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福井県 福井市

平成10年 9月定例会 09月08日−01号




平成10年 9月定例会 − 09月08日−01号







平成10年 9月定例会



               福井市議会会議録 第1号



           平成10年9月8日(火曜日)午前10時10分開会



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 平成10年9月8日,定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。

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〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 会期の決定について

 日程3 各特別委員会の付託案件について

 日程4 第59号議案 平成10年度福井市一般会計補正予算

 日程5 第60号議案 平成9年度福井市下水道事業会計、ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について

 日程6 第61号議案 福井市母子家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部改正について

 日程7 第62号議案 福井市公民館設置に関する条例の一部改正について

 日程8 第63号議案 工事請負契約の締結について

           ((仮称)橘曙覧記念文学館新築工事)

 日程9 第64号議案 工事請負契約の締結について

           (道路改築事業 橋梁(P3橋脚)整備工事)

 日程10 第65号議案 土地の取得について

           (至民中学校移転用地)

 日程11 第66号議案 市道の路線の廃止について

 日程12 第67号議案 市道の路線の認定について

 日程13 第29号報告 福井市土地開発公社の平成10事業年度補正予算に関する報告について

 日程14 第30号報告 財団法人福井市福祉公社の平成10年度補正予算に関する報告について

 日程15 企業会計決算特別委員会の設置並びに付託について

 日程16 企業会計決算特別委員会委員の選任について

 日程17 請願第20号 新ガイドライン関連法案に反対する意見書について

 日程18 陳情第29号 公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について

 日程19 陳情第30号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

 日程20 陳情第31号 地方分権実現に関する自治体の財源の充実を求める意見書について

 日程21 陳情第32号 労働基準法改正に関する意見書について

 日程22 陳情第33号 介護サービスの基盤の充実強化に関する意見書について

 日程23 陳情第34号 遺伝子組み換え食品の表示の義務付けに関する意見書について

 日程24 市会案第54号 朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験に抗議する決議について

 日程25 市政に対する一般質問

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〇出席議員(38名)

 1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君

 3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君

 5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君

 7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君

 9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君

 11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君

 13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君

 15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君

 17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君

 19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君

 21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君

 23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君

 25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君

 27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君

 29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君

 31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君

 33番 石川 道広君   34番 浅原 利男君

 35番 松山 俊弘君   36番 成瀬 亮一君

 37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      坂 上 泰 学

 議会事務局次長     大 島 幸 雄

 庶務課長        南   昌 宏

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課副主幹      山 先 勝 男

 議事課主査       山 本 誠 一

 議事課主事       黒 田 慶 廣

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 助役         清 水 彰 一 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 企業管理者      堂 阪   力 君

 総務部長       桑 野 正 暁 君

 企画財政部長     奈 良 一 機 君

 市民生活部長     林   廣 美 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部長     木 村   健 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     舟 木   壽 君

 都市政策部理事    笠 松 泰 夫 君

 建設部長       齊 藤 忠 男 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       中 野 朝 一 君

 教育部長       奥 津 正 男 君

 選挙管理委員会事務局長久 野 公 雄 君

 市長室長       竹 内   寛 君

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○議長(伊東敏宏君) 平成10年9月福井市議会定例会は本日招集せられ,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(伊東敏宏君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,25番 中谷輝雄君,26番 松井乙右衛門君の御両名を指名いたします。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程2 会期の決定についてお諮りをいたします。

 今期9月定例市議会の会期は,議案審議の都合上,本日より18日までの11日間としたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので,御了承を願います。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程3 各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。

 去る6月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について,これより審査の順序に従い,経過の報告を求めます。

 フェニックスパーク建設特別委員長 25番 中谷輝雄君。

 (25番 中谷輝雄君 登壇)



◆25番(中谷輝雄君) 去る6月定例市議会において,継続審議となりましたフェニックスパーク建設に関する諸問題を審査するため,8月28日委員会を開催いたしました。

 委員会に先立ち,フェニックスパーク建設事業の現状や今後の計画等について調査するため葬斎場新築工事,陸上競技場敷地造成工事,また関連事業としてアクセス道路の市道中央3−18号線に係る日野川橋梁整備工事及び農免道路に係る狐川橋梁整備工事などの現地視察を行いました。

 それでは審査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず理事者から,フェニックスパーク建設について,新葬斎場建設は8月11日にコンクリート工事をすべて完了し,現在1階部分のアルミサッシュの取りつけ,各設備工事の配管,配線,ダクトなどの工事,及び屋根の防水工事を進めている。

 次に新葬斎場の外構整備計画について説明があり,葬斎場の前庭は霊柩車やバスのメイン通路として幅4.5mのロータリーを計画,このロータリーと進入道路は融雪のためアスファルト舗装の下に温水を通したロードヒーティングも計画している。

 また駐車場として大型バス6台,乗用車67台,身障者用5台分を計画している。

 次に運動公園敷地造成について,陸上競技場敷地造成工事の盛土工事は10月末で完了する予定であり,今年度は残りの造成部分を3工区に分けたうちの葬斎場東側,1工区部分の造成を行う予定である。

 埋蔵文化財発掘調査については,現在,市道中央3−18号線建設工事に伴う鎗噛山城跡の発掘調査を葬斎場の南東,通称城山の支尾根上で行っており,本年度中に終了する予定である。

 農免道路の環状西線から西下野町地係までについては,年度内完成の予定で鋭意進めており,市道中央3−18号線については,国庫補助事業で新葬斎場付近の道路築造840m,日野川に架橋する橋台及び橋脚,左右の堤防取りつけ護岸工を施工し,地方特定道路整備事業で未更毛川にかかる橋梁の橋台,及び未更毛川より南側の道路築造65mを今年度事業として計画しているとの報告がありました。

 この報告に対し委員から,財政難の折,これまでの委員会でも各委員から総合運動公園計画の凍結,延期,縮小などのいろいろな意見が出されたが,今後の計画の見直し,及び方向性について問いがあり,理事者から,現在見直しをかけているところであり,もう少し内部で詰めなければならない部分もあるが,地元の理解を得る中で最終的に見直しをかけていきたいと思っている。具体的には中期行財政計画の中で,財政の健全化を図る上で位置づけていきたいとの答弁がありました。

 この答弁に対し委員から,中期行財政計画の中で示すということであるが,財政的な問題で若干延期することはやむを得ないとしても,当初の計画が途中でぼやけてしまうのではいかがなものか,との指摘があり,理事者から,地元にお願いして少し延ばしてもらっているような状況ではあるが,総合運動公園計画の基本的な考え方については何も異論のない考え方であるとの答弁がありました。

 次に委員から,来年10月供用開始に向けて工事を進めているが,新葬斎場の管理運営について,また新葬斎場完成後の現葬斎場跡地利用について問いがあり,理事者から,管理運営については,現在の職員の仕事量も考えながら,責任体制を明確にするとともに,効率的な管理運営の観点から業務ごとの民間委託を考えている。また現葬斎場の活用については,敷地全部が公有地でないため,今後関係部署と建物の取り壊しも含め利用方法を十分検討していきたいとの答弁がありました。

 以上が委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(伊東敏宏君) 次に行政改革特別委員長 22番 田辺義輝君。

 (22番 田辺義輝君 登壇)



◆22番(田辺義輝君) 去る6月定例市議会において,継続審議となりました行政改革に関する諸問題を審査するため,8月31日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず理事者から,第二次福井市行政改革大綱及び福井市行政改革実施計画の改定について報告があり,それによると,本改定の計画期間を今年度策定の日から平成12年度末までとし,その基本方針を,財政運営の健全化,徹底した事務事業の見直し,定員適正化の推進,地方分権への対応の四つと定め,計画項目として,財政健全化計画の策定,事業別予算と事業評価システム導入の検討,補助金等の見直し,公有財産の適正な管理及び処分,公共工事のコスト縮減方策の検討,定員適正化の推進,人材育成の基本方針の策定,幼稚園,保育園の統廃合の推進,清掃業務の委託等13項目にまとめられ,行政運営の効率化に向けて積極的に推進していくとのことであります。

 次に今年度から平成15年度までの6年度を期間とする財政健全化の方針案が示され,それによると,計画期間の6年間のうち,今年度から12年度までの3年間を集中改革期間と定め,収支の均衡,市債の抑制,経常収支比率の改善を目標とする中で,投資的経費については,補助事業は優先的,重点的事業を除き抑制し,単独事業も10年度において縮減,11年度以降も同水準とする方針で,総事業費を各年度160億円程度とする。市債については,借入額を当該年度の元金償還額以下に抑制し,市債残高を15年度末までに50億円以上縮減する。また11年度から事業別予算の手法を導入し,事業評価システムの導入も検討する。歳入の確保としては,課税客体の完全な把握,使用料,手数料の見直し,公有財産の適正な管理や処分に努める。これらの取り組みにより経常収支比率を80%以下に改善し,警戒ラインの15%に近づいた公債費比率を12%程度まで引き下げていきたいとのことであります。

 以上の報告に対して委員から,2000年までが財政再建集中改革期間と位置づけているが,事業別予算と評価システム導入の期間に1年間のずれがあるが,同時に導入して初めて効果が上がるのではないかとの指摘があり,理事者から,福井市全体の事務事業は,1,000件以上あり,分析すると若干時間的な制約もありこのようになったが,事業別予算を先行してやっていくということは,おのずと事業評価システムに入るのではないかと考えているとの答弁がありました。

 次に委員から,今日の少子,高齢化社会を迎えた福祉関係の部門,さらに環境部門等では業務が増加していくことが十分予想され,また他の分野では減量していく部門もあることを考えると,当然,人事,組織と連動して組みかえが必要になってくると思うが,その点どう考えているのかとの問いがあり,理事者から,行政改革とは減らすだけが改革ではなく,これから新たな事業,少子,高齢化の問題,また環境の問題,そういった時代的要請が出てくることは認識している。それらに対応するため住民ニーズに沿った行政が必要だと感じており,今日まである程度目的を達成した事業については少し抑制することも考えていきたい。

 しかし,一方では公共施設の中では昭和30年代,40年代に建築したものがかなり老朽化し,改善のためにある程度の財源措置は必要ではないかと思っており,今後は,それら問題にも対応できるような財政構造に改革し,さらに人事,組織の組みかえについても,行財政計画の見直しの中で十分連携しながら詰めていきたいとの答弁がありました。

 次に委員から,財政健全化計画が9月中に確定ということで,行政改革の見直しと1月ずれるということだが,財政健全化計画の中身を明らかにし,それを大いに論議して行革計画の中に明確に打ち出すというのが大事ではないかとの問いがあり,理事者から,財政健全化計画については,非常に社会的に流動的な,いわゆる不透明な要素があるため,精度を高めるために少しでもそれらの情報をキャッチする中でやっていく必要がある。さらに行政改革特別委員会の中での意見等も参考にする中で財政健全化計画の策定ということになる。

 また事務事業の大きいプロジェクトの見直しにおいては,事務サイドで一方的にでき得ない住民とのかかわりの深い部分もあり,その辺との調整をある程度見きわめる中で財政健全化計画を示すべきと考えており,それらを考え合わせると,本来ならばさらに精度を高めるためには少しでも遅い方がいいが,9月中には示していきたいとの答弁がありました。

 次に委員から,職員削減計画については,長期的にはいろんな指針に対しての考え方はこれから取りかかっていくと思うが,今年度,普通,希望退職者が50人ほど出ることが予想される中で,来年度の職員採用はしない方向が打ち出されているが,この50名の欠員に対して,来年4月までにどの部署をどう改善するのかということが全然見えてこない。さらに事務事業の見直しをして削減できるんだということをお互いに話し合い,詰めていく必要があると思う。もしそれができなければ,その部分の欠員に対しては補充をしていく考え方は念頭に置くべきであるとの指摘がありました。

 次に委員から,入札については,1,000万円以下に限り最低制限価格を撤廃し,また意向重視型の入札制度がことしから実施されているが,採算ラインを割ってまで落札する業者が出ている中,生活が脅かされる金額まで落として入札させることには問題があるのではないか。やはり最低限度の歯どめを設け,割ったときには認めない姿勢も必要ではないか,ただ,安ければいいという問題ではなく,質の問題が生じる場合もあり,そういった点は十分考慮しながら対応していってほしいとの要望がありました。

 以上が委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(伊東敏宏君) 次に市街地活性化特別委員長 29番 若山樹義君。

 (29番 若山樹義君 登壇)



◆29番(若山樹義君) 去る6月定例市議会において継続審議となりました市街地活性化に関する諸問題を審査するため,8月31日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず理事者から,北陸新幹線について政府・与党による「整備新幹線検討委員会」の最終検討結果及び現状について報告がありました。それによりますと福井駅など未着工区間の「駅整備事業」として,本年4月に日本鉄道建設公団が運輸省より平成10年度の事業計画の認可を受け,本年度から連続立体交差となる「在来線JR福井駅」や「京福線」との整合性のとれた「新幹線福井駅」の3階部分の「駅舎構造」「設計」「工事」など施工方法の調査検討行っている。また福井県内の現状といたしましては,南越−敦賀間の「駅・ルートの公表」と小松−南越間に対する「工事実施計画」の認可申請がありました。今後は小松−南越間の「工事認可」等に向け「北信越市議会議長会」初め「北信越市長会」等と連携を図りながら,粘り強い運動を進めていきたいとの報告がありました。また5月に鯖江市で開催された「北陸新幹線関係都市連絡協議会」で市長が「北信越5県」の協議会の会長に就任したとの報告があわせてありました。

 次に理事者から,連続立体交差事業並びに駅周辺土地区画整理事業の進捗状況と今後の予定について報告が行われました。

 連続立体交差事業に関しては,いまだ用地買収できない土地が数カ所あるものの95%まで終えており,日之出1丁目付近でのレール敷設,上り仮ホームの上屋部分の工事,観音町付近・高架側道4号線の供用開始にあわせた三の丸交差点の改良など用地買収と同時に工事も並行して進められています。なお,北陸新幹線事業との関係として,在来線の高架は新幹線の福井駅乗り入れ可能となるような設計になっており,事業効果を上げるため「北陸線」の高架を先行させ,その後「京福線」を着工していくとのことであります。

 また再開発事業については,来年3月に仮換地指定を予定している手寄地区を中心に6月から7月にかけて約60名を対象に意向調査を実施し,現在,集計と内部検討並びに地元調整を行っており,大手・中央両地区とあわせて引き続き再開発基本計画の内容についての説明会や勉強会を開催していくとの報告がありました。

 この報告に対し委員から,再開発事業の工程が計画どおり平成18年度中に終わるのかどうか,また街づくりの顔を早くつくらないと立体交差事業は16年度に終わり,駅はできても周りには何もないということにもなりかねないとの問いがあり,理事者からは,土地区画整理事業の収束段階には再開発事業も目途が立つ状況になるようにしていきたい。また街づくりの顔としては,再開発事業の起爆剤として公共公益施設をメインにしながら,地元の組織とともに協議を進めていきたいので,まずは地元の組織づくりをお願いしているとの答弁がありました。

 また委員から,駅ビルで営業している方々の補償について,事業費に含めて計画されているのかどうか,また入居者から事業について問い合わせや要望等が出ているのかどうかとの問いがあり,理事者から,駅ビルについても土地区画整理事業の中に含まれており,昨年には専門店会の方々を対象に説明会も実施している。しかし,将来の駅ビルの形態については,JRとしてもはっきり決定していないのが現状であるとの答弁がありました。

 その他委員から,駅ビル入居者に対して現時点での意向調査の実施と土地買収に関して,市役所だけではなく外部との連携をとりながらいろんな手段を考えて取り組んでいってほしいとの要望が出されました。

 以上が委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(伊東敏宏君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。

 ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 各特別委員会の審査報告につきましては,各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 委員長の申し出のとおり,継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いいたします。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程4ないし日程14を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局朗読は省略いたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 本日,ここに平成10年9月福井市議会定例会が開会され,各種重要案件の御審議をいただくに当たりまして,提案いたしました補正予算案等の概要につきまして御説明申し上げます。

 さて,最近における我が国の経済は,個人消費や設備投資の低迷が続き,雇用情勢も一段と悪化するなど,依然として景気回復の出口が見えない極めて厳しい環境に置かれておりますことは御高承のとおりであります。国や地方自治体における経済対策や特別減税など累次にわたる景気浮揚策の実施にもかかわらず,このように景気停滞が長引いている背景には,金融機関による不良債権処理問題や産業の空洞化の問題,また規制緩和を中心とする経済構造改革問題などが指摘されておりまして,これらの諸問題の早急な解決が強く求められているところでございます。

 また本市を取り巻く地域経済につきましても,今後,さきの総合経済対策における公共事業の執行や特別減税による需要創出効果が期待されるものの,個人消費や住宅建設は回復感に乏しく,一方,地場産業における輸出面につきましても,アジア地域の通貨,金融市場の混乱による経済低迷の長期化,深刻化が懸念されるなど先行き厳しい状況が続くものと観測されるところでございます。

 こうした中で,先日発足いたしました小渕新内閣は,日本経済の再生を最重要課題と位置づけ,具体的な景気回復策として6兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施すること,また10兆円を超える本年度の第二次補正予算を編成する方針を表明いたしております。また来年度予算案の概算要求の基本方針として,中・長期的な財政構造改革の必要性を堅持しながらも,景気刺激に効果がある分野については増額するとともに切れ目のない予算執行を図るため,本年度の第二次補正予算と一体のものとして編成する方針を示し,当面は景気配慮の姿勢を明確にしているところでございます。

 本市におきましては,こうした状況を勘案しながら,今後,具体的な国の政策動向や経済情勢を的確に見定めながら,適切かつ機動的な行財政運営に万全を期す一方,財政運営の健全化を基本とした実効性のある行政改革に全力で取り組み,福井市政を着実に前進させてまいる所存であります。

 ところで,本年は,あの福井地震から50年を数える節目の年であります。半世紀を経た今日,ややもすれば風化しがちなさまざまな貴重な教訓を後世に語り継ぎ,21世紀に向けた国際防災安全都市の確立を目指し,世界震災都市会議など記念事業を開催いたしたところでございます。おかげをもちまして,20カ国110人に上る外国からの参加者を初め多くの方々の御参加をいただき,貴重な体験発表や活発な討論が行われ,また本市から世界に向けてさらなる地震防災を推進するために福井市宣言を発信するなど,盛況裏のうちに終えることができました。これひとえに議員各位並びに多くの市民の皆様方の御理解と御協力のたまものでありまして,ここに厚く御礼を申し上げます。今後ともこれらの成果を生かし,市民と行政が一体となり,安全で安心して生活できる防災安全都市福井の建設に向けて努力してまいる所存であります。ここに改めて議員各位並びに市民の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

 さて,このたびの9月補正予算案は,7月の梅雨前線豪雨によりまして,市内各所で被害をこうむっておりますので,市民の皆様の生活に支障のないよう,早期回復に取り組みたく,所要の補正を行うものでございます。

 まず田畑や農道など農業施設の復旧に5,512万5,000円を。林業施設では林道の復旧に2,540万4,000円。さらに道路,公園など土木施設の復旧費に8,152万9,000円をそれぞれ計上しておりまして,その総額は1億6,205万8,000円となっております。

 なお,これに見合う財源といたしましては,市税で726万6,000円,分担金及び負担金で816万4,000円,国庫支出金で5,602万8,000円,県支出金で4,490万円,市債で4,570万円を計上いたした次第であります。

 また,この予算以外の議案及び報告につきましては,それぞれ提案理由の記載に基づきまして,御提案いたした次第でございます。

 なお,細部につきましては,いずれも一般質問あるいは各委員会の御審査等におきまして詳細に御説明申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(伊東敏宏君) ただいま説明のありました第59号議案ないし第67号議案,第29号報告,第30号報告について一括質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程15及び日程16を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程15 企業会計決算特別委員会の設置並びに付託について

日程16 企業会計決算特別委員会委員の選任について



○議長(伊東敏宏君) まず企業会計決算特別委員会の設置並びに付託についてお諮りをいたします。

 先ほど上程いたしました第60号議案 平成9年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定につきましては,13名をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し,これに付託の上,御審査願うことにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 次に企業会計決算特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。

 ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 それでは指名いたします。

1番 山口 清盛君   4番 早川 朱美君

5番 宮崎 弥麿君   7番 吉田 琴一君

8番 小林荘一郎君   18番 浦井美惠子君

26番 松井乙右衛門君  27番 山崎 謙二君

30番 西村 高治君   31番 中村 正秋君

33番 石川 道広君   35番 松山 俊弘君

38番 伊東 敏宏

 以上13名の諸君を企業会計決算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程17ないし日程23を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程17 請願第20号 新ガイドライン関連法案に反対する意見書について

日程18 陳情第29号 公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について

日程19 陳情第30号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

日程20 陳情第31号 地方分権実現に関する自治体の財源の充実を求める意見書について

日程21 陳情第32号 労働基準法改正に関する意見書について

日程22 陳情第33号 介護サービスの基盤の充実強化に関する意見書について

日程23 陳情第34号 遺伝子組み換え食品の表示の義務付けに関する意見書について



○議長(伊東敏宏君) それでは先ほど上程いたしました第59号議案ないし第67号議案,請願第20号,陳情第29号ないし陳情第34号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会,議会運営委員会及び企業会計決算特別委員会に付託いたします。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 なお,第29号報告,第30号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので御了承願います。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程24を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程24 市会案第54号 朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験に抗議する決議について



○議長(伊東敏宏君) 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (11番 宮崎利道君 登壇)



◆11番(宮崎利道君) ただいま上程されました市会案第54号について提案者を代表し提案理由の説明をさせていただきます。

 去る8月31日に朝鮮民主主義人民共和国は,何らの事前の通告もなく弾道ミサイルの発射実験を行い,その一部が日本海の大和堆付近に落下したとの報道がなされました。このことは一歩間違えば大惨事につながりかねない極めて危険な行為であり,極めてゆゆしき事態であります。漁業者の生命と生活権はもとより,市民の生命と財産の安全を確保する観点から,本市議会は北朝鮮に対し厳重な抗議を表明したいと考え,この案を提出した次第でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,案文を朗読させていただきたいと存じます。

  朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験に抗議する決議

 去る8月31日に朝鮮民主主義人民共和国は,何らの事前通告もなく弾道ミサイルの発射実験を行い,その一部は日本海の大和堆付近に落下し,また一部は日本列島の上空を横切り,三陸沖に着弾したとの報道がされた。

 後日,北朝鮮は打ち上げたのはミサイルではなく人工衛星であると発表したが,いずれにしても,このような行為は国際社会の公正と信義を無視したもので,国民の生命と財産の安全に重大な脅威を与えるものである。

 日本海は,本市にとって重要な漁場であり,多くの漁船が操業している海域であり,一歩間違えば大惨事につながりかねない極めて危険な事態であったと言わざるを得ない。漁業者の生命と生活権の確保はもとより,市民の生命と財産の安全を確保する観点から,本市議会は市民の総意に基づき,北朝鮮のミサイル発射に厳重に抗議し,今後二度とこのような行為を行わないことを強く求め抗議の意思を表明する。

 以上,決議する。

 平成10年9月8日

                 福井市議会



○議長(伊東敏宏君) ただいま説明のありました市会案第54号について質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております市会案第54号につきましては,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 市会案第54号は原案どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 ただいま可決されました市会案第54号の字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程25 市政に対する一般質問を許可いたします。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名を行います。

 なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いをいたします。

 6番 木村市助君。

 (6番 木村市助君 登壇)



◆6番(木村市助君) 新政会の木村でございます。

 今回の一般質問,くじ運に恵まれまして,トップを切らせていただきますことを光栄に存じますとともに感謝を申し上げながら,また会派の政策趣旨に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに,現在,憂慮されております農業問題について質問いたします。

 ことしの水稲作況につきましては,8月中旬現在で全国平均で99でありました。北陸地区では97,そして福井地区では96のやや不良ということでありますが,8月下旬までの豪雨や長雨の影響でまだこの数値はダウンすることも予測され,農業者は大変不安を感じているところであります。やや不良という作柄は,東北,北陸地方の10県ともどもの作況でありますが,先般の東北,関東を襲いました豪雨や日照不足などの影響は,全体の作況指数に悪影響が及ぶものと予測され,寂しい秋になる感じいっぱいであります。

 このように,集中豪雨や天候不順など作柄を悪化させる材料は多いわけでありますが,この状況は今の日本農業を象徴するかのようであります。今週には日本農業の憲法と言われる農業基本法の改正に向けて,食料,農業,農村基本問題調査会の最終答申が出され一歩前進する向きであります。本基本法は,昭和36年に制定され,当時,都市型産業従事者と農業従事者とが同じ所得を得られるようにとのコンセプトでまとめられたものでありますが,そのねらいはある程度実現され,農業所得をプラスして何とか都市生活者についていける所得にまでなってきたものであります。しかし,今までの37年間において,人口は農村から都市へと大きく移動し,以前には1,000万人ほどありました農業就業人口も今やわずか320万人であります。しかもそのうちの65歳以下の割合が45%を占め,新規学卒者の農業後継者は,年間全国でも2,000人程度であります。本県においては,農林漁業で20名弱の後継状況であり,今後の後継者育成については最も重要な課題と言えると思います。農耕地につきましても600万haから500万ha弱へと20%も減少している状況であります。このような状況を見ましても,今,国はもちろんのこと,各自治体ごとの農業問題対策は非常に重要と考えます。

 また一方では,日本経済の発展による国際化,自由化により,日本の農業生産基盤が弱体化してきたのが今までの37年間であり,本市農業の経過も同様であります。今後21世紀を間近に控え,農業の視点だけでなく,食糧や農村の視点も加えた新たな政策を確立することは,生産者だけでなく,地域住民にとっても必要なことでありますとともに,農業基本法の見直しはこうした大きな変化にどう対応するかであると思います。

 また食糧事情につきましては,我が国におけるカロリーベースでの食糧自給率は42%でありますが,それもどんどん下がってきている状況であります。他国を見てみますと,フランス143%,カナダ142%,アメリカ113%ということで,比較にならない日本の低さであります。先進国の中で最低の自給率を示しているところでありますが,ここに大きな問題があると思います。地域により自給率の上げられるもの,また要素について自治体単位でも対応を考えていく必要があるのではないでしょうか。現在,日本が輸入している農作物を田畑面積に換算いたしますと1,200万haになり,国内の農地500万haの2倍以上も海外に借地し,依存しているというのが日本農業の実態であります。そして,一方で,世界人口は毎年1億人ずつふえ続け,現在では全人口58億人になり,そのうち8億4,000万人が食糧不足で飢えに苦しんでいる実態であります。

 こういう時代に日本だけが海外に食糧を依存しながら飽食の生活を続けることができるはずがないと思う次第であります。こんなことからも,地場農産物を大切にし,自給率アップを図っていくことが重要と考えます。今では米の消費量は1人当たり平均67?,昔の人の半分以下の消費量でありますし,都会の人は五十数?と一段と少ない状況であり,今後ますます低下する可能性大であります。「身土不二」という言葉がありますように,人の健康にとって一番よいのは自分の住んでいる国で生産されたものを食べることであると言われています。消費者が,安全で,新鮮で,安定した価格の農産物を求めていけるように,農業生産者がそのニーズにこたえていくことは今後大変重要でありますとともに,このような環境づくりを行政的に支援することが必要と思います。

 このような状況のもと,今後,農産物,特に米を守り,食糧の自給を守ることも必要ですが,それと並行して,山を守り,水を守り,ひいては環境を守るという総合的なシステムとして農業を考えなければ21世紀における農業問題の解決はできないものと考えます。

 以上のような観点により,以下4点について質問をいたします。

 ますます意欲低下が見られます農業,農村活性化政策について。

 2番目には後継者育成について。

 3番目には食糧自給率アップと消費者対策について。

 4番目には21世紀を目指した福井型農業政策についてをお伺いをいたします。

 2番目に荒川治水対策についてお伺いをいたします。

 荒川の改修事業につきましては,荒川水系整備促進期成同盟会において段階的に国,各省への陳情,要望等によりまして,現在まで改修計画1万600mに対し5,200mが完了し,あと半分ほどが残っている状況で進捗してきており,上流区間が残されているところであります。この区間に当たります東藤島地区4町内にわたり流れております本流につきましては,今までにも不都合箇所の部分的改修はされておりますが,そのほとんどが昔ながらの流れであります。

 このような状況の中,先般,8月中旬に吉田郡を中心とした局地的集中豪雨がありましたが,この豪雨により近辺10市町村で土砂崩れや家屋への浸水及び農作物並びに道路への冠水などがあり,その被害は大きいものでありました。当地区の南部を流れる荒川は,当然のことながら,その本支流におきまして,堤防はもちろんのこと県道までも越え,流れは直接水田に流れ込み,農作物上に冠水するという状況であり,通常20mぐらいの川幅はその5倍近くにも及ぶものとなり,遠慮容赦のないその濁流は恐怖と不安を募らせたものであります。

 このようなとき,ふと脳裏をかすめましたのは,本地区に遊水地用地といたし確保済みの用地が7.5haほどございますが,その対応の重要性を改めて確信いたしたところであります。今は草ぼうぼうの野原となっておりますが,このような事態を目の当たりにいたしますと,早くその対応がなされますことを願うものであります。本遊水地設置計画は,聞くところによりますと,何十年に1回あるかどうかの災害を予測してのものとも伺っておりますが,現状を踏まえ,早期に対応していただき,毎年起こり得る災害に対する不安を解消していただきたく思うものであります。本流における流れが悪いということは,そこに注ぎ込まれる支流にも影響が出て,その上流箇所では床下浸水などが発生しているものであります。ことしの8月までに見られました日本はもちろんのこと,世界的に豪雨による記録的な洪水の現状を見ますと,異常気象を思わせるものでありますし,今後はいつでも起こり得る事項であるような感じさえいたすところであります。このようなことを思いますと,当面,被害をこうむりやすいところの対応は緊急を要するものと考えますが,以上のようなことを総合いたし,以下3項目について質問をいたします。

 1番目には,治水上及び地元における有効性を考えた上流区間における改修計画について。

 2番目には,放置状態の遊水地整備と地元との関連を考えた遊水地整備計画について。

 3番目には,毎年起こり得る水害に対し,早急な対策が必要と考えますが,当面の水害対策について。

 以上3点について質問いたします。

 次に中小企業政策と景気対策についてお伺いをいたします。

 昨年度4月よりの景気後退局面が長引き,8月で1年5カ月となるものでゆゆしい限りでありますが,このような景気低迷の中で,県内企業倒産件数はことしの累計で96件となり,平成に入ってから昨年は最悪の年で年間累計で85件であり,既にことしは7月でこれを上回るという異常事態であります。

 このような状況と並行するように,6月には失業率も戦後最悪の4.3%を記録するなど,悪化を続ける雇用情勢が反映されているところであります。そして,恐らく年末に向けてさらに悪化していくことは十分予測され,非常に寂しい状況であります。

 また現況的には,中心市街地におる中小小売業などを見ましても,一般生活者自体が見る目は市街地に活気がないとする割合が非常に高い状況であります。そして,商店街では,最近の景況感につきましても衰退していると考えている割合が半分以上を占め,停滞しているとあわせますと9割を超える状況であり,このことは規模の小さい商店街において顕著にあらわれているところであります。この要因として考えられますのは,商店街の域外に立地した大規模店舗に客足を奪われている72%や後継者不足51%,あと努力不足や空き店舗の増加などが挙げられますが,これは商店街自体の競争力低下や各店舗の事業欲の減退といったものが複合的に関係し,それに消費者のライフスタイルの変化も連動し,構造的問題となってきているものと思います。

 こういう状況下,今後,中小企業などの基盤強化を図り,足腰の強い体系確立が必要と思いますが,行政対応といたしましてこれからの企業体の活性化及び育成にどう対処するか御所見をお伺いいたします。

 次に観光資源の整備と今後の取り組みについてでございますが,観光産業の振興を図ることは中小企業者のみならず市全体の活性化向上に大きく寄与するものと考えられますことから,その根幹となる観光資源の整備と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 近年の生活の高度化や週休2日制の普及などに伴う自由時間の増大は,国民の余暇に対する関心を大いに高めております。このため観光が21世紀をリードする基幹産業であると言われており,観光の振興は今後の重要な政策課題の一つとなっているところであります。

 このような中,本市の観光の現状を眺めますと,朝倉氏遺跡,越前海岸など多くの観光資源を有しているとは言え,まだまだ永平寺,東尋坊といった周辺の主要観光地へ至る通過型観光地としか言えないのであります。このため,本市が目指す活力やにぎわいにあふれた「生活・交流都市福井」を実現させるためには,今後,通過型から滞留型の観光地への脱却を図ることが極めて重要であると考えているところであります。このような現状にかんがみ,昨年,福井市では,滞留型観光地の創造に向けて,福井市観光拠点整備ビジョンを策定されておられます。しかしながら,この観光拠点づくりは,社会潮流の大きな変化や多様な観光ニーズに的確に対応することはもとより,何といっても集客力を高めるために民間活力の導入が不可欠と考えます。現在,福井商工会議所においても協議会を設置し,滞在,通年型の観光拠点づくりについて具体的な検討が進められているとも聞いております。

 そこで,現在,福井市では,観光資源の整備を図る上からも中核をなすであろうと思われます観光拠点の整備に向け,どのように取り組まれているのか,現状及び今後の基本的な方向性をお伺いいたします。

 次に今後の景気対策についてお伺いいたしたいと思います。

 景気対策につきましては,国は減税や公的資金の導入を図るなど,その対策を図っているところですが,本市においてはその余波を受けましても自力での解決は無理であるように感じるところであります。しかし,今後の事業対応の中で,徐々にでも改善し,各分野での事業充実により確たる体制に持っていくことは必要であり可能であると思います。お隣の金沢市におきましては,住民や地元企業が独自の近代的工業部門の発達をさせ,主体的に地域開発を進める内発的発展をいたし,成功いたしたものであります。そして,地域のあり方といたしましては,市民が誇りを持つ,人材が住みたくなる魅力あるアメニティ豊かな都市,多数の中小企業が開発競争を行う自由な都市といったような地域視点を持って確立されたものであります。また富山市や高岡市では,明治以来,電源開発や新産業都市建設計画,テクノポリス計画など外来型開発を進めてきた典型地域であり,失敗を繰り返しながらも機械,アルミ加工,医療品工業などで技術開発力を持つ地元企業が多数育ってきている状況であります。

 このように,北陸の地方都市においても着実に企業を養成し,地域経済政策を確立させているものであり,それが不況にも耐え得る足腰の強い体質になっているものと思います。

 以上のような着実なる政策は,今後の本市における対応として当然必要ですが,今は短期的景気対策に没頭しておりますが,現在を乗り越え,そして継続的に景気維持できる政策が必要であり,今後の大きな課題と思う次第であります。

 以上,全体的な産業振興を図り,地域中小企業などへの支援対策による育成と事業確立,そして観光資源の拠点整備を図るなどしての本市活性化を推進すべきであります。このような視点から,中・長期的な景気対策の展望を明らかにし,本市の着実なる取り組み,事業政策について理事者の御所見をお伺いをいたします。

 最後に,社会福祉問題といたしまして,知的障害者の対応についてお伺いいたします。

 知的障害者の方を定義したり基準を設けることは非常に困難でありますが,知的機能の障害が発達期にあらわれ,日常生活に支障が生じているため,何らかの特別の援助を必要とする状態にある方とされておりますが,幾つかの判断基準を持って判定基準が設けられているところであります。障害者の方の状況を見てみますと,平成7年度の障害者の調査結果では,在宅の知的障害者は29万7,000人と推定されております。そのうち18歳以上は19万5,000人でありますし,施設に入所している知的障害者11万6,000人を加えますと全国で41万3,000人となりますが,その障害程度を見ますと,重度の方が全体の30.7%であり,最重度の方は12.5%を占めている状況であります。当障害者への施策につきましては,精神薄弱者福祉法を中心に展開されておりまして,重度の知的障害を持つ場合には,20歳に達しておりましても児童福祉施設に在所することができ,また成人のための施設でありましても満15歳からでも入所できるなど児童福祉法とあわせて弾力的に運用されている現状であります。そして,老人福祉法などの一部改正する法律により,精神薄弱者地域生活援助事業や居宅介護事業などが法定化され,地域生活を支援する制度も整備され始めたところであります。しかし,知的障害者の場合におきましては,地域福祉,在宅福祉という流れとは逆行する形で入所型の施設が増加しておりますが,これらの背景には,まず第1に,知的障害者が地域で生活するための受け皿が十分でないこと,第2に,親が亡き後の子供が地域で暮らすことへの不安があるからであります。この点から,地域生活を支援するための条件整備が必要急務でありますとともに,地域の拠点的機能を持つような施設が望まれているところであり,また既存の施設を利用いたしましての学童保育の実施により,障害児の通常者と同様の一定ライン上を進める基盤として成り立っていくものと思います。

 以上のような視点に立って,学童保育の実施や障害者が地域での普通生活のできる受け皿づくり及び孤独的立場になっても地域生活支援のできることを前提とした条件整備がなされなければならないと思いますが,その対策についてお伺いいたします。

 また障害児の親権者などを一時的に介護から解放いたし,介護者の心身の疲れをとり,リフレッシュすることを目的としてのレスパイトサービスにつきましては,今後の真の障害者対応の要素としては非常に重要と思います。これは,従来の短期入所事業にはない特徴として,障害児が日常過ごしているような普通生活が継続でき,そして身近にあって簡単に利用でき,また緊急時の対応もスムーズにできるというような環境づくりが必要であります。

 以上のようなことから,今後のレスパイトサービスの取り組みについてお伺いをいたします。

 以上4点にわたる一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 木村議員には幾つかの御質問でございましたが,私からは農業問題と中小企業政策と景気対策についてお答えをいたしたいと存じます。

 まず21世紀を目指した福井型農業政策についてでございますが,御案内のとおり,本市農業は,気候,風土といった自然環境にも恵まれまして,全国でも有数の良質米生産地として高い評価を得ているところでありまして,米づくりについては長い歴史と伝統を持っているわけであります。特に,圃場整備を初めとする土地基盤の整備は,全国でもトップレベルでありまして,こうした特色や条件を生かしながら,新しい時代にふさわしい農業,農村の実現を目指してまいりたいと考えております。そのためには,人,物,地域づくりの三つが連携,調和した活力に満ちた農業の実現が最重要と考えております。

 このことを基本方針に据えながら,まず人づくりについては,地域集落農業の中心となる大規模農家や生産組織など多様な担い手を積極的に育成し,たくましい本市の農業を確立してまいりたいと考えております。

 2番目の物づくりについては,水田農業の省力化,低コスト化や個性と味わいのある特産づくりを進め,消費者が求めている安全で上質な食糧の生産振興を図っていかなければならない,とこのように思っております。

 3番目に快適で活力ある地域づくりとして,生活環境の整備や環境に優しい農業の振興を図ってまいりたい,このように考えております。

 以上の3点をキーワードといたしまして,人と自然が共生する豊かな食,水,緑の文化の創造を目指しまして,21世紀へチャレンジしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に中小企業政策と景気対策についてでございますが,議員御指摘のとおり,現在の我が国の経済情勢は,不良債権の処理のおくれに端を発した金融不安や消費の停滞により急激な減速を見せ景気の停滞は長期化の様相を呈しておりまして,国及び地方自治体においては,それぞれの立場で早急な景気対策並びに我が国産業の国際競争力の強化に向けてさまざまな施策を展開,また検討中であります。

 そこで商店街の状況についてでございますが,大型店舗の郊外進出への影響等により,中心街を初めとする既存の商店街の活力の低下が見られております。したがいまして,本市におきましては,中心市街地を初めとする市内の商店街支援対策といたしましては,魅力と個性豊かな商店街づくりを目指しまして,今日までハード面ではアーケード,装飾等などの環境整備事業に,またソフト面では特定モデル商店街指定事業,商店街イメージアップ事業及び商店街コミュニティ・フェスティバル事業により商店街のビジョンづくり,さらには地域生活者との触れ合いづくりのためのイベント等に対しまして支援を行ってきたところであります。今後も魅力ある商業集積や商店街の形成を目指し各種事業を展開していく所存でございます。

 さらに中小企業全般に対します支援といたしましては,今日まで各種団体等を通じ相応の助成をいたしており,また6月の補正予算におきましては,緊急経済対策として中小企業育成資金の融資限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げたところでありますし,また支払い利子の2分の1を補給するといった中小企業者の経営安定と向上を図るための金融面からの支援強化を行っているところでございます。今後ともハード,ソフト両面からの支援を推進してまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に観光資源の整備と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 木村議員が指摘されたとおり,本市におきましても観光行政の重要性は十分認識をいたしているところでございまして,今後とも本市が有しております豊かな自然や貴重な歴史的遺産などのいわゆる観光資源の整備や開発に積極的に取り組んでまいりたいと,このように考えております。

 さらに近年の観光の動向といたしましては,観光をより手軽に効率よく楽しみたいという人たちがふえておりますので,これらのニーズに的確に対応することも観光客の増加を図るためには重要となっております。

 このような背景を踏まえまして,本市では,昨年,市民を代表される関係諸団体等の方々の御協力をいただきながら,通過型から滞留型観光地を目指すための福井市観光拠点整備ビジョンを策定をしたわけでございます。しかしながら,このビジョンの中核をなします拠点施設整備には,これまた議員御指摘のとおり,民間の皆様の主体的な活動が不可欠でございます。したがいまして,現在,福井商工会議所が中心となって進められております観光拠点の建設に向けた取り組みを本市といたしましても一体となって積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。

 なお,現在,県が検討しております,仮称でございますが,福井県観光物産会館の誘致につきましても積極的に取り組んでまいりたいと,このように考えておりますので御理解を願いたいと存じます。

 以下につきましては,部局長等から答弁をいたします。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農業問題につきまして残り3点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず農業,農村の活性化対策についてでありますが,議員御指摘のとおり,今,本市の農業,農村は大きな転換期を迎えておりますが,こうした情勢の変化に即応し,将来に向けて新たな飛躍を期すためには,中・長期的展望に立った総合的な対策を講ずることが極めて重要と考えております。このため本市では,福井米の低コスト生産体制の確立,稲作と園芸や畜産のバランスのとれた生産構造の実現,地域や集落に適した営農体制と力強い農業経営の確立,流通,消費動向に即したマーケティングの展開の促進,住みやすく活力に満ちた農山村の実現の五つの基本方針のもとに農政を展開をしてきたところでございまして,今後,さらに施策の充実を図りながら,農業,農村の一層の発展に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に農業後継者の育成についてでありますが,御承知のとおり,本市の農業は,さまざまな課題に直面をいたしておりますが,都市化や兼業化の進展による担い手不足や農業従事者の高齢化は極めて深刻な問題となっております。特に,今日まで本市農業を担ってまいりました昭和1けた世代がリタイアする時期に差しかかった現在,次代を担う青年農業者の育成確保については緊急かつ重要な課題と考えております。

 こうした中,青年が農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのある環境整備とあわせ,新規就農支援のための各種施策を県,市,JA等が一致協力しながら展開をいたしているところでございます。青年農業者の確保,育成のための具体的な活動内容でありますが,先進農家での短期体験研修や就農のための技術,経営を習得する長期研修,また就農資金の貸し付けや就農初期の経営を安定させるための新規就農者経営支援事業等の実施により,安心して就農のできる環境づくりを推進をいたしております。御承知のとおり,先日の新聞報道等でもありましたように,本市におきましては,平成元年から現在までに20人の青年が就農しており,これら取り組みの大きな成果と考えているところでございます。今後とも青年に対する就農相談,就農に関する各種情報の提供,経営,技術に関する能力向上のための支援を関係機関と連携を図りながら行ってまいりたいと存じます。

 次に食糧自給率アップと消費者対策についてお答えを申し上げます。

 昭和40年代には73%ありました我が国の食糧自給率は,現在42%となっておりまして,日本は先進国の中で極めて低水準の自給率でございますが,国民の70%以上が食糧の自給率に不安を抱いておりまして,安全な国内産の農産物が求められております。命と健康を守るため,安全で新鮮な食糧を安定的に自給することは極めて大切なことでありまして,この問題は国を挙げての課題でありますが,今後,消費者が求めている安全で新鮮な主要穀類や野菜等の自給率を高めるため,生産者や関係団体と協力のもとに積極的な対応を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 2点目の河川治水対策についてお答えいたします。

 御質問の荒川改修事業につきましては,既に御高承のとおり,河川管理者であります県において,足羽川合流点より東今泉町までは1次改修が完了いたしております。さらに上・中流を改修する上で最も効果がある重立地区における遊水地計画につきましては,地元の皆様の御理解,御協力をいただく中で既に用地買収を終了いたしております。現在は遊水地を建設することにより影響を受けることとなる原目,重立地区間の河川改修計画とあわせまして並行している県道京善〜原目線の早期完成を目指しまして鋭意努力をいたしているところでございます。県道などを含めた用地買収が順調に行われた場合,平成20年に遊水地の暫定供用開始ができるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお,遊水地の平常時における活用計画につきましては,地元とも協議をいたしながら決めさせていただくことになっております。

 最後に,当面の水害対策ということでございますが,あくまでも荒川の早期改修をすることが不可欠でございます。しかし,被害を最小限にとどめるための対策につきましては,今後十分検討をいたしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても,河川改修事業につきましては,膨大な費用と長い歳月を要する事業でございますので御理解を賜りたいと存じます。

 (商工労働部長 木村健君 登壇)



◎商工労働部長(木村健君) 中小企業政策と景気対策についてのうち,今後の景気対策についてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり,我が国の景気の現状はまことに憂慮すべき状況にございますが,大方の地方都市と同様に,本市も地域経済と産業の先行きに関し厳しい状況下にあります。したがいまして,本市におきましても景気対策につきましては,厳しい財政事情もと,当面,金融対策を中心とした中小企業支援施策に積極的に取り組んでいるところでございます。

 こうした中にありまして,本市の産業活性化に向けた基本的姿勢は,まさに中・長期的観点から競争力ある産業都市づくりを目的とした時代に求められる新たな産業活性化施策を図ることにあり,企業と行政の連携による中小企業の新技術や新商品開発,販路の開拓,新分野の進出に対する支援,または観光資源の整備など,不況に耐え得る足腰の強い企業を育成すべく,各種の中小企業の支援施策を推進し,活力ある都市の創造を目指してまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 福祉問題につきまして知的障害者の対応ということで御質問でございますのでお答えを申し上げたいと存じます。

 今日,知的障害者が地域の一員として安心して生活できる地域社会をつくっていくためには,すべての市民が支え合って生活していく環境づくりと,またさまざまな面から生活を支援する在宅サービスを提供していく必要があると認識をしているところでございます。現状といたしましては,本市の知的障害者の数は,7月末現在で1,024人おられます。そのうち18歳以上の方が756人であります。そして,施設に入所または通所している方は349人で34.1%を占めております。その障害の程度につきましては,重度が427人で全体の41.7%を占めております。こうした知的障害者の方が地域の中で生活していただくためには,ショートステイ,デイサービス,ホームヘルパー派遣,職親,通勤寮,グループホーム制度等各種の事業を推進しているところでございます。

 障害児の学童保育でございますけれども,現在,児童館が14館ございます。そして,児童館は,児童が自由に遊びにいくことができ,障害児にも利用いただける施設となっております。児童館で実施をいたしております放課後児童健全育成事業につきましては,知的障害の児童も一般の児童と同じように利用していただいております。一部児童には一般の児童との融和が困難な面があろうかと存じますが,現在のところ施設のスペースの関係等で別々の保育は困難と思っているところでございます。

 また議員仰せのレスパイトサービスにつきましては,障害児を持つ親御さん,また障害者を持つ家族の方々などに対しての援助でございますが,現在は当市においては実施をいたしておりませんが,介護者の方の病気や冠婚葬祭等によって一時的に介護が困難になった場合には,施設等で預かるショートステイ,デイサービスを御利用いただいております。このレスパイトサービスは,今後,地域福祉を推進する上で生活の基盤となる家族支援に視点を当てた援助として重要な役割でありますので,その施策を十分研究してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても,これまでの施策の実績を踏まえて,知的障害者の方々がともに暮らせる地域社会を築くノーマライゼーションの実現に向けて,今後ともさらに努力を続けてまいりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆6番(木村市助君) 一,二点,要望だけお願いをいたしたいと思います。

 農業問題につきましては,水稲単作地帯というようなことで,非常に長期的なビジョンも非常に困難性はあると思いますが,福井市独自のひとつ中・長期的なビジョンの策定をひとつお願いしたいというふうに思います。

 それから,もう一点,観光拠点の整備ビジョンが策定されておりますが,これにつきましても,積極的にひとつ取り組んでいただいて,その自主性に向けてお願いをしたいということ,そして将来市内に観光拠点といたしましてのこの活力がみなぎるように,ひとつ努力を図っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたしまして終わります。



○議長(伊東敏宏君) 次に23番 西村公子君。

 (23番 西村公子君 登壇)



◆23番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は,消費税増税や福祉削減のもとで厳しい生活を余儀なくされている市民,とりわけ女性,子供,障害者等にかかわる問題について質問いたします。

 まず最初に,児童扶養手当の支給についてお尋ねいたします。

 児童扶養手当法及び施行令が改正となり,本定例市議会に提案されているように,非嫡出子が認知された後も継続して支給されることになりました。この点は当然の改善であると考えています。しかし,その一方で,8月からの支給に関して,全体の所得制限が引き下げられました。つまり,所得制限が厳しくなって,この手当を受けられなくなる世帯が大幅にふえると言われていることは大変大きな問題です。児童扶養手当は,収入に応じて支給額が違いますが,全額支給で約4万2,000円,一部支給は約2万7,000円が支給されます。所得の低い母子のみの世帯では,全額支給はこれまでどおりとしておりますが,一部支給となっている方は,母子2人の場合,所得が272万2,000円から192万円と80万円も所得制限が引き下げられました。また親や兄弟が同居している場合,その収入の限度額も設定されていて,母子2人の場合,所得制限額が646万5,000円から274万円と372万5,000円も引き下げられました。既に財政構造改革法のもとでの予算編成の中で,このように年収でいうと300万円以下に切り下げられたため,全国では7万世帯が援助を打ち切られたと明らかになっております。年収で300万円の方なら,この手当の削減の影響は1割以上になる大きな負担がかけられることになります。

 そこで,福井市では,昨年度まで約1,300人が受給されていましたが,今回の改悪で受けられなくなるのは何世帯なのか明らかにしていただきたいと考えます。

 このような大幅な制度改悪に対して,市民から不安の声,抗議の声が上がっています。私のところにも何人もの方から開発や立派な建物をつくっているが,こんな弱いものいじめのやり方はひどいと疑問や批判意見が寄せられています。また母子家庭等の医療費助成制度が児童扶養手当の基準で行われていることからも大幅な負担増になると不安の声が上がっているところです。この所得制限の引き下げについては,全国母子寡婦福祉団体協会などの関係団体も認めておりませんし,この制度の所得制限が自治体の母子家庭に対するさまざまな独自施策に連動していることからも一層深刻です。そもそもこの法の目的は,父と生計を同じくしていない児童が,育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するためとされており,その趣旨としても,児童の心身の健やかな成長に寄与することがうたわれています。今回の改悪は,受給者を大幅に削減することが国の目的であり,財政構造改革法に基づく福祉削減を弱者である母子家庭に向けたものです。これは法の目的にも反するものであり,到底許されるものではありません。

 そこで,酒井市長は,今回の制度改悪と市民生活への影響についてどう考えておられますか。法の目的からも基準を引き上げて充実することこそ求められているわけですが,市として少なくとも基準をもとに戻すよう,国,県に求めるべきです。また市としても,県に要望するなどして,医療費助成制度の基準を据え置いて対応することが必要ではないでしょうか。あわせて市長の見解をお尋ねいたします。

 もう一点は,児童扶養手当の申請受け付けの問題です。先月,各種新聞でも指摘された,福井市独自に行っていると言われている申立書の問題です。その中で,定期的に訪問してくる男性がいますかとか,その方は宿泊しますかといったプライバシーにかかわる内容の設問になっており,早急に改善することが必要です。国や県に提出する必要のないこのような申立書そのものが必要なのかどうか,甚だ疑問であります。大事な点は,受給者に法の目的や受給資格が理解されるよう説明することです。今後どのように改善されますか,お尋ねいたします。

 さらに窓口での申請の受け付けが公正に行われているのかどうかという点です。この3月に私の方に2人の子供を持つお母さんから相談がありました。この方は,昨年の6月に市の窓口へ児童扶養手当受給の相談に行ったが受けられないと断られたのですが,どうしても納得できないということで見えたわけです。窓口で断られた理由が,離婚したお父さんと子供が月に2回,4日間会うからだめだというのです。子供の健やかな成長に寄与するという法の趣旨に何ら反していない,むしろ離婚していても父親の愛情を感じることができる時間は当然必要です。それを会う回数が多いといって手当の受給資格がないというのは,全く法を逸脱したやり方ではありませんか。この方は,その後,申請書を正式に提出して受給が認められましたが,さきに指摘した申立書に父親との面会状況を問う質問がありましたが,市の考え方そのものを改める必要があります。同時に,窓口であれこれ話を聞いて受けられるかどうか判断するのは問題です。申請書を速やかに受け付けて,受給できるできないの理由が市民に理解されるような客観的に公正な手続をしなければならないのです。これらの点について,市民の権利を守るべき行政としての改善を明確に示していただきたいと考えます。

 次に保育行政の充実と問題点についてお尋ねいたします。

 まずエンゼルプランの実施計画についてです。

 エンゼルプランは,ことし10年度から14年度までの5カ年間,少子化対策として子育て支援を推進することを目的に策定されました。延長保育や早朝保育は広がりつつありますが,このプランには目標数が明記されていません。ですから,5年間にどの程度サービスが充実されるのか全く市民はわからないわけです。市民の約4,000人に対して行ったアンケートでは,保育料の軽減を初め,延長保育や緊急一時保育,産休明け保育など,どの事業に関しても充実を望む声が大きい。それは,アンケートの質問にあったように,子育ての悩みは仕事の両立が難しい,家計の負担や女性の負担が大きいというまさに生活の実態を反映した要望であります。この声にこたえるべく策定したのがエンゼルプランのはずではありませんか。それならば,当然,具体的な目標数を市民に明らかにして取り組むべきではないかと思います。例えば,早朝保育や延長保育,産休明け保育,児童館の建設計画や時間延長,保育園の老朽化対策など,市の見解と具体的な実施計画についてお尋ねいたします。

 二つ目には,保育園の統廃合問題についてお尋ねします。

 保育事業を初め子育て支援策を充実しようというエンゼルプランをつくる一方で,それに逆行する保育園の統廃合を進めようというのは市民の意向にも反することではないでしょうか。この問題は,市民の要求ではなく,自民党政府が進める地方行革の中での福祉削減の一つとして出されている問題です。特に,過疎化が進んでいる農山村部では,地域を守っていくためにも保育園はなくてはならない公共施設であり,地域の存亡がかかるほど重大な問題です。それを国の方針だからということで市が進めるのは全く納得できません。市はことしの年度末までに統廃合の計画を出すとしておりますが,具体的な対象を挙げて検討しているということなのですか。市民に明らかにしていただきたい。市民の意見に基づかない統廃合計画は撤回すべきではありせんか,お尋ねいたします。

 次に障害者の生活と権利を保障する施策の充実についてお尋ねいたします。

 福井市の身体障害者手帳交付は,全体で約8,000人。そのうち1級,2級をあわせますと約3,000人を超える状況になっています。これら市民の生活に欠かせない事業として,デイサービス,ショートステイ,ヘルパー派遣事業があります。例えば,デイサービスでは,主に入浴サービスですが,昨年度は延べ1,371人の方が利用されております。昨年度までは特別養護老人ホームだけの利用でしたが,今年度から新設の援護施設2カ所でも入浴サービスが行われるようになり,これまで31人の方が利用されているということです。今後,利用者の希望によって回数をふやしていくことが必要ですし,そのための施設などをどう広げていくのかという問題があります。ショートステイについては80人ほどが利用されておりますが,特に身障者の場合,利用できる施設が美山荘,金津サンホーム,若越みどりの村といずれも市外で遠いために利用しにくいと改善を求める声が出されております。市としての対応策をぜひ示していただきたいと考えます。福井市に施設が設置されることが望ましいわけですが,当面の対応として施設までの送迎を行うなど,ぜひ検討していただきたいと考えます。

 次にヘルパーの派遣事業については,昨年,56世帯,延べ9,900時間となっています。ヘルパー派遣は,福祉公社として高齢者の事業と一緒に行われていますが,利用がふえている中で,常勤が7名,登録が2名では利用者のニーズにこたえられない状況です。私の方に寄せられた相談では,高齢で介護が必要なお母さんと同居していると,お母さんの介護とあわせて派遣されており,2時間程度ではなかなか買い物にも連れていってもらえないということです。介護が必要な人それぞれの希望にこたえる対応が求められています。派遣回数も週一,二回ではまだまだ少ない状況です。ぜひヘルパーの増員とあわせて,配慮ある対応をするよう改善していただきたいと考えます。

 これらの事業は,障害者やまたその家族にとって生活に欠かせない事業であり,利用者の希望に最大限沿うよう充実をすることが必要です。市の改善,充実策についてお尋ねして私の質問を終わります。



○議長(伊東敏宏君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開します。

             午前11時51分 休憩

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             午後1時4分 再開



○副議長(浦井美惠子君) 休憩前に引き続き本会議を再開します。

 理事者の答弁を求めます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 初めに児童扶養手当の支給についてお答えを申し上げます。

 御指摘の国の支給基準改正についてでございますが,児童扶養手当法が一部改正され,本年8月1日から支給基準が見直されました。

 まずお尋ねの法改正に伴う影響でございますが,現在のところ,約200世帯が支給の対象から外れるものと思われます。またそのうち所得制限で外れる世帯は94世帯になろうかと思いますが,これは今回の法改正に伴うものだけではございませんので,御理解をいただきたいと存じます。この法改正の趣旨は,中央児童福祉審議会の報告にもありますように,近年の離婚の増加により,受給者数が増加し,また同じような収入の児童扶養世帯であっても手当を受けられない世帯が母子家庭以外に多数存在することとの均衡を勘案して,所得制限限度額を引き下げ,給付の充実化を図ったと認識をいたしております。これらの改正についての国への働きかけについてでございますが,このたびの法改正は,中央児童福祉審議会の報告に基づきなされたものと理解いたしております。また県単独事業の医療費等助成事業につきましても,児童扶養手当法に準拠しておりますことから,これらを尊重してまいりたいと思います。

 次にお尋ねの児童扶養手当認定請求に伴う申立書の内容についてでございますが,申請内容の事実についてあらかじめ審査しなければならないため,その内容については申請者の方には細部にわたる審査項目が必要となっております。これは,正確な受給認定を行うためのもので,やむを得ない審査内容でありますので,御理解をいただきたいと存じます。しかしながら,審査項目の表現等につきましては,関係機関と今後十分協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 次に認定請求書手続の公正化でございますが,請求に当たりましては,厚生省通達により,請求等に係る手続について審査することになっておりますので,これらを踏まえ,公正に処理をしてまいりたいと考えております。しかしながら,複雑な事情のある場合は,その審査については慎重を期すために,国及び県との相談などが必要となってまいります。事例によっては時間がかかる場合も出てまいりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 続きまして,保育行政の充実と問題点,そのうちのエンゼルプラン実施計画についてお尋ねでございますのでお答えを申し上げます。

 子育て支援エンゼルプランについての御質問でございますが,これにつきましては,御承知のとおり,ことしの3月,当市は平成10年度から平成14年までの「不死鳥ふくいエンゼルプラン」を策定をいたしたところでございます。この充実を図るべく,今年度において,エンゼルプランに基づき午前7時からの早朝保育を公立保育園5園で実施をいたしております。また各公立,私立保育園で緊急一時保育等を実施をいたしておるところでございます。またこれらのプランの充実については,国,県のエンゼルプランとの整合性を見きわめながら,的確なニーズに対応すべきものと理解しております。また議員御指摘の数値目標については,今日の福井市の財政事情を考慮いたしますと,これらの計画を策定することは非常に困難であることを御理解を賜りたいと思っております。

 続きまして,保育園の統廃合問題でございます。

 現在,本市におきましては,今年度財政構造改革元年と位置づけ,中・長期的に財政改革に取り組むため,先ごろ第二次福井市行政改革大綱の見直しをしたところでございます。このような中にありまして,保育園の統廃合の推進につきましても,大綱並びに実施計画の中で計画項目の一つといたしまして取り組むべき課題となっております。このため,市財政の健全化,福祉分野への民活導入による活力ある街づくり,そして多様化する保育ニーズへの即応性を考慮しながら検討を積み重ねているところでございます。そして,平成10年度末までには,実施効果の高い統廃合等の具体的方針を策定してまいりたいと考えております。またこの計画の推進に当たりましては,当然のことながら,議員から御指摘をいただきましたように,地域住民の意向も十分に踏まえながら進めていくとともに,保育ニーズに対する行政責任も十分考慮した対応をしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして,障害者の生活と権利を保障する施策の充実についての御質問にお答えを申し上げます。

 障害者基本法では,すべての障害者は個人の尊厳が重んじられ,その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することが明記されておりますが,本市におきましても,障害者施策に関する福井市障害者福祉基本計画を策定いたし,この基本計画を具体化する事業の推進のため,福井市障害者福祉施策推進協議会の設置等を現在計画をしているところでございます。障害者が健常者と同じように地域社会で生き生きと安心して生活していくための生活支援施策であります,デイサービス事業は,特別養護老人ホーム,ナイステクノパーク,あけぼの園で行っております。また障害者の方の希望により施設を選択していただいております。ショートステイ事業には,身体障害者は美山荘など6カ所,知的障害者は足羽更生園など3カ所で実施をいたしております。議員御指摘のとおり,身体障害者の施設は,福井市内にはございませんが,知的障害者の施設につきましては,いずれも福井市内の施設を御利用いただいております。また障害者世帯へのホームヘルパー派遣事業におきましては,現在,56世帯の登録がございます。それに対しまして,常勤ヘルパー8名,登録ヘルパー2名の障害者世帯を専門に担当しているヘルパーが派遣世帯の最優先すべきニーズは何かを把握して対応いたしております。またニーズの多様化や増大に対応すべく,さらにサービスの質の向上,安定した量の確保に向けましてホームヘルプサービス事業を充実してまいります。

 いずれにいたしましても,障害者の方々が地域で安心して一人の人間として暮らせる生活支援とノーマライゼーションの実現に向けて,今後ともさらに各種施策の充実に努力を続けてまいりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆23番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に,児童扶養手当の問題です。

 今の部長の答弁では,今回の所得制限が厳しくされた,このことについては何ら国に対して意見を言わないと,そういう姿勢だったと思います。部長の答弁の中でありましたが,約200世帯が今回の措置等によって打ち切られているということです。例年ですと,市の資料によっても50人程度がそういう制度を受けられなくなるというケースが出ていることも存じております。しかしながら,それを差し引いたとしても150名という大幅な打ち切りが現実に起きている。この事態をじゃあどう受けとめておられるんですか。その点,まずお伺いしたいと思います。

 それから申立書についてですけれども,今後検討されるとおっしゃいますけれども,一体どういう検討をなさるのか。どういうふうに改善をされるのか,具体的にお答えいただきたい。例えば,口頭で,書類を出さなくても口頭で聞くということでは何ら改善にはなりません。それは口頭でもプライバシーに立ち入って聞いているということになるわけですから,それは改善とは言えないんじゃないでしょうか。今後の検討とおっしゃるその中身を具体的にお答えいただきたい。

 それから三つ目には,申請の手続改善の問題ですけれども,公正に処理すると,こうおっしゃっていますけれども,現実に本来受給できるはずの人が窓口で断られる,そういった事態が起きております。そういった受け付けをきちっとやっていないということなんですね。ですから,福井市では行政手続条例までつくって,公正で透明な市民に理解される,そういう手続にしようということを言っておきながら,全くそれとは逆行するようなやり方が行われているんではありませんか。この点,大幅に改善をする,徹底するということを約束していただきたいと思うんです。それが児童扶養手当について。

 それから二つ目の保育行政の充実についてです。

 数値目標,実施計画の数値目標は出すのは困難だということです。それでは何のためにこのエンゼルプランというのをつくったんですか。その根本的なところが問われるではありせんか。酒井市長も中心になってといいますか,酒井市長の方針で,少子化,高齢化対策ということを福井市の市政の柱にしてやる,そういうことで言われてたんじゃないんですか。それが数値目標も出てこないようなことでは,市長の姿勢そのものが問われることになりませんか。その点,再度お伺いしておきたい。

 それから,保育園の統廃合問題についてですが,今,部長の答弁の中で,10年度末までに実施効果が高いものをやっていくというふうなお話でした。実施効果が高いというのは一体何の効果が高いというふうにおっしゃるのか具体的にお答えください。

 それから,エンゼルプランを策定して保育行政を充実することと,この統廃合するということは全く逆行するものであります。本来なら公立保育園が各事業を充実して民間保育園に先駆けてリードしていくべき,そういう立場にあるのに,公立保育園を統廃合する,なくしていくということ自体が大きな方向性を誤っていると言わなければなりません。本来,自治体の役割を切り縮めていく,そういうことにもつながっていくわけです。そのことをなぜ行革の柱にしてやらなければならないのか。この点は非常に大きな問題なんで,酒井市長にお答えいただきたいと思います。

 それから三つ目に障害者の各種の事業の問題ですけれども,今言われたように,デイサービス,ショートステイ,そういうところが少しずつではありますけれども福井市内でも広がってきたというふうに言えるかと思います。私も幾つか聞いているわけですけれども,ただデイサービスにしてもショートステイにしても,料金が各施設によって違うのではないかと,こういう指摘が利用者の中から出されております。非常に高くなったとおっしゃる方もおられるわけです。これでは福井市がやっている制度としてなんですけれども,各施設,違う施設で料金が違うということになると,これはまた,これで大変な問題だと思うんですね。ですから,きちんと調査をこの際行って,きちんとした低料金で利用できる,そういう制度にしていただきたいと思います。こういった今の施設の実態調査も含めてやっていただきたい。この点,どうなのかお答えいただきたい。

 以上です。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 初めに児童手当の件でございます。

 200世帯のうち例年50人,いうことでございますけれども,今年200世帯が停止になったと。そのうち例年ですと100人前後の方がおられるわけで,そういう中で,今年度の200人の内訳の中で50人を引いても150人,50人を残す,差し引きしても150人でないかとおっしゃるわけですけれども,その中には,やはり所得制限だけじゃなくして,子供さんが18歳に到達した格好の中での停止をされる方もおられるということで御理解をいただきたいと思います。

 それから,申立書の件でございますけれども,これにつきましては,私ども,今,県の方と協議をしておりますので,その中で方向が出てきた場合,その方向に従って県の指導を受けて対応をしてまいりたいと,かように考えております。

 それから,3点目の手続の改善ということでございますが,先ほども申し上げましたように,特異なものにつきましては,やはり基本的な審査というのは私ども市にございますけれども,特殊なものあるいは先ほど先生御質問の中でございましたように,特別なもので当初断られて後からそのよかったというような,ああいう特異な例,あるいはごくごくまれな例でございますんで,あの場合には,県の方に相談をしながら,他県の例を参考にしてそういうことで解決してきたということで御理解をいただきたいというふうに考えております。

 それから,エンゼルプラン,何で数値目標が示せないんだというようなお話でございますけれども,これは先ほども申し上げましたように,これからも十分研究は重ねていくというのが基本でございますけれども,現在のところ,こういう状況の中で,将来にわたっての数値を示すことは非常に財政的な負担も考慮しながら,ちょっと今のところは困難だということで御理解をいただきたいと思っています。

 それから,統廃合のことにつきまして,これは今年の3月にエンゼルプラン策定をしたわけでございますけれども,この中でやはり少子化の問題,非常に重要な施策と考えております。また保育園の施設整備あるいは障害児保育の充実といろんな格好の中で積極的に取り組むべきことは必要であると私も考えております。このような中でのエンゼルプランの推進でございますけれども,公立,私立を問わず実施することが必要かと思っているようなわけでございます。またこの中で保育園の統廃合というようなことにつきましては,行政改革の推進に立っての考え方でありますが,今こそいろんな格好の中で民活の,民間の活力を導入するという格好,先ほども先生,いろんな選択肢のお話もされておったかと思いますけども,そういう格好の中で市民サービスの低下にならないように対応してまいりたいと,かように考えているところでございます。

 また障害者対策につきましては,施設によって料金が違うんではないかというお話でございますけれども,私ども基本的に同じサービスについては同じ料金というのが基本でございますし,またそういう中で低所得者につきましては,料金につきましてはいろんな格好の中で無料というようなスタイルもとっている部分がございますんで,また先生御指摘のこと,後ほど細部にわたりましては調査をしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆23番(西村公子君) 自席で再度質問したいと思います。

 所得制限がこれほど厳しくなって,実際にこの所得制限でも94名の方が打ち切りになっている。それ事実です。この児童扶養手当そのものが,その収入として,なくてはならない部分として,母子家庭の生活を支えている。それが現実だと思うんですね。それを今国のやり方のように切り縮めていく,あるいは実際に同居,親と同居されている方でも自立したいと考えていてもこれではできないというふうになってしまうわけですね。そういった点からも,本来は,国に対して,市民の暮らしを守る立場から,もっと積極的にそういう改悪しないように要求すべきだということを指摘しておきたいと思います。

 それから二つ目の申立書の問題ですが,私が今指摘したのは,父親との面会回数を聞いている問題なんですね。この面会回数で差別されるということ自体がこれはおかしいということを私は指摘しているんであって,ひょっとしたら国あるいは県の方から,こういう同居している人がいるんじゃないかとか,あるいは父親とたくさん面会しているんじゃないかとか,そういうことを聞きなさいと,そういう指導を受けていたからこういうふうになったということではありませんか。またそうでないのであれば,速やかに福井市として住民の権利を守る立場からこういうものは廃止するというふうにしていただきたい。この点どうなのかお聞きしておきたいと思います。

 それから,統廃合問題ですけれども,これは住民の要求でも何でもなく,今,部長が答えられたように,国の指導による統廃合問題ということです。地域ではやはりそこに保育園があるということはそこで住み続けるいうこと。そして,そこで住み続けるということはそれなりの女性が働く場があり,働いてその経済の活性化につながっていくというふうになっていくわけで,そういうことをみずから福井市の行政が切り捨てていくこと自体が大きな少子化対策と言われるけれども,逆行する方針であるということを重ねて申し上げておきたい。

 以上です。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 所得制限のことにつきましては,これは中央の方で,中央児童審議会の方で整備をされておりますという格好の中で,これは全国的な問題として,やはり国の定めた,十分協議をしながら定めたものであるんで,それを尊重してまいりたい,かように考えいるところでございます。

 それから,エンゼルプランの取り扱いにつきましても,これは先ほども申し上げておりますけれども,現在の段階の中では,先ほど申し上げましたように,具体的な数値については非常に困難であるということで御理解をいただきたいと思いますし,また統廃合の問題につきましても,先ほどから申し上げておりますように,いろんな格好の中で効果を上げていきたいなというふうに考えておりますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 それとちょっとおくれましたけれども,この申立書のことでございますけれども,これにつきましては,プライバシーについての取り扱いというような格好の中で通達が来ております。それに基づきまして,私ども県の方と相談をしながらつくったものでありますし,また今回いろんな格好の中でニュースになっておりますことにつきましては,既に県の方と協議を進めている段階でございますので,またその結果を踏まえて新しいものにしていきたい,かように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(浦井美惠子君) 次に26番 松井乙右衛門さん。

 (26番 松井乙右衛門君 登壇)



◆26番(松井乙右衛門君) 政友会の松井でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に,行財政改革と21世紀に向けてということでございます。

 第四次福井市総合計画に「やさしさと活力のまち・フェニックス福井」を目指す都市像を掲げ,基本理念に「生活・交流都市の創造」を挙げ,個性的で魅力あふれる県都の顔づくりを初め,街づくりの基本方向を示し,先導的かつ重点的に実施すべき主要プロジェクトが設定されております。この実現に向かって日々努力されております市長の熱意に対し敬意を表するものであります。県都の玄関口である駅周辺整備事業は,21世紀を展望したふさわしい都市機能を確保する上で,極めて重要であり,また中心市街地活性化事業推進も急がねばなりません。常に21世紀へのシナリオに向かって,歩みは遅くとも前に進むことがフェニックス福井の願いであります。ところが,今年度より,財政再建3カ年計画の策定がなされました。財政再建を最優先するものの,冷えきった不景気の中で,市民が立ち上がるのは容易ではありません。「生活・交流都市の創造」の中で,競争力のある産業都市づくりを基本方向としておられますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 ところで,報道によりますと,各事業の推進や国の補助事業は要望段階で30%減額とする方針を示しており,また健全化計画の中で市債残高を50億円以上減らすという数値目標を明らかにしたところであります。財政の厳しいときでありますが,市民に密着した施策が前の方に進んでこそ,町に意欲と明るさが生まれてくるものと思います。その数値目標の基本的な考え方をお伺いいたします。

 次に職員のプラス志向を引き出すために,新規事業,特別1億円を創設され,部局を越えた自由な発想による新しい施策が出されましたが,その基本的な考え方を,またどのように実施されるのかお伺いいたします。

 次に市民参加の運動会型市政の代表的施策として,うらがまちづくりの推進事業が取り組まれ,個性的な街づくりとして大きな成果をおさめ,この3月に終了したところでございます。そして,本年度より3年間において,うらがまちづくり支援事業と姿を変えて,事業費の2分の1以内で30万円を限度として継続されることとなりました。このため,各地区では,その実施について最小の経費で最大の効果を上げるべく,知恵を絞っているのが現状であります。本年3月に再選を果たされました市長には困難を乗り越えて酒井市長の濃いビジョンを策定し,21世紀に向け活力のある町にしていただきたいと願うものであります。そうした意味で,うらがまちづくり支援事業の推進についても,市民と行政が一致協力して積極的に取り組んでいく必要があると考える次第であります。この事業の基本理念あるいは今後の市政運営とのかかわりなどについていま一度市長の御所見をお伺いいたします。

 次に競輪事業の推進について。

 競輪場での開催は,年間72日の普通競輪と他の競輪場の場外車券発売を受けているとお聞きしております。

 ところで,近年,この競輪場の車券売り上げが伸びず,下降しているようですが,不景気やバブルの崩壊による支出の控え,さらにレジャーの多様化等があると思われます。今まで市の一般財源へ寄与してきたことを考えますと,この事業の推進を図らねばなりません。逼迫した財政の一助として,さらなる展開が必要と思いますが,今後の対応をお尋ねいたします。

 次に一光地区の砕石場の土砂崩落についてお尋ねいたします。

 あらゆる災害から市民の生命,財産を守り,市民が安心して暮らせる都市基盤を整備,充実することは都市づくりの基本的課題であります。本市では,震災の苦い体験から,他市に類を見ない総合防災センターを建設するなど,防災行政には積極的に取り組んでおりますこと,大変すばらしいことであります。

 ところで,去る7月10日,一光地区の操業停止の砕石場の盛り土が集中的な大雨により崩壊し,岩谷川が埋まり,民家が危険にさらされ,一時公民館に避難する事態が起こりました。生活道路は通行どめとなり,雨が降るごとに不安におののいております。しかし,市当局の御援助に墓地の土砂を取り除くことができたことにつきまして厚くお礼申し上げます。この災害防止の件につきましては,県並びに市に以前より要望してまいりましたが,経営者不明とのことで,県では対症療法的に災害防止に努めるだけで進展が全くありません。早急に県に対し,防止策を市と一体となって推進し,一日も早く安心して眠れるよう対応していただくよう強く要望いたすとともに,この災害についての防止策をどのように考えておられるかお伺いいたします。

 農林水産業の振興についてお尋ねいたします。

 農林業は食糧の供給はもとより,生産活動を通じて環境保全等の公益的機能を有しており,豊かな自然と住みよい環境づくりに大きな役割を果たしております。21世紀を目前にして,今,日本経済は大変厳しい状況にあり,経済再生という大きな課題に取り組む中で,農林業についても日本の命運を左右する国際的なテーマが山積しております。これらについて適切な対応が求められております。農産物の自由化と次期WTO交渉については2000年から始まります。現在,第3回WTO閣僚会議に向け,特別会議が9月25日,26日の両日,ジュネーブで開かれ,既に次期交渉に向け前哨戦が始まっておりますことは御承知のことと思います。政府においても,その体制づくりを急いでおり,関税への移行か,ミニマムアクセスの継続かにより,今後の日本の農政に大きな影響が出てくるものと思われます。現在の世界人口58億人のうち,その15%に当たる8億4,000万人が飢餓状態にあり,これを半減する対策が,先般,ローマサミットで方向づけられております。国連によりますと,50年後には約40億人の人口増となり,98億人となると予想されております。このような状況の中で,日本の自給率は42%であり,日本人口の1億2,500万人のうち7,000万人の食糧が輸入に依存しており,これを是正していくことが急務と思われます。

 次に地球温暖化防止,二酸化炭素,環境保全等から世界規模で論議されており,森林が大気を浄化する等農林業の持つ公益的機能を環境保持についての今後の動向が注目されます。

 さらに食物の安全性については,国民の70%が今の日本の食糧自給率に不安を感じており,安全な国内産の農産物を求めております。したがって,安全な農産物をつくる農法の振興が大切になってまいります。

 本市においても,当市の農林業は自足的に発展していくために,国の方向を先取りして,本市独自の新たな農林業の展開を図っていくべきであると思います。全地域根ざした産業として,農林業の振興を図るべく,最も大切なことは担い手の育成と産業として成り立つための収益と生産性にある,ものづくりにあると私は確認するものであります。

 このような視点から,市長が福井市園芸の最重要拠点施設として整備を進めております園芸センターについて,まず地域の農業経営基盤を確立させるために,園芸の振興を初め,担い手農家や生産組織の育成についてどのような計画,手法を持って実行しているかお伺いいたします。

 次に物づくりについて。

 現在,福井市の農林関係の特産品づくりでは,殿下地区の越智の手打ちそばがありますが,成長過程であり,今後の努力に期待をしております。新しい園芸センターは,ハイレベルの施設と聞いておりますが,この施設を十分活用して,生産性と収益性があり,福井市の風土や環境にあった農作物づくりをぜひ進めていただきたいと思います。現在,この点について,どのような計画でどの程度の研究,開発が進んでいるのかお伺いいたします。

 次に林業関係についてお伺いいたします。

 森林は国土の保全や水資源の涵養など,豊かな市民生活を実現する上で重要な役割を果たしていること,全国民の知るところであります。近年,外材の過度の輸入により,林業生産活動が低迷し,高齢である林業者の努力だけでは森林管理ができがたい状況になっております。このまま放置すれば将来に大きな禍根を残すことになり,国そして地方においても抜本的な対策が望まれます。木は2度生きるといわれ,森林は私たちがつくり育てることのできる資源ですから,一朝一夕にできるものではありません。先人から受け継いだ森林を守り育てていくことは,現在の私たちの役目だと考えますが,どのような施策をお考えかお伺いいたします。

 また標高656mの国見岳を中心とした国見岳森林公園は,春には山桜やレンゲ,ツツジ,夏には山アジサイや夏ツバキ,秋はリンドウの花が咲き乱れ,200種に及ぶ野鳥が飛び交い,自然を楽しましてくれます。眼下には日本海や福井市街地,遠くは白山連峰を一望できる風光明媚な一大森林公園であります。このようなすばらしい自然に恵まれた環境の中,幹線林道の整備を初め,林業構造改善事業により,バンガローやキャンプ場の施設が完成,充実されましたが,市民に広く紹介され,憩いの場として活用していくべきと思います。現在までの整備状況と今後の計画がどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に水産関係についてお伺いいたします。

 日本の水産物生産額は,世界で4番目であります。その生産額は,年々減少傾向にあります。本年は国見,鷹巣海岸のウニの生産額はゼロに等しい状況でした。200海里時代を迎え,漁獲量も制限されている現状から,今後,周辺海域の漁業資源の適切な管理と有効利用を図ることがますます必要な時代になってきております。そうした意味において,漁港の整備等努力をしていただいておりますが,今後は沿岸漁業にあってはつくり育てる漁業を推進していくことが最も大切であります。現在,資源を育てる水産業を展開しております。これらの実情と今後の計画等について御所見をお伺いいたします。

 次に本年は春先からの異常気象に梅雨明けも宣言できない状況で,日照不足により農作物の不作が心配されておりますが,これに加えて,近年,イノシシそしてカラスの被害が激増しております。とりわけイノシシの被害については,8月25日の新聞でも報道されております。地域の農家は,その対策に懸命に努力しておりますが,容易のその効果が上がりません。幸い市当局において,鳥獣対策協議会を設置していただき,その対策に力を入れていただくことになりました。制度事業を含め,なお一層の推進が待たれております。今後の対応についてお尋ねいたします。

 幸い先ほど協議会の御協力におきまして,イノシシ1頭が12時40分ごろですか,下の階下へ展示されました。これも市長さん初め関係者の皆さん方のたまものと厚く感謝いたします。今後ともこのような田んぼで稲をつくっている農家が一生懸命頑張れますよう,市長さん以下どうかこの対応につき適切な指導をお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。

 また去る7月10日に発生しました豪雨災害についてでありますが,本市においても農地及び農業施設あるいは林道等の災害が各地で発生しております。早急に復旧しなければその傷口がさらに大きくなるものであり,速やかに対応が望まれます。早急に善処されるよう,よろしくお願いいたします。

 不登校児童についての現状とその対応についてお尋ねいたします。

 少子化が進んでいく中,30日以上学校を休む児童・生徒,すなわち不登校の児童・生徒が全国で10万人を突破したと報道されています。この数字は大変重く,どうしてこうなったのか驚きと将来に大きな不安を感じます。平成9年度県学校基本調査によりますと,学校嫌いなどの理由で長期欠席した不登校の小・中学生が,過去最高の705人に上り,増加に歯どめがかかっていないと言われています。カウンセラーの設置,適応指導教室などの対応をとっているようですが,その効果は余りあらわれていないようであります。不登校がここまでふえてきた背景には,いじめや学校不振などの問題のほかに,学校現場では強い指導ができにくくなりつつある状況の中で,安易に不登校に陥るケースもあるのではないかという見方もあり,また生来からの引きこもり型不登校だけでなく,学校に行かないまま友人と遊んだり,外に出かけたりする明るい不登校がふえているとの指摘もあります。無論こうした子供たちも多くのストレスを抱いていることには変わらないと思います。当市における学校教育は,心の触れ合いと人づくりを推進していく中で,不登校などの課題を正面から取り組み,伸び伸びとした子供たちを育てることを目指して,生き生きとした教師によって魅力ある学校づくりを推進していくと明記されております。詰め込み教育の弊害は,だれもが認めるところであります。学校は子供たちにとって大変楽しいところであり,子供たちに夢を持たせるところでなくてはなりません。有馬文部大臣は心の教育の充実が一番だと言っております。戦前そして苦しい戦後のときは,一家団らんの中で道徳も身につき,それぞれの家庭の特色あるしつけができてきたのであります。今日の不登校の問題は,学校にのみ視点を当てるのでなく,共稼ぎの多い当市の家庭教育にも問題があるように思われてなりません。当市における不登校の現状とその対応についてお伺いいたします。

 以上,お尋ねいたしましたが,市長さん初め理事者の誠意ある回答をいただき,実施に向けて努力されるよう求めます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 非常にたくさんの御質問をお受けをいたしたわけでございますが,私からは,行財政改革と21世紀に向けてについての四つの御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず一つ目の競争力ある産業都市づくりの基本方向についての御質問でございますが,21世紀を間近にして,地域経済と産業の先行きは不透明でございまして,本市においても厳しい財政事情ではありますが,今こそ市民と行政が一体となって本市の産業活性化戦略を練り上げ,産業界に対して活力源となる施策を推進し,都市の活力を創出しなければならない,このように考えております。特に中小企業を中心とした既存産業の構造改善と高度化の促進,環境関連産業などの新産業の創出,消費者ニーズに柔軟に対応できる足腰の強い商店づくりなどに努めてまいりたいと存じます。このため企業と行政の緊密な連携によりまして,時代に求められる新たな地域産業の活性化施策を検討し,活力ある都市の創造を目指してまいりたいと,このように存じますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に財政健全化計画で,市債残高を50億円以上の縮減目標に対する基本的な考え方についての御質問でございますが,市債残高の累増につきましては,御存じのとおり,後年度におきまして義務的経費であります公債費の増加につながるものでございます。本市の平成9年度の公債費比率は14.1%で,警戒ラインとされる15%に一段と近づいております。したがいまして,財政の弾力化,財政体質の強化を図り,そして将来の需要に備えるためにこの比率を12%程度まで引き下げ,市債残高を15年度末までに50億円以上削減したい,このように考えております。

 続いて,中期行財政計画における新規事業特別1億円についての御質問でございますが,御承知のとおり,現在本市の財政は大変厳しい状況にあるわけでありますが,地球時代,人口減少と高齢化時代,高度情報化時代に伴い,大きな時代の転換期にありまして,中・長期的な視点に立ちながら21世紀への街づくりを展望していく必要があります。こうした意味からもこの1億円事業は,テーマを「21・顔づくり 参加と連携」と銘打って,従来の行政枠にとらわれない縦と横の連携を密にした職員の自由な発想と市民参加のもとで,さらにその夢を膨らませて,将来につなげていくことをねらいとしたものでございまして,環境や福祉,産業,情報通信分野などにおいて職員のアイデアを求めたところであります。これから10月末をめどに中期行財政計画を策定していく中で,テーマにふさわしい事業を採択してまいりたい,このように考えておるところであります。

 次に,うらがまちづくり事業の基本理念及び今後の市政運営とのかかわりについての御質問でございますが,この事業は,運動会型市政の代表的な施策として提唱申し上げましたところ,各地区においてさまざまな事業を展開していただき,まことにすばらしく立派な成果をおさめることができ,私も深い感銘を受けたところであります。これからも市民の皆様がみずから考え,発言し,かつ行動するうらがまちづくり推進事業のような施策は,いまだその意義を失わず,むしろその街づくりへの有効性をさらに高めていくものと確信をいたしております。したがいまして,これまでの積み重ねの種火を消すことなく,すべての地区で活動を継承していただくことが,まことに大切であると思われるのでありまして,一方行政支援につきましても,厳しい財政事情ではございますが,従来の助成の約3分の1という非常に限られた額でございますけれども,これを支援事業として継続することといたした次第でございます。したがいまして,私といたしましては,今日の社会経済環境の著しい変化やそのテンポが早まる現今の情勢化,そして定住人口の増加が飛躍的に望めない現状においては,今後都市機能を高め,交流人口の増大を図るための求心力ある,魅力ある街づくりに努める必要があると考えております。

 そのためには,行政みずから行う各種の都市政策と各地域における街づくりの活性化事業が調和する姿,すなわち行政全般の街づくりと地域の街づくりが調和し,車の両輪となって推し進められることが重要であると考えております。この意味におきまして,うらがまちづくり事業つきましては,「生活・交流都市福井の創造」を掲げる本市にとりましては,市政の根幹をなす極めて重要な施策として位置づけております。今後とも議員各位におかれましては,うらがまちづくり支援事業の推進につきまして,絶大なる御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

 以下につきましては,関係部局長から答弁をいたします。

 (商工労働部長 木村健君 登壇)



◎商工労働部長(木村健君) 競輪事業につきましてお尋ねがございましたので,お答えを申し上げたいと存じます。

 長引く日本経済の不況下にございまして,全国の競輪場の売上額も平成4年度から6年連続で減少を続けております。このため本市におきましても,今日まで売り上げの増加を図るため,早朝前売り,枠番制に加え車番制の導入,福井記念競輪の県外での車番発売,他場開催の車券発売,またファンの利便性と環境整備を図るため,足羽ふれあいセンターの建設,駐車場整備,サイクルシアター建設など努力を続けておりますけれども,全国と同様に売上額,入場者数ともに減少しているところでございます。

 そこで,今後の対応でございますが,全国的に売り上げ減少が続く中で,電話投票と特別競輪,ふるさとダービーの売上額は増加をしております。福井競輪におきましても同様でございまして,昨年度の電話投票は,車券総売り上げの15%強を占め,前年対比20%伸びている状況でございます。したがいまして,売り上げ増加を図るため,今後テレビ中継の拡充,電話による実況,いわゆるテレドームを導入する,さらには平成12年度にふるさとダービーを招致するため,各関係機関に要請活動を行っているところでございます。今後ともファンの拡大並びに売り上げ増加と経費削減を図るなど経営努力を続けてまいりたいと思っておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 一光地区の災害につきましてお答えを申し上げます。

 御質問の砕石場は,昭和59年3月に操業が開始されましたが,平成8年3月に採石許可が切れ,現在は無人のまま放置されておりまして,小規模な崩壊を繰り返しているなど,極めて不安定な状況でございます。県におきましては,このような状況を踏まえまして,採石業者に対して災害防止のための措置命令を再三試みておりますが,しかしながら業者が事実上倒産をいたしておりまして,県も大変苦慮しているところでございます。

 本市といたしましては,これまで県の担当課等との再三の協議におきまして,早急かつ抜本的な対策を強く要望をしてきているところでございますけれども,現時点では定点観測による変動監視,あるいは簡易的な排水路の設置などによる応急的な処置で対応されているのが現状でございます。

 このような中で県におきましては,法的手段も考慮しながら所定の手続を踏まえた上で,災害防止措置を行う方向で準備を進めているというぐあいにお聞きをいたしております。

 本市といたしましては,これまでに地元自治会長を初め関係者に対しまして状況の説明を行い,また避難対策及び情報も含めた連絡等につきましても十分協議をし万全を期しているところでございます。いずれにいたしましても,市民の生命,財産を守るため,県はもとより地元関係者とも十分連絡を密にし,大雨警報等の気象情報に細心の注意を払い,災害を未然に防ぐよう最大の努力をしてまいりたいと思っております。

 また今後とも県に対しまして,一刻も早い抜本的な対応を重ねて要望してまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農林漁業の振興について6項目にわたっての御質問でございますので,お答えを申し上げます。

 園芸センターに関しましては,人づくり,物づくりの観点からお尋ねでございますが,いずれも園芸センターの大きな使命と考えているところであります。

 まず担い手や生産組織の育成についての取り組みでありますが,今回のリニューアルを機に,地域生産組織を初めJA,農業改良普及センターで構成をする園芸基盤確立協議会を設立いたしまして,施設の効率的な利活用や担い手の育成など運用面についてさまざまな視点から検討をいただいているところでございます。今後同協議会の意見を十分に聞きながら,本市園芸振興の核的施設としてその役割を果たすべく努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。

 また地域に見合った農産物づくりでありますが,現在中山間地をターゲットといたしました「イチジクのコンテナ栽培」,「3倍体スイカの組織培養やさし芽による増殖立ちづくり栽培,新品種開発」,また健康野菜としての「生食ニンジンの新品種開発」や「セージの試験研究」,「デルフィニュームの花卉抑制栽培」等に取り組んでおり,着々と成果をおさめているとこでありまして,さらに新たな試験研究にも取り組むほか,これに携わる人材の育成にも力を注いでまいりたいと考えております。

 次に森林の整備に関する御質問でありますが,御案内のように,森林は木材生産機能のほか,極めて多様な公益的機能を有しておりまして,今や森林は市民共有の貴重な財産であり,これを守り育てることは,全市民的な課題であると考えております。本市といたしましても,こうした認識のもとで造林や保育管理,また林道を初めとする基盤の整備に取り組んできたところでありますが,昨今の森林・林業をめぐる情勢は,まことに厳しいものがございまして,到底林業者だけの努力だけでは果たし得ない問題となってきているのが実情でございます。したがいまして,徹底した事業制度の見直しも含め,公益的機能に比重を置いた新たな視点で支援体制の強化が図られるよう,関係団体とともに国,県に対し強く要望をいたしてまいりたいと思っております。

 次に国見岳森林公園の整備と今後の計画についてでありますが,近年保健休養や森林レクリエーションの場など都市住民の森林に寄せる期待が強くなっている折から,森林の総合的な機能を生かし,山村住民の雇用機会の増大を目的に,昭和56年8月に森林公園としてオープンいたしておりまして,以来二枚田幹線林道の改修を初めとした施設の整備を進めてまいったところであります。特に平成7年度からは,資源活用型林業構造改善事業の採択を受け,総事業費2億3,000万円を投じて滞在施設や森林体験施設の整備を実施をいたしておりまして,本年度中には約90%完了し,13年度までには全工事を完了する予定をいたしております。当面この工事の完成で全体の整備を終えるわけでありますが,おかげを持ちまして施設も充実され,市民の皆さんには大いに御利用いただけるものと思っておりますし,今後は県内外の方にも利用いただけるようPRに努めてまいりますとともに,その運営管理体制には万全を期してまいりたいと思っております。

 次に,「つくり育てる漁業」についての御質問でございますが,漁場環境の悪化や漁業資源の減少等によりまして,沿岸漁業を中心といたします本市の水産業は,極めて厳しい状況となっております。御指摘のように「つくり育てる漁業」は,資源の確保や保護,管理という意味からも漁業振興上の大きなテーマの一つとなっておりまして,本市といたしましても,漁礁や増殖場の設置など漁場の整備を行いますとともに,平成5年からは嶺北5市町村,8漁協が連携し,稚貝,稚魚の放流事業を行っているところであります。既に本年も20万尾のヒラメを放流いたしておりますし,この後アワビ,車エビ,マダイ等の放流も予定いたしているとこでありますが,近年これらの漁獲量も徐々に増加をいたしているという報告もありまして,着実にその成果が上がっているものと思っております。こうした取り組みは息の長い取り組みでありまして,何よりも継続していくことが大切でありますので,今後とも関係機関と一体となりまして栽培漁業の定着,拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に鳥獣害対策についての御質問でございますが,ここ一,二年,特にイノシシによる農作物への被害が,本郷地区を初めとする西部地区の山間部で多発いたしておりまして,農家の方々にはこの対策に大変苦慮されているわけであります。生息数がふえた要因でございますが,一時期数が激減をいたしましたことから狩猟を自粛したことや,近年の暖冬が影響していると言われておりまして,本年は水稲だけでも99筆,12.2haの被害が確認をされております。この数値につきましては,昨年の2倍に及ぶものでございまして,各農家では撃退や捕獲などの方法で対応いたしているわけでございますが,費用もかさみますことから,おのずと対策にも限度がありまして,有効な手段が見当たらないのが現状であります。このため本市といたしましても,この7月に福井市鳥獣害対策協議会を設置いたしたところでございまして,今後はこの協議会を中心に地域の実情を把握していきます一方,具体的な対策を模索いたしてまいりたいと考えております。農家の皆さん方の心痛ははかり知れないものがございますし,このままでは中山間地の耕作放棄にもつながりかねない切実な問題でもございますので,明年度には協議会の結果を踏まえまして,県の制度事業等も活用しながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

 最後に,農林関係の災害復旧対策についてお答えを申し上げます。

 これまでの集中豪雨では,7月10日と8月14日の2度にわたって災害が発生をいたしまして,近年では例のない災害となっております。

 まず農作物関係でありますが,河川の溢流や逆流等によりましてかなり広い範囲で浸水や冠水があったわけでございますが,比較的短時間でありましたことから,幸いをいたしまして被害も軽微でございました。

 しかし,西部地域を初めといたしました中山間地では,林業用施設や農地,農業用施設に多大の被害が発生をいたしておりまして,これらを合わせますと箇所数で112カ所,1億7,200万円の復旧費が見込まれているところであります。既に被災現場の調査測量等も終えておりまして,この議会にも予算化を提案をさせていただいているところでありますが,いずれの箇所もこれからの生産活動に大きく影響するものでありますので,国,県の査定の結果を待って,一日も早い復旧に全力を挙げてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 不登校問題に対する御質問にお答えをいたします。

 福井市の不登校児童・生徒の現状でありますが,学校基本調査によりますと,長期欠席者のうち,学校嫌いで30日以上欠席している小・中学生は,平成8年度で308名,平成9年度で302名となっておりまして,平成9年度は平成8年度に比べまして6名の減少になりましたけれども,ほぼ横ばいの状況でございます。

 まず対応の基本といたしまして,先ほど議員さんから今年度の本市の学校教育の努力要望事項を御紹介いただきましたとおり,私どもは活力のある先生方の手によって,学校を子供たちにとって真に魅力あるところになるように努めていただいているところでございます。子供の心,姿を温かくとらえ,子供が主体となる授業を展開するとともに,さらに家庭,地域社会との連携を深め,互いに支え合い,協力しあって自分たちの学校をつくっていくんだという先生方の努力をお願いしているところでございます。

 問題となっている不登校は,子供の成育,成長段階における家庭の子育ての状況から,幼児期,学歴にかかわる学校や地域等のさまざまな問題が絡んでおりますが,その具体的な対応策といたしまして,次のような手だてをとっております。

 学校におきましては,校内研修でカウンセラーによる定期的な事例研究や外部講師を招いての研修を進め,カウンセリングの技能講習や指導法の改善,見直しを行っております。

 また相談室は,児童・生徒が気軽に相談できるように,職員室の一番近いところに移したり,気持ちを和らげられるような環境整備を行っております。

 教育委員会といたしましても,チャレンジ教室の活動やあるいはライフパートナー制度の一層の充実を図っていくほか,本年度9月から相談室や保健室で学習をしている児童・生徒やあるいはチャレンジ教室に通う児童・生徒を対象に学習相談員を派遣し,不登校傾向にある子供たちの学習支援を行うこととしております。

 またスクールカウンセラー配置校と3学級以下の小規模校を除く市内の10の中学校に心の教室相談員を配置いたしまして,中学生が悩みを気軽に話せ,ストレスを和らげることのできる体制づくりに努めております。

 しかし,不登校問題の解消のためには,本年6月に中央教育審議会から出されました幼児期からの心の教育のあり方にもありますように,子供の健全な成長を願って,家庭,地域社会,学校の教育力がそれぞれに発揮されることが不可欠であります。そこで,家庭教育のための集い,お母さん大会等の事業を実施するとともに,各地区公民館では,家庭教育を最重点課題として,全地区において積極的に家庭教育事業に取り組んでいるところでございます。また福井市PTA連合会等連携いたしまして,地域教育力活性化事業や学者連携事業を実施しております。これらの事業を通して落ち着いた心の安らぎを得る家庭づくりを一層推し進め,伸び伸びとした中にも耐性のある子供の育成を願っているところでございます。21世紀の福井市を担う青少年を健全に育てることは重要課題であり,「学び舎構想ふくい21」の提言の実践や時代を担う青少年像を求めた福井市青少年育成計画の策定など,関係各位,関係機関と連携を密にしながら粘り強く取り組んでまいりたいと存じますので,今後とも御支援を賜りたいと存じます。



◆26番(松井乙右衛門君) 要望を言っておきたいと思います。

 先ほどイノシシの被害のときにも申しましたが,先ほど60キロのイノシシをとったということでございます。その費用については,農協が50%,市が20%,そして農家負担が30%ということでございます。イノシシのやろうは,広域的に活動をしますから,やはりこれらについては,十分今後の費用負担についても認識を深めて農家負担を少なくするようにしていただきたい。要望にとどめます。よろしくお願いします。



○副議長(浦井美惠子君) 次に7番 吉田琴一さん。

 (7番 吉田琴一君 登壇)



◆7番(吉田琴一君) 社会市民の会の吉田でございます。通告に従いまして随意質問をさせていただきます。

 まず一つ目といたしまして,遺伝子組みかえ食品の安全性についてお尋ねをいたします。

 これまで私たちが口にしたことがなかった遺伝子組みかえの新しい作物を厚生省が認可し,北米大陸から97年初めから食卓に登場しはじめました。この遺伝子組みかえ作物とは,その作物が持っていなかった遺伝子を作物の細胞に導入し,その細胞を培養することによって,作物全体の細胞でその遺伝子を働かせ,新しい性質を持ったものに変えた作物のことであります。このことにより従来の交配とは異なり,自然交配ではできない全く新しい作物,例えば除草剤耐性の性質を持ったものや殺虫性の性質及びウイルス性の強いものなどをつくることができ,画期的な作物として注目を浴び,この日本でも研究開発が進められています。

 しかし反面,現段階においてさまざまな問題を抱えており,食品としての安全性や環境への悪影響など指摘されています。現在我が国では15の品種が認可されており,既に製油会社や調味料製造会社などは,遺伝子組みかえ作物の大豆や菜種,トウモロコシを原料とした食用油,豆腐,みそが販売されています。

 そこで,食品としての安全性についてお尋ねいたします。

 既に厚生省は安全指針を出し認可していますが,この安全性評価指針は,OECD(経済協力開発機構)の方針であり,もともと遺伝子組みかえ作物が国際間を自由に流通することが最優先するようにと考えられたもので,安全性の問題は極端にハードルが下げられ,甘いチェックで行われており,幾つか指摘されています。まず今後予想される危険性として,遺伝子組みかえ技術によって未知の毒性が生ずる懸念があり,とりわけこの技術を用いて生物の中に,それまでなかったたんぱく質を無理やりつくらせると,眠っていた遺伝子が働き,人間に有害な物質が生まれる可能性が高いことや,有害物質を分解する役割を果たしていた遺伝子がとまった結果,逆に有害物質が蓄積することも考えられます。また重要な栄養成分が崩壊したり,長期にわたり除草剤耐性をもたらすたんぱく質などを絶え間なく摂取することにより影響が心配されたり,殺虫性たんぱく質を摂取することにより,なお一層深刻なアレルギー過敏症の人を増加させるおそれもあります。さらに抗生物質耐性遺伝子のたんぱく質により抗生物質が効かない体になることも懸念されています。いずれにせよ,今後大量に食卓に登場することになると,私たちは知らないうちにかなりの量を食べ続けることになり,安全性が懸念されています。とりわけ,現在安全かどうか未知数の中,だれもが危険とも安全とも言えない現状,とにかく遺伝子組みかえ作物の表示をして,消費者が自由に商品を選べる状態をつくるためにも,農水省や厚生省に働きかけることが肝要かと存じますが,いかが認識されておられるのか,お尋ねいたします。

 またこのような作物を長期間にわたり学校給食や保育給食に使用することは,現状極めて危険であり,調査を行い,使用していれば取りやめることが肝要であると考えます。そして安全で国産の確かなものを使うことが,子供たちの命と健康を守ることにつながるものと考えます。これらどのように認識され,指導されていかれるのか,御所見をお尋ねいたします。

 次に環境への影響についてお尋ねをいたします。

 例えば,除草剤に強い遺伝子が雑草に広がると,除草剤の使用量が増大したり,それに対抗する新しい除草剤が必要となると,地球環境にも影響が出るばかりか,食品の安全性も脅かすことになりかねます。またウイルスの変化により,新種のウイルスが誕生し,生態系への影響も懸念されます。さらに殺虫性作物での標的害虫以外の生物への影響も起きる可能性は高く,他の有益な生物も攻撃する可能性があり,益虫が減少すれば,ほかの害虫が異常発生する危険性をも考えられます。これら自然環境や動植物への生態系に与える影響を考えたとき,行政としてどのように認識されておられるのか,お尋ねをいたします。

 二つ目といたしまして,福井震災50周年記念事業の成果と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 去る6月26日から28日にかけ,福井震災50周年を記念し,世界震災都市会議が開催されました。この3日間にわたる都市会議には,地震被災地となった国内3都市,海外9都市首長らを招き,首長サミットや安全な街づくり及び福井震災に学ぶなど12セッションの専門家会議が行われ,国内外から延べ約9,400人の防災専門家や一般市民が参加され,中小都市防災と復興の新たな課題に向け取り組まれ,大きな成果を上げたものと評価をいたすところでございます。加えて,この事業に当たられました多くの関係各位に衷心より敬意をいたすところでございます。

 さて,この世界震災都市会議の目的は,21世紀の国際防災安全都市を目指した提言を打ち出すため開催されたものであり,この50年の節目の年に復興の歩みを振り返り,過去の震災経験を教訓とした地震防災の推進のための中小都市防災のあり方を示した5項目の福井宣言は,国内外に大きくアピールされ,何よりも本市のイメージが図られたものと思います。

 そこで,福井市においてこの宣言を実行するに当たり,どのようにお考えなのか,お尋ねをいたします。

 まず防災の主体は,そこに住む一人が基本でありますが,個人の力にも限界があり,それを補う人々の協助として自主防災組織があります。今後組織の育成と組織の充実をどのように強化されていかれるのか,お尋ねをいたします。

 二つ目といたしまして,各庁舎など老朽化した建物が多くありますが,その補強やメンテナンスが必要であります。また耐震性診断も取り組まれておりますが,これらの進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたします。

 三つ目といたしまして,防災における国際協力及び都市間協力,NGOなどの連携を強化し,相互を支援することは大変有意義でありますが,非常時支援に対する特別な予算を講じて対応する考えがあるのか,お尋ねをいたします。

 四つ目といたしまして,家族を基本とした防災に対する認識を深めていくためにも,地域防災計画の見直しと啓発活動の強化をどのようにされていかれるのか,お尋ねいたします。

 五つ目といたしまして,市民の避難場所となっている小学校校庭に設置されている非常用貯水装置の進捗状況と今後の設置計画についてお尋ねをいたします。

 最後に,これら多くの課題を抱え,また世界震災都市会議を終え,一発の花火に終わらせないためにもどのように総括し,今後生かされようとするのか,御所見をお尋ねいたします。

 最後になりますが,三つ目といたしまして,公選法改正での成果と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 自治省は7月の参議院選挙より,投票時間の2時間延長や不在者投票の要件緩和,手続の簡素化,公選法改正があって一定の効果を発揮したと報道されました。投票時間の延長では,午後6時から8時までの投票者数は878万5,000人で,当日投票者数の16.3%を占め,投票率では8.9%分に当たると発表されました。また不在者投票者数は444万5,000人で,国政選挙としては過去最高を記録し,前回の2.28倍,これまで最高だった1996年の衆議院選挙に比べても1.55倍となった。投票者総数に占める割合では7.6%で,投票率に直すと4.5%に相当すると調査結果を発表しました。今回の国政選挙の全国投票率は58.84%と,過去最低だった前回95年の44.52%を上回り,1992年以来の50%超えとなり,制度改正により一定程度の歯どめがかかったのではと思われます。もちろん国民が現在の政治経済に対する不信に大きな要因があったことは,認識をいたしております。

 一方,福井県内においても投票時間延長による投票者数は4万6,635人で,当日投票者数の12.3%を占め,投票率では7.9%に当たる状況となっています。また不在者投票者数についても,前回の1万1,011人の約2.2倍,2万4,519人に達し,75年以降の国政選挙で最高だった96年衆議院選挙の1万8,553人を5,966人上回り,投票者数全体の24.3%上回る記録となったと発表されました。

 また選挙期間中,投票率の落ち込みを懸念されながらの推定投票率では,48ないし49%と厳しい評価に対し,最終的に63.94%と予想以上の高得票率に驚いた次第です。昨今政治離れが進む中で,歯どめになったことは改正に少なからずその要因があったのではないでしょうか。

 そこで,今回の成果と課題についてお尋ねいたします。

 本市における制度改正の投票時間の延長及び不在者投票の成果についてお尋ねをいたします。

 次に市民からの問題点としてお尋ねをいたします。

 各投票所とも重苦しい感じがするため,気分を和らげるようなバックミュージックなどを流し,会場の雰囲気づくりができないか。加えて,配置についても絶えず監視されているような異様な感じがするので,配列などを変えることができないか。また選挙当日棄権防止のために選挙広報車が巡回していますが,家の中では聞こえにくい。特に雨が降っていればなおさらで,せっかく巡回しても無意味で浪費ではないか。他に対策がないのかなど意見も出されています。

 さらに在宅で寝たきりになっており,投票することができない。在宅投票できるようにならないかなど,市民からさまざまな問題が指摘されていますが,どのように対策を講じられていかれるのか,御所見をお尋ねいたします。

 以上,3項目にわたり一般質問をさせていただきましたが,理事者の誠意ある回答をお願いしたいと思います。終わります。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 私からは,福井震災50周年記念事業の成果と今後の対応についての御質問の中で,記念事業の成果と自主防災組織の育成と組織の拡充,この2点につきましてお答えをいたします。

 福井震災50周年記念事業,世界震災都市会議もことし4月から数々の記念事業を展開してまいりましたが,6月28日の震災記念日をもちまして無事終了することができました。これもひとえに議員各位,市民の皆様方の格別なる御協力と御支援のたまものでありまして,心から厚くお礼を申し上げる次第であります。

 今から50年前に本市を襲った福井地震の惨状とこれに敢然と立ち向かい,今日全国671の都市の中でも住みやすさランキング第2位という,この福井市をつくり上げてきた先達の功績を風化させないため,そして21世紀に向けた防災安全都市を目指すべく福井震災50周年記念事業を企画,開催をいたしたところであります。テーマはこれまで目が向けられなかった中小都市における地震防災都市,国際会議開催事業,市民参加型啓発事業,資料の保存記録事業,誘致事業の四つの柱として開催をいたしましたところであります。特に6月26日から28日までの世界震災都市サミットでは,海外の首長から貴重な各地の地震災害報告やまた教訓,そして街づくりの提言などをいただきました。

 また同時並行で行われました国際中小都市防災専門家会議では,福井震災の新たな検証や最新の学術報告がなされまして,国内外から高い評価をいただいたと思っております。

 一方,記念事業への国内外の参加者は,福井市民の手による半世紀復興写真展,これには10万4,000人,児童イラスト展には4万7,000人,マーチングフェスティバルにも4万7,000人,世界震災都市サミットと国際中小都市防災専門家会議は9,400人など,延べ20万9,000人を数えました。参加者の中には,福井地震を知らない若い世代を初め,苦しい体験をした多くの市民及び国内外の専門家などの参加を見,防災に対する意識の高揚と防災対策の重要性に大きく貢献できたものと考えております。

 また震災記念日の6月28日には,国内外から参加いただきました各都市の首長の賛同のもと,福井市宣言を採択できましたことは,大変意義深く,実り多いものであったと思います。

 次に自主防災組織の育成と組織の拡充についてでございますが,災害が発生した場合には,地域の強い結束や個人同士の協力が必要になります。福井市宣言にも防災の主体は,そこに住む人々であり,災害に強い町を形成するには,市民1人1人の防災意識の高揚を図るとともに,自分の命は自分で守るという自助,自分たちの町は自分たちで守るという強い地域の協力関係を有する協助が基本であるといたしております。今回行われました記念事業を契機といたしまして,組織機能の充実を図るとともに,自主防災組織が全市にわたり結成され,さらにはこれが地区対策本部の設置につながるような推進を図ってまいりたい,このように考えております。

 以上,本議会及び関係各位に重ねてお礼を申し上げ,私の本事業に対する成果等の御回答とさせていただきます。

 以下につきましては,それぞれ各部局長から答弁をいたします。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 吉田議員御質問の1番目,遺伝子組みかえ作物による食品の安全性に関する観点から,消費者が商品を自由に選択できるためにも,遺伝子組みかえ食品の表示を義務づけるよう,農林水産省や厚生省に働きかけるべきではないかとのお尋ねをいただきました。お答えいたします。

 御案内のように近年生命科学の進歩は目覚ましゅうございまして,遺伝子組みかえ作物にもその最先端技術から生まれたわけでございますが,人体や環境に対する安全性が疑問であるとして,種々の論議がされていることは,御指摘のとおりでございます。

 さて,遺伝子組みかえ食品の表示に関しまして,まず国際的な動向といたしましては,国連食糧農業機関(FAO),さらには世界保健機構,御紹介いただきましたWHOが,合同で設置する食品規格委員会におきまして,国際規格づくりに向けました検討がなされているところでございます。現在著しい成分変化や健康影響がある場合,これらの場合以外は表示は不要であるという米国側の態度と,一方義務表示に積極的な見解を主張いたします欧州側が対立いたしておりまして,農産物の輸出入問題とも絡みまして,こうした中でその決着までには数年を要するであろうと言われているところでございます。

 次に国内の動向を申し上げますと,こうした海外での動きをにらみながらの調整作業となっている実情にございまして,さまざまな異論,異なる異論が続出していることも事実でございまして,いまだその結論を見い出せないと,こういう段階であろうかと思います。すなわち,農林水産省におきましては,去る8月27日,組みかえ農産物加工食品に原則として表示は必要とする素案をまとめ,食品表示問題懇談会あるいは遺伝子組みかえ食品部会に提示をいたしたところでございます。

 しかしながら,組みかえ食品であるかどうかの分析技術が加工食品については,まだいまだ確立されていない。こうしたことなどから,消費者側とメーカー側の意見も2分いたしておりまして,今後原案を修正し,さらに論議を深めることとされているところでございます。

 また厚生省におきましては,これまで安全性は既に確認済みであり表示は必要ないと,こういう立場をとってまいりましたが,今月11日になりまして,食品衛生調査会さらには表示特別部会の開催が予定されておりまして,見直しを始めることになったと伺っております。

 さらに衆議院の超党派議員で構成されております遺伝子組みかえ食品の表示問題等に関する小委員会,また東京弁護士会でも遺伝子組みかえ食品問題プロジェクトチームが設置されまして,熱心に検討をされていると聞き及んでいるところでございます。

 こうした状況の中で本市といたしましては,安全性に不安を持つ消費者の皆様方の気持ちは十分理解いたしているところでございまして,表示を求める声の高まりにつきましても承知をいたしております。このため福井市の消費者センターにおきましては,これまでセミナーや特別講座を開催する中,あるいは市政広報でアンケート結果を御紹介申し上げるなど,市民の皆様に理解を深めていただくための活動を行っているところでございます。御指摘のとおり,今後とも市民の安全で安心な生活は,まず食卓を守ることからとの視点で,今ほど申し上げました国内外のさまざまな動きを十分に見きわめまして,また一方におきましては,各種の情報を幅広く収集するなどいたしまして,さらに調査研究を重ねてまいりたいと存じます。その上で全国市長会など地方6団体を通じまして,国に要望していくことも視野に入れながら対応してまいりたい,このように考えておるところでございますので,御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。

 (教育部長 奥津正男君 登壇)



◎教育部長(奥津正男君) 御質問の遺伝子組みかえ食品の安全性についてのうち,学校,保育園給食への影響と安全性についてでございますが,これらの食品の安全性については,近年全国的に大きな波紋が広がっているところであります。現在国は安全性は認めておりますけれども,表示についての問題が課題となっていることは,議員御指摘のとおりでございます。

 本市といたしましては,保育園児あるいは学校の児童・生徒の将来の健康と命を守るため,給食の食材納入業者に対しまして,国内産を納入するよう指導してまいりたいと考えております。

 しかしながら,我が国の穀物の自給率は極めて低く,大半の穀物は輸入に頼っているのが現状であります。こうしたことから,食用油であるとか,あるいはみそ,しょうゆ等の加工食品につきましても,極力原材料が国内産のものでつくられた製品を納入するよう指導をしていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 遺伝子組みかえ農作物の自然環境や生態系への影響に関する御質問にお答えを申し上げます。

 この遺伝子組みかえ農作物でございますが,アメリカ,カナダを中心とする食糧輸出国では,主流となりつつあるわけでございまして,その作付面積でありますが,アメリカにおきましては,大豆で全体の30%,トウモロコシで25%,綿花で40%と推定され,全世界の作付面積は,96年の250万haから97年には1,200万haに急拡大をしていると言われているわけでございます。この遺伝子組みかえ技術によりまして,さまざまな作物あるいはその食糧事情に貢献できる可能性があるとされているわけでありますが,その反面議員御説明のように,食品としての安全性や環境等への影響など,いろいろな不安が指摘されておりまして,今地球規模での議論が交わされているわけであります。既にアメリカ,カナダでは,60品目以上が認可されていると言われておりますし,我が国におきましても,トマト,キュウリ等のウイルス病を対象とした研究が進んでいると聞いています。

 ただ幸か不幸か,我が国の研究はまだ試験段階で,認可までに至っておりませんことや,外国産種子が特許の制約で輸入されていないということもございまして,実際に国内で栽培されている事例はないわけでありますが,いずれにいたしましても,遺伝子操作技術が飛躍的に進む中で多くの問題が残されていることも事実でございます。自然環境や生態系への影響に対しましても,今後の調査研究の中で解明されてくると思いますが,農産物の70%を外国に依存する我が国にとりましては,極めて大きな関心事でありまして,研究の過程や世界の動向を見きわめながら国の適切な判断,措置をまたなければならないと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 福井震災50周年記念事業に関します幾つかの御質問にお答えを申し上げます。

 まず耐震診断計画の進捗と今後の年次計画につきましてお答えを申し上げます。

 現在建築住宅課におきまして把握をいたしております学校や公民館など,耐震診断対象の公共施設は271棟でございます。このうち耐震診断の実施をいたしました建物は6棟,改修を行ったものは4棟でございます。今後の計画といたしましては,避難所等防災対策上の重要施設を優先的に行うことを前提とする必要があると考えておりますので,今後の財政面も考慮に入れながら計画をし,対応してまいりたいと考えております。

 次に非常時支援につきまして,特別な予算措置を講じて対応するのかという御質問でございますが,福井市宣言を採択いたしました国外9都市と国内3都市は,防災に関します情報交換,人的交流を生かした災害時の支援など,それぞれの責任と負担において努めることで合意をいたしております。したがいまして,今回参加いただきました各都市において,災害に遭われたときには,その状況に応じた支援策を講じていきたいと考えております。

 次に家族を基本とした防災に対する認識を深めていくためにも,地域防災計画の見直しと啓発活動の強化をどのようにするのかとの御質問にお答えを申し上げます。

 既に現在の本市の地域防災計画には,防災に対する市民の心構えといたしまして,その実態に応じた防災対策をみずからが講じることが盛り込まれております。また市民に対する啓発活動につきましては,チラシの配布や広報紙,テレビ広報番組などを通じまして今後徹底を図っていきたいと思っております。

 なお,地域防災計画の見直しにつきましては,県も地域防災計画の見直しの最終段階を迎えておりますので,県との整合性を図るとともに,今回の世界震災都市サミットや国際中小都市防災専門家会議から得られました英知を盛り込みながら進めていきたいと考えております。

 次に非常時貯水装置の進捗状況と今後の計画についてでございますが,福井地震またさきの阪神・淡路大震災においても,飲料水の確保が地域災害時の最重要課題とされておりまして,本市では昭和57年から収容避難場所として指定をいたしております小学校の地下に貯水装置を18基,防災センターに1基を埋設をいたしております。今後の計画といたしましては,今回の記念事業を踏まえまして,21世紀の防災安全都市を確立するための施設設置に鋭意努力をいたしていきたいと思っております。

 以上でございます。

 (選挙管理委員会事務局長 久野公雄君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(久野公雄君) 公職選挙法改正での成果と今後の対応についてお答えいたします。

 初めに,投票時間の延長と不在者投票の成果についての御質問でございます。

 今回の参議院議員通常選挙では,投票日当日の投票者数は10万4,598人,そのうち時間延長された午後6時から午後8時までの2時間の間に投票された方は1万2,529人で,全体の約12%を占めました。なお,これは投票率にして6.4%に相当いたします。

 一方,不在者投票に訪れた方は5,179人となり,過去の選挙時の約2倍強の大幅な伸びを見たところであります。特に延長された午後5時から午後8時までの投票者は1,206人で,全体の約23%を占めるに至りました。このほか,不在者投票が増加した要因の一つに,不在者投票ができる理由の緩和が挙げられます。以前はこの理由を投票所の事務従事者から事細かに尋ねられるのが不愉快であるとの苦情が多く寄せられました。今回はそのようなことがなくなりました。さらには,今回から不在者投票所内に候補者の氏名掲示が義務づけられたことによりまして,投票に訪れた選挙人からの候補者名がわからない,不親切だ等々の苦情は聞かれなくなりました。

 以上の結果から判断しまして,今回の参議院議員選挙は,投票時間の延長など投票環境の向上方策に係る公職選挙法の一部改正により一定の成果があったものと思っております。

 次に投票所内の雰囲気づくりについてのお尋ねでございますが,選挙人が選挙を身近なものと感じ,明るい雰囲気で気軽に投票できるようにと,これまでにも投票事務従事者は,民間人を積極的に雇用するなどしてまいりました。特に今回は新たに名簿対照係として,一部大学生を雇用したり,あるいは立会人には極力若い方をお願いするなどの配慮をいたしてまいりました。御提言のとおり,投票所内に音楽を流すというのも一つの方法かと考えられますので,このことをも考慮に入れながら,今後ともより望ましい投票環境の向上に努め,常に創意工夫を凝らし,投票所の高イメージづくりに心がけてまいりたいと考えております。

 また御指摘の棄権防止呼びかけのためのスピーカーの音量につきましては,これも場所等を十分考慮しながら,適正な音量で呼びかけるよう心がけるとともに,清掃車や量販店の店内放送などを活用するなどして,これまで同様棄権防止についての呼びかけをしてまいりたいと思っております。

 次に在宅投票についてのお尋ねでございますが,現行制度上では,両下肢,体幹及び移動機能の障害を持つなど一定の要件を満たす方のみ在宅での郵便投票ができることになっておりまして,それ以外の方につきましては,現時点では公的な認定方法がないために対象外となっております。

 しかし,平成12年度からスタートする介護保険制度の要介護認定を活用できる可能性がありまして,目下自治省と厚生省が具体的な検討を始めようとしているところであります。

 以上でございます。



◆7番(吉田琴一君) 自席にて失礼いたします。

 震災50周年の記念事業について再度御質問させていただきますが,先ほど市長さんの方からいろいろと総括聞かされました。私も問いの中に一発の花火で終わらないためにも,今後このような事業に対してどう生かしていくのかという投げかけをしたんですが,そこら辺どの回答についてはなかったやに判断するわけですが,何年かに一遍ぐらいはやっていきたいというようなアバウト的な考え方でも結構ですけれども,そういった趣旨に沿った回答をもう一度お聞かせいただきたいなというふうに思いますのと,それから,非常用貯水装置の件でございますが,鋭意努力していくと。金がないのは重々わかってはいるんですけれども,災害は待っておられません。もうきょう帰り来るかもわかりません。そういう状況を考えたときに,ある程度やっぱり金がない場合,今まで1年ごとにしてたかもしらんけれども,そこら辺では云々とか,ある程度の方針は鋭意努力するではちょっと雲をつかむような状況でございますので,そういった点,はっきり大体二,三年ぐらいに1基とか,ある程度毎年のようにって言うていただければなおいいですけれども,そういった財政をにらみながらひとつ再度御回答をいただきたないうふうに思います。

 それから,非常時支援に対する財政措置でありますが,その都度という表現でございます。これは基金的な部分をつくりながらやっていこうとするのか,あるいはまたその都度特別に会計をといいますか,予算措置をしてという意味なのか,ちょっとはっきりわかりにくい部分がありましたので,再度この3点について御質問させていただきまして,回答をいただきたいと思います。



◎市長(酒井哲夫君) 震災の記念事業でございますけれども,本市におきましては,50年という非常に大切な節目の中で平成6年段階から企画型イベントと申しますか,いわゆるみずからの企画によってこの事業を行わせていただいたわけであります。これから節目節目と申しますか,3年とか5年とか10年というような,そういう節目におけるこれらこの種事業も行っては非常にいいのではないかいうようなお尋ねでございますけれども,現時点において余り明快なことは申されませんけれども,私今考えておりますのは,やはり誘致型ですね,もう既にそれぞれネットワークと申しますか,いわゆる専門家会議等においても,福井とまた関係学者間のネットワークを持っているというふうに今思っておりますので,そういった点で誘致型の事業というようなことならば,将来考えてもいいのではないかというふうに実は思っているところでございます。具体的には今5年おきとか10年おきとか,こういうなことについては考えておりません。今後大いに研究検討を重ねてまいりたいと,このように考えております。



◎総務部長(桑野正暁君) 非常用貯水装置でございますけれども,具体的な数字,設置の現状につきましては,申し上げたとおりでございますけれども,現在大体おおむね5,000人以上の区域の学校等を中心にして設置をいたしておりまして,平成8年度は8基を設置をいたしましたが,例年大体1基ずつ程度が主流で来ております。今回の記念事業を踏まえまして,今後中期行財政等の計画ヒアリングがございますので,その中でさらに詰めていきたい。今ここで何基とかというのは,ちょっと明確なお答えはできない状況でございます。5,000人以上ということになりますと,あと6カ所程度が第一次の計画にはなろうかと思いますけれども,その辺で御回答とさせていただきたいと思います。

 非常時,今回福井市宣言を採択しました各都市におきましては,先ほど申し上げましたとおりの御回答でございますけれども,その災害に応じてそれぞれの国の責任において支援をしていこうということが合意されたわけでございまして,そういった災害がもし発生したときに,当然それは予算措置で対応すべきものがございましたら,当然議会の方にもお諮りしながら対応していきたい。その国の国情とかあるいは災害の状況とか,なかなか現時点では判断ができませんが,当然そういうことになろうかと思っております。



○副議長(浦井美惠子君) それではここで10分間休憩をいたします。

             午後3時5分 休憩

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             午後3時19分 再開



○議長(伊東敏宏君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 13番 栗田政次君。

 (13番 栗田政次君 登壇)



◆13番(栗田政次君) 友愛クラブの栗田でございます。環境と地場産業の育成の2点につきまして一般質問をさせていただきます。しばらくの間御清聴よろしくお願いをしたいと思います。

 まず環境対策につきましてお伺いをいたします。

 今地球環境におきましては,危機的な状況であると言っても過言ではないというふうに皆さん方も御承知だろうと思います。経済発展に伴いまして自然を破壊し,動植物の生態系に多大な悪影響を与えております。現在は環境と経済の妥協的な両立ではなく,その統合を目指した持続可能な開発が必要でございます。量的な経済発展から質的な経済発展への価値観の変更,技術の変化と制度改革を講じる時期でございます。すなわち,環境改革のときであると考えられます。

 福井県におきましても,平成7年に福井県環境基本条例が施行されまして,平成9年には環境基本計画が施行されております。また武生市におきましては本年度,鯖江市では平成11年度をめどに基本計画を策定するとお聞きをしているわけでございます。

 我が福井市におきましても,昭和51年施行の福井市環境保全基本条例から環境基本条例来年4月施行に向けまして,第1回目の審議会が7月28日に開催をされております。この審議会の経過を踏まえまして,市の原案のほぼ了承という形の中で,酒井市長の方へ答申をされたとお聞きをいたしております。11月ごろには2回目の審議会が,答申をされました素案に対しまして審議をされ,施行に向けて進められるとこのようにお聞きをしているわけでございますので,どうか個性ある条例になるように,基本計画の中にも取り込めながらやっていただくことを御期待要望するところでございます。

 この条例の施行に当たりまして,市民の生の声を反映させようという,7月29日に発足をいたしました市民グループが,この9月にも市民条例案を福井市の方に提案をするというふうにお聞きをしているわけでございますが,福井市としての対応は今現在どのようにとらえ,またこの出てきた場合の案に対しましてどのように反映をされていくのか,まずお聞きをいたします。

 次に水と緑のネットワーク整備事業についてお伺いをいたします。

 この事業は,建設省の第九次治水五カ年計画の施策として打ち出されておりまして,水環境の整備を図るものであります。経済発展の中,水量の減少,水質の悪化,わき水の枯渇,緑の減少,生物の生息地環境の悪化してきた地域を水と緑でネットワークさせ,再生させる制度でございます。平成9年度におきましては登録8件,仮登録6件がなされ,福井市におきましては仮登録されたことは皆さん方の御承知のとおりでございます。先月の24日に開催をされました福井市中心域水路ネットワーク協議会におきまして,農業用水と一元的な整備を図るという基本方針が示されまして,近く正式に登録をされるという報道がなされ,確認もしているところでございます。今まさに行財政改革の折,いろんな事業が見直されている中,この事業の位置づけは,どのように今現在考えられて,どのように進めていかれるのか,お聞きをいたします。

 また新設する農業用水の空き容量,既設の農業水路の活用,パイプの地上部については水を流すというふうにお聞きをしておりますけれども,福井市中心部の用水路につきましては,どのようにされていくのか,この点が非常に重要でございますので,この点をお聞きをしたい。一番心配しますのは,今の現状のまま,ただ水が流れるんじゃないかなと,非常にその点が心配するところでございます。

 次に,ビオトープ創造事業についてお聞きをいたします。

 平成6年12月に策定をされました国の環境基本計画におきまして,自然と人との間に豊かな交流を保ち,野鳥やトンボなどの多様な生き物が生息できる身近な自然を回復また整備をし,ネットワークする事業でございます。平成9年度には10地域,平成10年度におきましては9地域が採択をされております。この事業の例といたしまして,市街地が進んだ地域においては,駐車場,駅前広場,学校周辺等におきます生物生息空間の創出,街路樹,生け垣,鉄道沿線などを活用した小動物の移動空間の整備,休耕田,池,沼などにおける生息環境の改善,河川,水路等の周辺を活用した移動空間の整備などの組み合わせによりまして事業を実施するものでございます。

 埼玉県におきましては,貯水池のコンクリートの護岸を石積みや土壁に変えたり,農道が生き物の生息地を横切るときには,代替地に生息地を移転して再整備をしていく,このようなことを実施するということで,平成8年度末におきましては,埼玉県県内156カ所で実施をしており,鳥取県におきましても来年度より実施する方針と報道をされております。

 また環境に対する関心の高さから,ビオトープ管理士の資格認定試験には,ことしの春の1回目の試験におきまして,1,100人が受験をし,2回目の試験にも1,000人近い人が資格取得に向けまして取り組んでいるというふうにお聞きをしております。

 そこで,今現在福井市が進めております歴史のみち整備計画,水と緑のネットワーク整備事業,それにビオトープ創造事業を中心部にございます歴史文化ゾーンの核の周辺へ取り込み,一元化して進められないか,ぜひとも検討できないかお聞きをいたします。特に歴史のみち整備につきましては,やはり親水性のある道をつくるべきだと考えますし,また水と緑のネットワーク整備事業につきましては,やはり用水の改修を行い,カワニナが育てば蛍が飛び交い,ヤゴが育てばトンボが飛び交うと,非常に今以上に豊かな自然が形成をされると,このように考えるところでございます。

 次に地下水,土壌汚染についてお伺いをいたします。

 ことしの6月2日以降,全国各地におきまして有機塩素系の有害物質,発がん性が指摘をされておりますテトラクロロエチレン,トリクロロエチレンが,環境基準の最高1万6,000倍,基準オーバーが発表されたことは,まだ皆さん方の記憶に新しいところだと思います。

 県内におきましても,工場の敷地内から基準値の64倍のテトラクロロエチレンが検出をされております。以前に生産部品の洗浄に使われて,今現在は使用されておりませんけれども,しかしながら,最近まで把握できなかったということに対して多くの反省点が,また指摘をされているところでございます。

 福井市におきましても,調査をすべき地域があるというふうに考えられますので,現状はどのようになっておるのか,また今後の検査体制についてお聞きをいたします。

 我が福井市におきましては,上水道におきまして,地下水と表流水が混合され,各家庭に送られ,命の糧として飲まれております。この地下水のくみ上げ井戸周辺における過去,現在の地下水または土壌汚染の危険性はどうなのか,この点についてもお伺いをするところでございます。環境問題につきましては,各自治体,特に福井市だけでは取り組んでも限度がございます。そこで近隣自治体と連絡をさらに密にしながら,行政,企業,住民の三位一体で取り組んでこそ大きな成果が出てきます。ぜひとも福井市がさらなるリーダーシップをとり,ほかの自治体をまとめて誘導をしていき,この環境問題につきまして大いに期待をするところでございます。

 次に2番目として,地場産業の育成についてお聞きをいたします。

 今非常に世界の動向によりまして,日本の経済が乱高下をしておることは,皆さん方も御承知だろうと思います。今のやはり危機または株安,若干今は円高にはなってまいりましたけども,やはり根本的な日本の対策のおくれがこの現状を招いた。東南アジアの問題もございますけれども,早急に手を打っていただきたいなと,このように考えているところでございます。ロシアの金融危機によりまして,世界的な株安が一段と進みまして,先月の28日におきましては,平均株価が1万4,000円を割り1万3,915円という金額をつけております。企業の含み損を増大をさせ,また貸し渋りの拡大が進み,さらに一層の景気に対します悪影響が懸念をされております。今国会におきましても,金融法案の審議をしておりまして,自民党与党案の案に対しまして,野党,民主党,平和改革,自由党の3会派が提出をいたしております4法案に対しまして審議中でございます。この審議が早く進まないと,なかなか景気対策について具体的なものが出てこないということで,非常に危機的状況であるなと,このように判断するところでございます。完全失業率におきましても,6月に史上最悪の4.3%,有効求人倍率におきましては0.51%,県内におきましては0.84%までなっとりますけれども,非常に悪い状況でございます。また60歳から64歳の有効求人倍率におきましては,実に0.07倍と,仕事をしたくても仕事ができない,仕事がないという状況でございます。

 県内に目を転じてまいりますと,ベンチャー企業の旗頭として躍進をしてきました企業が,大幅な人員削減策を発表し,これはすなわち県内企業の経営環境が,さらに一層悪化してきているということを物語っていると,このように考えます。ことしの3月期の県内法人申告所得ランキングによりますと,申告所得が4,000万円以上の法人は216社で,前年同期比38社の減少,また216社中過半数の112社が前年よりもマイナス申告で,収益の悪化が見られております。

 福井市におきましても,さらに厳しい状況がこれから続くと考えられます。今現在私の考え方から申し上げますと,まだ福井市は今現在の財政運営につきましては,受け身型ではないかと,このように判断をしております。早く攻撃に転じてどんどん外へ飛び出す,これが必要ではないかなと,このように考えます。税収が伸びない,借金が多いから支出を抑えるんだと,当然でございますが,それをやっておりますと,だんだんじり貧で最後にどうなるんかなと,非常に心配する一人でございます。新たな税収をふやす施策をとる必要が,今まさに来ていると,このように考えております。

 地場産業の発展なくして福井市の活性化はあり得ません。そこで地元企業の育成を当然今まで以上にやっていく必要がございます。従来型の地場産業育成でなしに新たな発想で,せんだっても福井県の方で,地場の企業の方に集まっていただいて,いろいろ産品のアピールまたは企業の方におきましては県の方へ陳情したというふうな報道もなされておりますけども,一番大事なのは,公共施設への地場産品の活用,これがやはり今以上に必要だとこのように考えるわけでございます。今までの状況を判断しますと,構想の時点または設計段階で,地場産品を使うという気持ちが薄かったのではなかろうか。やはりこれからはこれだけ不況になったこそなおさら,どんどん地場産品を活用し,地元の産業の育成,すなわちこれをやってこそ本当の意味での地元企業の育成になるのではないかなと,このように考え,どのように考えておられるのか,お伺いをするところでございます。

 昨年の3月議会で,私の質問の中で,地場産業の育成,支援策に対しての質問をいたしました。内容的には,データバンクをつくり,地場産業の製品をファイルし,担当者がいつでも見られる状態にしておく。そして原則的に,優先的に活用すると,そのようにしたらどうかというふうな質問に対しまして,そのときの答弁は,具体的な活性化対策や身近な産業振興施策を官民一体となって進めるために,新たな事業として,地域産業活性化対策推進事業費を計上したと,このように答弁なされ,金額は申し上げませんけれども進めてこられたと,このように判断をしております。この事業費の計上して行った成果はどうであったのか。またこの成果に基づいて今後の取り組みはどのようにされていくのか。当然今のプロジェクトの中で生かしていかれると思いますけれども,なかなか見えてこない,このような部分がございますので,ひとつ今後の取り組みにつきましてお伺いをするところでございます。

 以上,2点にわたり質問をさせていただきました。非常に関心の高い中,また非常に経済が厳しい中,非常に財政的にも厳しいところ大変だろうと思いますけれども,しかしながらこのようなときこそ誠意ある心のこもった答弁を御期待申し上げ,私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) お答えをいたします。

 まず環境基本条例の制定についてのお尋ねでございますが,現在までの進捗状況といたしましては,去る7月28日に公害対策審議会を開催いたしまして,環境基本条例のあり方について答申をいただいたところであります。現在この答申に基づきまして具体的な条例の素案づくりに取り組んでいるところでありまして,本年11月には公害対策審議会に条例原案を諮問いたしたいと考えおります。

 また環境問題に対する市民の関心が高まる中において,7月末に御指摘の市民グループが発足していることは,承知をいたしております。本市といたしましても,基本条例の制定に際しましては,市民の参画についても大変重要であると考えまして,このたび公害対策審議会の特別委員として4名を9月10日号の市政広報で市民の皆様から公募を予定しているところでございます。

 また新たに加わっていただく委員さん方にも,11月に開催を予定しております市民生活に直結する環境基本条例の条文策定を目的とする公害対策審議会を初め,今後条例及び基本計画等の審議に携わっていただき,より幅広い民意の注入と反映に努めるとともに,議員の要望されている個性ある条例をしてまいりたい,このように考えております。

 さらにお尋ねのありました市民グループからの環境基本条例の市民案の提示があった場合には,条例素案づくりの過程及び11月の公害対策審議会の審議に際し,可能な限りその意を取り入れてまいる所存であります。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に水と緑のネットワーク整備事業についてのお尋ねでございます。

 水と緑のネットワーク整備構想は,平成8年11月25日に登録申請を行いまして,平成9年7月31日付で建設省河川局長より仮登録を受けました。このときの本登録の条件は,かんがい排水事業が地下化された後の水路の位置づけを明確にすることが必要であるとのことでありましたので,自来県農林部,土木部,水利権を持っております芝原用水組合など関係する各機関と鋭意協議を進めてまいりました。

 なお,当初は水と緑の用水パイプと農業用水は別々の施設で計画をしておりましたが,施設の維持管理及び経済性を考慮いたしまして,施設の一本化を図ることなど,種々協議を行ってきたところであります。こうしたことから,今般ようやく関係者間の調整がほぼ整いまして,去る9月3日に建設省河川局長あてに本登録申請を行いました。登録されますと,次は水と緑のネットワーク整備構想を実現させるための整備計画を策定することとなります。整備計画の策定についても,課題は数多く山積しておりますが,市民がこの構想に寄せる期待は大きいものであり,また本市にとっても水は都市づくり,街づくりのキーワードであるとの認識をいたしております。このことから,整備計画の策定に当たっては,水路の形態も含め,市民に親しまれる快適な空間として,また防災施設としても利用できるよう模索をいたしまして,今後は住民参加による体制づくりなどを行う中で,行政と市民が一体となって取り組んでまいりたい,このように考えております。こうした状況でありますので,行財政改革の中での水と緑のネットワーク整備構想の位置づけにつきましては,前向きで検討してまいりたい,このように考えているところであります。

 次に野生生物の生息可能な自然環境を復元するビオトープ創造事業についての御質問でございますが,養浩館から歴史博物館,これは仮称でございますが,建設地付近までのゾーンにおいて,隣接して流れる芝原用水も含めて導入できるかどうかの検討をいたしたいと考えておりますので,これまた御理解賜りますようお願いをいたしたいと存じます。

 次に地場産業の育成についての御質問の中で,地場産品の積極的活用についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり,本市の産業界には伝統的な地場産業が培った技術とすぐれた製品を持つ多くの企業がございます。これらの産品を市内で消費活用することは,本市の産業活性化と中小企業の育成に十分な効果が期待できるものでございます。先般福井市も参画いたしました福井県県産品活用推進会議の県産品をPRし,需要拡大を図ることで地域の活性化,地場産業の振興と育成に寄与しようとする取り組みも踏まえまして,地場産業の機能や活動実績,新商品,新技術などなど,各界,各層からのさまざまな情報を積極的に収集し,政策立案のデータとしての活用やインターネットによる地場産品PRなどを実施する方向で,積極的に今後取り組んでまいりたい,このように考えておりますので,よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。

 以下につきましては,担当部長等からお答えをいたします。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 栗田議員の環境対策についての御質問のうち,4点目の地下水,土壌汚染についてお答えを申し上げます。

 まず1点目に御指摘がございました有害物質等による地下水汚染等に関する調査の現状はどうかということでございます。

 水質汚濁防止法の改正に基づきまして,平成元年から県におきましては,地下水の調査が実施されているわけでございます。その水質状況の把握が行われており,調査の中身について申し上げますと,環境基準が定められております中で,特に健康項目を中心とした有害物質と。福井市では調査地点,県内のメッシュ地点としてポイントが設定されておりますが,福井市では72の調査地点が設けられているわけでありまして,毎年このうち10地点を調査すると。7年サイクルで調査をしていくという周期によって行われているわけでございます。福井市におきましては,この調査が土壌汚染の状況を把握するという観点からも大事だという考え方で,県が行いますこの調査地点の選定等に当たりましても,市域全体をその実情に応じて眺めながら設定をさせていただいたということでございます。

 お尋ねありました現在まで72地点の調査ポイントにおきます状況を申し上げますと,すべて地下水に関する環境基準は満たしているという現状を御報告申し上げたいと存じます。

 なお,議員御指摘のありました汚染源としての事業所の把握についてでありますが,国におきましては,環境基本法に基づきまして,地下水の水質汚濁に係る環境基準として20項目並びに土壌の汚染に係る環境基準が25項目,いずれも設定をされているところでありますが,この水質汚濁防止法におきましては,水質の汚濁が懸念される特定施設と言いますが,これを要する事業所からの届け出などに有害物質の使用量を初め,その実態に関する中身をふっつけて報告をしなさいという定めがございません。

 しかしながら,福井市といたしましては,環境基準の達成維持,これは非常に重要でございますので,今後はその使用量,その使用実態等につきましてその把握を今後県との間で具体的に検討を進めてまいりたい,このように考えているところでございます。

 次に,2点目の今後の検査体制をどうするのかというお尋ねでございます。

 今申し上げましたような状況を踏まえまして,これからも県の地下水の調査に全面的に協力をする中で,福井市内における地下水及び土壌環境の状況把握に努めてまいりたい。合わせまして,有害物質の使用事業所に対しましても,環境への流出,さらには拡散による汚染が生じないよう,その使用,保管並びに排出における適正な管理につきまして,今後とも啓発,指導に万全を期してまいりたい,このように考えているところでございます。

 以上でございます。

 (企業局長 中野朝一君 登壇)



◎企業局長(中野朝一君) 地下水汚染についての中で,上水道の水源安全についてのお答えを申し上げます。

 御案内のとおり,福井市の給水系統は8系統で構成されているわけでございますが,各水源からの取水は地下水70%,表流水30%の割合で給水しているわけでございます。

 そこでお尋ねの地下水に対する影響につきましては,水源保全の一環としまして,すべての水源において水質基準項目のテトラクロロエチレン,トリクロロエチレン等を含む46項目について実態調査を行っているわけでございますが,いずれも基準値を満たしております。以前と現在を比較いたしましても水質に変化がなく,汚染されたような影響は見当たりません。

 また安全で良質な水道水の供給を目的に監視項目で26項目,快適水項目で13項目について水質検査を行っていますが,これもいずれも基準値,目的値を満たしております。今後においても実態調査を参考にしながら水質検査を継続し,維持管理の強化を図り,安全でかつ安定したおいしい水の供給に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

 (商工労働部長 木村健君 登壇)



◎商工労働部長(木村健君) 地場産業の育成についてのうち,活性化対策推進事業の成果と取り組みについてお答えを申し上げたいと存じます。

 これまで進めてまいりました地域産業活性化対策推進事業の経緯と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが,この事業の主な目的は,新たな地場産業の育成,支援策を検討するに当たり,産業構造の展望に関する本市企業の実態を調査し,その結果を踏まえて産業振興施策の指針とすることにございました。各企業1,581社に対するアンケートを集計をいたしました結果,21世紀に向けた生き残り戦略としての企業の研究開発力と技術力の向上,情報通信網の整備,人材の確保と育成等々,みずからの企業努力や行政に対する支援策など内容を把握することができました。今後はこれをもとにいたしまして,本年度新設をいたしました産業政策プロジェクト室におきまして,企業と行政が一体となった政策研究組織を設置し,産業界の各層の方々から御助言をいただくなど,産業政策の新たな方向性や振興策の調査研究を進め,販路開拓や新分野進出などの中小企業支援施策を具現化いたしてまいる所存でございますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊東敏宏君) 次に21番 中谷勝治君。

 (21番 中谷勝治君 登壇)



◆21番(中谷勝治君) 公明の中谷勝治でございます。通告に従いまして3点にわたりまして質問をしたいと思います。

 1点目は,今回の公選法改正に伴います不在者投票所の拡充,改善についてであります。

 御承知のように今回公選法の改正で投票時間が2時間延長されました。また不在者投票の条件が緩和されました等がなされて7月の参議院選から福井市でも実施されたわけであります。言うまでもなく,選挙の投票,それを管理,執行に当たっては,当然厳正・公平ですべての有権者に対して投票行為への便宜はいろいろと配慮すべきであると思います。であってこそ,民主主義の根幹にかかわりますこの制度もよりいい方向に育つものと考えるわけであります。今回の法改正は,有権者にとっては当然待ち望んでいたものであります。

 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども,自治省は全国の市町村の選挙管理委員会に対して,選挙の管理,執行など,特に有権者への配慮はどのようなことを逐一要請をしているのか,お示しをいただきたいと思います。

 2点目に,不在者投票所についてお尋ねをしたいと思います。

 今回の法改正により7月の参議院選では,不在者投票者数が先ほどの質問にもありましたように,福井市におきましても従来の2倍強を超える5,179名の方が不在者投票されたと聞いております。公選法改正の趣旨が生かされたと申せます。

 そこで,2点不在者投票所の拡充,改善についてお尋ねをしたいと思いますが,一つは,現在市は市役所別館5階の大講堂に投票所を設けております。エレベーターを使い5階への投票は,特に高齢者や障害者にとりましては,配慮の少ない不便な投票所と言えます。これを例えば,本館1階の市民ホールへの変更はできないものか,御検討いただければと思います。

 2点目に,より不在者投票というものに対する配慮の観点から,投票所を川西,森田,東足羽連絡所の3カ所にも設け,有権者への便宜を図ることはできないか。ますます高齢の皆さんが多くなる社会にあって,投票日だけじゃなしに,この不在者投票の間口を広げるということは,非常に大切なことじゃないかという観点からお尋ねを申し上げます。

 次に財政問題についてお尋ねをしたいと思います。

 平成9年度の決算見込みの概要が,歳入,歳出ともほぼ出てくる時期ではないかと考えるわけであります。それで公債費比率などの財政指標を示し,経費節減効果などを含めた決算の概要を,平成9年度の決算の概要をお尋ねをいたします。

 次に本年の財政運営の状況についてであります。

 我が国の経済の動向は,本年に入り想像以上の厳しさを加速させております。歳入不足が考えられますし,それを補う財政調整基金は底をついておると聞いておりますし,国,県からの歳入見込みは確保できるのか等々,年度半ばではございますけれども,財政運営の状況についてお尋ねをしたいと存じます。

 次に来年度,平成11年度の予算編成の基本方針についてお尋ねをしたいと思います。

 来年度予算は,財政再建を最優先にとの,本年から6年間で市債残高を50億円削減,11月をめどに2年ぶりに策定をされます中期行財政計画では,補助事業を30%減額など,財政再建化への方針を定めた中での予算編成であります。

 一方国は,赤字国債を発行しての景気回復を最優先した,一般会計で伸び率8%以上の概算84兆円台の15カ月予算を想定のようであります。

 本市におきましては,下水道会計等の特別会計,土地開発公社等の起債,企業会計の企業債等,全体の借金への対応をどのように来年度予算に組み込もうとされるのか。いずれにしても景気が冷え込む中,税収不足が懸念され,景気対策と財政再建という相反する中での予算編成を求められるわけでございますが,この基本方針をお尋ねをしたいと思います。

 次に8月末の特別委員会で示されました財政健全化方針と本市ができる範囲内での景気対策についてお尋ねをしたいと思います。

 昨今の経済事情につきましては,本日午前中の市長の議案提案の中でるるお話がございました。全くそのとおりであります。非常に厳しい経済状況でありますけれども,バブルが崩壊し,金融機関の不安,貸し渋り,こういう中で総務庁は,完全失業率4.3%,284万人の失業,過去最悪を更新と6月の調査を発表いたしました。また同じく総務庁は,消費支出を前年同月比で3.4%減,9カ月連続の実質減,7月の家計調査でという発表をいたしました。また経済企画庁は,8月28日に,この秋以降景気はさらに悪くなるという発表をしております。政府日銀は,失業率は年末にかけてさらに上昇するであろうと発表しております。全く元気の出る明るい見通しはゼロ,マイナス要因ばっかりであります。我が公明は,10兆円規模の減税を今求めております。特に消費の冷え込みをとめ,消費を喚起させるために4兆円の1人3万円の商品券方式により戻し金の創設というものを今主張しております。今我が福井市でも,可能な限りの景気対策,経済対策を講ずるときであろうと思います。と同時に,この財政再建,財政健全化方針との整合性というものが考えられるのか,お尋ねをしたいと思います。

 また具体的に,公共工事の前倒し発注,物品購入の前倒し購入,それから先ほど話が出ましたように,地場産品の活用などなど含めて,具体的にどのような景気対策と言えるものを福井市なりに精いっぱいの範囲で取り組もうとされているのか,お示しをいただきたいと思います。

 3点目に,集中豪雨によります雨水対策についてお尋ねをしたいと思います。

 ことしの梅雨は御承知のように,記録にない梅雨明け宣言のないまま夏から秋を迎えております。まさに異常気象であろうと思います。7月の新潟を中心にした,また先月の東北地方の豪雨による大災害,またお隣中国の2カ月に及ぶ水害でとうとい人命を失い,大きな被害を受けられました。これらの方々に対しまして心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。

 福井市にありましても,大きな被害こそなかったとは申せ,大災害につながりかねないすさまじい集中豪雨がこの梅雨時期にありました。この豪雨により床下浸水,道路の冠水,田畑の冠水,道路側溝の目詰まり等々,市民生活に影響が出ました。記録によりますと,主な豪雨だけでも7月10日の金曜日の1日の総雨量が111?,1時間の最大雨量が41?と記録がございます。また28日の火曜日には23?,1日1時間の最大雨量が22?,同じく7月30日の木曜日63?,1時間の最大雨量が29?,8月に入りまして8月14日金曜日,1日総雨量62?,1時間の最大雨量24?,また月末の28日には85?,1時間の最大雨量が33?という記録がございます。1時間の総雨量が20?を超えた日が9日間もあったわけであります。これらの日は市内各地で道路の冠水など市民生活に影響が出ていたのであります。

 そこで私は特に影響のひどいと思われますみのり地区の山奥地域に絞ってお尋ねをしたいと思います。

 市はこの地域の対策として御承知のように,昭和55年の11月から平成3年の3月,ほぼ10カ年をかけて社都市下水路整備として改善,改修に取り組まれました。そして今はおかげさまで下水道の布設も進み,現在は平成5年よりこの都市下水路が社雨水幹線として管理されております。そして,市制100周年事業として取り組みましたカルチャーパークも完成し,水害の心配もほぼ解消しつつあり,環境整備が大幅に進んだところでもあります。

 しかし,ことしのような集中豪雨は,対処のすべがないとは言いながら,何とかならないのかなというのが,そこに住む市民の皆さんの本音であります。県道朝日線,日赤前通り,みのり公民館前通りの道路冠水,月見4丁目から5丁目にわたります家々の床下浸水と道路の冠水,これらの地域が特に影響があったわけであります。ことしの雨は特に激しいわけでありますけれども,毎年1回ないし2回はこのような被害が出ているわけであります。市はこの地区をどのように見ておられるのか。また何らかの対策を将来にわたって考えようというお考えがあるのか,お示しをいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 幾つかの御質問でございますが,財政問題についてお答えをいたしたいと思います。

 また財政問題に関しましては,何点かのお尋ねございましたが,私の方からは,予算編成の方針並びに財政健全化方針と市の景気対策につきましてお答えをいたしたいと存じます。

 まず平成11年度の予算編成に関しましては,現時点では具体的な国,県の予算編成の状況や税制改正の内容,また地方財政計画などの動向が不明確な段階でございまして,詳細につきましては,今後12月議会等におきましてより明らかにいたしたいと,このように存じます。

 さて御案内のとおり,国における来年度予算の概算要求基準におきましては,4兆円の景気特別枠を設けるとともに,切れ目のない予算執行を図るため,平成10年度の第二次補正予算と一体となった予算編成を行うなど,景気回復を最優先として姿勢を明確にいたしているところでございます。現在のところ具体的な施策内容につきましては,不透明な状況でありますので,今後その動向や地方自治体への影響などを十分見定めたいと考えておりますが,来年度におきましても,引き続き限られた財源の中で,従来にも増して行財政運営における効率化や創意工夫,また事務事業の厳しい選択が求められることは必定であります。

 したがいまして,本市における来年度の予算編成におきましては,現在策定中の財政健全化計画や中期行財政計画を基本に,歳入,歳出の各項目について,さらに具体的に煮詰め,財政の健全化に向けた行財政運営を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えているところであります。本市を取り巻く行財政環境は,ますます厳しさを増している現状ではございますが,市政に寄せられた市民の皆様の期待と信頼にこたえるべく,最大限の努力を固めてまいる所存でございますので,議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 次に市の財政健全化と国の景気対策への対応についての質問でございますが,御指摘のとおり,我が国の景気の現状は,個人消費や設備投資が低迷し,まことに憂慮すべき状態でございます。こうしたことから,さきに申し上げましたとおり,国は景気の回復を最重要課題といたしまして,景気対策優先の姿勢を示しております。

 本市におきましても,さきの6月補正予算では,国の総合経済対策に呼応いたしまして,生活関連道路等の整備を盛り込んだほか,地元業者育成の観点から,中小企業育成資金の貸付枠を拡充いたしまして,資金面での支援措置を講じたところでございます。

 また工事物品等の早期発注も進めておりまして,景気の早期回復と地域経済活性化に向けて取り組んでいるところでございます。今後につきましては,景気対策の観点と将来のニーズを考慮し,必要なものについては,市全体として可能な限りの対応をしてまいりたいと存じますが,国の具体的な政策動向など不透明な部分も多く,その動向を十分見きわめる必要がございますので,その中で財政の健全化に向け,限りある財源の有効かつ適切な配分に徹しながら,本市にとって必要かつ有効な事業ついては対処してまいりたい,このように存じておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以下につきましては,部長等から答弁いたします。

 (選挙管理委員会事務局長 久野公雄君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(久野公雄君) 不在者投票所の拡充,改善についてお答えいたします。

 まず1点目は,自治省から各選挙管理委員会に対しての要請がどんなものがあるかという御質問でございます。

 自治省は投票しやすい環境について,従来より次の2点について指導してきております。第1点目は,地域の実情等を十分考慮し,投票区の規模の適正化を図ること。第2点目としまして,投票所についての改善の指導になりますが,その内容の一つとして,投票所の出入りについて土足可能にすること。また老人や歩行困難な選挙人の便宜のため,エレベーター,スロープ,車いすを設置するなど,バリアフリー化に積極的に取り組むこと。さらには,選挙人が選挙を身近なものと感じ,明るい雰囲気で気軽に投票ができるように,投票の設備には創意工夫を凝らすことといったことなどであります。

 なお,これらに加えまして,地域の実情等を考慮し,必要に応じて不在者投票所を増設するようにとの指導もなされてきております。

 二つ目の不在者投票所の変更問題でございますが,現状においては市役所別館5階の大講堂を不在者投票所として利用いたしておりますが,これは場所的にかなりの余裕があること,また独立したスペースで不特定多数の人の出入りがなく,厳正・公正な環境を確保しやすいという点,さらには選挙管理委員会事務局に隣接していることなどから,現時点では最適の場所と判断いたしているところでございます。

 なお,会場までのエレベーターにつきましては,身体障害者の方々にも利用しやすいように既に改良されているところであります。

 次に不在者投票所を複数箇所設けられないかという御質問でございますが,いわゆる不在者投票所の拡大という点につきましては,今日までも種々検討いたしておりますが,問題点として考えられますことは,事務処理上の問題でございますが,不在者投票所間での選挙人名簿の照合の困難性であります。特に投票日間近の混雑になりますと,いわゆる二重投票等が原因によるトラブル発生のおそれがあることです。それから,投票所として成り立つためにも,当然のことながら事務従事者等の相当数の要員の確保の問題があります。また投票所を設けようとする当該施設にも,当然ながらその施設本来の業務があります。したがって,これらとのふくそうを避けながらかつ厳正・公正な環境を確保するための余裕あるスペースも必要となります。などなどこれらの問題解決のためのよりよい方策を探りながら,本市の実情も十分勘案して,引き続き検討してまいりますので,よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。

 (企画財政部長 奈良一機君 登壇)



◎企画財政部長(奈良一機君) 財政問題についての御質問のうち,平成9年度の決算それから10年度の財政運営の状況についてお答えをいたします。

 初めに,平成9年度の決算につきましてでございますが,決算につきましては,12月定例議会において認定に付す予定でございますが,お尋ねの点につきまして概略申し上げます。

 平成9年度の財政運営に当たりましては,逼迫した財政状況を踏まえながら財源の確保に努めるとともに,市民生活の向上に寄与するというふうな観点の事務事業を厳選をしながら進めてまいったわけでございますが,具体的には,歳出につきましては,約9億2,000万円の事業費の凍結あるいは節減これらに努めてまいったところでございます。それから歳入につきましてでございますが,歳入の大宗を占めます市税の収入につきましては,469億4,400万円余りとなりまして,前年度に比べ約18億円の増収となり,率にいたしまして4.0%の伸びとなっております。

 しかしながら,その内容につきましては,個人市民税は13.2%伸びているものの,これは特別減税が廃止された結果によるものでございます。法人市民税におきましては8.0%の減となっております。それに固定資産税につきましては,1.3%の微増にとどまるなど,税収の環境は非常に厳しい状況となっております。

 また一方,地方譲与税や利子割交付金など国,県から交付されます一般財源の収入は,消費活動の低迷や低金利などの影響を受け11億円余りの減収となっております。このため,財政調整基金を8億円,減債基金を3億円取り崩し,歳入補てんをいたしましたが,結果的には一般会計の歳入歳出の差し引きであります形式収支では5億2,000万円余り,それから翌年度へ繰り越しいたしました事業に係る繰越財源分を含めた実質収支では,9億3,800万円余りの赤字決算を余儀なくされた次第でございます。

 また財政指標の数値につきましても,経常収支比率が87.7%と一段と財政構造の硬直化が進行し,公債費比率につきましても14.1%と警戒ラインと言われております15%に近づきつつありまして,まことに厳しい決算内容となった次第でありますので,よろしくお願いをいたします。

 次に平成10年度の財政運営につきましてでございますが,今ほどるる申し上げました財政事情を勘案しながら前年度の赤字決算から脱却すべく財政構造改革元年として,財政の健全化に向け全力で取り組んでいるところでございます。

 まず本年度の市税収入の見通しでございますが,この時期では不確定な要素がございますが,現在のところ前年度を下回る2.2%の減,459億円程度と見込んでおります。これは景気低迷が続く中で,法人市民税を中心に引き続き厳しい税収環境であることや,個人市民税の減税措置による減収分を20億円見込んでいるためでございます。

 なお,減税措置による20億円につきましては,その全額を減税補てん債の借り入れにより処置する予定でございます。

 次に自動車重量譲与税あるいは消費譲与税等の地方譲与税などの一般財源につきましても,非常に厳しい状況にあることにつきましては,税と同様でございまして,現段階では不透明な部分もございまして,今後これらの収入動向には十分注意を払い,財源の確保に努めてまいりたいと存じます。

 また国におきましては,景気対策を優先課題とし,10兆円を超える第二次補正予算の編成を打ち出しているところでございますが,本市といたしましては,今後これらの国の政策動向や経済状況を十分に見きわめながら対処いたしたいと考えております。いずれにいたしましても,本年度も厳しい財政環境が続いておりますが,今後市税を初めとする一般財源あるいは国・県補助金等の歳入の確保に全力を挙げるとともに,なお一層の節減あるいは合理化に徹しながら,健全かつ効率的な財政運営に万全を期してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (下水道部長 谷本忠士君 登壇)



◎下水道部長(谷本忠士君) 集中豪雨によります浸水対策についてお答え申し上げます。

 山奥地区の浸水対策でございますが,下流の社雨水幹線は平成2年度に完成をいたしているところでございます。

 しかし,この山奥地区は,地盤沈下の激しい地区でありまして,既設水路勾配が逆なところもあり,雨水が流れない現象があらわれております。お尋ねの今後のこの地区の雨水対策といたしましては,既設水路断面の見直しと雨水貯留槽の設置が有効な解決策と思われますが,建設省,県と十分協議をしながらできるだけ早く計画を立て,事業化に向けて最善の努力をいたしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆21番(中谷勝治君) 一,二点要望をさせていただきたいと思います。

 一つは,選挙期間の不在者投票の件ですが,自治省の見解,要請をお聞きしまして非常に意を強くいたしました。できるだけ自治省のその線に沿って大変に御苦労ではございましょうが,研究,御努力をぜひお願いをしたいと思います。

 それから,山奥地域の問題でございますが,財政厳しい折でございますが,できるだけ前向きに進むように,全庁的に検討をぜひお願いをしたいなと思います。

 それから,財政の問題で,私も財政健全化方針,これはもう私だけじゃなしにすべての方が次の世代にその遺産を残しちゃならないというそういう観点で取り組まなきゃならないという苦しい思いで取り組んでいる内容のことではございますけれども,ただ時期というものをやはり見きわめなきゃ,私はこの財政健全化方針というのは,少なくとも二,三年はおくれたなという認識を個人的にはしているわけであります。今例えば2年か3年進んでおれば,とらえ方がもっともっと変わってきたので,これだけ年明けから消費の冷え込み,失業者はふえる,見通しが年末にかけて大変だなというこういう社会状況の中で福井市は,経済的に見ればブレーキをかけるだけが能じゃないというのが市民の皆さんの声になりかねないじゃないかなと思いをするわけであります。そういう意味で,財政運営慎重にやっていただかないと,先ほど午前中の特別委員会の報告でもございましたが,ある入札の金額でマスコミにも発表されましたし橘曙覧の記念館の入札が,ああいう安い金額で受けた業者は出血を,採算を割ってでもという思いで入札したんじゃないかなというぐらいの思いをするわけでありますけども,一つのあれだけの規模ぐらいの工事が起これば,その下に下請けとか孫請けとか,そういう人たちが仕事が,今まで従来であればある程度期待をしたそういう事業であるわけです。それがああいう入札が行われますと,その辺の見通しがだんだん悪くなって,そして小さい家族でやってるような業者は年が越せなくて店じまいというような,そういうところがたくさん出る可能性がある今の時期だからこそ,私は財政運営というのは慎重にやらなきゃならないということを,私が言うまでもございませんけれどもお願いを申し上げまして,私の質問を終わりたいと思います。



○議長(伊東敏宏君) 次に1番 山口清盛君。

 (1番 山口清盛君 登壇)



◆1番(山口清盛君) 新政会の山口でございます。順番も7番となりますと,皆さん方も大変お疲れのことと存じますが,しばらくの間時間をちょうだいしたいと思います。

 また質問においても,答弁においても重複の箇所があるかと存じますが,質問に対して私の角度から質問させていただきたいと思いますし,また答弁も重複を避けていただければ大変結構だと思います。よろしくお願いします。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず第一に,財政再建と景気対策についてお尋ねいたします。

 政府におかれましては,1999年度予算概算要求で小渕内閣は,景気回復最優先,財政構造改革法凍結を表明し,景気刺激効果が期待できる分野は歳出上限にとらわれず,増額要求を認める方針を示し,特に公共事業については,98年度を実質的に上回るよう指示しており,緊縮型から景気刺激型に転換しています。

 県においても,景気刺激の徹底を図るとあり,景気刺激策の中でも,経済波及効果が大きく,即効薬とされている公共事業の積極的な推進が最優先ということで,公共事業の発注する担当課長らを集合,初の県公共事業発注機関所長会議を開き,西川副知事は,中小企業者に対する受注機会の拡大や地場産品の活用のほか,県民のわかりやすい仕事をして県の考え方を示し,不安解消に努めてほしいと指示されたわけでございます。公共工事の効率的な施行を訴えております。

 また県内の建設関連業者の倒産が,ことし4月以来22件と,前年度の7件の3倍以上に達し,不況が中小零細業者を圧迫している実情など報告をしている現状であります。

 しかし,このような現状の中で,福井市においては,財政再建を重視した来年からの三カ年計画である中期行財政計画の策定に取り組もうとしているところであります。また本年7月には,特別職給料,管理職手当のカット,一般職給料の12カ月昇給延伸など財政改革に心から敬意を表したいと思います。

 しかしながら,今県内,市内の経済情勢を考えますと,建設関連業者の倒産や建設関連のコンピューター企業が100名もの人員削減策を発表したことなど,県内の企業の経営環境が一段と悪化している現状の象徴かと思われます。失業者の増加,それに伴う社会不安の増大が非常に懸念されます。今ここに名案,良案はないでしょうか,市の見解をお尋ねいたします。

 次に行政改革について質問いたします。

 この質問は,平成9年6月議会の再質問になりますがお許しをいただきたいと思います。

 まず意識改革でありますが,職員1人1人の意識も浸透し,市民が市役所の対応,応対が大変よくなっていると報告も数多くを聞かされていますが,本当に喜ばしいことだと思っています。昨年の答弁の中で,信頼され,親しまれる職員の育成を目指して,職員の意識改革を努力していくことにあり,一つには市民サービスの向上のため,昨年度作成いたしました接遇マニュアルを積極的に活用するとともに,研修の充実を図り,住民1人1人の立場に立った心の通う対応ができるよう指導していますとお答えをいただきましたが,しかしまだまだ徹底していないと思っていますが,今後の指導方針をお聞かせを願いたいと思います。

 次に組織機構改革でございますが,私は昨年6月議会において,工事検査部についての各事業の計画,実施設計のチェック機関としての部の重要性と必要性を強調してまいりました。そのときの答弁におかれまして,厳しい財政状況を踏まえ,重要課題であると認識しており,提案いただきました工事検査のあるべき機能として位置づけることにつきましては,種々検討を要すると答弁をいただきました。ことし4月の組織改革は大変御苦労なされたことと思います。その苦労には心から感謝の意を表したいと思います。

 しかしながら,現状を見ますと,重要課題であると認識,工事検査部のあるべき機能としての位置づけることに検討する云々と答弁,内容とは大きく異なり,現状はむしろ機能低下をもたらすように位置づけられているように思われます。中央省庁においても,また国立大学においても,各種検査機関の重要性をより強く指摘された今,工事検査部の職務の重要性を考えますとき,現状はむしろ時代に逆行していると言っても過言ではないと思われます。今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。

 また統廃合による部,課の削減には,大変御労苦があったかと存じますが,その結果一つの課で人員が四十数名という課もでき,途方に暮れる長もおられると思います。特に技術系の課においては,人間管理そのほか技術管理という点で到底無理なことと思われますが,働く職員の立場に立って考えていただきたいと思いますが,今後の見直しはいかがでしょうか。私も技術者出身であるから特に思うわけでございます。

 次に農業問題についてお尋ねいたします。

 初めに,農業用水及び土壌と環境ホルモンでございますが,最近環境ホルモンという言葉が,新聞,雑誌,テレビにこの言葉を耳にしない日はないくらいであり,中には恐怖の一言がついていることまである現状であります。また本年6月には,今後生物のホルモンの動きに悪影響を与える物質の問題を研究しようと,日本内分泌撹乱科学物質学会と同時に環境ホルモン学会の名も通称して使われることを決め,発足いたしたわけでございます。

 さて,地方自治体の環境ホルモン対策はどうでしょうか。

 まず横浜市の意欲的な取り組みは際立っていると思います。同市は既に学校給食の食器の安全性調査を実施することを決めており,市内にある化学会社に,工場から漏れ出す環境ホルモンの量を自己申告するよう働きかけているとのことです。当然のことながら,今後は横浜市だけでなく,多くの自治体が地域性に応じた対策を考えていくことと思いますが,さて福井においては,農業に取り組んではどうでしょうか。「コシヒカリの里・福井」は,安全でおいしい米の生産地として避けて通れない問題であると思います。まず農業用水であります。用水源は九頭竜川左岸,足羽川渓流水を利用している区域と日野川,足羽川下流,その支流,江端川,浅水川,狐川,朝六川等がポンプアップしてかんがいしている区域に分かれますが,その後者の地点は,水の汚染が確認されており,その汚染水を揚水機によりかんがいして用水として利用されている現状ですが,その受益面積の把握とその地点における水質調査の調査計画の有無,今後の調査の方向性をお伺いします。

 次に圃場の土壌について質問させていただきます。

 今生活雑排水が排出され,水質汚染などの圃場環境の悪化が進み,化学肥料,除草剤,農薬等による土壌汚染の原因となって土壌中に集積しているのではないかと心配している一人であります。私は職業がら,20年,30年前は,福井市を初め県下各地を土壌調査に歩きました。そのときは圃場整備の乾田化目標の物理的調査が目的でありましたが,今は化学的調査が主体で行われようと各省も予算化している現状であると思います。福井市といたしまして,今後の調査計画をお尋ねします。

 最後になりましたが,水,土壌の良環境の中,安全でおいしいブランド米コシヒカリを生産すべきであると思います。コシヒカリは昭和31年に福井県農業試験場で農林1号の雄しべと農林22号の雌しべと交配し誕生し,42年を経過しています。コシヒカリは今や日本列島各地はもちろん,アメリカを初めオーストラリア各地で生産している現状でありますが,コシヒカリ生誕地福井を知る人は非常に少ないと思います。ここに福井市庁舎前,JR福井駅,その他沿線,北陸自動車道,国道8号線,国道305号線沿いに,各観光地等に広告塔,また市長を初め行政職員,各団体の名刺にコシヒカリの生誕地福井という名をアピールし,農業経営の安定と農村の活性化に寄与しようでありませんか。市長の御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 山口議員には何点か御質問がございましたが,私からは財政再建と景気対策についてお答えをいたしたいと存じます。

 御指摘のとおり国におきましては,景気の回復を最重要課題といたしまして,第二次補正予算の編成や大型減税の実施を表明し,また来年度予算の概算要求基準では,景気特別枠を設けるなど,景気対策を優先した姿勢を鮮明にいたしております。

 市におきましても,これらの諸情勢に対処し,6月補正予算等で国の総合経済対策に呼応する生活関連の道路整備等の措置を盛り込んだところでございます。

 しかしながら,本市の財政状況は,御存じのとおりでございまして,現在財政健全化を進めているところでございます。歳入に見合った歳出を財政の基本として,今後に必要とされるニーズに的確に対応しようというものでございまして,今後につきましては,この方針のもとで景気対策の観点と将来へのニーズを考慮し,本市にとって必要かつ有効なものについては,可能な限り対応してまいりたいと,このように考えているところでございます。現時点では,国の景気対策の内容とは,まだ具体的には示されておりません。減税分の補てん措置や公共事業における地方負担分の財政措置など不透明な部分も多くございますので,その動向を十分見きわめまして財政健全化のもとで対処していきたい,このように存じておりますので,御理解いただきますようにお願いをいたします。

 以下につきましては,それぞれの部局長から答弁をいたさせます。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 行政改革につきまして御回答を申し上げます。

 まず職員の意識改革についてでございますが,地方分権が現在進行する中で,地方公共団体には多様化する市民のニーズにきめ細かに対応することが求められておりまして,職員の政策形成能力の向上と相まって,市民との対応には一層の配慮が必要でございます。このため福井市は現在第二次行政改革に積極的に取り組んでおりますが,その中で職員の意識改革につきましても努力をいたしているところでございます。これらの取り組みの一環といたしましての職員研修には,現在年間約1,100余名の職員が受講できますように,さまざまな研修の機会を設け,市民1人1人の立場に立った心の通う応対ができるよう指導いたしております。加えて,自己啓発を促すための自主研究グループ活動及び通信教育の受講職員に対し助成等を幅広く行っておりまして,このことが職員の自己研さん,自己改革に大いにつながることを期待をいたしているところでございます。いずれにいたしましても,職員ぞれぞれが初心に返り,全体の奉仕者としての意識を改めて自覚することを基本に,みずからがやる気を起こし,やりがいを見い出すなど,新しい時代に対応する人材育成に努めてまいりたいと存じております。

 続きまして,2点目の組織機構,特に御指摘をいただきました工事検査室の機能強化につきましてお答えを申し上げます。

 地方行政を取り巻く厳しい環境に対応するため,本年4月に実施をいたしました全庁業務革新事業における簡素で効率的な組織機構を目指した統廃合の中で,御案内のように工事検査部を総務部工事検査室とし,機能的には工事検査職員の増員等の充実及び体制の強化を図ってきたところでございます。さらにコスト縮減を図るべく,設計段階からの審査確認業務につきましては,工事につきましては3,000万円以上,業務委託につきましては1,000万円以上を本年4月からスタートをさせまして,既に70件程度の審査確認業務を行っております。今後とも工事検査室の検査及び審査確認業務を的確にしまして,合理的かつ厳正に行うため研究をしてまいりたいと考えております。

 また工事検査室の機能あるいは権限強化のための組織の補正でございますが,このことにつきましては,4月に組織改正をいたしたところでございますので,当面現体制の中で機能の充実を図っていきたいと考えております。

 最後に御指摘をいただきました多人数を抱える課等につきましては,本年4月の組織の見直しの中で課長の職務を補完する副課長を配置をいたしてまいりまして,管理運営に支障のない体制といたしております。今後とも時代に即応し得る組織づくりにつきましては,鋭意研究していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農業の諸問題ということで2点の御質問でございますので,お答えを申し上げます。

 まず第1点目は,農業生産に欠くことのできな水と土について,今問題となっております環境ホルモンの視点からのお尋ねでございます。

 さきの6月議会でも御答弁を申し上げましたように,環境ホルモンと人の生殖機能等を含めた人体への影響につきましては,いまだ科学的にも医学的にも解明されていない状況でありまして,現在国等の研究機関で因果関係の究明が進められている段階あります。したがいまして,水や土と植物の関係あるいは農産物と人体の関係など環境ホルモンがどのような影響を及ぼすかについては,今後の調査研究の中で明らかにされてくると思っておりますが,いずれにいたしましても,農産物の安全性の確保は大きな課題の一つでありまして,研究の過程に注目しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また安全で味のよい米づくりという観点から,水質汚濁や土壌汚染についての御質問でありますが,本市が良質米の産地として今日の地位を築いてきた背景には,水を初めとして自然環境に恵まれていることが大きな要因の一つと考えております。米づくりにとりましては,きれいな水と土の保全は,絶対条件でありまして,本市といたしましても,土地改良区等の連携のもと,水質障害対策事業など各種の事業を積極的に実施してきたところであります。これまで汚濁等の進んだ事業実施地区を対象に水質等の調査を行ってまいりましたが,今後とも地域の実情を的確に把握し,状況によりましては,調査,試験など必要な措置を講じながら汚染防止に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に,コシヒカリに関する御質問でありますが,御説明のようにコシヒカリは昭和31年,県の農業試験場で育成された品種でありまして,昭和52年以降,その作付は飛躍的に伸び,現在では41都道府県で奨励品種として採用されております。この事実につきましては,私ども大変誇りに思っておりますし,「コシヒカリのふる里・福井」をキャッチフレーズの一つといたしまして,農家,JA,行政が一丸となり一般消費者へのPRはもちろん,流通業界の動向等に対応した販売戦略を展開をしてきたところであります。今米をめぐります情勢は,非常に厳しいものがございますが,特に新食糧法の施行以来,産地間の競争はますます激化の様相を呈しておりまして,今後はこうした戦略の展開とともに安全で味のよい良質米の生産を通し,福井産コシヒカリの信頼を得ていく中で消費や販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 また今ほど御提案をいただきましたことにつきましても,一つのアイデア,方法として十分検討させていただきたいと思いますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊東敏宏君) ここでお諮りをいたします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。

             午後4時58分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日











△〔参照〕





                 付 託 案 件 表





           総    務    委    員    会


番 号件            名
第59号議案平成10年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 入

 第2条
第63号議案工事請負契約の締結について
((仮称)橘曙覧記念文学館新築工事)
第64号議案工事請負契約の締結について
(道路改築事業 橋梁(P3橋脚)整備工事)






           建    設    委    員    会


番 号件            名
第59号議案平成10年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第11款 災害復旧費中

    第2項 土木施設災害復旧費
第66号議案市道の路線の廃止について
第67号議案市道の路線の認定について






            教  育  民  生  委  員  会


番 号件            名
第61号議案福井市母子家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部改正について
第62号議案福井市公民館設置に関する条例の一部改正について
第65号議案土地の取得について
(至民中学校移転用地)






            経  済  企  業  委  員  会


番 号件            名
第59号議案平成10年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第11款 災害復旧費中

    第1項 農林水産施設災害復旧費






            議  会  運  営  委  員  会


番 号件            名
請願第20号新ガイドライン関連法案に反対する意見書について
陳情第29号公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について
陳情第30号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について
陳情第31号地方分権実現に関する自治体の財源の充実を求める意見書について
陳情第32号労働基準法改正に関する意見書について
陳情第33号介護サービスの基盤の充実強化に関する意見書について
陳情第34号遺伝子組み換え食品の表示の義務付けに関する意見書について






           企 業 会 計 決 算 特 別 委 員 会


番 号件            名
第60号議案平成9年度福井市下水道事業会計、ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について