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福井県 福井市

平成10年 9月定例会 09月09日−02号




平成10年 9月定例会 − 09月09日−02号







平成10年 9月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成10年9月9日(水曜日)午前10時3分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(38名)

 1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君

 3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君

 5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君

 7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君

 9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君

 11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君

 13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君

 15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君

 17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君

 19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君

 21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君

 23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君

 25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君

 27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君

 29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君

 31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君

 33番 石川 道広君   34番 浅原 利男君

 35番 松山 俊弘君   36番 成瀬 亮一君

 37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      坂 上 泰 学

 議会事務局次長     大 島 幸 雄

 庶務課長        南   昌 宏

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課副主幹      山 先 勝 男

 議事課主査       山 本 誠 一

 議事課主事       黒 田 慶 廣

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 助役         清 水 彰 一 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 企業管理者      堂 阪   力 君

 総務部長       桑 野 正 暁 君

 企画財政部長     奈 良 一 機 君

 市民生活部長     林   廣 美 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部長     木 村   健 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     舟 木   壽 君

 都市政策部理事    笠 松 泰 夫 君

 建設部長       齊 藤 忠 男 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       中 野 朝 一 君

 教育部長       奥 津 正 男 君

 市長室長       竹 内   寛 君

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○議長(伊東敏宏君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(伊東敏宏君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,27番 山崎謙二君,28番 畑康夫君の御両名を指名いたします。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。

 質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますよう重ねてお願いをいたします。

 17番 皆川修一君。

 (17番 皆川修一君 登壇)



◆17番(皆川修一君) 皆さんおはようございます。政友会の皆川でございます。通告に従いまして一般質問をいたしますので,市長並びに理事者におかれましては,明快で誠意ある回答をお願いをいたします。

 まず財政健全化計画についてお尋ねをいたします。

 国は8月中旬に,財政構造改革法の凍結を前提に,来年度の概算要求基準を決定しており,その内容は景気回復を最優先としたもので,今年度第二次補正と来年度当初予算を一体とした「15カ月予算」という異例の対応をしているところであります。当面の景気対策としては,総額4兆円の臨時緊急特別枠を新設し,従来の公共事業の上積み,非公共事業の情報通信分野を中心としたものとなっているほか,民間金融機関による貸し渋りの問題にも,今後対処していくようであります。

 また来年度実施する予定の7兆円規模の減税は,つまり所得税,個人住民税で4兆円,法人税で3兆円というもので,前者は最高税率,後者は実効税率をいずれも国際水準にまで引き下げて経済を活性化させようというものであります。

 特に,最近の経済動向を見ますと,景気は低迷状態が長引き,甚だ厳しい状況にあり,生産の減少や雇用の悪化が鮮明になってきており,日本列島は総じて不況であると言われており,混迷の度合いを一段と深めているところであります。

 そこで,福井市は国の政策にどのように対応していくのか,3点についてお尋ねをいたします。

 その前に,福井市の財政状況は,平成9年度の決算におきまして,昭和50年度に次ぐ2度目の赤字を出しており,実質収支で10億円余りで,財政調整機能を持つ基金も底をつくという大変厳しい状況に置かれているわけであります。そうした中にあって,国は財政構造改革法を凍結してまでも景気刺激策を進めていく判断をしているわけですが,一方福井市は,財政再建を図るための健全化計画を9月中に示すということでありますが,その辺の台所事情は大変苦しいと存じます。

 そこでまず1点目として,国の景気対策への対応と,社会資本の整備はどこに重点を置くのか,また健全化計画との整合性はとれているのか,お尋ねをいたします。

 2点目として,来年度実施予定の税制改革における影響と,その財源措置はどうか,お尋ねをいたします。

 その中で,住民税の最高税率の引き下げについては,地方財政に与える影響が大きいということで現段階ではまだ不透明の様相を呈しているようでありますが,健全化計画の中で市税はどの程度の伸びを見ているのか,あわせてお尋ねをいたします。

 3点目として,中期行財政計画を策定中だと思いますが,今回のポイントは何か。また財政再建を図る上でどのようなことに気を配って策定していくのか,あわせてお尋ねをいたします。

 次に地方分権に対応する人材育成の基本方針についてお尋ねをいたします。

 住民ニーズの多様化や地方分権の進展,さらには行政改革推進の要請が高まる中で,地方自治体の行政が大きく変わろうとしており,それを担っていく地方自治体の職員の果たすべき役割もこれまで以上に重要になってきております。

 特に,地方分権の進展に対応しては,みずからの権限と責任において決定,判断していく場面が増加することが予想され,また行政改革の推進に当たっては,職員すべてがその持てる力を十分発揮して公務の生産性を向上していくことが求められます。

 したがいまして,行政改革を推進し,地方分権の推進に対応していくためには,住民ニーズに的確に対応できる政策形成能力などを有する意欲ある職員を育成していくことが不可欠であると考えられます。そのためには,長期的な視点を踏まえた人材育成基本方針を策定し,推進する必要があると思われますが,今回の第二次行政改革大綱及び実施計画の改定版にもあるように,今後どのような考えを持って人材育成を進めていくのか,お尋ねをいたします。

 続いて,当面する農業問題及び梅雨前線豪雨災害復旧についてお尋ねをいたします。

 日本農業は,WTO(世界貿易機関)体制のもとで,農産物市場が国内での流通のみならず国際市場とも連動することとなったため,国際競争力を強化し,安全な食糧を供給し,環境に優しい農業の確立を目指して再構築を図らなければならない時期に来ております。

 政府においては,数年来の新農政の推進や新食糧法の施行を経て,このような考えから,日本農業の生き残りをかけて,21世紀の指針となる新農業基本法の制定に向けた取り組みが,昨年4月から食料・農業・農村基本問題調査会で集中的に論議がなされているところであります。食料・農業・農村基本問題調査会では,約1年半の討議の結果,9月17日ごろに小渕総理大臣に最終答申をすることになっております。その答申は,昨年12月に行った中間報告で,両論併記として各部会でも結論が出せなかった日本農業の主要事項である食糧自給率については,国民の理解を得たならば自給率を政策指針とすることは有意義である。2番目に,株式会社の農地取得については,株式会社一般──これは農外企業でありますが,これによる取得には否定的見解である。3番目には,中山間地域への直接所得補償導入については,農業の公益的機能を維持する有効な手法と確認して,具体的な検討が必要である。4番目に,個々の政策課題については3年から5年のプログラムを策定するとなっております。今後は,この答申を踏まえて,来年の通常国会への法案提出までに国としてさらに必要な検討を加え,幅広い視点に立った日本農業の方向が出されるものと大きな期待をいたしております。

 21世紀に向けて,日本の食糧・農業・農村が持続的に発展していくためには,今後の検討の中で私は次のような方策が盛り込まれるよう強く要望するものであります。

 1,国内農業を基本とした食糧政策。

 2番目に,農業,農村の多面的な役割を踏まえた農業・農村政策。

 3番目に,農地総量の確保や多様な担い手の確保,さらには経営安定のための農業政策などの推進を図ることは極めて重要であります。

 今,日本の置かれている農業情勢は,国の内外ともに激しく変動しており,これと呼応するかのごとく本年の天候はまさに異常気象であります。昨年の11月から平均気温が高い状態が続いており,本年4月の高温は全国68地点での観測史上最高を記録しており,また全国149の気象台,測候所などのうち59カ所で最高記録を塗りかえております。5月以降は雨も多く,平年より10日も早く梅雨入りをいたしました。その後は梅雨前線による豪雨や雨の多い日が続き,8月に入っても日照時間は平年の半分で,降雨量は倍になる日が続いており,大雨洪水警報や注意報が幾度となく発令されて,福井地方気象台始まって以来初めての梅雨明け宣言をしないという異常気象であります。

 このような異常気象によりたび重なる農作物への警報や注意報も相次いで出され,米,麦,大豆や野菜への日照不足などによる深刻な影響が出てきております。水稲については,8月15日現在の作況指数は全国ワースト4位の96の「やや不良」となっておりますが,特に本年産の大麦については,春先からの高温多雨の日照不足により実りが悪く,小粒の細麦となっており,大幅な収入減となっております。福井統計情報事務所が8月末に発表した福井県の麦の作況指数は83ということで「著しい不良」であり,生産農家への救済措置がぜひ必要となってきております。

 まず福井市では,農業災害補償法に基づき農業共済事業を実施しておりますので,この制度を活用して農家経営の安定に資していただきたいと思います。農業共済事業は,自然災害対策の農業保険として農家にとって大切な制度であります。平成5年の大冷害では,全国で4,400億円に上る水稲共済金を支払い,農業者の経営再建と地域経済の安定に大きく貢献をいたしております。今,日本農業は価格政策から所得政策への転換を図りつつありますが,今後,収入保険も視野に入れた農業共済事業の推進と,なお一層の効率的な事業運営をするために農業共済組合等の組織整備が叫ばれております。国の指導のもとに組織整備が全国的規模で進んでいるとお聞きをいたしておりますが,本市とのかかわりの中で組織整備がどのような状況になっているのかをお尋ねをいたします。

 2番目に,先ほど申し上げました本年産の麦に対する被害の救済についてでありますが,農業共済事故として認定できるものは風水害,干害,病虫害,鳥獣害等であり,成熟度合いの悪い細麦についてはその対象から除外されるとお聞きをしております。本年産の麦の作付については,そのほとんどが転作対応による麦作であります。転作が今後も継続して実施されることが予想される農業情勢から考えますときに,本年産の麦の不作は生産農家にとって次年度以降の転作麦対応への意欲が大幅に損なわれるものと思われます。今後の円滑な転作対応と国内産の安全な麦を求めている消費者の負託にこたえるためにも,生産者が意欲を持って良質の麦を生産できるように,本年産麦に対して行政と関係団体が一体となって支援する取り組みが必要であると思われますが,その御所見をお尋ねをいたします。

 次に本市農業が21世紀に向けて大きく発展していくためには,稲作一辺倒の農政から方向転換を図っていくべきであります。さきの総理府の調査によりますと,国民の70%が安全な国産の食糧を求めており,その自給率にも不安を抱いております。日本の麦の生産量は約80万トンで,需要量が1,000万トンとなっており,8%の自給率であります。また大豆は,15万トンの生産に対して500万トンの需要があり,自給率3%であります。今後,福井市の振興作物として麦,大豆,そしてトマトなどの園芸作物の振興を図り,全国に発信できるだけの質と量を兼ね備えた福井のすばらしい特産品であると言える農産物づくりが必要であります。今後の本市の農政上の大きなテーマになってきていると思われますので,御所見をお尋ねをいたします。

 最後に,梅雨前線豪雨災害復旧についてお尋ねをいたします。

 7月10日及び8月14日に本県地方を襲った豪雨により本市にも多大な被害が発生をいたしております。住居の床上・床下浸水を初め,道路,田畑の冠水あるいはがけ崩れや農林道,作業道,そして用排水施設が寸断されており,これらは市民生活に密着した施設であり,その全部を一日も早く復旧するよう速やかな対応が必要であります。これらに対する御所見をお尋ねをいたしまして,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 皆川議員には幾つかの質問をされたわけでございますが,私は財政健全化計画につきまして答弁をいたしたいと存じます。

 財政健全化計画の中で何点かお尋ねでございますが,私の方からは,国の景気対策の対応と社会資本の整備についてのお尋ねと,中期行財政計画についてのお尋ねの2点についてお答えをいたします。

 まず初めに,国の景気対策への対応と社会資本の整備はどこに重点を置くのかという御質問でございますが,これまでに申し上げましたとおり,我が国の景気の現状は,個人消費や設備投資が依然として冷え込み,まことに憂慮すべき状態にあると認識をいたしております。こうしたことから,議員御指摘のとおり,国におきましては景気の回復を最重要課題といたしまして景気特別枠を設け,本年度の補正予算と来年度の当初予算を一本化した15カ月予算を打ち出すなど,景気対策を優先した姿勢を鮮明にいたしております。

 本市におきましては,今後,国の具体的な政策や経済情勢,さらには減税等を含めまして各事業における地方負担分の財政措置の状況などの動向を十分見きわめる中で,財政の健全化のもと,駅周辺の土地区画整理事業や生活関連道路の整備など将来の福井市にとって必要かつ有効な事業については対処をしていきたいと,このように考えております。

 次に中期行財政計画の策定における今回のポイントについてお尋ねでございますが,議員御指摘のとおり,9月の決算におきましてはまことに不本意ながら赤字決算を余儀なくされました。そこでまず今回の中期行財政計画は,さきの議会でも申し上げておりますとおり,平成10年度から15年度までの6年間を財政構造改革の期間として,また平成12年度までの3カ年を集中改革期間として位置づけております。したがいまして,策定方針といたしましては,財政再建を図ることを最優先課題といたしまして,事業の重要度,緊急度を評価するとともに,策定基準を遵守しながら,それぞれの事業の効果,事業進行上の問題など,あらゆる観点から十分検討を加えることといたしております。特に,総合運動公園にアクセスします市道中央3−18号線や福井駅周辺土地区画整理,それに伴う連続立体交差事業などの事業につきましては推進する方向で検討してまいりますが,鷹巣リゾート開発,土地区画整理,総合運動公園建設,郷土歴史博物館移転建設などの大型事業につきましては,事業の期間,規模,内容等を見直しする方向で十分検討してまいりたいと,このように考えております。

 また財政再建を図る上でどのようなことに気を配って策定していくのかについてでございますが,まずその一つは,初めての試みといたしまして事業ごとに重要度,緊急度を得点制で評価し,事業の優先順位をつけて事業の厳選を図ろうというものでございます。二つには,前回まではローリング方式をとっておりましたが,3年間の固定方式に切りかえて実効性を高めてまいりたいと,このように考えております。また事業の決定に当たっては,推進すべきもの,検討すべきものなどに区分をしながら策定作業を進めてまいります。

 いずれにいたしましても,今回の中期行財政計画は財政の立て直しをしていくことが至上命題でございますので,将来に禍根を残さず,明るい展望を切り開くためにも,議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をよろしくお願いをいたしたいと存じます。

 以下につきましては,各部長等から答弁をいたします。

 (企画財政部長 奈良一機君 登壇)



◎企画財政部長(奈良一機君) 財政健全化計画についてのうちの税制改正の影響についての御質問にお答えをいたします。

 内容といたしましては,来年度実施する予定の税制改革における影響とその財源措置はどうなるのか,また健全化計画の中で市税はどの程度伸びているのかというお尋ねでございます。

 そこで,現在のところ来年度実施する予定の税制改革については新聞紙上等でしかうかがい知ることはできませんが,政府が実施する考えを示しておりますのは次の四つの事柄でございます。一つは,減税の総額がおおむね法人課税の3兆円と所得課税の4兆円,合わせまして7兆円ということ,二つ目には,所得課税の減税は定率減税によること,三つ目には,所得課税の最高税率を今までの65%から50%にするということ,四つ目には,法人課税の実効税率を,現在46%程度ありますが,この率を40%にするということでございます。しかし,いまだはっきりしない点が多々ございます。所得課税の最高税率50%の所得税と住民税の配分でございますが,大蔵省は最高税率を所得税で40%,住民税で10%とする意向であるのに対しまして,自治省は地方自治体の財政難を理由に最高税率を所得税で35%,住民税で15%と主張いたしておりまして,いまだに流動的な状態でございます。また政府は,所得課税の定率減税の方法は,所得階層ごとに減税率を変え,低所得者層ほど減税率を大きくする所得階層定率方式とする意向でございますが,大蔵省は徴収事務上困難として難色を示しておりまして,これまたはっきりしておりません。さらに法人課税につきましても,実効税率が40%ということはほぼ確定をいたしておりますが,それを法人税で調整をするのか,法人事業税で調整するのか,これもはっきりいたしておりません。

 これらのことを勘案いたしますと,個人市民税は今の段階でははっきり申し上げて試算のしようもないわけでございますが,本年度の特別減税4兆円は本年度限りのものでございまして,うち2兆円が11年度も継続実施とされていたわけですけれども,ただいま検討中の減税規模は4兆円ということでございますので,福井市にとりましては来年度は10億円の減税が20億円程度に膨らむのではなかろうかというふうに思っております。また法人課税の減税を法人事業税で調整せず法人税のみで調整すると仮定をいたしますと,法人市民税の減税規模は,来年度は既に税制改正されている約1億円の減税に加えて,さらに1億8,000万円程度の減税となる見込みが想定されるわけでございます。これらの財源措置につきましては,現在のところるる申し上げたとおり不明でございます。こういう状況でございます。

 次に財政健全化計画での市税の伸びでございますが,ただいま申し上げたような国の恒久的減税の内容が明らかでない状況でございますので,現行の税制度を踏まえたものとして現在の段階で可能な範囲で試算をいたしますと,その伸びは2.5%程度と見込んでおります。したがいまして,税制改正の状況が明らかでございませんので,今次の財政健全化計画の中では,年度ごとに若干ずれはありますが,大体2.5%程度というふうに見込んでおるところでございます。今後における税制改正動向等を勘案いたしますと,いずれにしましても市税の伸びは非常に厳しいものになろうかと考えておりますので,この点よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 人材育成の基本的な方針につきましてお答えを申し上げます。

 地方分権が進展する中で,これからの自治体職員には,これまでのように職務を確実に遂行する能力に加えまして,地域住民のニーズを的確にとらえ,創意と工夫を生かし政策を立案し実現させる役割を担うことが求められております。こうしたことから,今回の第二次行政改革大綱において取り組んでおります人材育成の基本方針につきましては,広い視野と高度な専門知識,豊かな創造性を備え,常に問題意識を持って行動できる職員の育成を図っていく必要があるものと考えております。

 このような観点の中で,今回の策定に当たりましては,福井市が求め,必要とする人材の育成を基本理念といたしまして,方針の柱といたしましては,人材の活用,人材の開発,人材評価,人材確保のこの4点を設定しながら,現在鋭意取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 当面する農政問題ということで3点の御質問でございますので,お答えを申し上げます。

 まず第1点目,農業共済組合の組織再編についてでありますが,御案内のように,この制度は昭和22年に創設され,50年を超す長い歴史を持つものでございまして,この間,我が国農業の発展と農家の経営安定に大きな役割を果たしてきたわけでありますが,昨今の厳しい農業情勢の中にあって,その運営は危機的状況となっております。国におきましても,こうした実情を踏まえ,制度の見直しを検討するとともに,広域合併による経営基盤の強化と効率的な事業執行体制の確立をねらいといたしまして,平成12年までに再編を完了するよう指導を強めているところでございます。

 本県におきましても,こうした国,県の強い指導を受け,合併への準備が進められてきたところでありまして,平成9年の7月,県下19組合の代表者間で協議がなされました結果,県内を嶺北,嶺南の2組合に再編し,この合併の目標年次を平成11年4月とすることで合意がなされたところでございます。その後,この合意を踏まえまして,平成9年12月には嶺北,嶺南にそれぞれ合併促進協議会が設立され,合併に向けての具体的な協議を続けている状況でございますが,この合併が実現をいたしますと,関係する市町村の数は27,組合員数も3万2,300人となりますほか,共済の規模をあらわします経営点数も38万5,000点となるわけでありまして,本市の規模の6倍強となる大型組合が誕生するわけであります。

 現在,嶺北15の組合の事務局において基本事項等の素案を検討いたしておりますが,嶺北15の組合の中には昭和58年から60年代にかけまして第一次合併を済ませております3共済組合が含まれておりまして,この組合との調整に時間を要しているのが実情でございます。

 しかしながら,農業共済制度は我が国の農業を支える重要な制度と考えておりまして,共済事業の円滑な推進を図る上でも合併は避けて通れない課題でありますので,今後とも難航いたしております3組合との調整に努力いたしてまいりますとともに,お互いの連携を密にし早期実現に努めてまいりたいと存じます。

 次に平成10年産大麦の被害救済についてでありますが,議員御指摘のとおり,平成10年産麦につきましては,4月から5月の高温やその後の多雨,日照不足等により,細麦粒,いわゆる不稔実の麦が大量に発生をいたしまして,作柄は「著しい不良」となったところでございます。

 このような状況を踏まえまして,国,県等に対し農業共済事業における救済措置を強く求めてまいりましたが,現行の制度下では品質低下による所得の減少は対象にならない状況にあります。この制度上の問題につきましては,今ほど御説明を申し上げましたように,今国段階で検討されているところでございまして,近々補償の充実を含めた見直し案が提示されてくるものと思っております。

 本市にとりましては麦は転作の基幹作物でありますが,本年の不作により農家の生産意欲の減退や良質品種の確保が懸念されますことから,これからも作付を継続していただけるように,11年産大麦の播種期を迎えまして,種子代の一部を助成することで対応をしてまいりたいと考えております。

 次に麦,大豆,そしてトマト等の園芸作物の振興についてお答えをいたします。

 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施や新食糧法の施行等に伴い,今後一層市場原理の導入や産地間競争の激化が見込まれる中にありまして,議員御指摘のように,質と量を兼ね備えたすばらしい福井の特産品の振興は,米を基幹とする本市の農業の将来を展望する上でも重要な課題と考えております。本市といたしましても,水稲を中心として大麦,大豆等の合理的な輪作体系を確立するとともに,需要に応じた高品質で生産性の高い大麦,大豆の生産を指導,推進してきたところでありまして,今後とも関係機関と一体となって新しい栽培技術や体系の確立を模索していく一方,担い手の育成にも努めながら,福井ブランドの実現を目指してまいりたいと考えております。

 また園芸作物の生産振興は本市農業の体質強化を進める上でも極めて重要でありまして,今後とも既存産地の拡大及び水田転作に対応した新たな野菜生産地の育成を図るなど,多様な消費者ニーズに対応した競争力のある産地づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 梅雨前線豪雨災害復旧についてお答え申し上げます。

 このたびの集中豪雨による災害復旧につきましては,公共土木施設災害復旧ということで国の補助事業の採択を受けるべく現在査定等を受けながら,今議会にその予算を上程させていただいているところでございます。また申請の箇所につきましては,道路等関係の20カ所分でございます。

 なお,この採択基準に合致しない分につきましては,市単独事業といたしまして緊急度の高い箇所から順次復旧工事を進めていきたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農林災害の復旧対策につきましては,昨日松井議員にお答えいたしましたとおりでございまして,被災した皆さん方に不安の生じないように,また生産活動が停滞することのないよう早期復旧に全力を挙げてまいりたいと思いますので,御理解をちょうだいしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊東敏宏君) 次に8番 小林荘一郎君。

 (8番 小林荘一郎君 登壇)



◆8番(小林荘一郎君) 私,政友会の小林荘一郎でございます。今日,福井市長さんを初め関係各位の皆様には,厳しい国際情勢の中にて財政困難な福井市の運営に日夜御尽力されておられますことは,心から感謝と敬意を表するものであります。

 福井市の財政困難なことも私は十二分に理解しておりますが,あえて地域市民を代表する者として質問をいたします。

 福井市の中心市街地は,九頭竜川,日野川,足羽川の三大河川の高い堤防に包まれた典型的な内水排除型であり,近年急速な中心市街地化に伴い,中心市街地を貫流する中小河川が頻繁にはんらんし,市民生活に大きな不安と甚大な被害をもたらしております。これらの災害を未然に防ぐには,河道の整備,排水ポンプの増強,水防体制の強化等を行って,安全で災害のない住みよい街づくりを推進しなければなりません。

 福井市にかかる三大河川として九頭竜川,日野川,足羽川,そして中小河川に底喰川,古川,荒川,江端川,朝六川,浅水川,小規模河川に片川,一乗谷川など,主要河川等々を加えますと約二十数余以上あります。

 そこで例を挙げて底喰川についてでありますが,昭和52年に結成された底喰川水系改修促進期成同盟会の事業計画を見ますと,一つ,改修事業の促進を積極的に行う,二つ,関係諸機関に対し予算の増額等促進の要望を強力に行う,3,目的達成のために必要な調査研究を行うということになっておりますが,市民を初め地区民は,工事の改修の度合い,先般の降水量にても家屋の浸水,河川課,防災課の見回りで御理解いただけると思いますが,現実は促進なんてほど遠いものと思っております。底喰川水系改修促進期成同盟会の1年間の要望等の事業費でありますが,41万8,000円を計上しておられますが,それでは市民に納得していただける事業はできないと思います。

 ここで私は,河川改修事業の事業費の増額を国,県に特に強力に福井市が陳情し,完成目標の年を決めていただき,降水時の床下浸水,道路の冠水を防ぐよう速やかな対応を望む次第であります。市としてのお考えを詳しくお答えください。

 2番目に,高齢者対策についてお伺いいたします。

 我が国の昨今の情勢を象徴するキーワードといたしまして,高齢化・国際化・情報化と言われて久しくなっております。特に,高齢化率が毎年0.5%も上昇している事実をとらえますと,高齢化対策については待ったなしの状況にあるのではないかと考えられるところでございます。折しも昨年12月に介護保険法が国会を通過いたしまして,平成12年度の制度施行を目指しまして全国一斉にその準備に取りかかっているのではないかと想定しております。

 そこで,介護保険対策を含めました高齢化対策につきまして,市の取り組み状況等について3点ばかり質問させていただきます。

 まず対策を立てるに当たっては,その状況を的確に把握することから始めることは常識であります。例えて言えば,戦をするに当たっては敵方の戦力を十分に確認してから戦略や戦術を立て,さらに戦いをするための大義名分を明らかにして,全体の意識統一を図ってから取りかかるのが最善の方策であると言われているところでございます。

 そこでお伺いしますが,将来の高齢者対策を立てるに当たって,必ず必要となってまいります高齢者や要介護者に関する人口等の現状と,介護保険法が施行される平成12年度の見込み数についてお示しを願いたいと思います。

 次に高齢者の数が年々増加すれば,要介護者となる高齢者の数も年々増加すると考えるのは当然の考え方でございますが,これらを支える介護従事者や介護施設が確実に増加するかは保証できるものではございません。

 そこでお伺いをいたします。

 要介護者を支える人や施設等の介護基盤については,目下のところ不足ぎみであると聞いておりますが,その現状と必要見込み数,あわせてその充実対策について明らかにしていただきたいと思います。

 最後になりますが,バブル後の不況下にある昨今,消費税アップ等の国民に対する負担増による景気低迷が続いておりますが,近々には介護保険料が幾らになるかというのは大きな関心事になるのではないかと想定されるところでございます。40歳以上の全国民にかかってくるこの保険料については月平均2,500円程度と聞いておりますが,介護保険制度が実施される時点で一体幾らになるのかお示し願いたいと思います。

 次に下水道についてお尋ねいたします。

 福井市は,市民の生活環境整備に極めて大きな役割を果たす公共下水道事業着工50年を経過,常に市政の最重点施策として,市民を初め議会,また各企業等の全面的な協力のもとに工事を着々と進め,都市水害の防止,蚊,ハエの追放,汚水,し尿の衛生的生活環境整備に極めて大きな役割を果たし,今日においては国内にても整備率は上位にランクされていることは我々市民としてまことに喜ばしいと思っております。

 しかし,30年から50年を経過いたしますと環境状況も大きく変化し,特に近年北部地区は住宅化が進み,排水,雨水等の受け皿が追いつかない状況下にあります。酒井市長さんもその点は,住居が北部地域ですから十分御見聞もされ,御理解いただけると思います。豪雨,集中大雨のときはマンホールより汚水が噴き上げ,道路が冠水状態になり,自動車が通れば荒波を引き起こし床下浸水を引き起こします。50年の年月が経過しますと,下水道整備と環境とが一致しないものと思われます。

 そこで私が思うのは,一つ,冠水時には応急対策として自動車を通さない,二つ,バイパスの下水管を入れる,3,太い下水管に取りかえる等々,種々対策があると思いますが,冠水のない安心して生活のできる街づくりになるよう,今後の下水道整備のために明確な回答をお願いするものであります。

 以上,質問を終わります。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 私からは,災害対策,特に底喰川についての御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 この底喰川は本市の中心市街地を横断をいたしておりまして,市内の主要河川の中でも特に重要な河川として認識をいたしております。したがいまして,この河川の改修を一日も早く進めたいという意向から,昭和52年度に底喰川改修促進期成同盟会を設立をいたしまして,今日まで改修促進の要望活動等を行ってきているところでございます。

 御質問の要望活動に伴う事業費の額が少ないのではないかとのことでございますが,要望活動については,他の同盟会と一体となって改修が促進されるよう国へ要望をいたしているところでございます。

 次に完成目標年次を決めて速やかに対応すべきとのことでございますが,私も同様な考えでございまして,今後も引き続き,早期に完成するよう国,県に強力に要望活動をしていく所存でございますので,御支援をいただきますようにお願いをいたします。

 以下につきましては,部長等から答弁をいたします。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 高齢化対策について3点の御質問がございましたので,お答えを申し上げます。

 今我が国が高齢社会に入っていることにつきましては,ほとんど否定する人がいないほど肌で感じ取れる状況になってまいりました。このような状況でございますので,議員御質問にありましたようなことにつきましては,逐次市民の皆様に明らかにしていかなければならないと考えているところでございます。

 さて,最初の御質問であります高齢者に関する人口等の現況,また介護保険制度実施時における要介護者数等の推定値につきまして,まずお答えを申し上げます。

 平成10年4月における65歳以上の高齢者数は4万3,371人でありまして,高齢化率にいたしますと17.1%になります。また実際に何らかの高齢者福祉サービスを受けておられる方は約3,000人でございます。

 また平成12年度における推定値でございますけれども,これは平成6年3月に策定をいたしました福井市老人保健福祉計画でその数をお示ししているところでございます。その計画におきましては,総人口は25万6,492名,65歳以上の高齢者の数は4万5,074名になると予測いたしております。その中で,寝たきり,痴呆,虚弱高齢者等の要介護対象となる方は8,559名になるのではないかと推計をいたしているところでございます。この数値につきましては,平成4年度の実態調査をもとに推定いたしたものでございまして,今年度介護保険事業計画策定のため再度実態調査を行っているところでございます。最近の推計値につきましては,明らかになった段階で速やかに御報告をさせていただきたいと考えておるところでございます。

 次に介護従事者の確保,また介護施設の充実といった介護基盤整備について,オアシスプランとの比較をしながらその状況についてお答えを申し上げます。

 まずホームヘルパーの状況につきましては,福祉公社が中心となって活動をいたしておりますけれども,平成9年度における延べ訪問回数は6万2,312回でございます。目標に対する達成率は66%となっております。

 次に基盤整備の現況でございますけれども,特別養護老人ホームについては,975床の整備目標に対しまして,本年9月現在では940床となっており,その整備率は96.4%となっております。

 次に老人保健施設についてでございますけれども,680床の整備目標に対しまして,本年10月には724床になる予定であり,その整備率は106.5%になっております。

 続きまして療養型病床群でございますが,現時点では108床整備されております。この制度は最近整備されたものでございまして,今後大幅に拡大していくものと想定をいたしているところでございます。

 なお,平成12年度における必要見込み数でございますけれども,これにつきましては,このことを明らかにすることなどを目的といたしまして,現在介護保険事業計画を策定するよう介護保険法で規定されているところでございます。この計画が完成いたしますのは平成11年度末の予定でございますけれども,その概要につきましては平成11年度第2・四半期にはお示しをいたしたいと考えております。

 最後の保険料の御質問につきましては,大きな関心事であることは理解をいたしておるところでございます。しかしながら,現在のところ確実な金額を算出するための基礎数値を正確には把握をいたしておらない状況でございます。これらの数値を把握いたした時点で保険料を試算をいたしまして,市民の皆様に明らかにしていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (下水道部長 谷本忠士君 登壇)



◎下水道部長(谷本忠士君) 下水道事業に関する北部地区の浸水問題についてお答え申し上げます。

 当地区の下水管渠は,雨水と汚水を同じ管で排除する合流管でございまして,福井市が下水道事業を始めた昭和23年より,降雨強度,これは雨の降る量を雨の降る強さに換算したものでございます。1時間当たり31.1ミリで設計されております。今回の集中豪雨による道路冠水は,降雨強度にいたしますと時間当たり69ミリとなり,流下能力をはるかに超えた降雨でありました。さらに市街地の都市化や道路の舗装化等により流出係数が多くなったこともございまして,上流地区に道路冠水や床下浸水が発生したものでございます。

 この対策といたしましては,これまでに既設管の布設替え,一部区間のバイパス管の布設,雨升の増設等を行っておりますが,これらは抜本的な解決策とはなっていないのが現状でございます。現在までに検討しております当地区を含めた旧市街地での合流式下水道計画の調査の中では,地下貯留管やバイパス管の布設,ポンプの能力増強での対応が必要ではないかと思われます。下水道部といたしましては,重要な政策研究課題として今後十分に検討を行ってまいりたいと考えております。

 また議員御指摘でございます道路の冠水時には自動車の通行によります波が玄関先や床下に入り被害を大きくする原因となっておりますので,今後は,道路管理者,警察署とも十分連携を取りながら,できるだけ早く通行どめの対応をとりたいと思っておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆8番(小林荘一郎君) 底喰川のことでございますが,もう経過年数が20年,30年とたっておりまして,あとずうっと長さを見ますとまだ半分,約半分しか改修できておらないというふうに,また30年もたつともうあとの事業がみんな終わってしまうように思いますんで,地元の方としては,北部の関係しておられる方は非常に日にちが長いということで,それは県,国から5億数千万円聞いているのは助成金が来てるのはよくわかってることでございまして,市の事業費も,これは陳情の費用でございますからよくわかっておるんですが,一日も早く安全な,そして災害のない,地震ばかりが災害ではないと思いますんで,ひとつよろしく御理解のほどをお願いしたいと,こう思います。

 それから,下水の問題にしても,北部の第三区画整理が44年に始まりまして,認可を受けまして始まりまして,小さい河川は全部処分をするとか道路にするとかいろいろありましたが,それについての河川がなくなるもんですから,それであこは下水の方が,全部川をなくして下水の方に入る,あと一つやっと残ったのが底喰川の川一本でございます。小さいのは全部なくして下水道に肩がわりをしたと,こういうことになっておりますんで,その計算が違うんでないかなと私は思うんですが,お偉い方ですから間違うことはないんですが,現実においては噴き上げるとか非常な災害が出ておりますんで,ひとつよろしくお願いをしたいと,かように思います。

 以上です。



○議長(伊東敏宏君) 次に3番 谷口健次君。

 (3番 谷口健次君 登壇)



◆3番(谷口健次君) 政友会の谷口健次でございます。通告に従いまして,市長の市政運営に対する考え方,及び昨今の状況を眺めますとき,早急な判断,対応が求められていると思われる諸問題につきまして質問をさせていただきます。

 10番目になりますと多少重複をしておりますので,途中省略させていただく部分があろうかと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 さて,我が国の社会経済状況は,世界的な金融不安もあって,長引く低迷を脱却する糸口さえ見つけられないのが現状であり,私どもの生活にも閉塞感が漂い,まさに列島総不況の様を呈していると言っても過言ではないのであります。

 これに加え,悩める現代社会をあらわすような毒入りカレー事件や毒茶事件といった悪質,陰湿な事件が続発いたしております。私どもはこれらの卑劣な行為に対し激しい憤りを覚えるとともに,この種の事件が今後とも発生しないことを願ってやまないものであります。

 このように,今日の我が国の社会や経済は,間近に迫った21世紀が期待と希望にあふれた輝かしい時代となるための大きな試練に見舞われているものであり,私はこのような難局に市政のかじ取りを行っておられる酒井市長の胸中をお察し申し上げるところであります。

 その上で,最初に酒井市長の今後の市政運営に対する基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

 酒井市長は,就任以来今日までの4年有余,前述いたしましたようにまことに厳しい社会情勢の中にあって,多くの人たちが活発に交流する「生活・交流都市福井の創造」を街づくりの基本理念としながら市政に邁進されておられます。そして,この理念を達成するための根幹をなすであろうと思われる事業が,平成9年度の優良地方公共団体として自治大臣表彰を受けたうらがまちづくり推進事業であり,また着々と成果を見せている歴史のみえるまちづくり事業であり,これらの事業が市民を挙げた取り組みとなっておりますことについては,大いに歓迎すべきことであると考えております。

 しかしながら,私はこれらの事業については,まだ第一段階をクリアしたというような状況ではないかと考えているのであり,酒井市政の2期目に当たり,今後どのようなコンセプトのもとに事業展開を図られるのかをお聞きしたいと思います。

 まずうらがまちづくり推進事業ですが,この事業は,今日まで市内43の全地区で,地区の多様な伝統や文化,さらには自然環境を活用した地域おこしであると認識し,お聞きするところによりますと,当局ではこの事業の集大成としてうらがまちづくり市民の祭典を計画されているとのことでありますので,第1点目として,この市民の祭典開催に向けた現在の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に,このうらがまちづくり推進事業は,市長が就任当初から提唱されておられる住民参加による運動会型市政の柱となる事業として位置づけされ,現段階ではまだまだそれぞれの地域の村おこしの域を脱していない感もします。本来,この事業は地域の活性化を,ひいては市全体の活力向上につなげていくべき事業であると思うのであり,こういった点からも今後の取り組み方が極めて重要になってくると考えられます。既に,今世紀いっぱいこの事業の継続を考えておられるとのことでありますが,国では,長引く景気低迷の打開策として16兆円を超える大規模な景気浮揚策を打ち出しているのであり,当然福井市にとっても新たな負担増となることは避けられないと思われます。

 このため,このままでは市長が表明されている「健康体で21世紀を迎えたい」という願いを達成するには一層困難になってくるものと考えられるのであり,このような中,市の財源に加え市民から寄せられた浄財も活用するとはいえ,歴史的な整備を行うため多額の投資を要する歴史のみえるまちづくり事業を今後どのように展開するのかが大きな問題となってくるものと考えられます。一方では,公共下水道の整備やフェニックスパーク整備事業などの生活に直結した公共事業を優先すべきとの声も出ているのであります。

 そこで,今後も橘曙覧記念館や郷土歴史博物館の建設,柴田公園整備などの大きな事業が計画されている歴史のみえるまちづくり事業を,中・長期的にどのように事業展開していくつもりなのか,行財政の観点でお伺いをいたします。

 続きまして,公共施設の運営についてお尋ねをします。

 私は常々,福井市のフェニックスプラザ,文化会館,すかっとランド九頭竜,国民宿舎鷹巣荘など,一般の人々がお金を支払って利用するいわゆる集客施設の運営が本市の財政逼迫の要因の一つであると指摘し,運営方針の改善を再三にわたって求めているところであり,もちろんこれらの施設は数多くの市民に利用され,喜ばれている施設であることは事実でありますが,今求められていることは,これらの施設も従来のお役所的発想を改め,企業感覚に立った経営を実施すべきと考えるのであります。

 現在,福井市では第二次福井市行財政改革が実施されておりますが,当初の計画によればこれらの施設についても委託を進めるなどの合理化策が打ち出されておりました。ところが,さきに改定をされた実施計画を見る限り,これらの公共施設の合理化策,改善策等については全く明記がされていないのであります。今後は,各所属それぞれが独自に合理化策を図っていくことになるものと思われますが,しかしながら私は,本年の3月議会でも強く要望いたしましたとおり,集客能力を有する公共施設では,果たして整理,合理化などの経費削減を図るだけでよいのか,甚だ疑問を抱いているものであります。公務員,公共施設という制約はありますものの,私はこれらの施設にあっても,やはり利用者の確保に向け,旅行業者,顧客等への働きかけや料金割引期間を設ける,またサービスイベントを開催するなどの営業活動をもっと活発にしなければならないと思うし,公務員が施設利用の促進に向け営業に回ることについて,法的な問題も含め何らかの問題があるのでしょうか。福井市及び職員がこれらの施設を積極的に活用するよう,全庁的な取り組みが必要ではないかと考えます。

 ちなみに,平成9年度におけるこれら施設への市の運営負担の総額は約3億円を超える額となっているものと思われます。各施設の情報を一元的に管理するなど連携をもっと密にし,一致協力して営業に努めるなど,市においてもこの問題について総括的な検討を行うなどの努力を積極的に行っていくべきだと考えます。

 平成6年度に完成したすかっとランド九頭竜でさえ,経済低迷等の影響があったとはいえ,2年前から赤字に転落しております。昨年度の赤字額は約8,000万円ほどになっていると聞いております。

 そこで,今後の負担増が大いに懸念されますすかっとランド九頭竜につき,利用者の増進に向けどのように取り組んでおられるのか,その対策の現状と今後の計画についてお伺いします。

 次に福井市の下水道事業,特に雨水対策等についてお伺いします。

 本年は全国的に特異な気象状況となっており,北陸地方を含め,各地でこの時期としては極めて異常な集中豪雨に見舞われました。特に,北信越地方や北関東,東北地方では,河川はんらん,土砂崩れ等による被害はまことに甚大であり,被災された方々に心から同情を申し上げますとともに,多くの中小河川を抱える福井市でもこれらの被害は他人事ではない感がいたしております。改めて災害に備えることの必要性を痛感したところであります。

 さて,今回の大雨により,幸いにも本市では大きな被害は発生しなかったものの,市内のあちこちでは道路冠水が発生し,市民生活に大きな支障となったのであります。皆様も御存じのとおり,福井市の下水道事業は昭和23年より,汚水と雨水と同じ管で排除する合流式を基本として進めてきたところであります。この辺から小林議員のとちょっとダブるところがございますので,よろしくお願いをします。最近の都市化により,人家の密集化,道路の舗装化など雨の浸透しにくい区域がふえてきたため,豪雨時には通水能力を超えた雨水,汚水が下水管に流れ込み,市街地での道路冠水を引き起こしているのであり,ちなみに私が住んでおります湊地区におきましても,底喰川周辺において道路冠水が発生し大変迷惑をいたしました。

 ところで,元来水は大切な資源であり,適切に処理すべきものであり,国においても,環境の確保と利用を促進する水基本法の制定に向けて取り組むなど,環境の保護に努めています。また現在進められている芝原用水の整備にあわせ市中心部の水路をも整備する水と緑のネットワーク構想も,こうした考えのもとに進められているところであり,私も同構想の推進には大いに賛成であり,早期の整備を強く望んでいるところであります。

 このように水の環境に及ぼす影響の大きさが改めて見直されている今日,汚水を的確に,また効率よく処理するためにも,雨水対策を積極的に推進することが必要だと思うのであり,福井市では平成8年度から9年度の2年間にわたり合流式下水道の改善計画を検討されたと聞き及んでいます。例えば,雨水を直接川に流す方法などです。

 そこで,果たしてこの結果はどうであったのか,また今後の事業展開の見込みはどうなのかをまずお聞きいたします。

 またこれに関連し,市街地に位置していることや老朽化が進みさまざまな問題が生じております境浄化センターについてお伺いします。

 御承知のとおり,境浄化センターは昭和34年に処理が開始され,全国一の衛生都市と言われた当時の中核施設であるという大変古い施設なのであります。このため現在大規模な改造事業が進められており,工事期間の中間点を過ぎた現在,この施設周辺は現在では非常に良好な住宅地となっており,特に外観,外構等の環境美化対策に配慮すべきであると考えます。

 そこで,この境浄化センター改造事業では環境美化対策をどのように計画されているのかをお伺いします。

 またこの改造事業は,地域住民はもとより多くの市民が一日も早い完成を切に望んでおりますので,くれぐれもおくれることがないよう,計画的な実施をここに強く要望をいたします。

 最後に,防災対策についてお尋ねをいたします。

 先日吉田議員さんの方から,福井震災50周年記念事業について,耐震診断と耐震性確保についてという質疑,答弁がございましたので,この2点につき省略をさせていただきます。

 そこで,一時的な措置として,耐震診断の結果等を踏まえ,建物の安全性などをその施設に明記するとか,福井市地域防災計画に表記することが必要だと考えますが,御所見をお伺いします。

 次に橋梁の強度診断についてお伺いします。

 災害時のライフラインを確保するためには橋梁の果たす役割は極めて重要であり,このため市内にある道路橋の強度診断の実施状況とその結果への対応についてお伺いします。

 また平成5年だったと思いますが,道路構造令の一部改正があり,橋梁の荷重制限値が厳しくなったと聞いております。したがって,橋梁を新設する場合には,この規定に合うようこれまで以上に強固な橋を建設しなくてはいけないのであります。しかしながら,問題なのは既存の道路橋であります。現行規定に合わなくなっている橋梁の状況と,これらへの対応をどうなさっているのかをお聞きいたしますとともに,小さな橋梁についてもお聞きしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。それぞれの質問に対し,市長を初めとする各関係理事者の前向きな御回答をお願いします。ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) ただいま幾つかの御質問でございましたが,私からはうらがまちづくり市民の祭典の現況及びうらがまちづくり事業を市全体の活力向上にどうつなげていくかとの2点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず市民の祭典についてでございますが,うらがまちづくり事業の成果を集約的に検証し,あわせて各地区が取り組んだ事業をお互いに披露,また研さんする事業として行うものでございまして,来年の5月29,30日に開催を予定しております。また来年,平成11年は市制110周年の節目の年でありますので,この記念式典にあわせて行われる記念事業として,市民みずからの企画による市民総参加のイベントとして開催していくことで考えております。

 そこで,今日までの市民の祭典の取り組み状況を申し上げますと,去る8月3日,市民の祭典を実施するための市民主体の組織,うらがまちづくり市民の祭典実行委員会を立ち上げました。またその企画立案部門を担う「展示発表」,「舞台発表」,「お祭広場」の3部会が,それぞれの各地区の代表から成る市民の方々を構成メンバーとして動き始めております。今後の日程としましては,ことしじゅうに実施計画を策定し,5月開催に向けて各地区での準備作業に入っていただく予定となっております。

 次に,うらがまちづくり事業を市全体の活力向上にどうつなげていくかとのお尋ねでございますが,この点につきましては,きのうも松井議員にお答え申し上げたところでございまして,市民1人1人が一役を担い,市政への参加をしていただき,行政と市民が二人三脚のもと,住みたくなる町にしていきたいという考え方でありまして,これは市政全般における基本方針であります。したがいまして,今後とも43地区すべてにおいて思いをひとしく進めることが極めて重要であると考えております。

 しかしながら,他方においてこのような街づくりは一朝一夕に目的が達成されるわけではなく,この10年度から3年間,うらがまちづくり理念の定着のため,支援事業として推進をすることといたしました。またこれと並行して,私はさらに21世紀に向けた新しい街づくり事業の具体化についても取り組んでいく必要があると考えております。

 ところで,平成2年度に実施いたしました「ふるさとおこし42」事業は街づくりの体験として,また平成7年度から3年間実施いたしましたうらがまちづくり推進事業は,地区の活性化,連帯意識の醸成,人材育成など街づくりの基盤整備として推進してまいりました。今これらの事業を振り返りますと,街づくりと申しますのは,その時代その時代に生きる人々がその生きたあかしを歴史に刻む,まさに歴史づくりの事業であると考えておりまして,私としては今後とも誠心誠意取り組んでまいりたいと存じます。

 したがいまして,議員各位におかれましてはこの趣旨に深い御理解をいただきたいと思いますし,全国に誇れる本市のこの事業がさらに飛躍するために特段の御支援,御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

 以下につきましては,部長等から答弁をいたします。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 集客機能を有する公共施設の利用者促進策につきまして,すかっとランド九頭竜の利用者の増進に向けての取り組み,またその対策の現状と今後の計画についての御質問にお答えを申し上げます。

 すかっとランド九頭竜は平成6年4月にオープンいたしまして以来,市民を初め,県内外のお客様に御利用をいただいているところでございます。その利用状況は,オープン以来63万6,613人の方の御利用をいただいております。また平成7年度の16万6,632人をピークに落ち込んでおりますけれども,平成9年度におきましては,重油流出事故,またO−157の影響等もございまして,12万7,812人となっているところでございます。

 この間,私どもはいろいろな営業努力をいたしてまいっております。例えば,利用者の最も興味があります料理にスポットを当てて,冬のカニ三昧を低料金で提供するなど,季節ごとに工夫を凝らしてきておるところでございます。またPRにつきましては,市内の老人会を初め各種団体等を訪問するとともに,テレビへのPR出演,ダイレクトメールによります御案内,そして全国版宿泊情報誌への掲載などを進めてまいったところでございます。さらにことしの8月からは,市内各公民館回りの無料バスを運行いたしまして高齢者などの便宜を図るとともに,利用者増に積極的に努めているところでございます。

 その結果,平成8年度実績は前年比でマイナス16.4%でありましたものが,平成9年度におきましては前年比マイナス8.3%にまでなってきております。平成10年度の8月期実績におきましては対前年度マイナス3%で,先ほど申し上げました公民館等を巡回するバス運行による利用客増を期待しているところでございます。

 また毎年8月に福井まつりの協賛行事として「すかっとランドまつり」を開催をいたしまして,PRに努めているところでございます。

 次に合理化対策でございますけれども,職員の配置につきましては,配ぜん部門など時間雇用で対応できるものにつきましてはパートで対応しており,その他の業務につきましても委託できるものにつきましては民間に委託をしてきておりまして,今後も継続して経費節減に努力をしてまいりたいと考えております。

 現在は通信メディア時代に突入しておりますので,インターネット,また情報ファクスの活用を前向きに検討をしていきながら,一層の利用客の獲得に努力をする所存でありますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (都市政策部長 舟木壽君 登壇)



◎都市政策部長(舟木壽君) 歴史のみえるまちづくり事業に対する基本的な考えにつきましてお答えを申し上げます。

 本市には,緑と水などの自然,先祖から受け継いだ豊かな歴史,文化的な資源がたくさんございます。御高承のとおりでございます。かねがね私どもも誇りに思っているわけでございます。これらの資源に市民が親しんでいただき,またあすを担う人材育成のためにも,福井市のイメージアップ,交流人口の増大のためにも,歴史と文化がみえるまちづくりを第四次福井市総合計画における街づくりの基本方向の一つに掲げ,事業を推進しているところでございます。

 これら事業の推進に当たりましては,厳しい財政状況にあることから急いで推進すべきでないとの考え方もあろうかと存じます。また財政事情が苦しく,公共事業を行うことについては慎重かつ消極的な自治体が多いのも現実でございます。しかしながら,真に必要としている事業には対応をしなければならないと考えているところでございます。橘曙覧につきましては,両陛下が御訪米の折,クリントン大統領がスピーチで引用したことから一躍脚光を浴びたことは皆様方も御高承のとおりでございます。幕末の歌人であり,国学者であった曙覧に対する市民の御理解を高め,福井の誇る文化人と言える橘曙覧を対外的にも顕彰するために,また市民の文学活動の拠点施設として,(仮称)橘曙覧記念文学館新築工事の工事請負契約の締結に関する議案を御提案させていただいているところでございます。この施設の開館により歴史のみち拠点施設の一つが完成することになり,交流人口の増大,市街地の活性化にも資するものであると考えております。

 なお,当記念文学館建設に当たりましては,さる篤志家よりの寄附金で建設いたしますことを申し添えたいと思います。

 また柴田公園整備事業は,福井市を特徴づけ,歴史をしのぶ空間づくりを行い,都市景観を高めるために整備を進めているところでございます。

 郷土歴史博物館につきましても,築後45年を経過しており,著しい老朽化と資料等の増加,さらには市民の要望に対処するため,歴史のみえるまちづくり事業の拠点施設として,養浩館の西側に移転し新しい21世紀に向けた博物館の建設を予定しているところでございます。

 これらの事業はいずれも多額の投資を行うため,目下中期行財政計画の中で規模の縮小や計画期間の延長など見直し作業を行っているところでありまして,中・長期的に財政事情を踏まえた中で推進してまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (下水道部長 谷本忠士君 登壇)



◎下水道部長(谷本忠士君) 下水道事業における雨水対策などについての2点の御質問にお答え申し上げます。

 まず雨水対策についてお答え申し上げます。

 昭和23年より始まった福井市の下水道事業でございますが,環境改善の中でも雨水による浸水対策を主な目的といたしまして,その普及面積の拡大を図るために,汚水と雨水をあわせて処理する合流式で計画されております。この降雨強度は時間当たり31.1ミリで設計され,下水管渠は合流管で布設されております。したがいまして,小林議員さんにもお答えいたしましたとおり,道路の冠水等につきましては,今回の集中豪雨は設計能力を超えた降雨があり,部分的には浸水した箇所が発生しております。

 議員御指摘の道路冠水箇所につきましては,下流地域の管渠の能力をチェックし,またバイパス管の布設や雨水升の増設,さらには河川への一部分水については早急に検討してまいりたいと考えております。

 また平成8年度より検討いたしております合流地区の改善計画でございますが,全国の各都市で採用しております降雨強度時間当たり43.1ミリを用いたとき,ほとんど全域にわたって管渠の能力不足が大幅に起きる可能性があることが判明をいたしておるところでございます。この対策といたしましては,地下貯留管やバイパスの布設,ポンプ場の能力アップ等での対応が必要でないかと思われます。しかし,この事業の推進には用地の確保など莫大な事業費や関係部署との調整が必要であります。下水道部といたしましては,重要な政策研究課題といたしまして検討を始めているところでございます。長期的にはなるかと思いますが,事業化に向けてこの改善計画を詳細に検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に境浄化センターの環境対策についてお答え申し上げます。

 境浄化センターは,昭和30年に着工以来40年以上経過しており,施設はかなり老朽化が進んでおります。また処理場周辺の環境には特に配慮しながら,平成7年度より中級処理である散水ろ床を撤去し,高級処理に改善するなど,処理施設の近代化を図っているところであります。

 今後の事業計画でございますが,建設省,県とも十分協議を行いながら,水処理施設の覆蓋及び脱臭工事を行い,浄化センターからの悪臭の発生を防除していきたいと考えております。さらに浄化センターの外観などを周辺環境に調和させるため植栽帯の塀を設けるなど,市民が親しみのわく施設を計画どおり早急に築造していきたいと思っております。

 また既設雨水沈殿池の改造につきましては,高級処理施設の改造と調整をとりながら順次着工していきたいと考えておりますので,御支援と御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 耐震診断の結果等の活用につきまして御回答申し上げます。

 避難場所となっております避難施設の安全性等につきまして,福井市の地域防災計画の中に表記しますこと,あるいはまたそれらの施設に明示をいたしますことにつきましては,あくまでも耐震診断が前提であろうと思っております。したがいまして,対象の施設数が相当数に上っておりますけれども,今後財政面等も考慮しながら計画に沿って実施する中で検討させていただきたいと,そのように思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 防災対策についての橋梁の強度診断の実施状況と対応についてお答え申し上げます。

 橋梁の強度診断等につきましては,国の指導に基づきまして,対象となる橋長15m以上の市内99橋につきましては,平成8年度から道路防災総点検の中で目視によります点検を終えております。そのうち,落橋防止装置などの耐震補強が必要と診断されました35橋につきましては,順次整備しているところでございます。

 次に議員御指摘のとおり,道路構造令の改正に伴いまして道路橋の設計自動車荷重は20トンから25トンに引き上げられました。また阪神・淡路大震災があったことから設計基準の見直しもあり,これに対応するためには莫大な費用を必要といたします。今後,基準に合わせまして検討を重ね,安全確保に努めていきたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 また小規模橋梁につきましては,何分にも対象数が非常に多く一度に点検できないのが現状でございます。今後,重要幹線道路の橋を優先に,順次点検,補修を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(伊東敏宏君) ここで暫時休憩し,午後1時から再開します。

             午前11時48分 休憩

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             午後1時5分 再開



○副議長(浦井美惠子君) それでは休憩前に引き続き,本会議を再開いたします。

 10番 谷口文治さん。

 (10番 谷口文治君 登壇)



◆10番(谷口文治君) 日本共産党の谷口文治でございます。通告に従いまして,西暦2000年4月から実施が決まっております介護保険をだれもが安心して公的介護を受けられる住民本位の充実した制度にするための改善項目を初め,4項目にわたって一般質問を行いたいと思います。

 第1の質問は,介護保険制度についてであります。

 深刻な介護の現状を解決するために,だれもが安心して公的介護を受けられる,そういったようにすることは市民の願いでございます。西暦2000年4月から実施される介護保険制度は,「保険あって介護なし」と言われるように,問題点や欠陥も多く,今のままでは市民の願いにこたえる内容になっていないのが現状でございます。

 65歳以上のすべての国民と,40歳から64歳の医療保険加入者すべてが加入しなければならない強制保険であります。保険料は,65歳以上の1号被保険者は5段階の所得段階ごとの保険料負担が設定されています。無年金者や障害者からも保険料を徴収する,その保険料の月額平均は2,500円から2,600円になると言われております。先ほどの質問の中でも,まだ福井市の保険料がどうなるのかということはまだ決まってないようでありますが,介護サービスを受ければ,利用者は高齢者の所得にかかわらず一律1割の利用料金を負担しなければなりません。保険料と同様に,利用料金も低所得者ほど重い負担になるわけであります。ヘルパーの利用者負担では,現在の福祉制度では利用者の9割が所得が低く,無料でサービスを受けていますが,介護保険導入後これらの方々の多くは1割の利用料負担となり,ほぼ9割の利用者が無料から有料になるわけであります。老齢福祉年金受給者や無年金者には保険料が払えない人が出てくることは明らかではないでしょうか。介護保険では未納者の給付の差しとめ,つまり低所得者層を保険から排除しようとする保険料未納対策が強化されているわけであります。市民の願いである「だれもが安心して公的介護を受けられる」介護保険制度にするため,福井市独自の改善はもとより,国や県に積極的に改善要求を出していくことが今大変重要な時期だと考えております。

 その改善方向の1点として,保険料,利用料を軽減するということであります。特に,低所得者対策として保険料の法定減免制度を国に求めること,福井市独自の減免措置条例を確立することなどであります。

 二つ目に,保険料が払えない人を介護保険の制度から排除されるような事態をなくすよう国に求めることであります。

 3点目として,特別養護老人ホームやホームヘルパーなどの利用料金を現行の水準から後退させないこと。

 四つ目に,高齢者の生活実態を反映した認定基準にすること。

 五つ目として,基盤整備の充実を進め,補助率や補助単価の引き上げを国に強く求めること。

 六つ目として,現行の福祉制度でのサービス事業は介護保険のもとでも継続をする。

 さまざまな今の問題点,欠陥がございますが,福井市としても改善要求をまとめて,そしてこの実現に向けて積極的に国に要求をしていくことが今強く求められております。酒井市長の御所見をお伺いをいたします。

 そして,現状が今どういうふうになっているのか。実際に国に改善要求を求めて取り組んだ実績があればそれも御紹介をしていただきたい,こう思います。

 現在福井市は,在宅,施設入居者合わせて7,197人を対象に高齢者実態調査を終了したと聞いております。この調査結果をどのように介護保険事業計画の策定に生かすのか。

 また保険料は徴収されるが介護サービスは受けられない若年者の調査はどのように実施しようとされているのか。

 2000年4月実施に向けた福井市の準備は現時点でどのようになっているのか。

 40歳以上のすべての市民が被保険者となりますから,保険証交付や保険料計算などのシステム開発に必要な予算措置はどうなっているのか。

 システム稼働はどのように今なろうとしているのか。

 また市民へのPRなど,福井市の介護保険にかかわる主な施行準備のタイムスケジュールを市民の前に明らかにしていただきたいと思います。

 次に高齢者,障害者に電車,バスの無料パス制度をについてであります。

 福井市老人クラブ連合会では,「バスの無料ないし半額化ができないものか」「事故防止になるし公共交通機関の利用にも貢献できる」「高齢者福祉にもなる。長年社会に貢献してきた高齢者は尊重されるべきだ」と,電車,バスの無料パス実現に向けて今討議が重ねられていると聞いております。年金者組合福井支部でも,「大型店の出店が相次ぎ,スーパーが閉店し,小売店が廃業に追い込まれ,お年寄りの買い物が困難になっている」「バスや電車の無料パスがあれば気軽に買い物に行ける」「次々とバス路線がなくなっている現状で,無料パスが実現すればバスに乗る人もふえ,バス路線を守ることもできる」「病院通院にも便利だ」と,現状を厳しく見ながら実現に向けての声が寄せられてきておるとこであります。

 福井市と姉妹都市の交流をしている熊本市では,平成8年10月から市内全域のバス,電車の優待証交付事業の実施に踏み切っております。市民の強い要望にこたえたもので,対象者は70歳以上の高齢者,障害者手帳1級から3級,療育手帳A1,A2,B1,精神障害者手帳保持者など,所得制限なしで現在優待証「さくらカード」を5万8,000人の市民が受給しているのであります。熊本市は,運賃補助として6億円をバス協会に助成してこの無料パス事業を実施しております。

 熊本市と福井市は,これまで姉妹都市として各分野で交流を重ねてまいっております。高齢者,障害者の無料パス制度についてもぜひ見習って,この制度を導入してもらいたいと思うわけであります。熊本市並みに福井市でも実施することになれば,私ども日本共産党の試算では,70歳以上の高齢者2万9,453人,障害者5,336人,この方々を対象として,実際にはこの方々の中には施設入居者や病院入院,在宅介護者も含まれていますから,2万5,000人程度を交付対象として試算をしてみますと,事務経費で1,000万円くらい,京福,福鉄のバス会社への助成は2億円くらい。対象者数やバス路線などから見て熊本市の数分の一で実施可能であると私たちは計算をいたしました。高齢者,障害者に電車,バスの無料パス制度を確立するよう強く求めるものであります。酒井市長の御所見をお伺いをいたします。

 第3の質問は,治水,大雨対策についてであります。

 8月14日早朝から奥越や吉田郡を中心に局地的な激しい雨に見舞われ,10市町村で土砂崩れや家屋の浸水,道路,線路の冠水など被害が相次ぎました。福井市でも降り始めからの総雨量は80ミリに達し,河川の水かさが増し,水が道路にあふれ,幾棟もの住宅が床下浸水の被害に遭いました。私は,西開発,町屋,開発,新保など底喰川流域を中心に,浸水の原因と当面の対策についてお聞きをいたします。

 今回の大雨は,松岡町など吉田郡に局地的に降りました。下流の福井市に一気に流れ込み,河川が増水し,さばき切れず大きな河川まで誘導できなかったことが浸水の原因の一つだと考えられます。しかし,浸水の大きな要因は,416沿道沿いの乱開発やワイプラザなど大型開発事業により農地がつぶされていること,減反拡大による転作で水田が畑化し治水の役割を果たさなくなってきていること,これも大きな原因となっていると思います。理事者は今回の浸水の原因がどこにあったのか,どのように分析されましたか,お答えください。

 また当面の浸水対策をどうされますか,お示しいただきたいと思います。

 大型開発事業や中央卸売市場周辺の区画整理事業などに対する治水対策が必要と考えますが,どのように検討されていますか,お答えください。

 底喰川流域の治水,大雨対策の抜本的な対策は底喰川の改修工事を早めることだと考えますが,今後のスケジュール,特に上流の改修についてどのように考えられているのか。今回の大雨じゃなくて多少雨の量が多いときなどはこの上流の田んぼが浸水する,これはもう常識化されているわけであります。これをどうしても改善をしていただきたい,改修をぜひともしていただきたい,このことを強く要求しておきます。

 次に学校給食問題についてお伺いをいたします。

 第二次福井市行政改革大綱及び第二次福井市行政改革実施計画の中で,第3項「事務事業の見直し」,その1「民間委託等(民間委託・パート化・嘱託化)の推進」の項に「学校給食のあり方の検討」として掲げられ,計画内容として,衛生管理を徹底する体制づくり,施設設備の改善,効率的な運営方法などを調査研究する。実施内容は,パート化は従来どおり推進し,委託については今後の学校給食全体のあり方の中で検討するとしています。そして,その実施を平成10年,平成11年,2年間を実施年度としております。つまり民間委託については今後の学校給食全体のあり方の中で検討するとしているが,調理職員の退職補充はパート化を推進するということは,決まってもいない民間委託がひとり歩きして,気がついたときには子供たちに安全でおいしい給食を食べさせることができない事態になる危険性があると思います。

 学校給食は,学校給食法に基づき教育の一環として実施されております。行政が責任を持って,安全でおいしい給食と豊かな食環境を保障すべきであります。財政危機を理由にして学校給食の本来の重要な意義を投げ捨て,人員削減,経費削減に学校給食現場を対象にすることは到底許されるものではありません。学校給食の改善を言うならば,PTAや御父兄の皆さんが望んでいる自校方式を検討するべきであります。市民の望んでいない民間委託を撤回し,調理職員の退職補充はパートではなく正規職員で配置するように求めるものであります。酒井市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に米飯給食についてお伺いいたします。

 昨年の12月議会の代表質問で,私は平成10年から国の米飯給食への補助が削減されるが,福井市としてこれまでどおり実施するように求めました。当時の学校教育部長は,平成10年度につきましては現在の給食費で実施できるだろうと答弁し,米飯給食をこれまでどおり実施してまいっているとこであります。平成11年度については,国に米飯給食への補助を回復するように要求すると同時に,国が補助を回復しない場合には県と福井市でカバーをし,平成10年度同様米飯給食を県産米を確保し負担増なしで継続するよう求めるものであります。酒井市長の御所見をお伺いをいたしまして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 介護保険制度についてお尋ねがございましたので,お答えを申し上げます。

 介護保険制度は,まだ細部にわたる政令,省令等が提示をされていないことにより,多くの不透明な部分がございます。さらに制度導入までに多くの問題があることは,私どもも今認識をしているところでございます。

 その中におきまして,低所得者等に対する保険料,利用料の問題でございますが,保険料につきましては,所得に応じた負担方式として設定されております。また滞納者につきましては,国の制度によって指針が示されますし,利用料の負担等につきましても,高額介護サービス費の支給や,また資金貸付事業の実施等も示されているところでございます。市といたしましても最善の方法をとってまいりたいと考えているところでございます。

 また現行制度の中でサービスを受けておられる方につきましては,介護保険が導入されますと大多数の方々は当然介護保険の対象者となるものと考えられますけれども,判定から外れた方につきましては,介護保険事業計画策定や,また老人保健福祉計画の見直しの中で検討することとなっております。

 同時に,現行福祉サービスの項目,水準につきましても,この計画の中であわせて検討していきたいと考えております。

 次に介護認定につきましては,判断基準の明確さや透明性の確保が最も重要な課題でありまして,判定が公正に行われるためには調査員や審査員の継続的な研修が不可欠であると考えられております。これらのことに十分配慮しながら,市民の信頼を得てまいりたいと考えておるところでございます。

 以上,これらの課題や,さらに制度上の問題につきましては国の制度で対応すべきものがほとんどでございまして,今日までも市長会など地方6団体を通じまして国に強く要望してまいりましたところでございます。今後もさらに要望を重ねてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に現在の取り組みや準備あるいはスケジュールはどうなっているかとのお尋ねでございますけれども,現在大きく分けて三つの業務に取り組んでおります。第1に,介護保険事業計画の策定でありますけれども,平成11年度第2・四半期を目標に,現在若年層を含んでの調査を終了したところでございます。この調査をもとに,今後保険対象サービスの量の見込み,また基盤整備の確保のための方策を定めてまいりたいと考えております。

 次に要介護認定に関する事務作業でございますけれども,10月から11月に要介護認定モデル事業を実施をいたします。これは認定実施に当たっての実務上の課題の検討や研究を行い,制度施行の円滑な運営を目指すものでございます。そして,平成11年10月からの要介護認定作業に備えることになります。さらに事務処理電算システムの構築でございますけれども,ただいま広域圏におきまして共同処理する方向で対応いたしておるところでございます。このシステムの完成につきましても,平成11年10月には稼働できる体制で臨んでいるところでございます。

 またPRにつきましては,市民の理解を得るためには極めて重要なことでございますので,先般市政広報でも周知させていただきましたが,今後ともあらゆる機会をとらえまして周知徹底に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をお願い申し上げます。

 次に高齢者,障害者に電車,バスの無料パス制度をというお尋ねでございますけれども,議員御指摘の対象者は,身体障害者,療育手帳保持者及び70歳以上の高齢者,合わせまして現在3万4,789名おられます。これらの方々に無料パス券を発行するとなれば,お一人が月1回のみの乗車をしたとしても1億6,700万円の財政負担になると見込まれております。今後,電車,バスの無料パスにつきましては,高齢者,障害者とも十分研究を進めてまいりますけれども,ただいまの市の財政状況を考えますと,このことにつきましては当分の間困難と認識をいたしておるところでございます。

 現在は,障害者の交通の利便を図るために,身体障害者手帳及び療育手帳を保持しておられる方は電車,バス料金が50%の割引になっており,重度,身障手帳1種,療育手帳Aを保持されている方は介護が必要となりますので,この介護する方も1人50%の割引となってございます。また福祉タクシー利用助成事業といたしましても,身体障害者1級,下肢,体幹,視覚障害者2級,療育手帳Aの方には年間24枚の初乗り料金を助成をしております。9年度実績につきましては,1,094人の御利用で,金額は8,618万円余りとなってございます。無料パス制度の趣旨とは若干異なりますけれども,平成6年4月オープンいたしましたすかっとランド九頭竜への駅前から2台のバスを無料で運行いたしております。そのうちの1台は,本年8月から,市内を9コースに分け,公民館,図書館あるいはまた養浩館等を巡回し,すかっとランド九頭竜まで無料運行に切りかえて,高齢者を初め利用者に大変喜ばれているところでございます。現在の状況につきましてはただいま申し上げたとおりでございますので,よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 治水,大雨対策について,特に底喰川流域を中心にお答えをいたします。

 このたびの豪雨時における道路冠水などの原因につきましては,おおむね上流における近年の都市化の進展とあわせ,農業基盤整備による水田の汎用化が進んだことにより流出形態が著しく変化し,流出量が増大したことによるものと考えられます。

 次に大型開発事業や区画整理事業における雨水対策についての御質問についてお答えいたします。

 大型開発事業は,開発行為許可申請の事前協議の段階で治水に関する指導を行い,必要があれば遊水地設置を義務づけております。なお,中央卸売市場周辺の区画整理につきましては,既に国,県との治水協議は終了いたしております。遊水地設置が義務づけられておるところでございます。このことは,開発エリアの水が一度に流出し在来の河川や水路に無理がかからないようにするためのものでございます。

 当面の浸水対策でございますが,あくまでも底喰川の早期改修を図るべきであると考えております。しかし,被害を最小限にとどめるための対策につきましては,十分検討をいたしてまいりたいと考えております。

 最後に,底喰川改修事業のスケジュールについてでございますが,今後の計画といたしましては,既に用地買収が完了いたしております田原橋までを平成15年までに改修を終えたいということを聞いております。この地点まで改修がなされれば浸水被害は幾らか減少するものと思われます。しかしながら,こうした河川改修事業については隣接する地権者や地域住民の協力が必要であり,とりわけ底喰川については本市の中心市街地を横断していることから,膨大な費用と長い年月を要しますので,御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 (教育部長 奥津正男君 登壇)



◎教育部長(奥津正男君) 学校給食についての御質問にお答えをいたします。

 まず1点目の学校給食の民間委託についてでございますが,現在,単独調理校におきましては炊飯業務の一部を,そしてまた給食センターにおきましては配送業務の委託を行っております。調理業務の委託につきましては,施設の整備,そして職員の処遇等の大きな問題点がございますので,早急な民間への移行は困難な状況であると考えております。

 しかしながら,今後将来の学校給食業務としてはどのような方策が最良なのか,学校給食は教育の一環として実施されることを根底に置きまして,安全性,栄養価,おいしい給食,あるいは責任体制,そして経済性の面から総合的な見地に立って,より具体的な対策を講じていきたいと考えております。

 また調理員のパート化を進めているが,委託を前提にしているのか,さらに退職者の補充についてでございますが,単独校におきましては,正規調理員87名,パート職員47名,合わせて134名で対応しております。決して給食業務の委託を前提にパート職員を雇用しているわけではございません。

 なお,退職職員の補充につきまして,正規職員の配置は,極めて厳しい財政状況であり,現状では困難であると考えております。現在,パート職員の雇用につきましては,正規職員の負担にならないように細心の配慮をしながら配置をしているのが現状でございます。

 2点目の米飯給食についてでございますが,単独校では現在1週間のうち,米飯食3日,パン食2日,給食センターでは米飯食,パン食とも1週当たり2.5日で実施をいたしております。しかし,米につきましてはこれまで国の補助がございましたが,平成10年度から国において段階的に廃止を決定したところでございます。こうした中ではありますが,御質問の米飯給食につきましては従来どおり実施をしていきたいと考えております。

 また給食費の問題につきましては,平成8年4月より小学校では1食当たり230円,中学校では280円に改正をし,現在3年が経過をいたしております。しかし,給食の内容について,現行の国が示す学校給食の職員構成基準と比較をいたしますと,現在の給食費では献立面で最善の努力をしましても栄養価などおいしい給食の供給には大変難しいのが現状でございますので,御指摘の米の補助の段階的廃止も含めまして今後検討をしていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



◆10番(谷口文治君) 自席で再質問をいたします。

 介護保険制度の2000年4月からの実施に向けての現時点で出発の実施日は決められているんだけど,その中身についてまだ細部にわたってわからない部分が多いということで,非常にこれは問題だというふうに思っております。多くの問題点について福井市として掌握してる段階で,今一番大きな問題というのは料金問題だと思うんですね。低所得者に対する保険料の問題。それからもう一点は,今まで無料だったサービスが9割近くの方々が有料になるということですね。だから,そういう点で料金問題が非常に問題があると思うんですね。特に,低所得者に対する対応,老齢福祉年金や無年金者などについて保険料を軽減をする,あるいは減免措置をとると。これについては国に何点か要望してるということですが,減免制度をつくるように,そういう点については国に要求されているのかどうか。それから,福井市独自で減免制度をつくるということを考えているのかどうかね。

 特に,料金面で申しますと,一つは今申し上げた低所得者,老齢福祉年金,無年金者の人たちが保険料を納めるのは普通徴収という形で本人がみずから納めるという,そういうことになろうかと思うんですね。そうすると第二の国保になるという危険性がある。滞納があってどんどんふえてくるということで自治体そのものが,福井市そのものがこれで財政的に困難な状況に追いやられるという,そういうことが見え見えだと思うんですね。そういう点で,積極的にやっぱり国にそういった低所得者に対する保険料の軽減策,あるいは払えない人に対する減免措置の制度導入,この点について積極的に働きかけていただきたいし,独自に減免制度を条例化して救っていくということをやっていただきたい。この点について,国に対する申し入れはどうなってるんか,本市としてそういった第二の国保をつくらないためにもどういった対策を考えておられるのか,どういう検討をされてるのかということについて再度回答をいただきたい。

 それから,認定基準についてですけど,今特にホームヘルパーサービスを受けている人たちの7割以上の方々が,虚弱老人として家庭内のいろんなことですね,をホームヘルパーを派遣していただいてやってるということがあるわけですけども,そういった虚弱老人の人たちが判定のときに外されてしまうというような危険性があると思うんですね。だから,そういう点で生活実態を反映したそういった認定基準というものをきっちりつくっていただきたい。認定基準については福井市独自でつくれるわけですね。だから,そういう点で生活実態を反映した基準をきっちりつくっていただいて,判定から外れるようなことのないようにしていただきたいというふうに思います。

 あと,これからのスケジュールなんですが,現時点でははっきりした内容はまだ示されてないけれども,広域の電算システムを使うことによって,福井市としての介護保険に伴う必要経費というのはこれはかからないんですか。それも含めて答弁してください。

 あと,治水,大雨対策ですが,大型開発事業が今底喰川流域でかなり進んでいる,これが大きな原因になっているんではないかというふうに思いますし,そういう内容の答弁がありましたけども,大型事業,区画整理の場合は今,何ですか,調整池ですか,そういう形でそれを対処するということですが,今のワイプラザにはそういう対策はとられてるんですか。

 それから,そんなに大規模開発でなくても,今幾つか俎上に上がってきてますが,大型開発でなくても開発事業が行われるところへはやっぱりそういった対応策というのは必要だと思うんですね。一定の基準があって義務づけは難しいんかもしらんけども,そういう点での指導も徹底して治水対策というものをやっぱり重視していただきたいと思うんですね。

 それから,ちょっと答弁漏れがありました。底喰川上流の,今20年も30年もかかって上流にたどり着くという形で,抜本策としては底喰川の改修作業が進めば今の浸水対策というのは一定程度解決するんだという,そういうことですけども,上流部分についてですね,念を押して先ほど質問の中でも言いましたけども,上流部分について今の全体改修まで待つのか,今のそういう状況を踏まえて改修工事を一定程度考えておられるのか,どういう形で上流部分の改修というものを手がけようとしてるのかという点について答弁をいただきたいというふうに思います。

 学校給食ですけど,確かに今おっしゃるように,この中で言ってるのは今後の学校給食全体のあり方の中で検討すると言われたんですね。それで,実施計画として平成11年を限度にしてその中で検討結果を出すという,そういう計画というか,プログラムだと思うんですよ。だとすれば1年半ですよね,もう。1年半。今部長がおっしゃったようにいろいろ検討されてると,財政も含めて検討されてるというふうにおっしゃっていますけども,1年半後にどんな結果が出るのか。今の部長の答弁の中でも困難だという表現がありました。私は無理だと思いますよ。しかし,今ひとり歩きしてる。民間委託といえば学校給食がいつも俎上に上がってくる。そして,職員の採用についても,退職補充については正規職員ではなくてパートでつないできてるという,そういうことがあるわけですね。実際,福井市の財政が大変厳しいんだということはそれはわかってますよ。しかし,学校給食というのは,学校給食法に基づいて,本当に先ほど部長もおっしゃったように,安全でおいしい,そういうものを提供するということになってますから,そういう点になれば,今福井市の財源が大変なんだといっても,それと引きかえに子供たちを危険な状況に立たすという状況とすれば,だれが見てもなるほどということにならないんですよ。だから,必要なところへはちゃんと手だてを打つべきなんですね。だから,私の申し上げますのは,パート,パートとつないでいるこのことは,実際に民間委託先にありきということでそういう手だてが打たれてるんではないかと。本当に学校給食そのものに対する問題の意味についてきちっと位置づけした上でやってるんでないというふうに思うんですよ。

 もう一つ言えば,現場での仕事の内容言えば,それは公休の方もいれ,いろんな状況で休まれる方もいるでしょうけども,ダイヤ編成上の中で正職員は1人しかいない。あとはパートばっかりだというような状況だって出てくる職場あるんですよ。そういうことを把握されているのかどうか知りませんけども,そういった危険な状況というのは,やっぱりそれは手を打たなきゃだめなんだと。そういう点で,パートじゃなくして正規職員で採用していくと。その度合いというのはいろいろあるでしょうけども,今はずうっとパートパートで来ているでしょう。そういう点では責任ある,行政が責任持ってその学校給食を提供するという立場にはなってないということを私は指摘をしたい。そういう点でぜひ正規職員で採用して,子供たちに安全な給食を提供していくという立場に立っていただきたいと。そのことについてちょっと部長からの再度答弁をいただきたいと思います。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 初めに,お答えをいたします前に,ちょっと先ほどの回答の中で数字を,金額を読み違えておりましたので,まことに申しわけございませんが,訂正をさせていただきたいと思います。

 先ほど,タクシーの初乗りの助成のところで金額を,私は間違えましたので,これ正確には861万8,000円余りということでございますんで,よろしくお願いを申し上げます。

 それでは今ほど御質問がございました介護保険制度の中の2000年に向けての議員御指摘のことでございますけれども,まだ,冒頭にも申し上げましたように,300余りにわたる政令,省令の細部にわたる部分がございませんので,国の制度の中での取り組みというようなのがはっきりしてない部分がございます。そういう中でやはり減額の部分も,あるいは認定の部分も含まれてくる部分が相当にあろうと思いますので,そういうものを受けました格好の中でまた10月から立ち上げてまいります介護保険の事業計画策定委員会の中でまた整理をしていける部分もあるんではないかというふうに考えております。

 またそういう中で十分今までの資料も提供する中で整理をしていければいいというふうに考えております。

 またそれが出てきた段階で福井市独自のものも考えなければならないものがあれば整理をしていく必要があるというような考え方を持っております。

 それと,いずれにいたしましても,現行無料が有料になるというような格好の中で,議員御指摘ございましたけれども,これにつきましても同様にその現行の福祉サービスの項目推進につきましてもその中で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。

 それから,認定基準についてでございますけれども,これは今までモデル事業をやっておりまして,平成8年,平成9年とモデル事業がございまして,そういう中で少々,若干の現状とかけ離れた判定が出ておるというようなこともございます。そういう中で,今年度はまた12項目ですか,そういう判定基準の項目がふえているという格好の中で,制度もだんだんと現状と等しくなってくるような,そういう判定基準が出てくるんではないかというふうに考えております。そういうものにつきましても,また政令の中で明らかにされてくるんではないかというふうに考えております。

 また広域圏の支出システムについての費用のことでございますけれども,これは福井市は福井市なりの応分の費用がかかります。

 以上でございます。



◎建設部長(齊藤忠男君) 初めに,ワイプラザの開発に伴う調整池についてお答えいたします。

 ワイプラザにつきましては,暫定調整池を設置させております。

 それから,2点目の小規模開発についての対応でございますが,これは1ha以下のものにつきましては協力を要請しているという中で,ある程度理解をいただいて調整池設置に協力をしていただいております。

 それから,上流の対応でございますが,これにつきましては,下流の方の改修のめどが立った時点で計画を立案していきたいということでございます。一応現況の調査は既に終了いたしております。

 以上でございます。



◎教育部長(奥津正男君) 学校給食法の趣旨を十分踏まえまして,多方面から慎重に検討をさせていただきたいと思います。



◆10番(谷口文治君) 福祉保健制度の中で,現行の福祉制度でのサービス事業がこの保険から外れるサービスが,幾つか出てくるんですね,これについては福井市としては現行は守ってちゃんと,それは介護保険なくなったからそれもなしだということにしないということは,12月議会でしたか,答弁いただいているんですが,この事業については市の単独事業として残していくわけですね。したがって,今の福祉保健制度でサービスを受けてる人たちは無料で今受けてるんだけど,その制度はそのまま残していくということですね。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 先ほどからも申し上げておりますように,介護保険制度が導入されますと,議員仰せのとおり,当然大多数の方は介護保険の対象外となることも考えられますし,また介護保険制度が導入されても現状のまま行かれる方もおろうかと思います。そういう方につきましても,今後介護保険の事業計画が策定,また老人保健福祉計画の見直しをする中で十分検討してまいりたいと。そして同様に現行福祉サービスの項目水準につきましても,この中であわせて検討を進めてまいりたいと,そういうふうに考えております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○副議長(浦井美惠子君) 次に24番 高橋省一郎さん。

 (24番 高橋省一郎君 登壇)



◆24番(高橋省一郎君) 公明の高橋でございます。通告に従いまして4点一般質問を順次させていただきます。

 まず最初に,世界震災都市会議の総括であります。

 昭和23年6月28日午後4時13分,福井平野を震源地とするマグニチュード7.1の内陸直下型地震が福井市を中心とする地域を襲ったのでありますが,この地震はこの100年間,日本で発生した地震のうちワースト10に入る超大型の激震であったことは御承知のとおりであります。福井の町は,まさに阿鼻叫喚の地獄と化したのであります。死者3,769人,家屋全壊3万6,184戸,焼失家屋3,851戸。

 この福井震災50周年を記念する震災都市会議が,ことし6月に3日間にわたり開催をされました。この会議の評価は賛否両論,大きく二つに割れたようであります。私は,平成9年3月の定例会で,この大震災で亡くなった方やその遺族,そして多くの被災者の立場を考えて,決して顔見せ興業のような華美なイベントは避けていただきたい。専門家だけの会議に絞って防災都市づくりのための論議を深め,その情報を福井市から発信することが,とうとい犠牲者への鎮魂となり,子孫末代への備えとなると申し上げました。しかしどうでしょうか。32の消防音楽隊の華々しいパレード,経費は1,300万円,海外6都市の市長とその随行合わせて18名,国内外の姉妹友好都市4都市の市長と随行合わせて12名,その他の国内2都市4名,これらの旅費と宿泊費,締めて1,400万円,それに加えて2回ものパーティーの開催,首長を壇上にそろえてのまさに顔見せ興業,これは何もフェニックス祭りや時代行列のことを言っているのではありません。50年前大地震に遭遇し,三千七百余名の方が亡くなり,3万6,000戸余りの家屋が全壊をし,3,800戸余りの家屋が焼失をした福井震災の記念の行事の話なのであります。祭りと法事を混同したような無神経きわまるイベントである,こういう市民もおられました。

 ところが,昨日の答弁を聞いていますと,一かけらの反省もなく,自画自賛ばかりであります。そもそも何のためにこの会議を開催するのか,明確に絞り込もうとしなかったことと,すぐイベントを外注する主体性のなさが賛否の否の方の評価につながったと思うのであります。専門家会議一本に絞り,顔見せのサミットは,私は御忠告申し上げたとおり中止をすればよかったのであります。地元紙の表現をかりれば,体制,時代,社会的背景,価値観も異なる各都市の首長らの報告からは,教訓を導き出すのは難しかった,この記事は,まだ遠慮して書かれてありました。私は,このサミットは退屈で退屈でしようがありませんでした。私が新聞記者なら,この体験報告ならビデオテープ1本で十分であると書いたでありましょう。せっかくの専門家会議の価値が半減をしてしまいました。

 一方,昨年の1月,あの大都市神戸市で,阪神・淡路大震災を記念をして2日間にわたって同じような防災シンポジウムが開催をされました。私も参加をさせていただきましたけれども,各分野の専門家によるテーマごとの基調講演と報告,そして分科会に分かれての一般参加者を交じえての議論の掘り下げ,参加者は全都道府県にわたる市会議員,自治体の職員で満杯,2日間とも最後まで空席なしの真剣な会議でございました。もちろん,海外からの経費のかかる多くの招待者など一人もおりません。パーティーもありません。食事は簡単なバイキングスタイル,すべて参加者の負担であります。予算もわずか数百万円,今回の福井市の場合は1億4,000万円であります。この事実を知った市民の方はどう思うでしょうか。財政危機など口先だけのものとしか言いようがありません。神戸市と福井市の予稿集,この二,三日かけて私は両方とももう一度目を通しました。経費のほとんどかかっていない神戸市の予稿集は,内容的に何ら劣っておりません。むしろ簡潔でわかりやすく,活用しやすいようになっております。費用対効果からいっても,神戸市と福井市,比較をして,間違いなく神戸市に圧倒的に勝ち点を上げざるを得ません。

 どうか理事者の皆さん,足元を見ていただきたい。地域防災計画の見直し,公共施設の耐震診断,非常用貯水装置,避難場所としての公園の整備,水道,ガスのライフラインの強化整備など,防災対策の課題は山積をしております。派手なイベントなどやっている時間も財源もないことをこの際肝に銘じていただきたい。そして,全力を挙げて防災都市づくりに取り組んでいただきたいと,強くこれは要望をしておきます。自画自賛の答弁など必要がないです。

 次に介護保険制度。

 多くの国民の不安と問題点を抱えながら,介護保険のモデル事業が推進をされておりますが,在宅介護は施設介護に比べて聞こえもよく,理想的に思えますが,世の中には介護する家族,特に配偶者が高齢や病弱だったり,家の広さが十分でなく,介護専用の部屋が確保できなかったり,さまざまな理由で在宅介護をしたくてもできないケースがごまんとあります。そうした難しい現状にもかかわらず,現在の施設と在宅の比率,全国で約6対4でありますが,この6対4の比率を2010年までに4対6に逆転させるというのが厚生省の方針であります。全く介護の実態を知らない,現場を知らない官僚の作文であると言えます。

 福井市の場合で見てみますと,施設介護1,251名,在宅介護1,153人,5.5対4.5ぐらいの比率になりますが,ホーム待機者が465人もおり,さらに介護保険の導入により利用者が激増するのは明らかであります。施設目標の数を見直す必要があります。当局の方針を伺います。

 次に,こうした厚生省の方針を,基盤整備をしないまま進めてまいりますと,施設入所が恐るべき狭き門となり,介護施設による入所者の選別が必ず起こってまいります。その前例が既に老人病院で始まっているのであります。まず手のかからない人を選んでおります。身体的な健康面には全く問題のない痴呆患者を集めております。次に介護は余り必要なくて医療だけで構わない患者を選ぶようにしております。こうした現状でありますので,医療も介護も両方必要な患者が,今最も病院探しに苦労しているのが実態であります。施設や在宅高齢者の要介護度の一覧表を見てみますと,特養ホームよりも訪問看護ステーションを利用する家族の方がはるかに要介護度の高い人を見ていることがわかります。圧倒的な施設の売り手市場に拍車がかかれば,入所者の選別はお金による要素も加わり,結局は在宅介護の介護地獄の解消にはつながらないことになります。当局はどのように対処するおつもりなのか。

 次にサービスメニューの面から見てみましょう。まずサービスの量でありますが,要介護5,これは一番重い介護度の例でありますが,週14回のホームヘルプサービスで9時間20分,1回が40分でありますから,9時間20分,週18時間のデイサービスや訪問看護の時間をあわせましても,サービス時間が週にせいぜい30時間であります。24時間の介護を強いられる家族にしてみますと,1週間168時間ですから,介護保険を利用しても2割ぐらいしか負担が減らないことになります。支給限度額30万円,利用者負担3万円でこの程度です。こういう事態が予想されますが,どう考えられますか。

 それでは次にサービスの質を見てみましょう。要介護老人の介護は,個人差が大変大きい。したがって,多様なバリエーションが必要とされますのに,コンピューターがマークシートで判定し,わずか6種類の分類しかされないという多様性のなさがこの介護保険の質的問題であります。実際にモデル事業でもコンピューターの判定と認定審査会の判定に3割ものずれが出てきております。これをどう調整していくのか,お尋ねをいたします。

 質的問題の第2点,これは精神的な面の介護を無視して,直接的な身体的介護しか範疇に入っていないことであります。ホームヘルプの1回当たりの時間が40分,要するに食事と排せつなどの直接介護しか想定されていないことであります。ヘルパーの人が話し相手になったり,車いすでの散歩を介助することなど想定されておりません。家族の精神的介護疲れのサポートにならないと思いますが,どう対処されますか。

 また夜間のサービスが用意をされておりませんが,これもどう対処されますか。

 さて,介護保険は介護を給付してくれるが,要介護状態を脱却するための自立支援のサービスを対象から外しております。例えば,手すりの取りつけ,段差の解消などの住宅改善,福祉電話設置,緊急通報装置等々のサービスは予算の範囲外となり,これはサービス低下になりますが,いかがお考えですか。

 次に問題なのは,サービスの迅速性の問題であります。介護する家族の急病,あるいは脳梗塞とか骨折のために要介護になった高齢者が病院の都合で退院を強要され,在宅で介護せざるを得なくなる場合があります。そういう急なサービスの受給が要請されたとき,法案によりますと,決定は申請のあった日から30日以内となっております。さらにその後でケアプランを立てますから,それからサービス提供,だから30日以上時間がかかることになります。もちろん,法案の項目の中には緊急対応がありますけれども,緊急時の決定と,その後の決定のずれを考えまして,緊急対応は必要最低レベルのものとなる可能性が高いわけです。どのくらいの迅速さなのか,これも不明であります。御所見を伺います。

 さらに大きな不安材料があります。これは全体的な不安材料でありますけども,介護保険で約束した分だけの介護資源が本当に用意できるのかということであります。ホームヘルパーで見てみますと,介護保険制度における整備量は,2000年には17万人用意すると国は打ち出しをしております。これは95年が9万人でしたから,5年で約2倍,2005年には34万人,2010年には56万人が国が掲げた目標であります。10年で約4倍,15年でおよそ6倍にふやすということであります。福井市の場合に当てはめますと,オアシスプランで目標469人に対して現在188人のホームヘルパー,まだ40.1%にしか達していない。全くお寒い状態であります。デイサービスは2000年には95年の2倍,2005年には4倍が整備目標,福井市の場合は19カ所に対して14カ所で73.7%にしか達しておりません。ショートステイも2000年には95年の2倍,2005年には5倍が整備目標,福井市の場合は102床に対して131床,さっき報告がありました。これだけは唯一目標をクリアしておりますが,しかし2000年,2005年に向けての整備目標は大変厳しいものがあります。訪問看護ステーションの整備は2000年に95年の4倍です。2005年には8倍が目標,福井市の場合は11カ所,2000年はこれの4倍,2005年は8倍,さらに厳しい目標値であります。こうした現在の基盤整備を点検をしてみますと,財源と時間との要素が大きくクローズアップされてくるわけであります。この状態であれば,巷間言われているように,保険あって介護なしの言葉どおりになる可能性は極めて大きいのであります。福井市当局は目標どおり実現できるのか,御所見を伺います。

 今後,介護保険は自治体間の格差が出てきます。広域圏で実施することを考えておられるのかどうか,見解をお尋ねいたします。

 最後になりますが,介護支援専門員の公平,中立性の確保は,ケアプラン作成からサービス提供への過程にあって,制度そのものの信頼性にかかわる重要な問題であります。その業務内容については明確な基準を持つガイドラインを作成すべきであり,制度内における政治活動については厳しく規制すべきと考えますが,理事者の方針と御所見を伺いたいと存じます。

 次は行財政改革であります。

 まず過去の負の遺産を引き継いで,内外ともに危機意識の乏しい状況の中で,行財政改革に取り組んでおられる企画財政当局の職員の方々に敬意を表したいと思います。時には財政危機への無理解と無責任な圧力にすべてを投げ出したいと思うことが多々あるかと思います。しかし,そのときはこの福井市に住み続けていくであろう未来の後継の青年や子供たちのために,今こそ財政改革を成し遂げておかなければいけないんだという強い一念でこの難問にぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 まず事業別予算と事務事業評価システムであります。

 まず導入の時期でありますが,事業別予算が来年で,評価システムが再来年の2000年となっております。当局は,みずからこの両者は一体でないと効果が薄いと宣言をされておりながら,1年差の分離導入は矛盾がありますし,何よりも2000年までを財政再建の集中期間と位置づけているのに,時間的に間に合わないと思います。両者一体で来年度からぜひ取り組んでいただきたい。予算のついた事務事業が約1,000ある,こう特別委員会で企画財政部長は答弁をされました。この約1,000ある全事業に評価シートをつけるのは確かに大変な仕事であります。ならば,人手が足りないのならば,年度途中ではありますが,人事異動をしてでも私は推進するべき大きな値打ちのある事業であると思います。また全庁業務革新事業の推進過程で調査分析をしたデータが蓄積をされているはずであります。これも大いに生かすべきでありましょう。理事者の御所見を伺います。

 次は全庁業務革新事業のその後であります。

 昨年度,実に華々しく市長みずから宣言をされて取り組まれた事業であります。その成果はいかがなものであったのか,担当部長の方から御報告を願いたい。

 昨年度末までは,現場の声を聞き取り調査をし,その分析結果がフィードバックされず,多くの職員の不満が募ったばかりでなく,各部各課のリーダーにさえ事業の真意が理解されず,意識改革にはほど遠く,混乱を来したのは御承知のとおりであります。その根本原因は,行政特有の秘密主義的手法にあります。ブラックボックスの中で進められたがゆえに,ごくごく一部の担当職員の独断と偏見の考え方は,同じ仲間である職員の意見や批判も受けることなく,無風状態で進められたのであります。これでは全職員が一丸となって取り組むとの宣言は,ほとんどの職員の方には虚しく聞こえたはずであります。同じ職場の仲間同士が一緒になって自分たちの仕事を見直して,むだを排していくんだ,対策を立てていくんだ,それを実行に移して何とか25万市民の役に立ちたい,そういう市役所になろうと意識改革がなされ,大きな成果があったのでしょうか。一体どこに生かされのか,費用対効果も含めて御所見,報告を願います。

 三つ目が現業職の定年問題であります。

 効率的な行政運営ための人事管理の一環として,定員適正化の推進を図っておりますが,環境員,調理員,技師などのいわゆる現業職の定年,63歳の60歳への切り下げがなぜ行革のスケジュールに上がってこないのか,私は不思議でなりません。現在,環境員60名,調理員143名,技師20名であります。仮にの話でありますが,その対象者23人を一般職員と同じ60歳定年にすると,概算の人件費は4億4,000万円であります。その分,若い職員を同数採用しても,約2分の1の2億2,000万円はコスト削減ができます。あるいは,民間委託に切りかえていけば,恒久的なコスト削減につながっていくわけであります。理事者の見解を求めるものであります。

 次は美術館の運営であります。

 福井市ゆかりの世界的な芸術家,彫刻家であられる高田博厚氏を顕彰する福井市美術館が間もなく開館1周年を迎えます。最近は,美術館へ行く人の数の方がスポーツ観戦へ行く人よりもふえてきているのが世界的な兆候であるらしいのであります。スポーツのトップレベルの試合よりも,すぐれた美術館での芸術作品との出会いの方が受けがいいというのは,一見信じがたいと思うのでありますけれども,そう思うのは,先進国と言われている国々ではどうも日本だけらしいのであります。

 そもそも,美術館誕生の経緯が日本と欧米では明確な違いがあります。近代化に必要な施設として,あるいは経済活動の象徴としてつくられた日本の美術館は,どういう目的のためにあるのか,何をするのかなどは棚上げにして,とにかくつくること,それ自体が目標になっていた嫌いがあります。一方,革命によって美術品を市民の手にかち取ったフランスや,建国当初から美術品を公共財としてきたアメリカなどは,まさに長い時間をかけ,社会の発展とともに誕生したものであります。言いかえれば,言い古された言葉ではありますけども,デモクラシーの誕生の違いということかもしれません。その意味で,福井市美術館が市民と行政の双方が文化や芸術に対する資質をふやすことをむだだと考えることの誤りに気づき,今生きている我々が,我が市の芸術や文化をはぐくんでいこうという気持ちで美術館に接していかなければ,単なる建物,器にすぎなくなってしまいます。

 そこで幾つかの提案をしたいと思います。まず予算を倍増することであります。ことしの企画展示事業費,わずか1,850万円です。子供アトリエ,市民アトリエ640万円,市美展の開催費630万円,微々たるものであります。美術館の予算を地下駐車場と同じ次元で予算編成をしているのは悲劇であります。企画展などは先取りをしないと,ほかに先手を打たれますから,美術館の予算は中・長期で大枠の要求を認めてもいいのではないでしょうか。また美術館の運営では企画展の内容がキーポイントであります。ともすれば,この企画展が学芸員の研究発表になってしまうことがあります。もっとしっかりとした美術館運営学を学ばせるために,海外の大学,残念ながら日本にはありませんので,海外の大学に留学させることは大変大事であります。さらに市民講座もどんどん開催し,多くの市民に生涯教育の場を提供し,社交の空間として機能させることもさらに重要と思います。そして,来年の市制110周年記念行事として,質の高い企画展を開催していただきたい。

 以上の諸点について理事者の御所見を伺います。

 以上で私の一般質問を終わります。簡潔に誠意ある答弁を求めるものであります。御清聴ありがとうございました。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 介護保険制度についてお答えをいたします。

 高橋議員には11項目にわたります御質問をいただきましたので,それぞれの視点からお答えをさせていただきますので,よろしくお願いを申し上げます。

 まず施設介護と在宅介護の比率をどうするのか,あるいはホームヘルプサービスを十分提供できるのかといったような介護基盤整備に係る課題でございますけれども,これは先ほど小林議員の御質問に対するお答えと一部重複をするかもわかりませんけれども,よろしくお願いを申し上げます。

 介護保険法におきましては,介護保険事業計画を策定し,その基本方針について明らかにするよう定められているところでございます。この事業計画は,平成12年度を初年度といたしまして,5年を一区切りとして策定するものでございまして,現在,次のような手順を踏んで作業を進めている最中でございます。第1には,サービス需要見込み量を正確に把握すること,第2には,現行のサービス提供体制を把握すること,第3には,その需給ギャップがあるときは,その将来動向を予測して介護サービスを円滑に提供できるよう基盤整備を図るといった手順でございます。現在のところ,第1段階の作業中でございまして,この事業計画の概要につきましては,平成11年度第2・四半期にはその概要をお示しできるものと考えております。

 次に介護サービスの質の確保についてでございますが,このことにつきましては,サービスを受ける要介護者の立場に立って対応することを基本といたしたいと考えているところでございます。具体的に申しますと,まず要介護認定につきましては,要介護者のニーズに迅速に対応するため,介護認定審査会の数をできるだけ多くするよう検討いたしております。

 なお,判定のずれの課題につきましては,今年度は全国一斉に要介護認定モデル事業が実施されておりますことから,かなりの精度アップが図られるものと期待をしているところでございます。

 また要介護と認定された場合には,一般的な介護サービスのほか,要介護者の実情に応じた早朝あるいは夜間介護サービス,また自立支援のために手すりを取りつけるなどの住宅改修といったサービスを提供できるものと考えております。そのほか,要介護者の状況に応じまして,多様なサービスメニューを提供できますよう,保健,医療,福祉の連携体制について十分研究しているところでございます。

 また身体介護とあわせまして,精神面の支援もできるようにといった弾力的な運用につきましては,シルバーサービス団体等の参加も考えられるところでございまして,今後十分に検討をしてまいりたいと存じます。

 ところで,実際にサービスを提供いたしますのは,指定居宅介護サービス事業者等でございまして,事業者によるサービスの質の確保や公平性については重要な課題であるととらえているところでございます。特に,介護支援専門員につきましては,市が要介護の調査委託をすることが想定をされます。またこの場合は,公務員に準じて罰則規定が設けられますので,政治的活動の禁止やプライバシー保護については十分な指導をする必要があろうかと考えているところでございます。このことにつきましては,県がこれらの事業者の指定や介護支援専門員の試験を実施をいたしますので,直接的には県が指導することになろうかと存じますけれども,市といたしましても,市民のサービスに直接関係するため積極的にこの対応をしてまいる所存でございます。

 そのほか,介護保険制度が指定都市から小さな村まで全国一斉に同じような仕組みで実施されるものでございまして,厚生省では制度の円滑かつ効率的な運営を目的といたしまして,広域的運営を推進しているところであります。本市におきましても,電算システムを広域圏で共同開発するなどの対応をとっております。

 最後になりますが,財政運営についてお答えを申し上げます。国といたしましても,この点については広域的対応を推進しているところでございまして,制度の円滑かつ安定的な運営を目的といたしまして,都道府県における財政安定化基金の運営や,また市町村同士によります相互財政安定化事業といったものを計画されているところでございます。

 以上,御質問についてお答えをさせていただきましたが,介護保険法には政令あるいはまた省令にゆだねられている事項が300項目近くございますので,その全容が明らかにならない現況の中での回答でありますので,どうぞ御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (企画財政部長 奈良一機君 登壇)



◎企画財政部長(奈良一機君) 行財政改革に関するお尋ねのうち,事業別予算と事務事業評価システムについてお答えをさせていただきます。

 まず御質問の内容といたしまして,このシステムが分離導入することについて矛盾があるのではないかということと,全庁業務革新事業からのデータの活用はできないかというお尋ねでございますので,まずこのシステムの中身について御説明をさせていただきたいと思います。

 議員御指摘のとおり,事業別予算と評価システムを一体として導入することは,より効果があり,ベストであるという認識はいたしておりますが,非常に行政サービスの部分における行政体と一般企業とはいろんな評価等において非常に異なる部分がございまして,難しい部分もございます。そういったことは背景にございますが,まず我々といたしましては,この導入に当たりましては,最初の時点で一つの前提と申しますか,従来の予算項目を事業ごとに分類し,どの事業にどれだけの経費がかかっているかということが一覧できるという事業別予算のシステムになっていることがまず必要であるという考え方でございます。そして,これらが整理分類された後,各事業ごとにその成果をあらわす指標を作成し,事務事業の評価システムを構築するという手順にいたしたいというふうに考えているわけでございます。

 そこで,本年度から導入いたします事業別予算は,事務事業評価システムに入る前の実務的にベーシックなものをまずやるという概念で取り組みたいと思いますが,市民ニーズの多様化や複雑化により,予算要求が増大したことに対しまして,予算編成に合理的な視点を取り入れ,事業単位に費用を明らかにするものでございまして,この方式を採用いたしますと,事業コストが比較的容易に把握でき,事業の取捨選択,これが容易にいくのではないかというふうに考えております。現在のところ,各部局におきまして事業の分類を終えまして予算編成,執行実務,それから決算事務等関連したシステムづくりに努めております。

 それで,事務事業の評価システムでございますが,これは御案内のとおり,Plan.Do.Seeというマネジメントサイクルを確立し,単に実施結果として幾ら費用がかかったのかと。どれだけのものを満たしたのかという効率性を問うこともございますが,それだけではなく,目的がどれだけ達成されたかという達成度を数値化してあらわし,事務事業を検証しながらその効果を一方では重視をいたしまして,必要なものはまた予算化をしていくという,いわゆるサイクルシステムを生み出していくというふうなことでございまして,予算主義から決算主義になっていくものだというふうに理解をいたしております。

 そこで,現在三重県を初め先進都市の状況を調査いたしておりますが,本市にふさわしいシステムの研究を現在のところ他市を見ながら行っているところでございまして,これまでの調査では,評価指標を設定する際,すべてを行政サービスの部分では数値化できないという部分もあるようでありますし,ソフト事務事業の評価指標の設定が難しいなど,三重県等においてもそういう問題点が明らかになっております。特に建設事業などのハード事業に比べて,福祉などのソフト事業の評価指標の設定は難しく,先行して実施した自治体においても今なお継続して見直しをかけているということも現実でございます。このように,システムを構築するにはかなり多くの時間を要するとともに,慎重な配慮,検討が必要かというふうに考えられますが,本市においては来年度から稼働するいわゆる事業別予算システムと並行して準備に入りたいというふうに考えておりますが,コンサルタントに依頼するのではなく,職員みずからが指標設定等の困難な問題の研究を重ね,事務事業評価システムについては平成12年度の当初予算の査定から試行的に導入に入っていきたいというふうに考えております。この事務事業評価システムと事業別予算システムが連動いたしますと,事業ごとの費用対効果がより明確化されることによりまして,成果を重視した政策判断が可能となり,事務事業のスクラップ・アンド・ビルドがより一層進められるものと期待をいたしているところでございます。

 いずれにしましても,このシステムが拙速なことにならないように十分検討を加えながら進めたいと思っておりますので,この点よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に全庁業務革新事業から得られたデータを活用できないかとの御指摘でございますが,この調査は職員1人1人が担当している事務量と,その処理に要する時間等を数値化したものでございまして,評価システムにおいてあらわします数値,事業の対費用効果を数値化するということとは異なっておりまして,活用は非常に難しいものと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 全庁業務革新事業につきましてまずお答えを申し上げます。

 平成9年度に実施をいたしました全庁業務革新事業につきましては,21世紀に向けました街づくりの視点から重点的に対応すべき政策を明確にし推進すること,及び都市経営的視点から財政再建を柱とする行財政改革の推進をその趣旨といたしまして実施をしてまいりました。今ほどの御指摘のことにつきましては,この事業が日程的に大幅におくれる中で,本年の新年早々部長会での説明あるいは議会との協議,そして所属長とのヒアリング,さらには各課事務分掌の見直しの協議など,よりよい組織機構となるように検討してきたところでございます。

 またお尋ねの本事業の成果につきましては,効率的な組織を目指しての統廃合,あるいは総合調整,部門間調整などの機能強化をねらいとしての意思決定システムの改正,簡素な職制,業務量調査結果に基づく各課定員の見直し,そして行財政システムの改革におきましては事業別予算の導入を図るなど,一定の成果があったものと考えております。

 なお,今回の全庁業務革新事業につきましては,1年間の経過を見る中で各所属との協議を行いながら必要な補正,修正を加えていきたいと考えております。

 また今回の全庁業務事業についての費用対効果につきましては,御案内のように今回の全庁業務革新事業につきましては,組識機構の見直し,定員の見直し,職制の見直し,財政システムの改革など5項目にわたっておりまして,これらを今後の行政推進の一つのベースとしての体制づくりを目指しているものでございます。したがいまして,将来にわたってその効果がどうか,あるいはその評価が問われるものであろうと思っているところでございまして,これら現時点での数値化につきましては非常に困難であると考えております。

 続きまして,現業職員の定年につきましてお答えを申し上げます。

 現在,福井市では現業職員の定年は63歳といたしております。これは昭和56年度に地方公務員法の一部改正がなされ,本市におきましても国の示す条例基準に沿いながら,59年度に調理員と応接員を除く現業職員を63歳とし,平成3年度から現業全職種を63歳といたしたものでございます。今後の公的年金支給問題とも複雑に絡み合っておりますので,今後の研究課題としてとらえさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。

 (教育部長 奥津正男君 登壇)



◎教育部長(奥津正男君) 美術館の運営についての御質問にお答えをいたします。

 まず福井市美術館の開館後の1年間の成果についてでございますが,昨年度は開館記念展としまして,「栄光の近世ヨーロッパ絵画展」,「童話の世界・絵本原画展」,「高田博厚の世界展」を開催をさせていただき,2万3,000人余りの観覧者がございました。そのほか,「日本文化デザイン会議」や「ふくいビエンナーレ」も行われ,大変好評でございました。また今年度はアトリエ事業と絡ませた「ヴァロリスのピカソ展」の開催や,市民の美術の祭典である「第13回市美展ふくい」の開催,さらに共催事業として「イギリス絵本の世界展」を開催するなど,子供からお年寄りまで多くの方々にごらんをいただいております。

 一方,アトリエ事業としまして,子供アトリエでは,学校などではできないダイナミックな活動をこれまで14回実施をしてまいりました。また市民アトリエでは,自由な発想により特徴を持たせた活動を10回実施をしたところでございます。館の利用者としましては,開館から8月末現在で入館者が6万1,000人余りとなっており,アトリエの受講者は延べ827人となっております。

 ここまでを振り返りますと,当館の活動内容が順次市民に周知されたことで,気軽に美術に触れようとする方の来館者が多く見られることから,当館の目指す美術文化の底辺の底上げの成果があったものと考えております。

 次に企画展の予算についてでございますが,市民に親しまれる展覧会を企画していくためには,数年前から借用作品の交渉をするなど,議員御指摘のとおり準備期間を要するために枠配分的な予算措置が有効であると考えております。また現在の本市の財政状況をかんがみますと,非常に厳しいものがございますが,市民の美術文化の向上のため一層の努力をしてまいりたいと存じます。

 次に企画展のあり方についてでございますが,企画展とはあるテーマに基づいてすぐれた美術作品を展示することでありまして,市民1人1人が美術作品を通して感性を養い,そして心豊かな生活を送るために開催されるものであると考えております。企画展の開催に当たっては,学芸員の地道な調査研究がこの土台となっておりますが,学芸員一個人の研究発表であるものではなく,あくまでも市民のために行うものであります。また学芸員の研修につきましては,海外の美術館の運営や経営についての講演会,シンポジウム等が国内でも開催されることがありますので,その機会をとらえて検討してまいりたいと思います。

 次に生涯教育の場の提供についてでございますが,現在アトリエにおきましては,子供を含めた市民を対象とした講座を開催しておりまして,予想を上回る多くの方々から応募があり,好評を博しているところでございます。また学校の美術教師の意見交換の場として当館が活用されておりまして,美術の拠点施設として多くの方々の情報交換の場として今後も活用されるよう努力をしてまいりたいと存じます。

 次に市制110周年記念事業としての企画展実施についてでございますけれども,記念事業としてのみならず,当館のコンセプトである見るとつくるを一体化させたもの,常設展示作家である高田博厚と関連したもの,そしてこれからを視野に入れた近現代美術などの企画展を開催することは,美術館にとりまして望むべきところであり,できる限りの努力をしてまいりたいと存じます。今後とも市民に親しまれる運営をしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願いをいたします。



○副議長(浦井美惠子君) 持ち時間が余りありませんので,要望,意見にとどめ,簡潔にお願いします。



◆24番(高橋省一郎君) 市長に一言要望いたします。

 先進の知事である三重県の北川知事,それから北九州市の市長であります末吉市長,このお二人に市長みずからこうべを垂れて学んでいただきたい,このように思います。非常にすばらしい成果を上げていらっしゃるお二人であります。

 以上です。



○副議長(浦井美惠子君) ここで10分間休憩をいたします。

             午後2時45分 休憩

──────────────────────

             午後2時59分 再開



○議長(伊東敏宏君) 休憩前に引き続き,一般質問を続けます。

 30番 西村高治君。

 (30番 西村高治君 登壇)



◆30番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。私は,福井市が今月中に発表しようとしております財政健全化計画の問題を初め,国民健康保険事業,環境基本条例,歩道の段差解消等について質問いたします。

 まず第1に,財政健全化計画についてであります。

 市の財政の現状が危機的状況にあることは言うまでもありません。市の借金,市債残高が現在696億円,さらに債務負担行為額が227億円,合計で917億円,これは一般会計の年間総予算,約850億円を67億円も上回るものであります。しかも,これは一般会計だけで,駐車場や福井駅周辺整備など特別会計で120億円,下水道,水道,ガスなど企業会計で857億円,土地開発公社の借金170億円もあわせますと,市の借金総額は2,064億円にもなるものであります。市民1人当たり81万3,000円,こうした実態は市民に明確に示すべきであります。なぜこのような借金づけの財政になったのか。1987年度から10年間の推移を見ますと,建設事業費に大きな問題がありました。国の補助金がつく補助事業はだんだん少なくなって,10年前には建設事業費の半分は補助事業であったものが,今や3分の1か4分の1という減少です。建設事業の主体は,現在では市単独事業であり,その財源の4割,5割は借金,市債ですから,近年急激に借金がふえてまいりました。

 二つ目には,財政力を無視して大型建設事業を次々と計画,強行してきたことが挙げられます。本町地下駐車場建設,市美術館,福井駅周辺整備事業,総合運動公園,新葬斎場,先行投資の土地購入など,とどまるところを知らないような状況で事業が計画強行されてまいりました。公共事業のあり方がこの間大きく問われることになったのは当然であります。我が党は,終始,暮らし,福祉優先の住民本位の市政を主張し,この10年間の市長選挙でも積極的に候補者を立て,ゼネコン奉仕の大型公共事業偏重の姿勢を批判し,住民本位の暮らし,福祉優先,むだのない行財政改革の方向を提起してまいりました。今こそ市民の声を真剣に聞くべきであります。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 第1に,事業費につきましては,今後年間160億円程度に抑えるということでありますが,今着工中あるいは計画中の一つ一つの大型建設事業については,どれをどのように見直しし,事業費の削減を実現していくのか,総合運動公園,フェニックスパーク建設計画の全面的な見直し,あるいは歴史博物館建設の計画の見直し,さらに駅周辺整備事業の見直しや事業費の縮減はどうするのか。また下水道拡張計画の見直しなど,こうした各種大型事業を思い切って見直し,財政を圧迫する要因を大幅に縮減することなしに,今日の財政の健全化はできない,このように考えますが,酒井市長は健全化計画で具体的にどのように打ち出す考えなのかお答えください。

 第2に,この財政健全化の中で,市民の切実な要求が多い福祉住民サービスの充実にどのように取り組むのか,市長の姿勢をお伺いしたい。

 今年度から財政再建集中期間ということで,新年度予算では福祉関係予算についても市単独事業の予算削減,福祉関係団体への補助金削減を強行いたしました。ひとり暮らし老人への乳酸菌飲料配布という,わずか年間936万円のささやかな福祉事業の予算を半分に削減,1週間に7本配布していたものを3本に減らしました。保育所予算の削減でも,小動物のえさ代もままならないと,飼うのをやめる保育園まで出てまいりました。教育予算では,学校管理費や営繕補修費の削減で,父母負担の解消どころか学校運営に支障を来す状況が出ております。公民館運営費の削減あるいは二つの市の図書館の図書購入費の削減など,社会教育の根幹を脅かす事態が今日出ております。これは今の酒井市政の福祉や教育に対する残念な市政を端的に示すものでありますが,財政健全化計画の目的はこうした福祉,教育,住民サービスの財源を守るためではないのでしょうか。それとも大型事業など公共事業に充てる財源を守るためにやるのですか。福祉,教育,住民サービスは低下させない,財政健全化の中でも福祉の充実に取り組んでいくということを市民に約束していただきたい。いかがですか。市長みずからの考えをお聞きいたします。

 第3に,下水道や水道,ガス料金など,公共料金の見直しについてであります。

 財政健全化計画のもとでも,下水道や水道,ガスなどの料金の引き上げはやらないことを約束していただきたい。今,市民生活は消費大不況のもとで大変な状況に追い込まれていることは言うまでもありません。それは,昨年以来の家計消費の落ち込みにもあらわれております。これ以上の住民負担を強いることは,やるべきではありません。明確にお答えください。

 第4に,工事費の10%縮減,入札制度の一層の改善についてお尋ねをいたします。

 財政健全化計画の方針では,工事費の10%縮減に取り組むことを打ち出すということでありますが,それはどのようにして達成するつもりなのか。設計価格の見直し,あるいは工事発注の改善などいろいろ考えられますが,設計価格の見直しで何%縮減を考えているのか,そのほかどのような工事費縮減方策を打ち出す考えなのか,具体的に示すべきではないですか。いかがですか。

 入札制度につきましては,本年度さらに一定の改善が行われました。設計価格の事前公表,意向重視型指名競争入札の実施,最低制限価格を設定せず,かわりに調査基準価格を設定,これを下回っても落札が可能になったなど,多くは我が党が要求してきた内容で改善されました。その結果,設計価格の5割,7割のところで落札した事例が,先月の入札で出ました。談合を防止し,公正な価格競争の確立をもたらすものとして,今後の推移を注目したいと思います。しかし,意向重視型入札の取り組みは,まだごく一部であります。多くは依然として最高制限価格である予定価格ぎりぎりでの落札が幅をきかせております。談合が行われているとしか言えないものであります。談合防止の対策をさらに徹底して行うよう求めます。

 また予定価格の公表こそ行うべきだと思いますが,なぜ予定価格は公表しないのか,あわせてお答えください。

 第5に,財政健全化計画の策定そのものについてでありますが,9月中に発表するということですが,それは計画案なのか,確定した計画なのか,確定した計画だとすれば,私はこれは問題だと思います。3年間あるいは6年間,これからの市政のレールともなる計画について前もって計画の具体的な内容は何も示さずに,議員にも市民にも具体的内容では意見を求めず,一方的に決定というのは納得いきません。財政健全化計画について,その具体的な内容について議会や市民の意見はもう十分聞いたという判断なのか,それとも聞かなくてもよいということなのか,明確にお答えください。

 次に国民健康保険事業について質問いたします。

 昨年の4月に保険税について,1人当たりの均等割は1万5,000円を2万円に,33%の値上げ,1世帯当たりの平等割は1万7,400円を2万4,000円に38%値上げいたしました。保険税は,平成8年度でも1世帯平均18万8,635円で,全国平均よりおよそ2万円も高いと言われていたわけで,それをさらに所得の低い層ほど負担率が重くなる均等割,平等割を大幅に引き上げをいたしました。高過ぎる保険税はむしろ引き下げるべきだと我が党は繰り返し要求してまいりました。値上げをすれば,納められなくなる世帯が一層ふえ,8億4,000万円にも累積している滞納額をさらにふやすことになる,そう指摘してまいりました。昨年の保険税値上げ以降,滞納者数あるいは滞納額はますますふえたのではないですか。現状を明らかにしてください。

 市は,滞納者に制裁を加え,正規の保険証を出さない,資格証明書や短期保険証の発行で見せしめにする,そんな冷たい対応を繰り返しておりますが,結局,保険税の値上げは,保険事業の目的とは逆行して多くの人から保険証を奪い,医者にかかれなくしているのではないですか。また,資格証明書や短期保険証の発行は,保険税の収納率を引き上げるのに効果があるとして行っている措置ですけれども,問題は,保険税が所得に比べて余りにも高過ぎるところにあるわけで,現に収納率は低下したのではないですか。全国では,資格証明書も短期保険証も発行していない自治体があります。こうした実態をつかんでおりますか。資格証明書,短期保険証の発行は見直し,医療給付を保証すべきではないですか。

 保険税引き下げについては,国に対しかつての国庫負担率45%の回復と,また全国の都道府県の多くがやっている市町村への県費補助,これを実現させることが当面の課題だと思います。全国の状況を突きつけて,福井県に対し国保事業への補助を要求すべきであります。これまでも我が党は提起してまいりましたが,どのようにこれまで県と折衝してきたのか,明確にお答えください。

 さらに10年度当初予算では,一般会計からの国保会計への繰り入れが9年度と比較いたしまして2億円以上少なくなっています。これは追加繰り入れするようにすべきであります。国保会計の堅持と保険税軽減のための今後の対策をどのように取り組んでいく考えかお答えください。

 次に環境基本条例について質問いたします。

 市が来年4月施行を予定しております環境基本条例についてですけれども,国の環境基本法は,1993年に制定されましたが,自治体が独自に積極的な環境保全対策に取り組んでいくためにも,環境基本条例の制定は極めて重要であると考えます。去る7月29日には福井市でも市民の有志によって「エコプランふくい」という市民組織が設立されました。市民の側からの条例案を提起し,環境基本計画策定にも積極的に参加していくことを目指しております。そこで市が考えている条例の内容についてお聞きいたします。

 まず第1に,環境保全の基本原則にかかわる問題であります。環境は,すべての人の共有財産であります。何人も良好な環境のもとで健康で安全,文化的な生活を営む権利を有し,国や地方自治体は良好な環境を保全し,それを次の世代に引き継ぐ義務を負う,こういう住民の環境権を条例で明記することが今日重要になっておりますが,明記する考えか,お尋ねをいたします。

 第2に,大規模な土地の形状変更や,環境に影響を与える開発行為などに対するアセスメント,事前,事後のアセスメント,環境影響評価とその結果に基づき,開発の中止や計画の変更など,環境保全に必要な措置を規定することが大事であります。

 第3に,情報公開提供の規定を明確にすることが重要だと思いますが,いずれも条例ではっきりとこの点明記されるのか,お答えください。

 次に市民参加,住民参加についてでありますが,「エコプランふくい」など,市民の側の意見,提案はどのように条例に組み入れる考えなのかお聞きいたします。

 あわせて,条例制定でつくられる環境審議会への市民参加,さらに環境保全に必要な監視,調査,改善命令等,一定の権限を持った環境監視委員会など,環境オンブズマンのようなものが今日必要だと私は思うわけです。住民代表を中心にしたこうした機関の設置,この考えについてはどのように考えておられるのか,市の見解をお尋ねいたします。

 最後に,歩道の段差解消,バリアフリー化についてお尋ねいたします。

 7月23日に,みのり地区において歩道のバリアフリー点検が,障害者,高齢者団体も加わって行われました。昨年は駅前中心部でありましたが,しかし依然として市内の歩道の段差解消,点字ブロックの設置は,強い要望が出されている割には進んでおりません。なぜ進んでいないのか,その一つには,実態の把握が行われていないことがあると思います。歩道ですから,国で管理しているところ,県で管理しているところ,あるいは市で管理しているところがありますが,段差解消が必要な箇所が何カ所あるのか,幹線道路では,あるいは学校,公共施設に通じる道路,その他特に要望のあるところなどに分けて実態を把握することがまず必要ではないか。

 二つには,歩道のバリアフリーのための独自の予算化が行われていないことであります。昨年,ことしやっていることは,道路整備予算の中から捻出してやっております。その分,通常の道路整備の予算が減っていくことになっております。これでは思うように進まないのは当然ではないですか。障害者,高齢者に優しい街づくりとして,歩道のバリアフリー事業を独自に起こして予算化すべきではないか。5カ年ぐらいで市が管理している歩道の段差解消はほぼ完了するぐらいの思い切った取り組みを求めます。積極的な答弁をお願いして,私の質問を終わります。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 西村議員には幾つかの質問でございましたが,環境基本条例の制定について何点かのお尋ねがございましたので,これにお答えをいたします。

 まず条例の中での環境権の位置づけについてでございますが,これはまだ法的位置づけと,その内容に及ぶ範囲が不明確な点もございまして,環境権を権利として基本条例に位置づけることは疑問なしとしない状況にあります。しかし,いわゆる環境権の概念とされております市民の皆さんが健全で良好な環境を享受することについては最大限尊重しなければならないと考えておりまして,条例の中でその根底をなす理念として位置づけしてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を願いたいと思います。

 また環境アセスメントの条例の位置づけをすべきとのお尋ねにつきましては,立法技術の面から個別条例化あるいは要綱化による位置づけなどの方法を含めまして検討してまいりたいと考えております。

 また情報公開につきましては,広く市民の皆さんに環境行政について理解を深めていただき,市民生活に反映していただくことを願いまして,開かれた環境行政の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次にお尋ねの条例制定にかかわる市民参加の保証と環境審議会への市民参加につきましては,きのう栗田議員さんにお答えしたとおりでございますので,よろしくお願いいたします。

 最後に,環境監視委員会,環境オンブズマンなどを設置すべきであるとの御所見でございますが,御指摘の環境の監視,調査及び監査的機能など,一定の権限を持った市民代表を中心とした組織の設置につきましては,今後の研究課題とさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。

 以下,部長等から答弁をいたします。

 (企画財政部長 奈良一機君 登壇)



◎企画財政部長(奈良一機君) 財政健全化計画についての幾つかのお尋ねに御回答いたします。

 まず最初に,健全化計画の中で,160億円程度に抑えた投資的経費に関して具体的にどの部門あるいはどの事業を考えているのか,また大型事業の圧縮はどの事業に対してどの程度の額を考えているかというお尋ねでございますが,これは昨日市長が皆川議員の御質問にお答えしたとおりでございまして,大型事業につきましては,事業の期間,規模,内容等について具体的に検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,大型事業を含めたすべての投資的事業につきまして,今回の中期行財政計画の中で具体的に結論づけをしてまいりたいと考えておりますが,特に財政構造の集中改革期間におきましては,大規模事業の新規着工は抑制してまいりたいという考えでおります。

 また一方,高齢,少子化等,今後増大してまいります福祉関係の予算ということにつきましては,非常に財政が厳しい中ではありますけれども,今年度の予算でも福祉関係は3.4%伸ばしておりますし,そのうちの扶助費につきましては6.4%の増というふうな措置をいたしております。今後さらに福祉,環境などの市民生活に関連するものにつきましては,極めて厳しい財政状況下ではありますが,可能な限り重点的に改善をしていきたいという考えでございます。

 それから,2番目に入りますが,公共料金の値上げでございます。使用料,手数料は受益者に応分の負担をしていただくことが基本でございます。したがいまして,見直しは個々の事情,社会情勢,市民の御意見等を考慮して,従前から3年をめどに所要の見直し措置を講じてまいっているところでございます。前回見直しましたのは平成8年度でございますので,市民生活への影響を十分に考慮しつつ,受益と負担の公平の確保を図りながら,11年度予算編成の中で見直してまいりたいと考えております。

 また下水道,ガス,水道の各料金におきましては,平成11年度からの改定は,現時点では予定をいたしておりません。

 それから,もう一点の公共工事のコスト削減等についてのお尋ねでございますが,昨年の4月に政府から公共工事縮減対策に関する行動指針を受けておりまして,本市におきましても平成9年度に入札・工事コスト削減検討委員会を設置いたしまして,工事の計画,設計等の見直し,工事発注の効率化等及び工事構成要素のコスト縮減,工事実施段階での合理化等により10%程度の縮減を目標として,現在種々検討を加えているところでございます。平成11年度中には行動計画を作成できるように鋭意努力をしてまいる所存でございますので,今のところ数値的な目標をお示しできる段階には至っておりませんので,御理解をいただきますようお願いをいたします。

 次に入札制度の改善でございますが,入札制度の改善は,平成10年度,今年度から設計金額を事前に公表する意向重視型指名競争入札を実施し,低入札価格調査制度を導入しておりますが,この入札方式において調査基準価格を下回る低価格の入札が現在のところ生じておりますが,これらの低入札価格については低入札価格調査委員会において業者からその事情を聴取し,審査を加え,契約内容が履行されないおそれがないと判断された場合は,落札者として決定をいたしております。今後,これらの工事につきましては,工事内容等について十分に見守り,その成果を今後見きわめていきたいと考えております。意向重視型の制度も試行的に現在取り組んでおりますので,これらの今後の成果等を見きわめてまいりたいというふうに思っております。

 それから,それ以外の指名競争入札におきましても,低価格のものが出てきておりまして,いずれの入札においても競争は行われていると考えております。

 それから最後に,予定価格の事後公表の件でございますが,本市は設計金額を入札前,入札後に公表をしており,さらに予定価格を事後公表すると,以後の入札において予定価格が類推をされ,著しい支障が生じると考えておりますので,予定価格は公表しないことといたしておりますので,よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 それから,財政健全化計画の策定,扱い方といいますか,どういうふうな策定方法をとっていくのかということでございますが,この財政健全化計画につきましては,さきの行政改革推進委員会において,第2次行政改革大綱及び実施計画について答申を得,その後,行政改革特別委員会でも基本的な方向をお示しをさせていただいているところでございますが,この健全化計画につきましては,今後は財政構造改革期間中の向こう6カ年の健全化に向けたフレームを今月中に各議員にお示しをしながら御検討いただく中で,計画とさせていただいて,広く市民に公表してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 国民保険事業について質問いただいておりますので,お答えを申し上げます。

 国保会計の現状でございますけれども,長引く不況で国民健康保険事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況になってございます。その中にありまして,平成9年度の決算におきましては,保険税の改定を行いましたこととあわせまして,9月の保険法の改正等により,当初予定をいたしました基金の取り崩しもなく,単年度収支では1億5,000万円の黒字となっておるところでございます。また医療費につきましては,一般国保,また退職者国保で前年度比わずかながらマイナスに転化をいたしまして,老人医療費は毎年2けたの伸びを示しておりましたけれども,3.5%と,1けたの伸びにとどまりました。この傾向が今後も続くのかどうかということにつきましては,まだ十分把握はできませんが,これは平成10年度の医療費の動向に注目をしているところでございます。

 いずれにいたしましても,景気に左右されやすい保険税の収納や,また増高する医療費等におきましては厳しい現状でございます。平成9年度の決算における現年分課税収入額は53億1,600万円,収納率は93.29%,前年度は課税収入額48億8,000万円の収納率94.79%でございますので,収納率におきましては1.5%の減,税額では4億3,600万円の増となっているところでございます。滞納額でございますけれども,平成9年度当初額8億3,100万円に対しまして,収納額は1億9,400万円,また不納欠損額が5,200万円でございますので,9年度未収額3億8,200万円を加えました平成10年度の当初の滞納繰越額は9億6,700万円でございます。

 収納率の向上に対しましては,保険証交付時期の納税勧奨とともに,納税担当職員並びに保険担当職員全員によります時間外の納税勧奨を実施いたしておるところでございますけれども,また本年5月には平成9年度分に係る税収の確保のために,市税等特別滞納整理実施本部を設置をいたしまして,全管理職の協力のもとに電話催促及び臨戸徴収を実施をいたしました。その収納率の向上に努めたところでございます。

 短期保険証あるいはまた資格証明書の発行状況につきましては,現時点で短期保険証は1,451世帯,交付率は4.32%,資格証明書は212世帯,交付率は0.63%でございます。平成9年度の更新時においては短期保険証は1,694世帯,資格証明書は265世帯に交付をいたしましたので,短期保険証で243世帯,資格証明書でも53世帯に減少いたしております。しかし,特別の事情のある方,また同一世帯の中に入院中の方,あるいは老人医療対象者がおられる世帯につきましては保険証交付をいたしまして,資格証明書交付の対応はいたしておりません。

 国民保険事業の今後の対応でございますけれども,人口の高齢化や医療費の増高,また経済不況によります保険税収入の伸び悩みなどを背景といたしまして,国保財政は非常に厳しい状況になっております。全国市長会におきましても,国の平成12年度を目途とした医療保険制度の抜本改正に当たり,国に対して医療保険制度の抜本改正に当たっては,給付と負担の公平化と制度の安定的な運営のために,高齢者を含むすべての国民を対象とした医療保険制度の一本化を図るとともに,その運営は国の責任において行うものとすることとした要望を決議をいたしておるところでございます。

 また当市といたしましては,財政事情も大変厳しい中,今後の医療費の動向を見きわめながら,保険税の賦課につきましてもできるだけ低く抑えるよう努力いたしますとともに,医療費の適正化,保険税収納率のアップなど,国保事業の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 また福井県に対する国保事業への補助の要求につきましては,県下7市で組織をいたしております福井県都市国保連絡協議会の主管課長会議におきまして,過去にも要望しておりますけれども,今後とも引き続き強く要望してまいりたいと,かように考えているところでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 歩道の段差解消,バリアフリー化についてお答えいたします。

 バリアフリー事業の一環としての歩道の段差解消工事は,歩道補修工事の中ではもちろん,単独の工事といたしましても取り組んでおります。平成9年度は順化地区を重点地区に指定し,身障者の方々と関係機関からなるバリアフリー実行委員会が組織され,実際に現地を歩いていただき,調査点検を行い,改善の必要な箇所から順に補修をいたしております。さらに今年度は重点地区にみのり地区の東部を指定し,7月末に同様の調査を終えましたので,順次補修を進めていきたいと考えております。今後につきましては,同様にして重点地区を定め,整備を推進していく計画でございます。

 またバリアフリーの独自予算化につきましては,十分検討させていただきたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 終わります。



◆30番(西村高治君) 自席で再質問いたします。

 まず財政健全化計画ですけれども,この計画の具体的中身については,いまだに示されてない点がたくさんあると思うんです。それで,事業費160億円に抑えるという,その中身についてお尋ねいたしましたけれども,今の答弁ですと,この財政健全化計画の中に,例えば大型事業一つ一つについてどういう見直しをするのか,そういうものは明記されるんですか。それとも,今答弁あったように見直しを検討するというようなことしか出てこないのか,その点明確にしていただきたい。

 3年間あるいは6年間の財政健全化計画ということで,この3年ないし6年間の財政試算も行って,年度ごとに収支も試算したものが出されるんだろうと思うんですけれども,それはそのとおりなんですか。もし出されるとすれば,一つ一つの事業についても,やはりこれはどうするのか,この計画の中で明確にしないと具体的な試算はできないというようには思うんですけれども,いかがですか。その点明確にお答えいただきたいと思います。

 それから,大型事業が問題になるんですけれども,総額,当初の概算でも380億円要するという総合運動公園,フェニックスパーク事業ですね。これはやはり単なる延期とか一部縮小とか,こういう程度のものじゃなくて,今や全面的なこの計画の見直し,位置づけをすべきではないかと,そういう段階だというように思うんですね。この総合運動公園計画については全面的な見直しをするということで受け取っていいのかですね。いや,その計画そのものは行ってるんだと。実施時期や,あるいはごく一部の縮小程度を考えているんだということなのか。今は一つ一つこういった大型事業についてどうするのかというのが明確に市の考えを早く明らかにするというのが大事だと思うんですよ。ただ検討する,見直しを検討するということだけでは,これは済まない。具体的な提案をして,そしてそれについてどうなのかという,議会や多くの市民の意見を聞くという,そしてより全体としても納得のいく財政健全化計画を練り上げていくことが大事ではないかと,こう思いますので,その点はどうなのか,明確にお答えいただきたい。

 それから,使用料,手数料については,11年度でこれは一般会計の分だと思いますけども,考えているということですが,これらについても財政健全化計画の中では具体的にどういうものを見直しして引き上げるのかどうするのか,打ち出されるということなんですか。

 それから,下水道等については11年度は考えていないというお答えなんですけれども,12年度以降はどうなのか。財政健全化計画を発表されるとすれば,3年ないし6年間のこうした公共事業についてはどれは引き上げるのかと,あるいは据え置くのか,こういった点を大きく左右してくるわけで,先送りじゃなしに,はっきりと値上げを考えているものは考えているということで,具体的に示すべきではないかと。その上で議会や市民の検討,意見を求めるべきではないかと,こういうように思います。ぜひその点も明確にしていただきたい。

 国保については,今保険税の昨年の大幅な引き上げで,滞納額がますますふえて,従来7億円,8億円程度だったものが今や9億6,759万円になって,10億円に近づいてきているという大変な状況です。結局,保険税の値上げ,収納率の低下,こういう悪循環を繰り返して,結局は保険事業そのものの目的からも大きく損なうようなやっぱり現状,これ出ているわけで,この悪循環を解消する対策をどうとっていくのか,この点もっと明確にしていただきたいと。これはやはり保険税の引き下げ等も含めた抜本的な対策をとらない限りは,これはできないと。そのためには県に対しての県費補助も何としてもここ一,二年の間に獲得すると。実現させるという強いやっぱり姿勢が必要だというように思うんですが,ぜひその点,この悪循環,ますますこれほうっておきますと,次また値上げをしなきゃならないという状況になると思うんですね。それよしとするのか,これが問われていると思うんです。ぜひその点どうお考えなのか,再度御答弁をお願いしたいと思います。

 最後の歩道段差解消についてはやっぱり決め手は独自の事業化,予算化をして,道路予算の中からひねり出して工面するという,こういうことではなくて,財政危機の中であるからこそ計画的に一定の予算化をきちっと確保して年々進めていくということが今日においては大事だと,こう思うわけです。ぜひこの予算枠ですね。現状3,000万円程度充ててるんだということも聞いてるわけですけれども,この予算の拡大,そのための独自の事業化,これぜひ具体的に検討していただきたいと思います。これ例えば来年度等についてはやっぱり現状どおりいくのか,予算の拡大考えるのか,この点いかがですか。明確にしてください。

 以上です。



◎企画財政部長(奈良一機君) 健全化計画における大型プロジェクトを計画の中でどういう位置づけをし,具体的に示されるのかというお尋ねかと思いますので,これにつきましては,健全化計画作業をいたしております。おります中で,大型のプロジェクトの見直しについてはある程度明らかにしていくという考え方をとっております。したがいまして,10年度から15年度までの中で大型プロジェクトをどこの時期にどう位置づけをし,そしてどれぐらいの規模,事業費でもって考えるかという一つのシミュレーションを起こしながら,それらのトータル的ないわゆる年度ごとの試算表をお示しをしていきたいというふうに思っております。したがいまして,これらについて個別具体的にはまた先ほども申し上げましたように,9月中にお示しをいたします中で議会と協議をさせていただきたいというふうに思っています。

 それから,使用料及び手数料をこの健全化計画の中に落とし込むのかというふうなことでございますが,健全化計画は,先ほどもちょっと触れましたように,一つの大きい枠組みの中での位置づけなんで,予算の吸い上げをやっているわけでございませんので,その辺の細かい点については具体的には触れるつもりはございません。ただ,過去の実績であるとか,将来のシミュレーションの中でこれらの経費は,例えばマクロ的にはありますから,大きい収入の項目の中でその他に振られてしまう範疇でございますので,個々具体的にはそういうことについてはお示しをいたしません。

 以上でございます。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 国保税についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。

 議員御案内のとおり,国民健康保険制度といいますのは相互扶助の精神に基づいてつくられておるものでございまして,給付と応分の負担のもとに成り立つ制度でございます。先ほども述べましたとおり,保険証の更新前には,長期滞納者につきましては納税交渉等実施し,また納税をしていただく,また分納誓約等いただいた方につきましても後履行していただくというようなことで,滞納の減少に努めていきたいと。

 しかしながら,先ほども申し上げましたように,特別の事情のある方につきましては,従来より保険証を交付しております。またこれらの措置につきましても,保険税の納付の相談及び指導を十分行いながら,保険税の収納の向上を図りながら負担の公平を期すということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎建設部長(齊藤忠男君) バリアフリー化の独自予算化についてでございますが,財政健全化を進めている中で非常に来年度からの単独事業化につきましては非常に困難とは思いますが,今後は県道関係につきましては県の協力が得られるように県あるいは国に対しましても要望を進めてまいりたいというふうに,1カ所でも早くバリアフリー化できるように努めてまいりたいと存じますので,御理解賜りたいと存じます。



○議長(伊東敏宏君) 次に35番 松山俊弘君。

 (35番 松山俊弘君 登壇)



◆35番(松山俊弘君) 新政会の松山俊弘でございます。通告に従いまして,4項目にわたってお尋ねをいたします。よろしくお願いを申し上げます。

 最初に,コンピューター2000年問題についてお尋ねをいたします。

 このコンピューター2000年問題といいますのは,ほとんどのコンピューターでは年代管理を4けたのうち下2けたで判断をしているために,例えば西暦2000年のデータがインプットされた場合,1900年と誤って判断をしてしまう。そこに原因して発生する問題であると伺っております。このこと自体は極めて単純でございますが,今やコンピューターによる処理が,人間が遂行する業務と密接不可分になっている現代においては,コンピューターの誤動作が全体の業務の遂行を混乱に陥れることになるわけでございます。その混乱は,例えば銀行オンラインがストップしたときに見るとおりでございます。そして,その防止策といたしましては,人手によりこつこつとプログラムを修正する方法しかないということでございます。

 そこでお尋ねをいたします。

 まず市役所内で管理をされておりますシステムプログラムについての対応は現在どのように進めておられるのか,また今後進めていく計画でおありなのか,お尋ねをいたします。

 次に市役所内でも使っているシステムでございますが,広域市町村圏事務組合の方で管理をされているシステムプログラムがございますが,それらについての対応の状況について確認されておられるかどうか,お尋ねをいたします。

 そして三つ目に,福井市で市役所管轄内で使われている機械装置についてでございます。水道関係,下水道関係,駐車場,消防関係,競輪場等々,各所で稼働している機械装置,設備にもマイコンとかコンピューターが組み込まれているケースが非常に多くあると思われます。それらについての対応は,この2000年問題対応はどのようにされているのか,お尋ねをいたします。

 情報統計課の担当の皆さんには,目に見えないところで日々縁の下の力持ちとして頑張っておられることに対しまして敬意を表しますとともに,市民に関するデータ,市民サービスの問題でありますので,この件については念には念を入れた対応をお願いしたいと存じます。2000年まであと478日しか残っておりません。

 次に,コンピューターはいろんな分野で広い範囲で使用されております。市内の民間企業,特に中小企業の2000年対応の問題でありますが,聞くところによりますと,半分くらいしか対応に着手されてないのではないかと。ということは,半分ぐらいはいまだ対応していないということのようでございます。その理由は,一つは事業主の方が事の重要性を認識されていないということ,二つには,認識はしているけれども,御承知のように今大不況の中にあり,資金的に余裕がないので,こういう問題を1日延ばしに延ばしているところが多いんだというぐあいに聞いております。

 そこで,それらの市内の企業に対して,一つにはその認識を持っていただくための啓蒙活動を行う必要があるのではないかと考えます。そして二つには,資金面で助成措置,負担軽減措置を講ずる必要もあると考えますが,どうなっているのか。また理事者の御所見をお伺いをしたいと思います。

 次に,チャレンジャー企業に対する支援についてお尋ねいたします。

 日本の景気は低迷を続け,未曾有の大不況下に現在あるわけでありますが,特に中小企業の厳しさはピークに達しているものと思われます。中小企業育成資金での支援,運転資金の限度額の引き上げ,利子支払い面での援助など御努力をいただいておりますことはよく承知をしております。この厳しい環境の中で脱落者が出ないように支えていくことが大切であることはもちろんでございますが,一方21世紀に羽ばたく企業の育成を今からかかっておくこともまた重要であると考えるわけでございます。福井には,世界に誇る技術蓄積のある繊維産業,眼鏡産業,先端的な工作機械産業があります。また特色のある技術ノーハウを保有している企業,またすぐれた特許を取得している企業があるわけでございます。飛躍する可能性を秘めた企業が存在するということでございます。21世紀,福井の産業の活性化,ひいては雇用の場を創出するという立場からこれらの企業,可能性のある企業に焦点を合わせて,産・官一体となった取り組みが必要ではないかと私は考えるものでございます。

 先日の新聞報道によりますと,県の生産性本部では,将来に向けて「経営品質賞」取得を目指した取り組みをするとのことでございます。経営品質賞というのは,自分の会社の商品やサービスをお客様に買っていただくために,顧客の立場に立ってどのような体質の企業に変えたらよいか,20世紀に向けた企業の体質改善を進める運動であります。意欲のある企業が参加をするようでございます。福井市の商工行政においても,地場産業の育成という観点からも,こういうたぐいの取り組みが必要ではないかと考えるものでございます。

 そこで,以上の観点を踏まえまして,3点お尋ねをいたします。

 まず第1点目,行政改革の一環で行われた商業,工業関係の補助金の削減については,もちろん一律ではなく,めり張りをきかせた見直しを実施されていると考えますが,その方針と削減内容はどうであったかについてお伺いをいたします。

 次に,いわゆるベンチャー企業に対する現在の支援の内容と助成額はどのくらいかお伺いをいたします。

 3点目,先ほど申しました経営品質賞は一例でございますが,またベンチャー支援とも共通するかもしれませんが,このような意欲のある企業への支援策についてどのように考えておられるか,御所見をお伺いいたします。

 三つ目でございますが,福井市街づくりの中での農業の位置づけについて御所見をお伺いいたします。

 この4月に優良田園住宅の建設の促進に関する法律が公布されました。また今話題になってますが,新しい農業基本法づくりを検討している食料,農業,農村基本問題調査会の最終答申が今月中旬には提出される予定であると聞いております。株式会社による農地所有について,今回は制限が設けられるようでありますが,規制緩和の方向にありますから,将来的に制限の枠が緩められない保証はないと考えるわけでございます。

 私は,将来20年,30年後の日本の食糧を確保するため,優良農地を確保しておかなければならないとの考えから,それらの動きに対して不安を覚えているものでございます。世界的な人口の増加,農地の砂漠化,後進国の,発展途上国の今後の食生活水準の向上を考えるとき,日本が今の輸入依存58%をこのまま続けられるとは考えられないのであります。今は,米余りによる減反政策がとられていますが,輸入が難しい状況になったときは国内自給で賄わなければならないことは明らかでございます。中国古来から農をもって民を養い,工をもって国を富ますという考えがございますが,このグローバル化時代の21世紀においては,まさに農業をもって世界の民を養わなければならないということであろうかと思います。人間の食を賄ってきたのは農業でございます。したがって,農地の荒廃は避けなければなりません。一定の農地は確保しておかなければなりません。今,福井市は生活・交流都市福井,歴史のみえるまち,男女共生社会,安心と誇りを持って住めるまちを目指して,種々の施策を展開されておられますこと,御努力に対しまして敬意を表するものではございますが,そこで福井市の街づくりについて,農業との観点からお伺いをいたします。

 一つには,今のところ制限はあるものの,株式会社の農地取得に対してどのように受けとめられておられますか。

 二つ目には,同じように優良田園住宅の建設の促進に関する法律の施行を受けてどのように対処されるおつもりでしょうか。総じて,将来に向けて安全な質と量の食糧確保を前提に,都市と農村が将来にわたりともに共生し得る街づくりをしていかなければならないと思いますが,市長の基本的なお考え,ビジョンをお聞かせいただきたいと存じます。

 最後に,環境美化,不法投棄されている粗大ごみについてお尋ねいたします。

 さわやかな美しい町に住みたいと思うのは,市民みんなの願いでありましょう。しかし,道路わき,公園の片隅,河川の堤防,山間部に多いのですが,谷合いに粗大ごみが放置されているのを散見するわけでございます。テレビ,洗濯機,タイヤ,農機具の部品,家具,果てはナンバープレートを外された乗用車,ワゴン車などまであるわけでございます。放置をしたままにしておきますと,ますます投げ込まれて手に負えなくなってしまいます。各自治会でも困っているのが実情でございます。やむなく始末をして看板を立てたり,防止さくや防止壁を設けるなどの自衛策を講じております。しかし,始末をしても時間がたつと少しずつ運び込まれて,またもとのもくあみになるというのが現状でございます。美しい街づくりは,行政部門だけではできません。むしろ,市民の皆さんの関心と協力が前提であることはもちろんでございます。そこで,この件について3点お聞きをいたします。

 まず不法投棄された粗大ごみは現在どのように処理をされているのかお伺いをいたします。

 次に地区自治会においては夏に行われている社会奉仕の時期とか,あるいは町を美しくする運動の時期などにあわせて不法投棄物の始末をしているところはしているようでございます。困るのは,私自身も経験があるのですが,第2日曜日でない場合,江守のセンターが閉まっていて持ち込めないことであります。当日は空き地に積んでおいて,翌月曜日に再度軽トラックに積み直してセンターへ運び込まねばならないわけであります。しかも,月曜日となると皆さん勤めでございますから,人手がないということも困る要因の一つでございます。

 そこで提案でございますが,社会奉仕の夏場には,例えば第3日曜日にもセンターをあけておくことができないか,または月曜日に収集に出向くということを実施されてはどうかと考えます。そうすれば,自治会もより積極的に取り組みできるのではないかと考えますが,理事者のお考えをお伺いをいたします。

 最後に,後始末も大切でございますが,未然に不法投棄することを抑制することも大切であると考えます。ゼロにすることは難しいことでありますが,夜中のパトロールをより強化し,かつ警察との連携,協力のもとで,投棄行為の取り締まりを強化することも必要ではないかと考えますが,理事者の御所見をお伺いをいたします。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 私からは,都市計画と農業の位置づけということで,優良農地の確保等に関するお尋ねについてお答えをいたします。

 まず新農業基本法制定に向けて大きな焦点になっております株式会社の農地取得問題についてでございますが,これは新聞紙上でも御承知のとおり,農林水産省の考えといたしましては,土地投機につながり,集落機能の低下や土地利用の混乱を招くおそれがあることから,一般企業の取得は認めない方針に固まっているようでございます。また一方では,スケールメリットを生かした農業生産法人の活性化という視点から,要件を緩和するなど,一定の条件のもとに参入の道を開いていくとの方向のようにも聞き及んでおります。本市といたしましても,この問題は今後の農政の根幹にかかわるものでございまして,優良農地の確保と農業農村の節度ある発展から,株式会社の参入は認めるべきではないという考え方に立って,今日まで再三にわたって国に対して要請をしてまいったところでございます。

 いずれにいたしましても,この問題につきましては,今後国の法制定に向けた動向を十分見きわめながら検討していくべき課題であると考えております。

 次に優良田園住宅の建設の促進法への対応についてでございますが,御承知のとおり,この法律は近年における生活様式の多様化や,潤いのある豊かな住環境へのニーズを踏まえて,農村地域や都市近郊における優良住宅を取得するための措置として,本年7月に施行されたものでありますが,今のところ具体的な施行令や運用指針が明確にされない状況であります。したがいまして,今後この法律の運用につきましては,都市計画の将来ビジョンも踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。

 また都市と農村の共生ある街づくりについてでありますが,申し上げるまでもなく,本市は国土利用計画法の用途指定に基づき,都市的地域と農業地域を定めておりまして,今後とも都市と農村の均衡ある発展を基本に適正な土地利用の推進に努めてまいりたいと,このように考えております。

 以下につきましては部長等から答弁いたします。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) コンピューター2000年問題への対応につきまして,特に行政部門における対応の見通しにつきましてお答えを申し上げます。

 現在,福井市関連のコンピューターを利用しました業務は,大きく2系統に分かれております。一つは,福井坂井地区広域市町村圏事務組合で管理をいたしております住民情報,税情報関連のものでございまして,もう一つは市の情報統計課が管理をいたしております財務会計及び土木積算設計等のシステムでございます。このうち広域圏で管理をいたしておりますシステムにつきましては,約300本が2000年対応が必要でございますが,今年度中にすべて対応完了の予定でございます。

 また情報統計課所管のシステムにつきましては,現在職員が作業を進めておりまして,対象となるプログラム数につきましては約1,600本ございますが,そのうち400本が対応済みでございます。残りのシステムにつきましても,今後1年以内に完了を予定をいたしております。

 また市の管理いたしておりますコンピューターを利用した施設や機器関係につきましても,既に対応済みの機器もございますが,すべて期日までに対応を完了いたしたいと,そのように思っております。

 以上でございます。

 (商工労働部長 木村健君 登壇)



◎商工労働部長(木村健君) コンピューター2000年問題への対応についてお尋ねのうち,中小企業におきます対応の現状と対策についてお答えを申し上げたいと存じます。

 コンピューターの2000年問題につきましては,関係するシステムが多様で広い分野にわたっているわけでございまして,私どもでそれを把握することはなかなか困難な状況でございます。先ほど議員からも御指摘がございましたけれども,最近の情報によりますと,資本金が1億円未満の企業,いわゆる中小企業の対応が大変おくれているようでございます。このような状況の中で,国の指導によりまして,福井県産業情報センターでは対応のおくれがちな中小企業者向けのセミナーの開催,パンフレットの配布等によります中小企業者への早期取り組みへの喚起を促すとともに,情報化アドバイザーの派遣等を通じて具体的対策への相談に応じているとのことでございます。したがいまして,市といたしましても,関係機関の行うセミナー開催の周知等に協力をいたしますほか,中小企業者が対策に要する経費等につきましては,制度融資により対応してまいりたいと,このように存じますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,チャレンジャー企業支援につきまして3点のお尋ねがございました。

 まず補助金見直しの結果についてでございます。平成10年度予算の編成におきましては,逼迫する本市財政健全化の一環として経常経費を昨年度の10%減とする方針に基づきまして,商工関係団体に対する補助金につきましても所要の削減を行ってきたところでございます。

 次に,ベンチャー企業支援の現状でございますが,現在本市が支援いたしております補助金は,各産業を集約する団体を対象としているものが大きな比重を占めているわけでございまして,各団体とも業界発展のために効果的な振興策を打ち出しているところでございます。しかしながら,産業のボーダーレス化が叫ばれている現在,議員御指摘のとおり,国内のみならず国際的な競争に耐え得る企業への体質強化や,ベンチャー企業に対して支援を行うことも,本市産業振興を図る上で重要課題でございます。本市におきましては,現在まで商工会議所等と連携をいたしながら,北陸技術交流テクノフェアを開催し,ベンチャー企業支援セミナー,各種講習会を開催するなど支援を行っているところでございます。今後も新たな支援施策を講ずるべく検討中でございますので,御理解をいただきたいと存じます。

 最後に,経営革新にチャレンジする企業への奨励策についてお尋ねがございました。福井県生産性本部が企業の経営全体の質を高めるために創設を提唱いたしております県経営品質賞の取得に向けて取り組む企業に対する支援に関しましては,御提案ございましたけれども,今後私どもの政策課題として検討させていただきたいと存じますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 松山議員御質問の4番目,環境美化に関しまして,特に不法投棄についてお答えを申し上げます。

 まず1点目の不法投棄された粗大ごみをどのように処理しているかについてのお尋ねでございます。

 近年,不法投棄が大きな社会問題とされている中で,家庭ごみやぽい捨ての空き缶,これらを初めといたしまして,大型冷蔵庫に至るまで不法投棄が後を絶たないという現状にございます。で,これら不法投棄のごみの処理につきましては,原則といたしましてごみの分別基準に従い,燃やせるごみ,燃やせないごみにまず分別をいただきました。指定ごみ袋でそれぞれの収集曜日に最寄りのごみステーションに出していただくと。それから,これら以外の粗大ごみに関しましては,まず可燃性のもの,不燃性のものに分けていただきまして,可燃性のものはクリーンセンターへ,不燃性のものは収集資源センターへ,主に金属の比重が多いもの,これを収集資源センターへ持ち込んでいただいているということでございます。この場合,可燃性のクリーンセンターへ運ばれましたものにつきましては,粗大でございますので,破砕処理をさせていただいて焼却処分,あるいは収集資源センターでは資源として再利用できるものはリサイクル業者に引き渡す。タイヤなどの特殊なものは専門の処理業者にと,こういったことで処理をしているところでございます。

 これら以外の粗大ごみにつきましては,これはプラスチック系,家電を初めとしてプラスチックの材質が多いもの,冷蔵庫などの家電品目というのが象徴的でございますが,これらにつきましては,広域市町村圏の清掃センターに運んでいただきまして,破砕処理を行うなどして適正に処理に努めているという現状にございます。

 お尋ねの2点目の社会奉仕機関における日曜日に両センターをあける,あるいは月曜日に現地まで収集に出向いてもらえないかという御提案でございますが,社会奉仕機関,いわゆる議員御承知のとおり,福井を美しくする運動では,雪解けの福井,夏の福井,雪降る前の福井の3回にわたりまして福井を美しくする運動を全市一斉に展開しているところでございます。この場合の清掃活動によって出てきました場合に限りまして,第2日曜日,普通は第2日曜日以外のそれぞれ3回の適当な日に両センターをあけまして受け入れをさせていただいているということを御報告申し上げます。これは実情に応じて両センターを開放させていただいていると,ことしもそのようにさせていただきました。

 なお,これらの期間以外,いわゆる通常時におきましては,御指摘いただきましたように,年間を通じまして毎月第2日曜日に粗大ごみの受け入れをしているところでございます。

 参考までに,この場合の手数料料金について申し上げますと,通常は料金をいただきますが,御指摘ありました不法投棄,あるいは福井を美しくする運動,この期間中におきましては,当然のことながら自治会を初めボランティア活動によりまして,これらの不法投棄されたものを回収いただいているわけでございますので,ごみ処理に係る手数料を条例規則の定めに基づきまして免除をさせていただいているということでございます。

 お尋ねの最後に3点目の不法投棄の抑制策をどうかというお尋ねでございますが,これは御承知のように平成3年に福井県廃棄物不法投棄対策要領というものが県で設けられまして,県下35市町村で一致協力しまして,廃棄物の不法投棄の未然防止,さらには早期発見に努める,快適で住みよい環境づくりを目指すということにいたしております。福井市におきましては,この対策要領に基づきまして,例年6月の環境月間,あるいは9月の環境衛生週間,こうした機会をとらえまして,関係の福井保健所あるいは道路管理者の福井土木事務所,警察署などと関係機関がタイアップしながら定期的にパトロールを行っていく,また山林などの市有地を初め道路,公園,河川敷,これらの未然防止に努めておりまして,特にこれから先を申し上げますと,12月を不法投棄の防止啓発月間,これを定めまして,不法投棄の防止並びに廃棄物の適正処理の啓発,パトロールなどを強化をしているところでございます。御指摘ありましたけれども,この不法投棄につきましては,文字どおり不法行為でありまして,特に悪質な場合におきましては警察本部に通報をいたしますとともに,投棄した方が特定できるときは投棄の原因者みずからに原状回復の措置を講じること,こういう原則もこれから大事にしてまいりたいと思いますし,特定できない場合は,行政といたしましても原則としてそれぞれの管理責任者や地元自治会などの御協力をいただきながら,投棄場所の原状回復に努めると,こういうことにいたしている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(伊東敏宏君) 次に33番 石川道広君。

 (33番 石川道広君 登壇)



◆33番(石川道広君) 社会市民の会の石川道広でございます。昨日より一般質問が行われまして,議員各位より市民生活向上,さらには本市の発展等々の分野全般にわたりまして質問,提言等がなされ,市長初め理事者より御答弁を賜っているわけでございますが,今議会におきます一般質問も最後となりました。先ほど来から時計を気にしていたわけでございますが,そういった意味で簡略に行いたいと思いますので,何とぞ温かみのある,また希望の持てる御答弁をお願いをしておきたいと思います。

 まず1点目といたしまして,自然との共生をおろそかにしてまいりました私たちは,みずからの生活向上の代償として,かえがたい自然環境の破壊に,何かにつけ,また知らないうちにかかわってきたわけでございますが,今日では地球規模での環境保全が相言葉となり,環境破壊物資の廃止,削減を初め,改善等々が進められてきています。本市におきましても,環境保全,また命等を守るための施策を前向きに,かつ積極的に取り組まれていますこと,敬意を表します。

 そこで,オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書会議で削減,廃止が決まっています臭化メチルについてでありますが,段階的削減スケジュールが前倒しとなり,2005年に全廃されることに決まり,代替技術確立や生産現場での対策が求められているにもかかわらず,地方自治体での対応がおくれていますことが農水省の調査でわかりました。今回,全国では7月末現在,県段階で定める防除基準に,削減スケジュールや代替技術を掲載しているのは7カ所,臭化メチル削減指針の策定を予定しているところは1カ所となっています。また臭化メチルを使用している130の主要産地のうち,代替技術に取り組んでいるのは49%,全廃5年前倒しに対し,問題ないは20%,現時点ではまだ対応策がなく,このまま使用せざるを得ないが24%といった現状だそうでございますが,代替技術が未確立の中で,来年の臭化メチルの生産は1991年実績の25%減となることより,流通段階での買い占め混乱が懸念され,農業者にとって大きな影響があるわけでございます。

 本市におきましても,土壌消毒,防除,さらには雑草処理等々に使用されていることと存じますが,これまでの取り組みと今後の対策につきましてお伺いをいたします。

 2点目といたしまして,環境保全,資源の再利用の観点より,来月よりペットボトルの資源回収がスタートするわけでございますが,回収に当たり,リサイクルに積極的に取り組まれ,可能な資源回収を行っています事業所へお伺いをいたし,お聞きしましたところ,排出前におきます家庭処理がなされてないペットボトルも多く,非常に手間がかかるとのことでございます。回収に当たり,分別,キャップ,リング,ラベル,はかま,持ち手等の除去,さらには洗浄,乾燥などの家庭処理が非常に懸念されます。このことは,市民1人1人の自覚ではございますが,試行的に取り組まれました地区での現状,いわゆる処理現状と排出量についてと,未処理での排出の場合での取り扱いにつきましてお伺いをいたしたいと思います。

 3点目といたしまして,中山間地対策についてでありますが,大変重要な位置を占めている農林業は,昨日来からも御指摘がありますように,厳しい状況に置かれています。とりわけ,中山間地におきましては,地理,また地形的要因等もあり,厳しい状況の中でおのおのが頑張っているわけでございますが,本市においてもソフト面での支援はなされておりますが,中山間地区はそれぞれの特性を生かした触れ合い,体験ゾーンとして活性化を図るべき施策も必要かと存じます。御所見をお伺いをいたします。

 また本年は栃木県を初め福島県等々で地区住民が予想もでき得なかった集中豪雨による水害等が数多く発生をしております。本市も,中山間地には特に急傾斜地帯が多く,降雨による土砂災害等が心配をされます。このことから,これらの地区における危険箇所の把握並びにパトロールの現状と対策につきましてお伺いをいたします。

 なお,通告をさせていただきましたイノシシ対策につきましては,昨日松井議員の方から質問,また理事者から御答弁を賜りましたので,割愛をさせていただきます。

 4点目といたしまして,空き教室活用についてでありますが,児童・生徒数の減少に伴い,小・中学の空き教室の利用について,全国的に取り組まれつつありますが,本市におきましても小学校で5校17教室,中学校で1校2教室が空き教室になっているとのことでございます。空き教室の活用については,市民,団体等の要望を初め,これまでの議会においても提言がなされてきております。このような中,クリアしなきゃならない課題が多数あるにもかかわりませず,市長は,老人クラブ連合会との語る会におきまして,前向きに検討するとの姿勢を示されましたことは,一歩前進と評価するものでございます。活用につきましては,あくまでも児童・生徒,すなわち学校現場の利用を基本として活用されなければなりません。とはいいましても要望があるわけでございますから,活用に向けた検討委員会を設けるべきかと存じますが,御所見をお伺いいたします。

 また設けるのであれば,委員会構成につきましては,市民公募,学校現場の代表,PTA代表を初め各種団体代表が考えられますが,構成につきましてもお伺いをいたします。

 次に,5点目といたしまして,公共交通の置かれている現状につきましては,6月議会で質問並びに答弁等々通じまして明らかにされましたように,非常に厳しい状況に置かれております。本市におきましては,6月議会の理事者答弁で,市民生活を維持するための大切な社会基盤との位置づけのもと,これまでも御努力を賜っていますこと,改めて敬意を表します。

 そこで,生活路線バスへの転落が懸念される現状をかんがみるとき,より積極的な行政としての対応がこれまで以上に重要かと存じます。

 一つ目といたしまして,将来を展望した場合,我が市の特性に合ったシステムが必要かと存じます。よって,公共交通活性化並びにシステム確立等々を検討する委員会の設置が必要かと存じます。御所見をお伺いをいたします。

 二つ目といたしまして,福祉,教育等々の関係部署も加わった新たな財政支援等を含めた維持方策につきましての御所見をお伺いいたします。

 三つ目といたしまして,バス・タクシー・トラックベイの設置についてでありますが,例えといたしまして,大きな催し物が開催をされますフェニックスプラザを見た場合,道路上で乗降を初め待機,搬入,搬出をせざるを得ない現状であります。このようなことから大変混雑を引き起こしています。したがいまして,当面は公的場所においてのベイの設置が必要かと存じますが,御所見をお伺いをいたします。

 最後でございますが,車社会の中,高齢者,子供の方々の立場と,また市民に優しい街づくりを実現するため,走・歩行環境改善につきましてお伺いをいたします。

 一つ目といたしまして,横断歩道の見直しについてでありますが,例えといたしまして,裁判所前交差点を見た場合,いわゆる旧8号線でございますが,歩道の延長線上で横断,いわゆる最長距離で横断歩道が設けられています。高齢者,お体の不自由な方々の横断に無理がかかっていると存じます。したがいまして,現状より下がって設けることで,最短距離での横断が実現するわけでございますし,また交差点内が広くなることより,混雑緩和にも寄与することと存じます。関係機関との連携のもと,前向きに対応いただきたいと存じますが,御所見をお伺いいたします。

 二つ目といたしまして,走行時の速やかな左折を阻害する道路隅切りについてでありますが,ぜひ点検を強化され,必要箇所での隅切り等を実施していただきたいと存じますが,御所見をお伺いいたします。

 三つ目といたしまして,県内におきまして交通マナー向上運動がこれまで取り組まれてきましたが,相も変わらずマナーの悪さが県内外から指摘をされております。本市におきましては違法駐停車をなくす重点路線を設け,啓発啓蒙活動の積み重ねによりまして,重点路線におきましては私自身一定の評価をいたしたく存じますが,その他路線では違法駐停車が後を絶たないことより,片側2車線路線においての左車線通行が妨げられ,混雑の要因となっていますことは御案内のとおりでございます。したがいまして,重点路線の拡大が必要かと存じますが,御所見をお伺いをいたします。

 最後でございます。交通規制についてでありますが,例えといたしまして,幸橋北側はあらゆる方向から車が集中をしているところでもございます。また変則交差点も加味され,大変混雑をいたしております。また車線走行を見た場合,車線走行の特に左折,右折車線寄りの直進といった,いわゆる一部ドライバーにより無秩序化され,安全が脅かされるといった状況であります。関係機関との連携のもと,進入,右折,左折,車線禁止等々の規制が必要かと存じますが,御所見をお伺いをいたしまして,一般質問を終わらせていただきます。

 早口で大変失礼いたしました。御清聴感謝申し上げます。ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 幾つかの質問をお受けしたわけでございますが,私は中山間地対策に関する御質問のうち,地区の特性を生かした活性化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 御案内のように,中山間地域は,農林業の生産において大きな地位を占めております。また国土や環境の保全など,極めて多様な役割を果たし,市民生活に深いかかわりを持つものでございまして,この活性化対策はこれからの大切な施策の一つと考えているところでございます。本市といたしましても,限られた財政状況の中で国,県の施策とも呼応しながら,鋭意取り組みを進めているところでありますが,特に昨年度には市内7地区の中山間地において活性化推進会議を設立いたしまして,地域の皆さん方の御参画をいただき,さまざまな角度から地域づくりについての検討をいただいているところでございます。検討の中では,御指摘のように,グリーンツーリズム構想を中心とした触れ合い,交流,体験などの場として生かしていくべきとの意見も多数出ておりまして,今後こうした地域の意向を十分に踏まえながら対策の方向性や具体的な施策を取りまとめてまいりたい,このように考えております。

 ただ,中山間地対策は極めて広い分野に及ぶわけでありまして,長いスパンでとらえていかなければなりませんし,また地域に根差したものでなければ,真の成果は得られないわけであります。こうした意味からも,地域住民みずからの問題として,一つ一つを着実に積み重ねていく努力が必要でございます。また地域の力と行政が一体となって実現していかなければならない問題と考えておりますので,今後地域との連携をさらに深めながら取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以下につきましては関係部局長から答弁をいたさせます。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 石川議員御質問のうち4点,さらには9項目にわたる御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に,オゾン層破壊物質であります臭化メチル対策の現状と今後の対策についてのお尋ねをいただきました。御指摘ありました臭化メチルの用途につきましては,農作物の薫蒸,さらには土壌の消毒剤として主に使用されているものでありますけれども,この化学的な性状といたしましては,常温では無色無臭の気体でございまして,水に溶けがたく,御指摘のとおり,オゾン層の破壊物質として広く知られているところでございます。さて,このクロロフルオロカーボンあるいはハイドロクロロフルオロカーボン,それからこれらは一般的にはフロンガスと呼ばれているもの,さらには今御指摘ありました臭化メチル等のオゾン層の破壊物質,これらにつきまして御指摘ありましたとおり,1985年に採択をされましたオゾン層の保護のためのウィーン条約,あるいは1987年に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書,これに基づきまして,我が国におきましても1988年,昭和63年でございますが,特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律,いわゆるオゾン層の保護法律と言われておりますが,これが制定をされまして,以後国内におきますオゾン層破壊物質の製造の許可,排出の抑制及び使用の合理化などの措置がとられているところでございます。

 したがいまして,臭化メチルの問題に関しましては,現在も含めまして,今後ともオゾン層の保護に関する法律に基づいた対策がとられていくと考えておりますが,国,県などの新たな動きがある場合は,本市といたしましても具体的な対応も考慮するということになると,このように認識しているところでございます。

 なお,オゾン層破壊物質につきましては,我が国を初めとする国際的な取り組みによりまして,先ほど申し上げました物質は既に先進国では平成7年,1995年末までに製造が禁止されているところでございまして,さらに最新の世界情勢を申し上げますと,昨年9月に開催されましたモントリオール議定書,第9回の締約国会合におきまして,議員御指摘のありましたとおり,臭化メチルに関しましては先進国の全廃スケジュールの前倒しによりまして,平成11年以降段階的に削減をいたしまして,西暦2004年末までには製造が禁止されると定められたわけであります。ただし,製造禁止の規定は,リサイクルを含め使用は禁止されたわけではありませんので,その点が議員も御心配の点だろうと思います。

 さて,このような状況の中で,臭化メチルにつきましては,今後具体的に全廃に向けた製造の削減スケジュールに沿いまして,国内における使用も減少していくものと考えておりますが,一方福井市の現状はどうかということについてお答えを申し上げますと,ちなみに福井市農協によりますと,同農協管内におきましては現在ほとんど販売されておらない。使用量もごく,農家の残量に限られているのではないかと。一方,農協では,代替品のこれらの目的を果たす商品を農家の皆さんに推奨をいたしているところであると,こういうことでございましたので,御報告を申し上げたいと存じます。

 次に,2点目のペットボトルの回収についてお答え申し上げます。

 石川議員御承知のとおり,本年10月から全市一斉に資源ごみとして分別回収をお願いすることにいたしております。今回の分別収集計画の策定に当たりましては,1年間,昨年10月から社西地区を初め市内の五つの公民館地区でモデル事業としてお願いを申し上げてまいりました。このモデル事業におきます7月末,いわゆる去年の10月から,1,2月は休みますけども,去年の10月から7月末までの8カ月間,この状況を概略申し上げますと,この五つのモデル地区全体像では約4万3,000本の回収が行われまして,1世帯当たり5.4本の回収,このようになっているところでございます。

 これらのモデル事業の経過を踏まえまして,家庭から出していただきます場合の前処理などのいわゆる排出基準を定めさせていただいております。

 なお,回収に当たりましては月4回の水曜日,資源ごみの日がありますが,このうち既に御承知のとおり,空き缶は2回,それから空き瓶が1回,残りの1回をペットボトルの収集日,水曜日と定めさせていただきまして,市内に1,800カ所収集ごみステーションがございますが,そこに出していただくということにいたしたところであります。この分別収集計画に基づきまして,これから先各家庭の皆様に的確な正確な排出基準を守っていただく中で御協力をいただくため,各公民館におきまして市内の43の自治会連合会単位に説明会を開催させていただきまして,今議員からも御指摘がありましたが,具体的に未処理のものの取り扱い,どういう作業をしていただくかということについて,ペットボトルの識別,家庭における前処理の方法,ステーションへの出し方など,いわゆる排出基準につきまして周知徹底に努めさせていただいているところでございます。

 またこれとあわせまして,個別に各自治会単位で婦人会,公民館の学級などにおきましても,これまで8月末までに延べ60カ所におきまして個別出前方式を含めまして説明会を展開しているところでございますが,これから先も引き続き清掃業務に携わる職員が11班体制でこの説明会の御要請におこたえをしてまいりたい,このように考えております。

 なお,御質問のありました家庭での前処理を初め排出基準が守られていない場合の取り扱いはどうかということでございますが,リサイクルの業者におきます選別基準の,選別ラインの能力が非常に高まってまいりましたので,最終的には前処理の御協力の度合いによってリサイクルのサイクルがストップするということはないという確認も私はいたしておりますけれども,これから先もやっぱりセンターにおきます選別コストの問題,あるいは再生原料として,再生ペレットと申しますが,この販路を拡大していく上でも非常に大事な問題でありますので,五つの排出基準につきまして引き続き家庭の皆様方に御協力をいただくことを,その周知徹底に努めてまいりたい,このように考えているところでございます。

 次に3点目,質問の5番目でございますが,本市におきます公共交通システムについてお答えを申し上げます。

 6月議会でも生活路線バスの廃止に伴ういわゆる交通空白地帯に対する考え方,さらには高齢者などの福祉の面から移動制約者に対する交通手段の確保について石川議員からお尋ねをいただきました。これらは地球温暖化や省資源,あるいは省エネルギー等の環境問題,さらには高齢化社会に向けました福祉の視点から,公共交通機関を確保するため,これらを束ねた総合的な施策の具体化に向けて取り組んでまいりたい,こう御答弁申し上げましたが,今回1点目の地方における交通の活性化や,バスを初めとするトータルな公共交通システムの確立に向けました委員会の設置についてのお尋ねでございます。このことにつきましては,利用者の減少が著しいバス,電車などに対して有効な対策を講じるという観点から,御質問の趣旨はまことに今日的であるという認識はいたしております。

 ところで,石川議員御承知のとおり,地方都市におきまして,例外なくバスを初めとする公共交通の規制緩和が進展をいたしております中で,一方平成13年度に予定されております乗合バス事業者の新規参入と撤退の自由化が認められますと,赤字路線からの相次ぐ撤退が予測され,地域住民の安定した生活の足が確保できなくなるなど,なお一層の交通空白地帯が生じることが懸念されるわけでございます。そこで現在国におきましても,諮問機関であります運輸政策審議会では,地方における将来の公共交通機関のあり方につきまして審議を継続しているところでございまして,御指摘のありました委員会の設置につきましては,これらの動向を見きわめながら具体的な研究も進めてまいりたい,このように考えているところでございます。

 次に2点目の市民生活が過度にマイカーに依存し過ぎることで,公共交通機関の利用者が減少をし,バス路線の廃止や減便が結果的に高齢者や通学者の利便性を損ねていると。そして福祉や教育などの分野からも新たな財政支援を行うなど,公共交通を維持する方策についてお尋ねをいただきました。生活路線バスは,国が要綱を定めておりまして,長たらしいんですけども,地方バス路線維持対策要綱という要綱がございまして,これに基づきまして採算性の区分を設けまして支援をしているところでございますが,乗車密度が5人未満の第3種生活路線,このバスにつきましては,3年間の時限的な財政支援制度という枠組みでございまして,福井市におきましてもここ数年の間に3種路線の3年間が経過をいたしまして,廃止する路線が9年度におきましては4路線ございます。このような赤字路線を存続するための処方せんといたしましては,一つには県と市の補助制度を利用する廃止代替バス制度,二つには乗合バスとスクールバスを統合,再編化させて効率化を図る方法,三つ目には乗車券を買え支えることで路線バスの継続を図る方法,また新しい試みとして,四つ目にはワゴン車などを利用した乗合タクシー制度などなど,全国的にもいろいろと地域特性に見合ったさまざまな取り組みがなされているところでございます。

 本市におきましては,平成4年に本郷線で実施をいたしました廃止代替バス制度の経過もございます。この制度は沿線住民の皆様方の負担と地元の存続にかけた熱意が一対となりますことが大切でありまして,この適用に際しましては地域住民との十分な協議が必要だと考えております。したがいまして,御指摘をいただきました生活路線バスを初め高齢化に向けた福祉バス,通学者のためのスクールバス,福祉教育の点からの財政支援措置につきましては,地元のコンセンサスが得られれば具体的に検討をさせていただくものと,このように理解しているところでございます。

 3点目は,バス・タクシー・トラックベイの設置についての御質問でございます。このことにつきましては,町のにぎわいなど,商業活動の活性化の観点から,また来訪者の利便性の向上や交通渋滞の緩和にも効果的でありまして,公共交通の活性化策の一環としても有効に機能すると考えられております。したがいまして,今後道路を初め施設の改修など,機会をとらえまして具体的な整備が取り入れられますように,関係機関と協調しながら取り組んでまいりたい,このように考えております。

 最後に,6点目の走行,歩行に関する環境改善についてお答えを申し上げます。

 まず1点目の横断歩道の見直しについてでございますが,横断歩道の設置は,御存じのとおり福井県公安委員会の所管でありまして,公安委員会では横断歩道の設置につきましては,原則的には歩行時間が短く済むように,御指摘ありました最短距離をとれる場所に横断歩道を設置するということを原則といたしておりますが,例外的に,歩道上に既に花壇とか街路樹あるいは電柱,信号等がある場合には,交通安全を考慮しながら隅切りの部分を一部使用しているとのことでありますので,御理解いただきたいと思います。

 次に,2点目は後ほど御答弁を申し上げます。

 3点目の違法駐車防止重点路線の拡大についてお答えいたします。

 平成6年から御承知のとおり福井市違法駐車等の防止に関する条例を設けまして,違法駐車防止重点路線を大名町交差点から福井駅まで,あるいは幸橋から裁判所交差点まで,県庁前から山下カメラ前の交差点まで,井ザワ画廊から繊協ビル前の交差点まで,4カ所合わせまして延長1.7?に及びまして,日常的に10名の駐車指導員が指導啓発に当たっているところでございまして,おかげさまでごらんのように違法駐車が非常に少ない状態ということについて,市民の皆様のマナー向上に寄与させていただいていると,このように認識しているところでございますが,一方におきましては,違法駐車防止重点路線の拡大のお尋ねでございますが,これにつきましては,地元商店街を初め荷さばきを含めました商業活動を初め関係地域のにぎわい,活性化などの点でコンセンサスの醸成が重要でございます。これまでの経過も踏まえながら検討してまいりたいと思います。



○議長(伊東敏宏君) 答弁の途中ですが,この際会議時間を延長いたします。



◎市民生活部長(林廣美君) 最後に,4点目の交通規制の見直しについてお答えを申し上げます。

 具体的に,幸橋北詰を例に挙げられましてお尋ねでございますが,交通規制につきましては,これまで公安委員会が道路の機能,通行量,道路が果たしている商業機能,生活の利便性などを考慮いたしまして,交通解析を行う中で最善の方法で規制を行っていると,こういうことでございますので,今後とも御指摘のとおり渋滞の緩和の方策について研究,警察当局と協調をしてまいりたい,このように考えているところでございます。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 中山間地対策についての2点目,防災対策についてお答え申し上げます。

 土砂災害の防止につきましては,毎年6月1日から30日の1カ月間を土砂災害防止月間として,防災知識の普及,警戒,避難体制の整備促進などの運動を推進し,土砂災害による人命,財産の被害の防止を目指しております。危険箇所の把握につきましては,現地調査を実施いたしまして,防災ハザードマップを作成いたしております。特に,本年度は6月1日に土砂災害の危険区域及びその周辺の住民の方々に対しきめ細かく情報を提供するため,ダイレクトメールによります周知を行いました。また6月9日には,福井土木事務所主催によります土砂災害危険箇所のパトロールによる点検を行っております。今後も土砂災害防止に対する市民の意識を高めるよう,一層の広報啓蒙活動,警戒避難体制の整備などの周知強化を図ってまいります。

 なお,土砂災害危険区域の整備につきましては,急傾斜地崩壊対策防止工事などの事業実施に伴う関係自治会,土地所有者の同意が得られました地区から順次県と連絡調整を密にいたしまして,速やかに事業推進を図ってまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。

 さらに6点目の走・歩行に関する環境改善についての2点目,道路の隅切りについてでございますが,御承知のようにほとんどの交差点や曲がり角には車両が通行しやすいように隅切りが設けられてございます。一部の道路には未整備の部分や,大きさが十分でないところもあるのが現状でございます。これらの改善につきましては,関係地係の方々より用地提供の協力をいただいたところから整備を行っております。今後とも隅切りの整備はもちろんのこと,スムーズな交通の確保に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 (教育部長 奥津正男君 登壇)



◎教育部長(奥津正男君) 空き教室活用検討委員会についての御質問にお答えをいたします。

 これまで私どもは,学校施設の高機能化,多機能化を図りながら,さらに地域社会における身近な学習の場として,社会教育施設あるいは高齢化の進行に対応した福祉施設への転用を目的に,余裕教室活用検討会を設置しまして,余裕教室活用の優先順位,あるいは小・中学校の学級規模での余裕教室の数等を鋭意研究をいたし,基準づくりをしてまいりました。今後におきましては,各学校ごとの転用可能な教室の数を再度確認をいたしまして,内部では市民のニーズに対応するそれぞれの担当部局,そして外部の学識経験者,ボランティアなどの福祉団体関係者などで構成をする余裕教室活用検討委員会をできるだけ早く設置をいたしまして,福祉施設や地域活動を支援する施設への転用,規模,さらには学校の管理上や構造上の諸問題などを解決する中で,学校現場の意見も十分に聞きながら活用を図っていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆33番(石川道広君) 大変申しわけありません。要望にとどめたいと思いますが,今ほど特に横断歩道の関係,さらに公共交通の部分ですね。特に今,廃止を目前にした部分,前例とか,また国の今動向を見て考えていきたいという御答弁でございますが,やはり本市としてやっぱりどうしていくんだというものをやっぱりもっと前面に出していただきたい。

 それから,横断歩道の部分についても,今はっきりと御答弁をいただきましたように,近い距離を渡りたいというのはだれもが望むことなんですよね。ですから,そういった意味でも本市としてやはり優しい街づくりをつくっていくんだという基本に基づいて,ぜひ,大変クリアしなきゃならない課題というのはたくさんあろうかと思いますが,ぜひその分だけお願いをしておきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(伊東敏宏君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は全部終了いたしました。よって,散会いたします。

             午後5時5分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日