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福井県 福井市

平成19年12月定例会 12月04日−03号




平成19年12月定例会 − 12月04日−03号







平成19年12月定例会



               福井市議会会議録 第3号



           平成19年12月4日(火曜日)午前10時2分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(36名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君   36番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 庶務課長        吉 村 政 兼

 議事調査課長      奥 田 芳 文

 議事調査課副課長    山 先 勝 男

 議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査     森   賢 子

 議事調査課主事     辻   克 英

 議事調査課主事     木 本 貴 博

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〇説明のため出席した者

 市長職務代理者    吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 財政部長       八 木 政 啓 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     穴 田 孝 治 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  荒 井 彦 一 君

 消防局長       石 川 武 雄 君

 企業局長       江 上 修 一 君

 教育部長       南 部 和 幸 君

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○議長(谷口健次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(谷口健次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,28番 吉田琴一君,30番 栗田政次君の御両名を指名します。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。

 質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。

 12番 西本恵一君。

 (12番 西本恵一君 登壇)



◆12番(西本恵一君) おはようございます。公明党の西本恵一でございます。市長が不在でございますので,高い政策的な判断を要する質問を避けまして,市民生活に直結する課題3点について御質問を申し上げたいと思います。

 まず,国民健康保険税についてお伺いいたします。

 超高齢化社会の進展に伴い,医療費,介護費,年金の社会保障費負担が大変に大きくなっております。その中,医療費については,その総額をあらわす国民医療費は,厚生労働省の推計によりますと,このままでいけば2025年度には65兆円となり,昨年度の約2倍にふえ,このうち老人医療費の割合は5割近くまで膨らむと推計されております。その意味では,医療費の伸びの抑制と負担の見直しを図ることは必要だと言えますが,一方で,低所得者に対する配慮については行き届いた政策が同時に必要だと思っております。

 その中におきまして,高齢者世代と現役世代の負担を明確化し,公平でわかりやすい独立した医療制度といううたい文句で,来年4月からは75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度が施行されます。この制度は現在加入している健康保険から40%が拠出され,50%を国,県,市が負担いたしまして,残りの1割が保険者の負担となっております。これについては,昨日も熊野福祉保健部長からの答弁もありましたように,セーフティーネットの整備,負担増,格差の緩和など,国民生活に重点を置いた方向の政策が必要という観点から,現在自民党,公明党の与党合意によりまして,来年度につきましては75歳以上の一部について,4月から半年間負担する予定だった保険料を半年間免除いたしまして,その後の半年間については9割軽減する激変緩和措置が行われる予定となっております。

 また,70歳から74歳の方の一般的な所得者の窓口負担も来年4月から1割から2割負担に上がるはずでありましたが,70歳を超えると年金だけで生活する方がふえて,病気になる回数もふえてくるため,年金だけの生活者の2割負担は少し厳しいのではないかとの状況から,これも同じく公明党が主導いたしまして,与党合意で1年間凍結する見通しとなる予定でございます。

 ここで,この2つの制度につきまして,来年度は凍結または激変緩和措置がとられておりますので,この負担増凍結に係る費用として,国ベースといたしまして保険料徴収の減免に約360億円,70歳から74歳の窓口負担の引き上げ凍結に約1,100億円,市町村のシステム改修費などに100億円以上と,計1,500億円以上が必要と推計されております。さて,この2つの制度については,私も高齢者の負担を考慮する場合,もっともっと慎重に協議し慎重に考えていくべきであると思っておりますので,凍結または激変緩和を行うことになったことについては一定の評価をすべきものだと思っておりますが,一方で,本市の国民健康保険特別会計は3年連続で赤字が続いており,この赤字を解消していくための具体的な対策が必要となっております。今申し上げましたこれらの2つの施策が凍結,激変緩和措置をするとすれば,その負担はいわゆる国が負う方向で検討されていると伺ってはおりますが,本市の影響は何もないのか,まずこの点について御所見をお伺いしたいと思います。

 ところで,一般に保険というのは何かあったときに保証されるものです。したがって,きのうも熊野福祉保健部長が話をされましたけれども,生命保険で言えば保証される金額に応じて支払う金額が決められます。ところが,健康保険は受けられる保証は加入者全員同じであるにもかかわらず,支払いにおいては所得,さらに本市の国民健康保険税では資産についても応じた差が出てまいります。ある意味で不公平な,不平等なものとも言えますけれども,このことは我が国の画期的な制度である国民皆保険を達成するため,生活弱者を支えるために必要なものだと言えます。したがって,保険という名目ではありますが,福祉事業の一環であり,公費による社会保障という側面も持つ二面的性格のある制度として設計されております。

 私も議員になって,これまで少なからず市民の皆さんから国民健康保険税が払えないとの相談を受けました。さまざまな実態を聞いておりますと,確かに非常に厳しい生活をされている方が多々いらっしゃいます。そして,その支払いのできない原因を探っていけば,結局収入やその必要な生活に似合っていない国民健康保険税の税率の高さによるものという結果にどうしても行き着いてまいります。しかしながら,高齢者社会の進展とともに,さらに国民健康保険の負担は大きくなっていくことはだれの目から見ても明らかでございます。

 一方で,市民生活に目を向ければ,原油価格も上がり生活に大きくはね上がっておりまして,地方の景気もままならない状態であり,市民の台所事情が日に日に厳しくなっていく中で国民健康保険税のこれ以上の負担は耐えられない状況であると私は見ております。逆に,公費による社会保障という名目,そういう二面的な性格のあるこの国民健康保険税の制度である以上,低所得者に対しましては支払いが可能な税率へのさらなる軽減措置を行うべきではないかというふうに考えております。本年度には最高限度額を53万円から56万円に上げました。今後もこの国民健康保険税の赤字に対処するために,単純に税率を高くし,最高限度額を上げればいいということでは大変に困ってしまいます。そこで,御質問いたしたいと思います。

 この国民健康保険税の計算は各市町村によって異なっております。本市の場合にはいわゆる応能部分であります所得割額が課税標準額に7.3%を掛けた金額,資産割額が課税標準額に37%を掛けた金額,それからいわゆる応益部分であります均等割額で被保険者1人当たり2万円,平等割額で1世帯当たり2万4,000円,これらを合算いたしまして,先ほど申し上げましたように,最高限度額を56万円といたしております。この4つの区分による税率の収入額はそれぞれ幾らになり,割合はどのようになっているのでしょうか。また,この税率及び区分は妥当だと考えられているのでしょうか。また,今後これらの税率または税区分を変える予定はあるのでしょうか。今,収入未済額は約26億円とお伺いしておりますが,本市の取り組みとして,今後の国民健康保険財政をどのように考えられているのでしょうか,この点について御所見をお伺いしたいと思います。

 最後に,大変厳しい要望を申し上げますが,市民にはこれ以上負担をさせない,かつ低所得者への軽減を図り,かつ赤字を解消していくという要望について,これにこたえていこうとする場合,国に対して何らかの支援措置を要望することも含め,どのような解決方法が考えられるのか,その思案があれば御見解をお伺いしたいと思います。

 次に,野良猫対策についてお伺いいたします。

 本年9月に,私ども日之出地区住民からの願いによりまして,日之出地区並びに旭地区の自治会連合会長名で御要望させていただいたことでございますが,その後の状況についてお伺いしたいと思います。

 まず,御要望した内容を申し上げます。

 昨年6月より動物の愛護及び管理に関する法律,いわゆる動物愛護法が再改正,施行され,動物取扱業者の規制強化,愛護動物の虐待への罰則強化,学校・地域・家庭における動物愛護の普及,啓発等が明記されました。ここ数年間における福井市内での犬,猫の福井健康福祉センターに捕獲及び引き取られる数は,平成15年に156件,平成16年132件,平成17年113件,平成18年には119件と減少傾向にあります。この犬の捕獲及び引き取り数がおおむね減少傾向にあるその原因を申し上げますと,避妊,去勢手術費の補助制度の効果が大きく貢献していると考えております。つまり,この補助制度の利用件数は,同様に平成15年には156件,平成16年には248件,平成17年292件,平成18年には205件であり,犬の不妊補助制度の利用件数がふえれば引き取り数が減少傾向にあるという相関関係があります。

 一方猫の場合,平成18年度は引き取りが有料化されたにもかかわらず310件あり,引き取り数が前年の164件に比べ大幅に増加しております。内訳を見ると,ほとんどが野良の子猫であります。特に,この野良猫については福井市内の多くの地域でえさを勝手に与える人がおり,数がふえ過ぎて周辺住民に対するふん尿等の問題が発生しております。これらの問題を解決するには,まずはこれ以上野良猫をふやさないことが喫緊の課題と考えます。野良猫も飼い猫同様命ある生き物であります。子供たちに命の大切さを教えていくためにも,私たち大人が処分される野良猫をつくらないように避妊,去勢手術を行わなければなりません。しかし,地域の人や動物愛護グループが野良猫を捕獲し避妊,去勢手術を行う場合,避妊手術費用は2万5,000円前後,去勢手術費用は1万5,000円から2万円ぐらいと高額なことから,自己負担するにはおのずと限界が出てまいります。富山市など幾つかの自治体では地域猫対策活動に補助金が出されており,これにより大きな効果が上がっていると伺っております。したがいまして,次のような補助制度ができないかお伺いいたします。

 野良猫をふやさないよう取り組もうとする自治会に対して,所定の申請書に自治会長の承認をいただいた人に対して5,000円程度の避妊手術費,去勢手術費の補助を行うというものであります。全体でも補助金額は年間100万円程度と考えられます。旭地区内のある場所では,野良猫について周辺住民がこれ以上ふやさないように協力して取り組んでいくことになったとも聞いております。この点について,御見解をお伺いいたします。

 続いて,「ふくe−ねっと」について簡潔にお伺いしたいと思います。

 本年3月より開始した福井県と県内17市町で共同運営している電子申請並びに施設予約窓口サービスである「ふくe−ねっと」についてですが,私も一通りのアクセスをいたしました。特に,施設予約システムについては各スポーツ施設の空き状況が一目でき,市民の利便性に貢献しているのではないかと一定の評価をしているところであります。そこで,これまでの8カ月間でこの電子申請と施設予約について,福井市におけるアクセス数や申請数はどれくらいあったのでしょうか,お伺いしたいと思います。

 さらに,市民にとって使い勝手のよいものになっておりますでしょうか。市民からの指摘がもしあったのであれば,その内容をお示ししていただければと思います。

 また,本年3月定例会の一般質問において,申請手続にかかわる手数料や施設使用料などの納付方法について,吹矢総務部長より「郵送による交付や代金引きかえ,さらにはマルチペイメントシステム等の機能追加を検討してまいりたいと考えております」との答弁がありましたが,この特にマルチペイメントについては数年間待たないといけないと思います。したがいまして,できれば,簡単に納付できる方法といたしまして,地域の体育団体からの御要望があったのでありますが,この施設予約システムは仮予約は可能です。しかし,結局のところ本予約は直接書類記入と使用料納入をしなくてはなりません。仮予約時にPDFファイルで納付書が印刷できて,コンビニか金融機関で払い込みをした領収済証をファクス送信することで本申し込みにできないかという内容でございます。簡単なことなので実現することはできないでしょうか,御見解をお伺いしたいと思います。

 以上3点,どうぞよろしくお願いいたします。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは,国民健康保険税についてと野良猫対策についての2点についてお答えいたします。

 まず,平成20年4月実施予定の医療制度改革が一部凍結と激変緩和されることでの本市への影響についての御質問にお答えいたします。

 平成20年4月から実施されます医療制度改革につきまして,政府はこのたび高齢者医療の負担増凍結を盛り込んだ激変緩和措置を講じたところであります。具体的には,70歳から74歳の患者負担の1割から2割への引き上げについて,平成20年4月から平成21年3月までの1年間凍結をすること。新たに保険料を負担することとなる被用者保険の被扶養者であった方の保険料について,平成20年4月から9月までの半年間これを徴収せず,10月から平成21年3月までの半年間は9割軽減すること。そして,これらの措置に係る財源は国が負担するという内容のものであります。本市におきましても,現在関係条例に平成20年度の保険税の納期の特例に関する規定などを追加して設けること,国民健康保険税電算システムの内容を一部変更すること,制度改正の内容をさまざまな機会をとらえて市民の皆様に広く周知することなど必要な措置を行い,あるいは行う予定でおります。

 さらに,これらの措置に伴う必要な財源につきましては,今年度の補正予算で手当てするなどして国が負担することとなっており,現在厚生労働省におきまして予算編成過程で具体的な財政措置内容について検討を行っており,これが実現しますと本市への影響はほとんどないものと考えております。

 次に,本市の国民健康保険税の賦課方式に関する御質問についてお答えいたします。

 本市の国民健康保険税への課税に当たりましては,国民健康保険被保険者の医療に係る経費に充当するための医療分と介護保険に係る経費に充当するための介護分があり,それぞれ所得割,資産割,均等割,平等割といういわゆる4方式での賦課を行っております。平成18年度決算での医療分に係る現年度課税分収入総額は約64億円となっておりますが,各区分における収入額としての算出は困難でございます。しかし,平成18年度賦課状況における各区分の賦課割合は所得割が約41%,資産割が約22%,均等割が約23%,平等割が約14%となっております。税の賦課に当たりましては応益割合と応能割合をそれぞれ50%とする平準化に努めるよう国,県からの指導もあり,平成20年度からは75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の創設に伴い,国民健康保険税において従来の医療分,介護分の2本柱に,新たに後期高齢者支援分という柱を加え3本柱による賦課を行うこととなっておりますので,この賦課方式の変更にあわせ,現在その内容の検討を行っているところであります。

 次に,今後の国民健康保険財政運営についてお答えいたします。

 本市の国民健康保険特別会計の赤字につきましては,全国の市町村の国民健康保険財政の6割強が赤字ということで,全国の保険者が非常に困っている状況でございます。そのような状況の中,本市では,国民健康保険税の滞納につきましては加入者に低所得者層の割合が多いことによるところが大きいものととらえております。そして,滞納をふやさないためには現年度分の滞納を翌年に繰り越さないことが重要と考え,管理職等による全庁的な滞納整理や,徴収嘱託員による納税勧奨などにより今後も滞納者への早期対応に努めていくほか,過年度滞納につきましても一層の的確な生活実態把握に努力し,滞納整理を推進してまいりたいと考えております。

 国におきましても,平成18年6月に医療改革関連法が成立し,診療報酬の引き下げ,70歳以上の現役並み所得者の自己負担の増加など,一部は既に施行されており,いよいよ平成20年4月から本格的な改革が実施されるわけでございます。その主なものが65歳から74歳までの前期高齢者の各保険者間における財政調整制度でありまして,75歳以上の後期高齢者医療制度の創設でございます。これらを見きわめた上で今後の国保財政を推計し,どのように健全な財政運営にするか詳しく検討いたしているところであります。

 最後に,国民健康保険特別会計の赤字を解消する解決方法につきましてお答えいたします。

 国民健康保険は制度創設以来,国民皆保険体制の中核を担ってきましたが,被保険者の高齢化や負担能力の低下による収支両面にわたる構造改革はいまだ解決されておらず,厳しい財政運営状況が続いているところであります。このような状況の中,国保関係9団体で国保制度改善強化全国大会を毎年開催し,国に対し要望しており,本市独自でも,これまで毎年,国,県に対し医療保険制度の一本化や国保制度に対する財政基盤強化策の一層の充実を要望しております。また,国におきましては国民皆保険制度を堅持し,医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的運営を図るため,平成18年6月に医療制度改革関連法が成立し,新たな高齢者医療制度が創設されるなど,保険者の再編統合の方向性が示されました。今回の改革が着実に実施されますよう,本年も国に対して同様の事項を継続して要望しておりますので,御理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。

 次に,野良猫対策につきましてお答えいたします。

 犬や猫などの愛玩動物に対しましては国の家庭動物等の飼養及び保管に関する基準におきまして,所有者は他人に迷惑を及ぼすことのないように努めること,また所有者は繁殖制限の措置を講ずることとなっており,飼い主の責任において管理されるのが基本であると考えております。しかしながら,本市では犬については狂犬病予防の観点により,平成6年度から不妊,去勢手術の一部補助を行っておりますが,猫につきましては狂犬病による人への被害はほとんどないため,現在のところ補助はいたしておりません。議員御指摘の野良猫に対する対策につきましては,御提案の補助制度創設もさることながら,抜本的には犬,猫の所有者はもとより,子供たちを含めた住民全体が動物を遺棄することなく最後まで責任を持って飼う,動物による近隣への危害や迷惑の発生を防止する等のモラル向上を図ることが何よりも重要であると考えております。したがいまして,市政広報やホームページのみならず関係団体の御協力をいただくなど,あらゆる機会を通じまして動物の適正な飼養に関する普及,啓発に努めていきたいと思っておりますので,よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,「ふくe-ねっと」に関する御質問についてお答えいたします。

 まず,電子申請と施設予約システムの福井市における利用件数でございますが,システムが稼働いたしました本年3月から10月までの集計で,電子申請届け出システムが90件,公共施設予約システムが8,270件となっております。なお,申請用紙のダウンロードや施設の空き情報の閲覧などの件数は計測しておりませんので,アクセス数については把握しておりません。

 次に,システムが市民にとって使い勝手のよいものになっているかとの御質問でございますが,システムが稼働いたしました直後の本年3月には使い方にふなれなことからシステムの使用方法についてのお問い合わせがございました。しかし,その後は問い合わせを初め市民の方々からの指摘等はございませんので,特段問題なく御利用いただいていると考えております。しかしながら,議員御指摘のとおり,当システムは福井県と県下17の市町で共同利用しておりますので,今後とも参加団体相互の情報交換などによりまして,よりよいシステムとなるための検討を続けてまいりたいと考えております。

 最後に,体育施設の予約に係る御質問でございますが,コンビニや金融機関で払い込みを行う場合には施設使用料と比較しまして振込手数料や事務費が割高になるおそれがあること。また,システムが福井県と17の市町による共同利用でありますことから,システムに対する修正や変更には福井市以外の参加団体の意向を踏まえる必要があり,今後十分な検討が必要と考えますので御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆12番(西本恵一君) 自席にて再質問をさせていただきます。

 まず,国民健康保険税の件についてでございますけれども,先ほども国や県に対しまして医療制度の一本化をお願いしているというようなお話がありました。私もこの国民健康保険税について本当に考えておりますと,加入されている率というのは市民の約3割ぐらいですか,その中には退職者医療制度というのもありますけれども,それに該当しない退職者の方に関してこの国民健康保険に入ってくると。もちろん退職者の方も一たんは国民健康保険に入ってくるわけでございますけれども,また低所得者の方も多数いらっしゃると。そのほかの健康保険組合から比べますと,かなりこの国民健康保険は福祉的な意味合いを持っていると思っておりまして,この3割の市民の方々の中で福祉的な役割を担っているというような形になっております。これをずっと考えていきますと,やっぱり本来ならば全市民で支えていかなきゃいけない部分があるんじゃないか,そういうふうに考えていくと,健康保険組合を一本化,健康保険というものを一本化いたしまして,年金と同じような形でしていかなきゃいけないんじゃないかなというようなことも,私自身もすごく感じているところでございます。私も以前情報産業の健康保険組合に加入していましたけれども,そこは若い方が多いんです。若い方が多いということは病気になる率が小さい。もちろん子供さんがいらっしゃいますから,子供にかかる医療費というのは出てくるわけでございますけれども,それも国によって,また市によってもさまざまな施策がありまして擁護されている。情報産業というのは50歳,60歳までやらないんです,実態は。多くの方が,年金を20年以上納めないといけないというあの退職者医療制度にはひっかからない場合があるということで,優良な健康保険組合がある中で,非常に厳しい運営をされている国民健康保険の実態。そういったことから,ぜひ国とか県に対してしっかりと要望していっていただきたいなという思いが私の中にあります。

 そういった中で御質問申し上げたいんですけれども,先ほど,なぜ私がこの税率の4区分について御質問申し上げたかと言いますと,やはり先ほども御回答がありましたが,応益部分と応能部分というのはそれぞれ50%に近づけなさいというか,50%枠組みの中で本来は運営すべきもの,所得割と資産割だけで50%,平等割と均等割で50%。ところがこれを近づけていくと,先ほどのお答えによりますと所得割41%と資産割22%の合計は63%です。平等割と均等割を足し算しますと37%で2対1の構図になっています。平等割,均等割を上げていけば,当然ながら低所得者とかに対して大きな負担がかかってまいります。なおさら非常に厳しい方が出てくる。したがいまして,その質問をいたしましてどういう状態になっているのかということをお聞きしたかったわけでございますけれども,先ほども申し上げましたように,低所得者に対してはしっかりとした施策をしていかなきゃいけない。今,国の地方税法の中では2割から7割が減免できるとなっております。本市は低所得者層に対しまして国民健康保険税は6割と4割,後期高齢者医療の保険料に関しては7割,5割,2割という割合で減免がされているときのうお伺いいたしました。

 例えばの話ですけれども,この7割,5割,2割にする場合にはこの税率区分を応益部分と応能部分を変えなきゃいけないということをお伺いしております。今6割減免が7割減免になればすごく有利です。ただし,これをすることによってどのような影響があるのか,中間層に多分負担がいくんだろうと思いますけれども,そういったことなどについて,まずこの負担がどうなのかということについて一つお伺いしたい。

 2つ目が,先ほど申し上げました退職者医療制度,これは国民健康保険税の負担をなくすための制度です。国民健康保険に加入している,年金20年以上加入している,または40歳以上で年金10年以上加入している,老人保健の適用を受けていないことという3つの条件がありまして,これに該当すれば退職者の方も前の健康保険組合から医療費が拠出されるという制度です。これについて,今福井県において被保険者証を持っていらっしゃる方はどれぐらいいるのか。

 さらには,退職されて保険年金課に申し込みに来た方々に対して,該当する方,該当しない方もいらっしゃると思いますが,退職者についてしっかりと把握をされて,この被保険者証が発行できるような体制を整えているのかどうなのかについてお伺いしたいと思います。

 続いて,野良猫の問題につきまして,確かに飼い猫につきましてはモラルの問題がありますが,野良猫については,近所の方がどうしてもえづけをしてしまうということがあります。熊野福祉保健部長もそうだというふうにお伺いしましたし,私もこの猫屋敷というのが地域の中にありまして大変に困っている状況を市民の方から何件かお伺いしたことがありますが,もちろん飼い猫の場合は飼い主の問題があります。しかし,野良猫の場合にはどうしてもその責任が発生してこない。そういう意味で,少しでも命を大切にするという意味合いから,自治会がそういうふうに取り組みたいというような意向があるのであれば,ぜひ,先ほど言いましたように,少ない金額で手当てをされるものでございますので,ぜひ検討をお願いしたいという点です。これについてももし御返答があれば,検討する項目があればお伺いしたいと思います。

 3つ目の施設予約システムについて,これもちょっとお伺いしたいんですが,確かにスポーツ施設の予約状況が目に見えるようになりまして,市民の皆さんにとってもいいシステムだと思っておりますが,きちんとこの予約が更新されているかどうか。例えば,私も見ましたが,ある一つの施設で,その施設で予約が入っているにもかかわらず更新されていないというケースが,5日ほど前にありました。きちんと更新されているかどうか,この点についてお伺いしたいと思います。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私に関しましては3点御質問いただいたかと思います。

 まず,1点目の国民健康保険におきます低所得者に対する負担の関係でございます。議員御指摘のように,今現在,福井市の国民健康保険税の軽減は6割と4割の2方式でやっております。これはまさに,御指摘のように,応益割の比率等の関係でこういうふうになっておりまして,ただ来年4月から後期高齢者医療制度が入りまして,これまでの医療分と介護分,それに後期高齢者支援分ということで,これを機にこの7割,5割,2割,この軽減制度を我々としては導入していきたいと考えてございます。これが導入されますと,簡単に言いますと,現在6割の方は7割に軽減になる,そして4割の方は5割に軽減になるということで,それぞれ1割軽減がふえるということになります。また,新たに2割という軽減も導入するわけでありますが,この2割の方の内容につきましては現在検討をしているところであります。

 そして,この軽減をしたことによっての財政的な問題でございますが,この軽減をした額の4分の3は県からの支出金で賄うことができます。残り4分の1は本市の単独一般財源からの繰入金ということで賄うわけでありますが,一般財源の負担分は普通地方交付税の基礎算定の中に算入されるということで,補てんがあると伺っておりますので,その分における本市の新たな負担は出ないと考えてございます。

 次に,2点目の退職者医療制度に関してでございますが,ことし11月末現在で退職者医療の被保険者数は1万8,348人でございます。そして,保険年金課窓口での退職者医療の該当者等の受け付けでございますが,該当するかどうかを確認して届け出をしていただいているわけでありますが,平成15年4月から公簿により確認できる場合には職権において適用できることとなりまして,本市では国保連合会を通じて年2回提供されます老齢年金受給権者条項をもとに,退職者医療該当者として職権適用しております。なお,退職者の扶養者につきましては申請が必要となりますので,そういった方については勧奨の通知を送らせていただいているところでございます。

 それと,最後に野良猫の件でございます。確かに,野良猫というのは飼い主がいないから野良猫なんであります。したがいまして,議員御指摘のように,富山市ですか,2年ほど前からこういう制度を導入してやっておりますが,それはやはり住民,住民と言いましてもこれは町内会になろうかと思いますが,そこと行政と,そして獣医師会,この三者連携があって,先ほどおっしゃったように去勢と避妊,これは大体1万5,000円から2万5,000円かかると言われておりますが,獣医師会の方がそれに協力する形で,そういった場合には料金を下げていただいて,そして行政も,富山市の場合5,000円補助するけれども,地元,町内も1万5,000円負担するとかという,そんなんじゃなしに,少し低くしてやっていただいているようです。ただ,その場合にでも地元町内会の御負担というのはやっぱりあるわけでありまして,その辺住民の方のコンセンサスを得ていただかないと,なかなかこれを即導入というのはちょっと難しいかなと思います。

 それともう一つ,避妊,去勢した後の管理といいますか,その猫に発信機をつけることもできませんが,その管理をうまくやらないと次から次と,また新たにその地区に猫が捨てられるということも懸念される,どうも富山市ではそういう事例があるらしいので,そうなりますと特定の地区だけでなく,全市的にこれを取り組まないと効果のほどはあらわれないのかなという気もいたしますので,我々福祉保健部としては保健センターが所管になろうかと思いますので,ぜひ保健センターと地元町内会の方,獣医師会との三者の話し合いがもしできるのであれば参加させていただいて,何か前向きな対処というものができないか検討させていただきたいと思っております。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 「ふくe−ねっと」につきまして,予約が適切に更新されているかという御質問でございますけれども,こういう情報システムにつきましては即時性という効果が当然ありますけれども,それに加えまして正確な情報を提供するということが今後さらに非常に重要だと考えております。今後とも,利用される方々が利用しやすいようにシステムの適正な運用に努めてまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆12番(西本恵一君) 一つだけ質問いたしまして,後は要望にかえたいと思います。先ほどのいわゆる7割,5割,2割という制度が導入されるということで,ある面で非常に喜ばしいことだと私は思っております。ただし,先ほど言いました応能,応益部分の税率を変えなきゃいけないんじゃないかということについての御返答がなかったので,この点お願いしたいと思います。

 それから,野良猫の対策については,要望書にもありましたように,決して永続的なものではなくて,まずモデル的にやったらどうかというようなことも書いてあったかと思います。この点について,ぜひあるところで一遍やってみるということも大事なのではないかと思いますので,これも要望じゃなくて,もし御返答があればお願いしたいと思います。この2点について,よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 応益割,応能割の負担ですが,これは確かに応益の方を少し上げざるを得ないと思います。ただし,まだシミュレーションが完結しているわけじゃないので,いろんな事例で今計算しておりますが,それだけではないんですが,いろんな制度の導入によって若干差があるかなというふうに,今確定的なことは言えませんが,シミュレーションの中では出ております。ただ,いろんな事例がございまして,今いろんな事例を検討しておりますので確かなことは言えませんが,ただ言えることは,応益割は少し上がるが,その減税をすることによって下がると。それと,新たな制度ということで国の措置もありますので,その辺を加味するとちょっと下がるかなということだけは言えるかと思います。

 それと,野良猫の対応でございますが,今ほど確かに要望書が出ております旭地区の地元の方,そういったところで積極的な動きといいますか,意欲というものがあって,また御町内の皆さん方のコンセンサスも得られるならば,ある意味ではモデルケースとして先行するということも考えられるのかなと思います。ただ,その場合も一番大事なことは地元の皆さんの御理解,これをまずいただきたいと思いますし,そして獣医師会の方の御協力もいただきたいと考えてございます。



○議長(谷口健次君) 次に,3番 奥島光晴君。

 (3番 奥島光晴君 登壇)



◆3番(奥島光晴君) 新政会の奥島でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきます。

 まず,足羽川激特工事に伴う足羽川堤防遊歩道の整備についてお伺いいたします。

 美しく,住みたい町には必ず美しい河川環境があるものと9月定例会で申し上げましたが,福井にとってまさにその川こそ市街地の中心を流れる足羽川であります。決算特別委員会でも話題に上っております足羽山,そして足羽川,道元禅師の「春は花,夏ほとどぎす,秋は月,冬雪さえて涼しかりけり」とまではいかないまでも,この山と川は中心市街地では唯一無二の市民の憩いの場でありオアシスであります。特に川はマイナスイオンを発し,健康にも,あるいはストレス解消にも有効であることは周知の事実であります。その足羽川桜堤の遊歩道が,堤防改修工事に伴い整備されると聞いております。これを千載一遇のチャンスととらえ,まず舗装に関してでありますが,ただ単なる黒い味気ないアスファルト舗装ではなく,周辺環境,すなわち桜並木とフィットした,情緒ある,風情ある,歩いてみたくなるような舗装ができないものかお尋ねいたします。もちろん,安全面もメンテナンスも含めての話であります。

 また,現在は夜ともなると真っ暗で非常に危険な場所となり,とても市民憲章でうたっている安全で住みよい町とはほど遠い環境であります。そこで,提案ですけれども,夜間照明もつけてはどうかということであります。足羽川激特事業はあくまでも原状復旧が大前提であることは承知おきをしておりますけれども,当局の御見解をお伺いいたします。

 足羽川激特事業は県の事業のため本市には権限のないものかと思われますが,県への働きかけについてもお伺いいたします。

 次に,道徳教育,情操教育及びいじめについてお尋ねいたします。

 過日行われました全国一斉の小・中学生学力調査の結果につきましては,小・中学生とも全国で一,二を争う好結果であったことは,我々市民にとっても,また子供たちにとっても大変喜ばしいことと存じております。子供たちの努力はもちろんですけれども,これひとえに市教育委員会の陰に陽にの御指導,現場の先生方の身を削るような御尽力と保護者の方々の御協力と御理解のたまものと深く敬意と感謝を申し上げるところであります。

 また,スポーツ界におきましても,先日来行われておりましたバレーボール・ワールドカップにおきまして,日本チームのコートには福井高校出身の荻野選手と清水選手の2人が立ち,テレビの解説では藤島高校出身の中垣内さんが座り,まさに福井人として何かしら誇りに感じ入ったところでございます。また,野球界におきましても,つい先日福井ミラクルエレファンツのBCリーグの参入など,いわゆる知育と体育に関しては自他ともに認める日本有数の地域であります。

 ここで,余談ではありますけれども,なぜその野球のチーム名がエレファントなのか,せめてフェニックスが格好いいかなあと思っていたんですけれども,聞くところによれば,地図上で福井県の形が象に似ている,嶺南の方が鼻で嶺北の方が頭というか顔で,それでミラクルエレファンツと命名したそうであります。

 そこで,教育のもう一本の柱でありますけれども,心の教育,徳育についてお尋ねいたします。

 私たちも,先日この議場で聞かせていただきましたすばらしいハープの音色で何かしら穏やかな心になれたように,良質の音楽を鑑賞したり,あるいは名画を鑑賞することは人間形成上大切なことだと考えております。このように,情操教育,感性教育を含んだ心の教育,徳育こそが教育の大目的である人間形成のかなめだと考えております。心の教育,徳育によってはぐくまれた豊かな心,思いやりのある心こそが昨今問題になっておりますいじめ問題の抜本的な解決策だと考えております。現在行われております対症療法的な解決策は,もちろんそれなりの成果はあると思いますけれども,それだけでいじめが根絶されるとは考えにくいと思います。この大事な心の教育,情操教育について教育委員会としてどのように取り組んでいらっしゃるのか,また今後どのようなビジョンをお持ちなのか,お伺いいたします。

 次に,いじめについてでありますが,細かい数字につきましては昨日の島川議員の御質問にもありましたので,この場では割愛させていただきます。そこで,本市においてはそのいじめに関してどのような機関がどのような対処をしているのか,お伺いいたします。

 若干話は変わりますが,このいじめも含め,保護者と学校とのトラブルは学校サイド,先生サイドとしては何かしら教育委員会に相談したり,あるいは報告したりすることにためらいを感じ,できることであるならば内々で解決したい気持ちがどこかにあるのも現実ではないかと思います。その学校や先生方の気持ちを私はよくわかりますけれども,それがあだとなって問題が長期化し大きくなってしまうケースも少なくないと思われます。そうなると,子供本人はもちろんですけれども,保護者も学校も先生方もとっても不幸なことになってしまいます。そこで,早期にトラブルを解決するために,教育委員会の関与しない,気軽に学校も保護者も先生方も諸問題についてフラットに相談できる,お話できるようなところがあるといいなあと考えております。保護者の方とか子供が相談する場所は幾つかあるようですけれども,学校あるいは先生方が内々に,極秘に安心して相談できるようなところがないようであります。

 過日視察をさせていただいた福岡市は,全国に先駆けて学校,この学校のところが大事なんですけれども,学校保護者相談室を開設して,まだまだ改善すべきところはあるようですけれども,かなりの成果を上げているようであります。いじめも含め,学校,保護者間のトラブルは早期解決こそみんなのためであります。そしてまた,教育成果の向上にもつながっていくものと思われます。そういった視点から,学校保護者相談室のようなところの開設も御一考いただけたらと思いますがいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 足羽川激特工事に伴う足羽川堤防遊歩道の整備についてお答えいたします。

 まず,堤防遊歩道の舗装についてでございますが,現在足羽川左岸堤防につきましては足羽川河川環境整備検討会の提言に基づき,県と市が足羽川桜づつみ協議会を設置し協議を重ねてきたところであります。その中におきまして,遊歩道舗装につきましては堤防の安全が確保されること,また補修が容易であることと示されております。本市といたしましてはこの協議会の内容を尊重するとともに,利用される方々に配慮した舗装を,特に議員御指摘の桜並木とフィットした景観に配慮したものを行っていただけるよう,県に要望してまいりたいと考えております。

 また,夜間の照明灯につきましては,県の激特事業の中で河川公園復旧事業で検討しているとも聞いております。いずれにいたしましても,激特事業は原状復旧が基本でありますが,できる限り地域に配慮した内容で整備していただけますよう,県に要望してまいりたいと考えております。

 さらに,県への働きかけにつきましては,現在福井県足羽川激特対策工事事務所へ市の職員が出向し,県,市の職員間の交流がなされる中,市の意向を反映されているものと考えております。そういった中,市民の方々からの要望等につきましては県に対しまして強く働きかけてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 2つ目の道徳教育,情操教育及びいじめについてお答えいたします。

 本市におきましては学校教育の目標を「郷土福井に誇りを持ち,たくましく生きる子供の育成」としておりますが,中でも豊かな心の育成を重点課題の一つとして取り組んでいるところでございます。道徳教育につきましては,道徳の時間を中心にして教育活動全体を通して行っておりますが,特に学校行事,あるいは集団宿泊活動,職場体験活動や奉仕活動など,いろんな体験活動を通しまして感性を豊かにし,お互いを思いやり,命や人権を大切にするなどの道徳性や情操の育成に,どの学校におきましても取り組んできたところでございます。

 また,情操教育の一環としましては,鑑賞教室事業を通しまして子供たちに本格的な演劇,古典芸能などに触れる機会を設けるほか,連合音楽会や国際交流作品展なども開催してきました。道徳性や情操は学校だけではなく家庭や地域社会における教育力によってはぐくまれるものであり,学校・家庭・地域の連携,協力が不可欠であり,今後とも三者が一体となった取り組みを進めていくことが重要と考えております。

 いじめに関しましては,昨日も申し上げましたけれども,教師による日ごろの観察,相談のほか,生活ノートであるとかアンケート調査,スクールカウンセラーによる相談を通しましてその把握に努めておりますが,本市におきましては少年愛護センターに相談専用電話,ヤングテレフォンを設けまして,いじめ等の悩み事相談に応じているところでございます。

 次に,近年学校を取り巻く教育環境が大きく変化する中,保護者や地域の皆さん方からの御意見や質問は増加の傾向にありますが,トラブルになる前に十分な説明や相談を行い,信頼される学校,開かれた学校づくりに努力しているところでございます。大事なことは子供をいかに育てるかが基本でありますので,お互いが意思疎通を図り,早期に問題解決に当たっていくことが肝要と考えており,現在のところ本市におきましては特別の相談室は設置しておりません。常に学校と教育委員会が密接に連携しながら,保護者や地域の皆さん方との信頼関係を築くよう,十分対応してまいりたいと考えているところでございます。



◆3番(奥島光晴君) ただいまは建設部長,そして教育長より非常に力強いお答えをちょうだいして満足いたしております。ぜひ,そういった方向で今後とも御尽力賜りたいと思います。

 最後に,要望でございますけれども,先ほども申し上げましたが,過日の廣部正雄さんのハープの音色に感動を覚えた者の一人でありますけれども,各小・中学校で演奏会を開いてはいかがかと。特にハープは,御存じのように,福井が世界に誇る楽器でもありますし,雨田外次郎(光平)先生から始まる福井とハープの関係等々を児童・生徒に十二分に理解せしめ,そしてその演奏を聞かせることによって子供たちが,先ほど教育長が申されました郷土に誇りを持つ,そういったものの一つの材料に,あるいはきっかけになるのではないかと思われますので,ぜひお願いしたく要望をしておきます。

 以上でございます。ありがとうございます。



○議長(谷口健次君) 次に,1番 下畑健二君。

 (1番 下畑健二君 登壇)



◆1番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。私は安全で安心して暮らすことのできる町づくりにつきまして,通告に従いまして4点質問させていただきます。

 まず最初に,防災士養成事業の推進の点をお伺いいたします。

 防災の専門知識を備え,災害時に地域や職場のリーダーとなって活動が期待される防災士,今この民間資格を取得する人が全国で急増していることを皆様御存じでございましょうか。この資格はNPO法人日本防災士機構が,今から5年前の平成14年に創設しました。阪神・淡路大震災を機に設けられたもので,防災知識と実践力を身につけた者にこの資格を交付します。地震や台風,水害など相次ぐ自然災害による住民の防災意識の高まりもあり,防災士の数は平成15年10月に216名が登録されて以来,平成17年3月に5,000名,平成18年2月に1万名を達成し,今現在全国で2万人を超える方がこの資格を取得されております。防災士の仕事とは,平常時には身につけた知識と実践力を生かし,それぞれの地域で住民の防災意識の啓発や訓練に努め,災害発生時には消防や自衛隊など公的支援が到着するまでの間,地域や職場で人命救助や避難誘導に当たり,避難所運営などを中心的に担う役割があります。

 福井県におきましても,既に平成16年11月に防災士研修会が行われており,今現在131名が取得されております。そして,本市の広報紙でも紹介されたとおり,全労済福井県本部が創立45周年記念社会貢献助成事業として,11月30日から12月2日までの3日間,防災士研修講座と資格取得試験を本市の防災センターで行いました。受講料6万1,000円のうち2万8,000円を全労済が負担し,3万3,000円の自己負担でしたが,募集人員100名を超えるたくさんの応募があり,人員オーバーで断られた人も数十名いたそうでございます。防災に対しての関心はかなり高いものがあると思います。

 さて,その人気の防災士資格ですが,2年前から各地の自治体が地域のリーダー育成のために力を入れ始めております。金沢市では昨年度,市内の全自主防災組織からの推薦者を対象に研修講座を行いましたが,その資格取得費用を全額市が補助する制度を導入し,ことしも行っているそうです。ほかにもそういう自治体はあるようです。愛媛県の松山市でも2年前から取り組み,これまでに自主防災会のリーダーを中心に468人が合格,合格した人に年2回防災意識をさらに磨くフォロー研修を行い,地域での活動報告書を提出してもらっているそうです。松山市では各自治会に1人の防災士を配置して,より実効性のある自主防災組織をつくることを目指しているようです。

 本市におきましても,自治会総数の93%に当たる1,452の自主防災組織が結成されておりますが,名前だけのところもないとは限りません。また,自主防災組織の会長を自治会の会長が兼任し,毎年人がかわるという場合もたくさんあると思います。本市におきましても,いざというときに市民を守るためにも防災士の育成に本腰を入れていただきたいと思いますがどのようにお考えでしょうか。まず,今現在の自主防災組織のリーダー育成の現状をお聞かせください。

 そして,今後本市が主体となって防災士研修会を開いていただき,より多くの人が受験しやすいように受講料の負担もしていただきたいと思いますが,本市の御見解をお伺いいたします。

 続きまして,携帯電話による緊急通報位置情報通知システムの導入についてお伺いいたします。

 事件,事故があった場合に,最近では固定電話より携帯電話を利用しての緊急通報が増加していることを受けまして,総務省が関係規程の整備を行い,ことしの4月より携帯電話,IP電話等からの110番,118番,119番,緊急通報による位置情報通知システムの運用がスタートいたしました。携帯電話事業者にも,同じく4月より緊急通報位置通知機能の導入が義務化されております。この最新システムでは携帯電話,IP電話等からの119番通報において,音声通話とあわせて通報者の発信位置に関する情報が自動的に消防局に通知され,指令台において電子地図上にその発信者の位置を表示することが可能になります。特に,屋外からの通報で自分のいる場所がなかなかわかりにくい場合も多い携帯電話からの119番通報には大変効果的であり,通報者の発信位置を迅速に把握することが可能になるため,より迅速かつ確実な消防に役立つことができます。人工衛星利用のGPS機能つき携帯電話の場合,その位置情報の精度はより高いものになりますので大変に効果があると思います。今全国の消防機関でこのシステムを導入したり,2007年度内に導入予定をする消防局は全国で80カ所を超えております。まだ福井県ではどの市町でも導入はありませんが,本市のこのシステム導入に関する御見解をお伺いしたいと思います。

 本市消防局の資料によりますと,平成18年度では電話による緊急通報受信の件数は1万2,751件あり,そのうち有線電話による受信件数は7,731件,携帯電話,IP電話による受信件数は4,351件となっておりますが,有線電話と携帯電話では受信したときの対処方法に何か違いがあれば,その点もお伺いいたします。

 また,携帯電話からの通報4,351件の中で,通報者が地理にふなれなために,またパニックになって今いる場所を的確に伝えられなかったり,通報が途中で切れてしまったりして通報者の位置を正確に把握することができなかったような事例がなかったかについてもお伺いいたします。

 次に,学校通学路の照明灯設置と一戸一灯運動の推進の件ですが,先日の地元の新聞に,子供が安心して暮らせる町には何が必要だと思いますかとのアンケート結果が発表されておりましたが,その中でも通学路の安全監視と夜間照明の充実が必要だとの答えが大変多く上がっておりました。私も地域の方より,学校周辺の通学路が暗くて危ないという苦情をよく聞きます。ことし特に小学生,中学生をねらった不審者情報が多発しましたが,今までの公園内での被害発生よりも路上が多いのがことしの特徴でございました。子供さんが下校途中,帰宅途中での通学路の路上で被害に遭うのがほとんどで,それも学校の周辺での不審者情報もありました。時間帯も午後5時から午後6時が多く,特に中学生を対象にした被害が多かったように思います。各学校でもPTAが中心になって対策を立てて,安全パトロールや見守り隊の強化に努めておりますが,その中で要望や意見として出てきますのが,通学路の照明灯の設置や地域の人たちの協力として一戸一灯運動の推進があります。特にこの時期は,夕方5時ごろではもう相当暗くなってまいります。9月の予算特別委員会でも,通学路の照明灯設置の件では西本議員からも質問があり,予算が少ないのではないかとの指摘があったところですが,来年度の予算については本市ではどのように検討し考えておられるかについてお伺いいたします。

 一戸一灯運動の推進ですが,自治会でも防犯灯をつけておりますが,各家の玄関の照明をつけていただくとより明るく感じることは私も実感として感じます。しかし,かけ声やスローガンはあっても,まだまだ浸透していないのが現状だと思います。一戸一灯運動は空き巣や放火の被害から自分の身を守るためにも大事だと思いますが,夕方5時ごろからつけていただきますと子供さんの帰宅途中での安全の面からも効果がありますので,特に通学路に面している御家庭ではぜひやっていただきたいと思います。私の家も通学路に面しておりますので,玄関の照明もつけておりますしセンサー式照明も別につけております。本市においてもさらなる周知徹底をお願いしたいと思いますが,本市の今現在の取り組みと今後の取り組みの計画があれば,その点をお伺いしたいと思います。

 最後に,放課後子どもプランの推進の点ですが,児童館に入りたくても定員オーバーで入れない小学校の子供さんは,各学校の環境によって差はあると思いますが,たくさんいらっしゃるようでございます。私も,地域の保護者の方からそのことでの相談をたくさんいただきます。2年生の子供さんを持つお母さんからは,今現在児童館に通っているけれども3年生になると入ることができないので何とかなりませんかとの御相談をいただきました。その地区の児童館は1年生,2年生でいっぱいになりますので3年生は対象外になり,児童館には行けなくなります。来年から子供が早く家に帰ってくることになるので,家にはだれもいないし,一人にしておくのは大変心配だとのことでした。そのお母さんは午後5時過ぎまで帰ってこられませんので,その間2時間のことですが,仕事をやめるわけにはいかないしと困っておられましたが,同じような悩みを持つ保護者の方はほかにもたくさんいらっしゃるようです。そのために,仕事をパートに変えたり仕事をやめたりするお母さんもいらっしゃるようでございます。一度仕事をやめますと,なかなか同じ職場に復帰することが困難ですので大変な決心が要るようです。平日の放課後の子供の安全・安心な居場所づくりが今回の放課後子どもプランの目的でもあると思います。児童数の多い学校では児童館のほかに児童クラブとして数をふやし,少しでも多くの子供さんが入れるように努力をしている地区もあると聞いております。しかし,できるならば小学校から離れた場所に第2,第3の児童クラブをつくるよりも,学校内の施設を放課後の安全な場所として提供していただき利用することが安全面でも経済面でも一番よいと思います。そこでお尋ねいたしますが,今現在学校内の施設を児童クラブとして使用しているような例は本市においてはありますでしょうか。

 また,学校内に余裕教室もなく,子供さんを受け入れる安全な場所が確保できない場合は学校外で探さなくてはいけなくなります。そうした場合,その地区が学校外で児童クラブの場所を確保した場合の本市の協力体制はどのようになっているのか,お尋ねいたします。

 そして,現在そのように探している地区はあるのかについてもお聞きいたします。

 留守家族の子供さんの受け皿づくりは,地域と行政が協力して取り組まなくてはいけない問題だと思います。未来ある子供さんの安全・安心のためにも,また若いお父さんやお母さんが安心して仕事ができ,2人目,3人目と安心して子供を産み育てていける環境づくりのためにも大事な問題であることを指摘しまして,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長職務代理者 吹矢清和君 登壇)



◎市長職務代理者(吹矢清和君) 安全で安心して暮らすことのできる町づくりについてのうち,まず防災士養成事業の推進の御質問にお答え申し上げます。

 1点目は,自主防災組織のリーダー育成の現状についてであります。リーダー研修会を毎年行っておりまして,受講者数は昨年度269名,今年度143名というようになっております。また,福井県消防学校で行われています自主防災組織リーダー教育の課程に毎年希望者を募って入校していただいておりまして,昨年度は111名,今年度は128名というようになっております。さらに,自主防災会の会員への研修,自主防災教室でありますけれども,これを今年度から実施しておりまして,計8回,合計225名が受講されていらっしゃいます。研修内容につきましても,最近の傾向を反映させまして,災害ボランティアとしての活動実績のある講師をお招きし,地図を使ったシミュレーション訓練や防災ワークショップを中心とする研修を行っているところであります。

 2点目は,防災士研修の開催と受講料の負担についてであります。防災士研修のカリキュラムは,防災,減災の考え方,災害発生の仕組み,防災の法令,救助・救急救命の技術,避難所運営の要領など自主防災活動の中核となる内容となっておりまして,大変有効な研修であります。このため,防災士の資格取得につきましては積極的に推奨すべきと考えます。一方,この研修を効率的に実施するためには相当規模の受講生を募集しなければなりませんし,受講料は1人当たり,お尋ねにもありましたとおり6万1,000円と高額であります。このため,開催につきましては県,他の市や町,消防学校,防災関連団体との連携を図りますとともに,受講料につきましては自主防災組織活動補助の適用を拡大するなど,防災士の養成に前向きに対応してまいりたいと考えております。

 引き続きまして,学校通学路の照明灯設置と一戸一灯運動の推進の御質問にお答え申し上げます。

 通学路照明灯の設置につきましては,基準に基づきまして御要望により対応してきております。本年度におきましても,設置の希望に対しまして基準に合致している箇所に設置方法やワット数など工夫を行いながら設置しているところでございます。来年度の予算につきましては,今後の編成の中で設置要望の件数や設置方法等を十分に検討し,可能な限り対応してまいりたいと存じます。

 次に,一戸一灯運動につきましては,ことしの9月定例会で「安全で安心して暮らすことのできる町づくりに関する決議」を採択されておりまして,市民と一体となり取り組むこととしているところであります。これまで地区ごとの防犯隊に中核となっていただき,かぎかけ運動と一戸一灯運動の拡大を図ってきました。特に,今年度は犯罪に強いまちづくりの推進といたしまして,防犯隊による一般住宅の防犯診断を実施しておりまして,その際にも直接これらの運動の実施について呼びかけをしております。また,広報番組を放送し,広報紙にも関連情報を掲載しているところであります。これらの運動の推進につきましては,地域の住民の協働によるところが大でございます。長期展望に立ち,粘り強く継続的に御理解と御協力をお願いしていくことが大切でございます。特に,下校時間に合わせた玄関灯などの点灯につきましては一戸一灯運動の一環として推進していきたいと考えております。今後とも,警察や関係機関,団体との連携を強めながら,引き続き積極的に取り組んでまいります。

 (消防局長 石川武雄君 登壇)



◎消防局長(石川武雄君) 私からは,携帯電話による緊急通報位置情報通知システムの導入についての御質問にお答えいたします。

 1点目は,本市のこのシステム導入に関する見解でございますが,本システムに対応できる携帯電話は昨年の12月から各メーカーが順次販売を開始しております。その普及割合の見通しでございますが,平成21年に5割,平成23年に9割に達する見込みであると聞き及んでおり,その普及状況の推移を見きわめながら導入時期を検討してまいりたいと考えております。

 2点目は,有線電話と携帯電話の受信したときの対処方法の違いでございますが,有線電話からの通報ではNTTの発信地表示システムにより消防指令台の電子地図上に発信位置が表示され,災害地点を特定しております。これに対しまして,携帯電話による通報では通報者との会話を通して住所や目標物を聞き取り,災害発生場所を特定している状況であります。

 3点目は,通報者の位置が正確に把握できなかった事例でございますが,確かに通報者本人が興奮状態に陥り,正確な住所などが通報できなかった場合や通りがかりで地理にふなれなため正確な住所が聞き取れなかった事例がございます。このような場合は付近にいる人に場所を聞いていただくか,そばにいる人に通報を依頼するなどの指導を行い,災害地点を特定し出動しておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 放課後子どもプランの推進に関します御質問についてお答えいたします。

 平成4年の社南,日新地区等での設置以来,これまで27地区で児童館を活用した放課後児童会事業,また学校等の施設を活用した児童クラブ事業を8地区で行っております。このうち,入所希望児童の増加により児童館での対応が難しい4地区につきましては第2放課後児童会事業を実施し,社南地区及び中藤島地区では各学校施設を活用した事業を行っております。また,社西地区につきましては社西小学校の余裕教室を活用した児童クラブ事業を実施しております。

 次に,学校外で児童クラブを確保した場合の市の協力体制について等の御質問でありますが,例えば木田地区の第2放課後児童会では民家を利用しておりますが,この民家の借り上げ経費につきまして,現在市の方で支援を行っておるところでございます。また,今年度開設しました鷹巣地区の児童クラブにおきましては民家を改造して行っておりますが,施設改修の経費の一部を支援したところでございます。今後も,原則としては児童館を拠点とした放課後児童会事業を推進していく予定ではございますが,児童会事業の定員枠を超える状況が予想される場合には対象となります児童数の推移を注視しながら,放課後子どもプラン事業として学校の余裕教室の活用についての積極的な検討を行いますとともに,学校外の施設を利用した場合であっても,地域の皆様方の御支援をいただきながら児童の安全な居場所づくりに取り組んでまいりたいと存じます。



◆1番(下畑健二君) それでは,自席にて再質問をさせていただきます。

 今市長職務代理者からも答弁がございましたけれども,自主防災組織のリーダー研修の本年度受講者は143名ということでございました。自主防災組織結成数から比べると,1割ぐらいしかないかと思うんですけれども,開催の日時とか,何に問題があるのかお尋ねしたいと思います。

 また,防災士研修会,資格取得試験に関しましては前向きに対応するとのことで大変安心しておりますけれども,来年が福井地震からちょうど60年になりますので,その災害の怖さを風化させず,防災の意識を高めるためにも,ぜひ本市が県や他市,いろんな機関に働きかけていただきまして来年にも行っていただきたいと思いますけれども,その点はいかがでございましょうか。

 そして,緊急通報位置情報通知システムの件でございますけれども,総務省からの通達はもう既に来ていると思いますけれども,そのGPS機能つき携帯電話の普及が平成23年に9割ということで,その時期を見てという御回答でございました。それはそれでよろしいと思うんですけれども,そのシステム導入に関します費用,見積額というのがおよそどれぐらいだと思っていらっしゃるのか,お尋ねしたいと思います。

 また,そのGPS機能つきの携帯電話の場合は,位置確認の精度はどれぐらいあるとお考えになっているのかについてもお尋ねしたいと思います。

 最後の放課後子どもプランの件でございますけれども,児童館の場合は平成22年からは71人以上は補助金が出なくなるため,70人までしか一つの施設に置けないと聞いておりますけれども,そうしますといやが上にも児童数の多い学校,地区では分散しなければいけないというふうになると思います。そうしますと,児童クラブの分散化を国が進めているとも受け取られるわけでございますけれども,どうしても場所の問題が出てくると思います。場所があればいいですけれども,ない場合は学校から近いところとなりますと限られてくると思いますので,これをすべて地域でしなさいということになりますとなかなか難しいという点もございますので,その辺の支援体制はどのようにお考えなのか,もう平成22年も間近でございますので,何かございましたらその点の御回答もよろしくお願いいたします。



◎市長職務代理者(吹矢清和君) 自主防災組織のリーダーの養成に関しての再度の御質問をいただきました。自主防災組織は,御案内のように,総自治会数に対しまして,その結成率93%を超えてございます。ということは,組織数も1,000を超えているというようなことでございます。それで,お尋ねはそういう1,000を超える中で100とか200とかというリーダー研修の受講者の環境はどうなんだろうかというようなことでございます。確かに,これまでそういう研修を積み重ねてきておりますけれども,今後さらに来年も再来年もというふうに継続的にこうしたリーダー養成のための研修の参加を強く呼びかけてまいりたいと思ってございます。

 それから,防災士の養成でございます。先ほど関係機関と連携をとりながら,その開催に向けて取り組んでまいりたいと申し上げました。御指摘のとおり来年は福井震災60周年ということで,これを機にさらに防災士の養成に取り組むといったことは大変意義があると思います。市単独ではちょっと難しいかと思いますけれども,先ほど申し上げましたとおり,こうした関係の団体と連携を取り組みながら,その来年も開催することについて,一度関係者と協議を進めさせていただきたいと存じます。



◎消防局長(石川武雄君) 緊急通報位置情報通知システムの導入費用についてでございますが,既に導入した他消防本部の状況をお聞きしましたところ,約2,700万円の経費が必要であるというふうにお聞きしております。

 また,GPS機能登載の携帯電話では位置がどのくらいまで正確に把握できるのかという御質問でございますが,これにつきましては,かなり正確なところまで位置表示ができるというふうにお聞きしておりますが,それが何メートルとか,その詳しいところまではまだわかっておりませんので,御理解いただきたいと思います。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 確かに,議員御指摘のように,平成22年度から定員が71名以上の放課後児童会については国の補助がなくなるということでございます。これは国の補助云々もさることながら,70名以上100名を超えるような児童会というのは,やはり子供の健全育成にとっては好ましくないだろうというふうに思っております。したがいまして,そういったところの解消ということをやっていかなければならないのでありますが,確かに,議員御指摘のように,放課後児童クラブ,学校の余裕教室を活用したというのが一番理想的かと思いますが,学校にも余裕教室があるところ,ないところ,いろいろございまして,すべてがそういったもので当てはまるということもありません。したがって,できるところはそういったことで御利用させていただきたいと思っておりますが,最近社会福祉法人等の中からも,ちょっと手を挙げるところも二,三,出てきております。あるいはNPO法人等も,新たにこういった分野でやってみたいというようなお話も若干出ておりますので,いろんな地域に合った対応といいますか,そういったことを心がけていきたいと考えてございます。



○議長(谷口健次君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午前11時42分 休憩

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             午後1時3分 再開



○副議長(石川道広君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,16番 後藤勇一君。

 (16番 後藤勇一君 登壇)



◆16番(後藤勇一君) 志成会の後藤でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 12月1日の土曜日ですけれども,マニフェスト推進ネットワークが主催しましてマニフェスト・シンポジウムを開催しました。そのときにあるNPOの方,パネラーの一人ですけれども,1年7カ月の坂川市政を評価しましてこういう言葉を使いました。「発表会型市政」と。1年7カ月の間に100人委員会でありますとか,いろんな委員会をする中で市民の声を聞き,そしてそれを市民に発表した段階で終わってしまったということなんですけれども,その発表会型の市政から次は本当に一歩踏み込み,市民が参加する市民協働という市政を次の市長にはぜひ期待したいと思いますし,またそのことをマニフェストにしっかりと書き入れていただいて,審判を仰いでいただきたいなと思います。

 また,あるNPOの方からは,その地域地域,自分たちの知恵でどのような町をつくっていくか,やはりもっと市民がかかわる,行政主導ではなく市民のまちづくりという観点が必要なのではないかということを言っております。私はそうしたシンポジウムの話を聞く中で,これから福井市が市民参画,そして市民協働という町を本当につくっていくには,やはり一つは公民館であり,もう一つはNPO,市民活動団体,そうしたところのこれからの活躍がなければ本当によりよい福井市はできない,そういうことを確信しておりますし,その視点からきょうの一般質問,2点させていただきたいと思っております。

 まず一つは,公民館についてです。

 公民館の教育施設としての役割,地区活動の拠点施設としての役割は非常に大きいものがありますし,議会で何回か指摘していますように,大きな役割があるんですけれども,教育委員会と市長部局が余り連携,調整されずにさまざまな事業がおりてきているということがあるのが実態であり,そのための地区公民館の目的でありますとか役割でありますとか,そうしたことの再整理というのは本当に必要だということを何度か指摘してきました。そして,公民館主事の労働実態も非常に大変で,根本的な解決策というのはまだとられずに,繁忙期の事務補佐員雇用という緊急的な対応がいまだにとられている中で,それが常態化しております。非常に公民館の役割が大きくなっていき,一方で,なかなか公民館主事も含めた待遇改善なり体制が変わっていかない中,福井市自治会連合会が10月に「市長と語る会」において,公民館主事数の見直しと待遇改善について要望を出しております。

 まず1点目としまして,この市の自治会連合会からどのような要望が出されて,また福井市としてどのような回答をされたのか。また,できればその「市長と語る会」の中でのやりとり,そうしたものも聞かせていただければと思っております。

 市の自治会連合会が公民館主事の待遇改善の要望を出すという背景には,公民館主事の業務に占める地区活動の割合というのが非常に高くなってきているということがあると思いますし,今日的な課題,そうしたものは以前の教育事業というよりもまちづくりという視点からの公民館の役割というのが非常に大きくなってきている,そうしたことで自治会連合会でありますとか各種団体でありますとか,そうしたまちづくり活動との公民館との関係というのが第1番目に来ているのかなと。そうした中で,公民館主事の待遇という問題に関して自治会連合会の方が非常に自分たちの問題として考えて,そういう要望を出してきているのかなと思っております。

 ただ,今までの教育委員会の,公民館はあくまでも社会教育の施設であるという観点から見て,今言ったように,自治会連合会でありますとか各種団体でありますとか,それと公民館,公民館主事との関係は今までどのように整理してきたのか,そうしたことをお聞きしたいんですけれども,自治会連合会の事務そのものもすべてを公民館主事がやっているところもお聞きしておりますし,逆に各種団体の事務を公民館主事がやっているところもあれば,そうしたことは一切やってない公民館もあるとお聞きしております。また,中には自治会連合会の事務をやることによって福井市からの手当と別な形で地区から手当が出されている公民館もあると聞いておりますし,全くそうしたことがない公民館もあり,非常に地区の自治会連合会,各種団体と公民館との関係がその地区その地区でばらばらであると,これは別に悪いことではないと思うんだけれども,公民館主事というのが,先ほども言いましたように,労働実態が非常に大変であると。また,嘱託といえども市の職員であるということからしても,福井市としてこれはどのように今まで整理してきたのか,またどう考えているのか,また今後どのような指導を考えているのか,その点をお聞かせください。

 続きまして,教育事業についてお聞きします。

 公民館は社会教育の施設であり,その第一の目的は,福井市の生涯学習推進基本方針にも「現代的課題,地域課題をテーマとした教育事業の実施」ということが上げられています。ただ,公民館の業務を見てみますと,教育事業という部分と各まちづくり事業,そして市長部局からおりてきている事業と,どうしても予算も違いますし会計も違うということもあり,ばらばらにされてきているということが実態ではないかと思っているんです。そうした中で,その教育事業が,本来は教育することが目的ではなく,教育事業を通じて,現代的課題,今日的課題をどのように実践を通して解決するのか,そのことに結びつく,まちづくり事業に結びついた公民館の社会教育でなければならないと思っているのですけれども,今の予算を含めて分けられた中では,旧態という言い方をして悪いんですけれども,今までどおりの,余り考えてない形での教育事業がずっと行われてきているんではないかと思いますし,また公民館主事の方何人かに聞いてみましても,そうしたことで,自分たちがやっている教育事業そのものに疑問を持っている方も少なくないです。

 まず,各公民館で行われてきた教育事業の成果と見直すべき課題を今教育委員会としてどのように考えているか,その点をお聞かせください。

 また,先ほど言いましたように,教育事業をどのように今日的課題の解決,実践と結びつけていくのかということですけれども,一つ一つ教育事業を見てみますと,例えばIT講習会というのを公民館で結構長い間やっていますけれども,本当に今の時点で公民館でIT教室をやる必要があるのか。これはIT教室などをやっているところが,NPOも含めて非常にふえてきているのもあるんですけれども,いまだに公民館はウィンドウズ98を使っているんです。もうメンテナンスサポートも終わったようなものを使っていて,これだけを見ても,公民館なり教育委員会なりがITということを本当にやろうとしているのかどうかということも疑問に思いますし,そうしたことが一つの例として挙げられると思います。

 また,市長部局からおりてきている子育て教室と教育事業の家庭教育との関係,放課後子ども教室と少年教育との関係,そうしたことも何ら関係性がなく,縦割りの中で予算がおりてきて,そして消化されている。そうしたことが実態じゃないかなと思うんです。今進めている教育事業を市長部局との関連の中で,現代的課題,今日的課題を解決し,まちづくりの実践のための社会教育,教育事業とするために整理していく必要があるのではないか,そうしたことに関しまして御所見をお伺いしたいと思っております。

 また,公民館に関しましては,本当に一律教育事業ということで予算もほぼ同額,同じような教育事業でもって各公民館が行っているわけですけれども,各地域によって地域特性が違っているわけでありますし,中心市街地の公民館,少子・高齢化が進んでいる地域の公民館,農村地帯の公民館,そうした公民館によりまして課題が違ってきているわけです。そうした中で,その違った課題をみずから課題発見し取り組んでいくということが本当の姿勢じゃないかなと思っているんですけれども,どうしても今の教育事業の予算なり,今の体制の中ではそれがなかなかできない,そういうこともお聞きしております。地区に合わせた組み立て方をもっと市長部局との連携,そして地域に合った教育事業へと自主的に公民館が再編できる,自分たちの頭でそうしたものを,予算も組みかえたり課題も組みかえたりしてすることができる,そうした学級とか講座をつくっていく必要があるのではないかなと思っているんですけれども,この点に関しても,また御所見をお伺いしたいと思っております。

 続きまして,足羽山について質問します。

 足羽山公園の開園100年に向けてということで,2009年,足羽山公園が開園して100年を迎えます。福井市史を見ていきますと,足羽山はもともと愛宕山という古くからの信仰と市民の憩いの場所として親しまれてきましたけれども,1900年の橋南の大火によって足羽山全山が焼失してしまったということです。そして,長い間市民の憩いの場として,先ほども言いました信仰の場としての足羽山を何とか復興していきたいという市民の願いがあり,1909年,皇太子,後の大正天皇の福井訪問に際して記念事業として足羽山を公園として整備することが決定したということです。しかし,その当時は日露戦争により市の財政が非常に厳しいということで,なかなか公園建設に市の財政が使えなかったという時期で,それに関しまして足羽山公園の整備は市民からの寄附が非常に大きく,また道路や公園用地も市民の土地所有者からの寄附で賄われ,造成工事も約70日間,1万5,000人の労働奉仕により足羽山公園の原形がつくられたということです。当時,1900年,明治43年の福井市の人口が約5万人ですから,5万人のうちの約1万5,000人が市民の憩いの場の足羽山を復興させようということでこれに参加し,お金を出して,汗を出して,知恵を出して復興にかかわったということです。その後,1913年,1933年と車道ができて今日に至っているということです。現在足羽山は本当に歴史,自然の宝庫,福井市のシンボルであり,市民の憩いの場所としてあるわけですけれども,継体天皇ゆかりの神社,数十基にも及ぶ古墳群,数々の文化施設,そして桜,アジサイ,自然の宝庫であります。そして,ミニ動物園なり植物園なり,そうしたものを備えた,本当に市民が散策する絶好の場所になっているんですけれども,一方で福井豪雨を契機としてがけ崩れ,そして西墓地の陥没もありまして,足羽山のイメージが悪くなってきている。また,福井豪雨が大きいと思いますけれども,あちこちでのり面が崩れたり,山全体が風化してきているというふうな感じを持つし,地元の方からもそうしたことに対しての改善要望が出されております。また,桜の木もてんぐ巣病の蔓延ということもありまして,今後本当に桜の名所としての維持ができるのかどうかが今問題として出されてきているわけです。

 最初の質問ですけれども,2009年,足羽山開園100年を迎えるわけですけれども,福井市として,本当に市民がさまざまな形でかかわった足羽山公園の100年を迎えての整備計画,事業計画が何らかの形で話し合われているのかどうか,話し合われているとしたらどういう方向性を持っているのかということを,今の段階でお聞かせいただけたらなと思っております。

 100年前,そうした強い市民の思いでつくられた足羽山ですけれども,今日でも足羽山に関係する団体,かかわる団体は非常にたくさんあります。私はこれからの,なかなか財政が厳しい中,足羽山公園に対しての維持管理も非常に難しい中で,市民の力を最大限生かしていく,市民の山としてこれから整備をしていく必要があるんじゃないかなと思っているんですけれども,今回の開園100年に向けましても,現在足羽山にかかわってる市民団体でありますとか組合でありますとか,そうした方の力をかりて100年の記念ということを何かつくって盛り上げていかなければいけないのかなと思っております。現在,足羽山にかかわる市民団体を福井市として把握されているのかどうかお聞きしたいのと,もう一つは,市民団体のかかわりを強めるためにも,今から何らかの形で意見交換の場を設けたらどうかなと思っております。その点に関しまして,御所見をお願いします。

 ちょっと重なるところがあるんですけれども,足羽山の維持管理に関しまして,これも何回か議会の中で質問なり意見として言っていますけれども,足羽山の管理という場合に所有者との関係が非常に大きいと思います。福井市として,足羽山を整備していこうという中では一元的な管理,足羽山の管理ということが非常に問題となってくると思うんですけれども,現在足羽山の所有権,そして管理の状態はどのような状態になっているのか。何人の所有者がいて,また山全体として福井市がどれぐらいの管理をしているのかということ。あと所有者を福井市として把握されているのかどうか,もしわかったら教えていただきたいと思っております。

 桜の木を植えても育たない。何年前ですか,2,000本の桜の木を植えたけどほぼ全滅状態ということもありますし,このままでは本当に桜の木の老木化が深刻ですので,堤防の問題もありますけれども,足羽山も桜の名所ということでは本当になくなってきてしまうということがあります。これは,一つは先ほど言いました桜の木の所有とか管理の問題があって,なかなか間引きができないとか,木を勝手に切ることができないということもあって,植えたら植えっ放しということもあって,過密状態で育たないということもあるのではないかと思いますし,もう一つはてんぐ巣病が多発しているということもあります。原因としてそうしたことが上げられるんじゃないかなと思っていますので,福井市としてのてんぐ巣病対策,また今後福井市としての対応というのはどのように考えているのか,この点をお聞きしたいと思っております。

 これもちょっと,何回もくどいようですけれども,1909年のときと同じように,足羽山というのは本当に市民の憩いの山としてあるんだけれども,余りいい状態じゃないのかなと思います。ここで何らかの市民の汗と力と知恵を結集させて,何とか市民の憩いの山足羽山の復興なり維持管理をしていくことが大事なんじゃないかなと思っています。現在も,市民協働事業として孟宗竹の間引きとか,それを利用した竹細工づくり,子供の自然体験教室,あとネイチャーゲーム,マップづくり,また地元の団体でもブナの道でありますとかドングリの道でありますとか,そういう遊歩道,自然散策道の整備,そうしたことを行いながら持続的にそれを維持管理する活動をしております。ただ,それが散発的に行われて,市民協働事業も事業としての予算が終わってしまったらもう後は全然やらないよということになったり,なかなか地元の団体でもそれが特定のグループだけで終わったりということもあるのかなと思うんですけれども,全国各地で里山保全などでは所有権と使用権というのを分けて,所有権は山の所有者があるんだけれども,使用権に関しましては各NPOとか市民団体が契約して使用させてもらうと,その間に調整として行政が入ると,そういうことをやっている里山保全活動とかもあるんです。そうしたことを考えていけないのか,足羽山も本当にさまざまな所有者がいる中で,山を愛していろいろな活動をしている。また昔からの,入会山のときの地域管理の道なんかも,今ほとんどがけもの道みたいになっている中で,その道をぜひ再び復活させて,子供たちとともに自然散策したいという声もあるんです。ただ,今言っているように,所有権と使用権という管理の問題も出てきております。ですから,そういうことも含めて,行政としてそうした間の調整をしていく中で,市民がさまざまな形でかかわり,ミニ開発といっていいかわかりませんけれども,そうしたことができる足羽山にしていく必要があるのかなと思っております。そのような所有,使用という問題に関しまして,福井市としての御所見をお伺いしたいと思っております。

 以上2点,福井市の市民協働という観点から公民館の問題,そして山の市民参加による管理という問題で質問させていただきました。御清聴どうもありがとうございました。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 公民館についての御質問のうち,まず市自治会連合会からの公民館に関する要望とその回答についてお答えいたします。

 去る10月2日に開催されました市自治会連合会主催の「市長と語る会」におきましては,公民館の主事数の見直しと待遇改善について御要望がございました。現状では,公民館主事は規定の勤務時間を超えた勤務となっているとのことから,配置数の見直しや勤務時間,また給与などの労働条件の改善を求める内容でございました。市といたしましても,公民館には「誇りと夢・わがまち創造事業」など市政のさまざまな事業に御協力をいただいていることから,公民館主事の負担が大きくなっていることにつきましては認識をしており,このため平成18年度から導入した事務補佐員制度を有効に活用し,幾らかでも事務負担を軽減していただくよう申し上げたところでございます。さらに,今後これからの公民館が担うべき行政事務や地区事業の事務負担について整理を行うとともに,公民館主事の配置や待遇面の改善につきましても,一歩ずつでも前進が図られるよう努力を続けていく旨のお答えをし,御理解をお願いしたところでございます。

 次に,公民館主事と自治会連合会や各種団体との関係についてお答えいたします。

 自治会や各種団体はいずれも地域のまちづくりの主体となる団体であり,日ごろの活動や体育祭,あるいは敬老会など地区事業の実施に当たっては,地域差はあるものの,公民館主事がかかわっていることは承知いたしております。地区事業における公民館の役割はあくまでもサポート役であり,地域住民が主体となって事業が進められるよう,地区におけるリーダーの人材育成や団体間の連絡調整を担うことが基本であるとの考え方をお示しし,実践をお願いしているところでございます。

 次に,2番目の教育事業についてお答えいたします。

 公民館の教育事業の成果と課題についてでございますが,公民館での学習は,その成果が個人や家庭の中だけでなく身近な生活の場である地域に還元されていくことをねらいとして展開されており,地域住民の豊かな人間性の形成や各地域のまちづくりの活性化に貢献しているところでございます。今後も,現代的課題や地域課題に的確に,またかつ柔軟に対応した教育事業の推進に努めていく必要があると考えております。

 次に,今まで進めてまいりました教育事業を整理する必要があるのではないかとの点につきましては十分認識をいたしておりまして,教育事業と市の関連事業などの趣旨を十分に整理し,理解した上で重複することなく有効に各種事業が推進されるよう取り組んでいるところでございます。議員御指摘のとおり,住民が学習し,またその学習成果を実践的に生かすことが公民館事業の大きな目標であり,市の事業の実施も含め,住民が現代的課題や地域課題の解決に効果的に取り組めるような教育事業の実施に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 また,公民館ごとに地域課題が異なることから,学級や講座を公民館みずから組み立てていくことが必要ではないかという御提案につきましては,公民館は社会教育法に定める教育機関であり,その事業内容については一定の基準のもとに実施していくことが重要と考え,現在重点事業として3つの必須事業を設定しております。さらに,それらの事業に加え住民のニーズを取り入れ,地域に合った学級や講座を実施していくことも地域の活性化には不可欠であり,現在多くの地区で独自の事業に取り組んでおられ,成果を発揮されているところでございます。今後の教育事業の実施に当たりましても,公民館の自主性を尊重しながら,事業のあり方につきましても必要に応じ見直しを加える視点を重視する中で,各地区で充実した事業が推進されるよう努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 足羽山についてお答えいたします。

 まず,足羽山公園の開園100年を迎えての整備計画や事業計画についての御質問でございますが,本市におきましては国からまちづくり交付金の採択をいただき,その中において平成18年度から平成21年度までの計画で足羽山の整備を進めております。具体的な内容といたしましては,ハード事業として利用者の憩いの場となる眺望スポットの整備を行い,ソフト事業といたしましてはガイドマップの作成や歴史,自然を生かしたイベント実施を計画しております。折しも,完了年度である平成21年度,すなわち2009年は足羽山開園100年という節目の年に当たるところから,今後はこうした事業を開園100年とリンクさせながら記念事業を計画してまいりたいと存じます。

 次に,足羽山で活動している市民団体,組合についての御質問でございますが,市といたしましては足羽山歩こう会,野鳥の会,茶屋組合などの市民団体,組合が活動していることを承知しております。また,公園内行為,公園占用の許可を求める申請から年間30近い団体,グループが足羽山で活動していることを把握しております。こうした団体等につきましては,今後とも協力関係を築き,開園100年の記念事業を実施する際には意見の集約,関連イベントの開催などさまざまな面から御意見,御尽力を賜りたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 続きまして,足羽山の所有,管理の現状についての御質問でございますが,足羽山は全体でおよそ115ヘクタールありまして,現時点での筆数は約1,000筆,土地所有者数は約170人でございます。そのうち市が管理しておりますのは,市有地が約14.5ヘクタール,借地が23ヘクタールで,合計約37.5ヘクタールであります。これは割合にして全体の約32.6%を占めております。

 次に,桜が育たない原因とてんぐ巣病への対応についての御質問でございますが,桜が十分に育たない原因といたしましては日照,気候,土壌なども大きな要因でありますが,管理の状況もその一つと考えております。足羽山の桜につきましては市有地に植栽されているものが多数ありますので,今後とも土地所有者や関係団体の御理解,御協力をいただきながら,全体としての管理を進めてまいりたいと存じます。

 また,足羽山のてんぐ巣病につきましては,ことしの春,園路沿いの桜を中心に調査いたしましたところ約260本の感染を確認したところであります。この処置といたしましては,感染した枝を切除し,薬剤を塗ることで病巣の広がりを防いでいきたいと考えております。

 最後に,里山保全活動の足羽山への適用についての御質問にお答えいたします。

 足羽山は園路や広場を除き,その多くが市有地でありますが,同時に風致地区,都市計画決定区域,公園区域としての規制がかかっております。したがいまして,土地所有者の了承のもと,団体等が使用や管理を認めましても,その内容によっては届け出が必要な場合があり,里山保全活動での事例をそのまま適用することは困難であると考えます。しかしながら,市といたしましても足羽山の維持管理に市民の知恵と力を生かしていくことはまことに重要なことと考えておりますので,公園や自然環境に有意義なものにつきましては土地所有者と市民団体との調整役を担うなど,積極的な役割を果たしてまいりたいと存じます。

 また,届け出等の必要な場合にも速やかに許可するなど,できるだけ支援してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◆16番(後藤勇一君) 公民館主事の数の見直し,待遇改善の要望等に一歩ずつ改善していくという答弁だったと思うんですけれども,まず一つお聞きしたいのは,「市長と語る会」の中で,そういう回答がその場で出されたのかどうかはわかりませんが,結構いろんな意見が出たと思うんですけれども,その特徴的な意見をちょっと教えていただきたいのと。

 この事務補佐員制度というのは,アンケートをとり,実態としてかなり多忙だということを把握して,アンケート結果が出る以前にとりあえず繁忙期の事務補佐員制度を設けましょうということで設けたと思うんですけれども,それが1年,2年と,そのままの状態で続いてきてるわけですけれども,これに関しましては事務補佐員を雇用していない公民館でも実態としては全然変わっていなくて,自分たちでやりますというところもあると思うんですけれども,そうしたことを,いつまで続けていくというのも言い方が変ですけれども,今後抜本的な見直しをしていくのかどうか,このことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それから,地区との関係なんですけれども,例えば公民館の方は地区活動,体育会でありますとか敬老会でありますとか,それのサポート役だという回答だったと思いますけれども,公民館としては地区の体育大会とか敬老会なんかが公民館主催というところもあるんです。一方で,体育振興会でありますとか,社会福祉協議会でありますとか,そういうところが主催で公民館がサポートというところもあると思うんです。実際に,お答えは全体的な回答としてはそれしか答えようがないのかなと思うんですけれども,公民館一つ一つによって全然実態が違うわけです。

 もう一つ,各種団体なり自治会連合会との関係なんかも,各公民館で違ってきていると思うんですけれども,そのことに関しまして実態把握しているのか。先ほども言いましたように,公民館主事さんは,市の職員なわけです。それに対して,教育委員会としてはきちんとそこら辺の対応ということを今までどのように指導してきたのかということを,今の回答では見えなかったものですから,もう一度その点を具体的にお願いしたいと思っております。

 もう一つ,先ほどの教育事業の問題で,一つは必須事業というのがありますが,もうこの必須事業をやめたらどうだという方もいるわけです。その必須事業自体も地域によって違うから,必須事業自体も公民館で各地域,今日的課題に合わせて各公民館が考えたらどうなんだろうというふうに思うんです。そういうことができるのかどうか。先ほど社会教育法で一定の基準ということでお答えになっていましたので,そういう必須課題ということが,教育基本法でうたってるわけじゃないですよね。それができないのかということ。

 もう一つは,各連携をして,十分認識をして,事業を進めていくという答弁があったと思うんですけれども,国から地方自治体に対していろんな縦割りの中で補助金があって,どちらかというと市の職員は補助金を取って,その補助金の報告をするために非常に労力を費やしているからこそ三位一体改革の中で補助金を見直していきましょうというのがあったと思うんです。それと同じような構造が福井市と各地区の間であると思うんです。いろんな補助金ということで,関連した事業が全部縦割りの中で出てきていると。それに対して公民館主事が,その一個一個の補助金とか事業が縦割りで違うものですから,それに対しての報告書なり,そうしたものに手間をとられてしまうという,これが実態だと思うんです。先ほど僕が言いたかったのは,そうしたことを全部市長部局と教育委員会が連携しながら,見直して,できる限り公民館主事の補助金の申請とか報告とか,そうした事務作業が減らせるように,また教育事業として,地域の実践として効果が上がるような対応策をとっていかなきゃいけないということから質問してきたわけですけれども,今のところはなかなかそういうことが見えてきませんし,今までもずっとそういうことであったので,いろんな補助金をつけて公民館におろしていくというやり方,そうしたものは今国から地方自治体もそういう関係を見直そうという時代の中で,これから見直さなければいけないのではないかなと思うんですけれども,その点ももう一度お聞かせください。



◎教育部長(南部和幸君) 何点か再質問をいただいたわけでございますけれども,まず自治会連合会との「市長と語る会」でございますけれども,市長職務代理者が答えて,私も補足説明はさせていただいたんですけれども,それに対するやりとりといいますか,それは余りございませんでした。こちらの方で回答した中で,明新公民館の,明新地区の方がおっしゃったと思うんですけれども,そういった中で,こちらが先ほど答弁したように,少しでも努力していくということでお願いしたところでございます。

 それから,事務補佐員制度でございますけれども,これは平成18年度,昨年度ようやく,幾らかでも公民館主事さんの負担軽減という考え方で予算をつけていただいたので,いろいろ運用の仕方については地区によってばらつきがあって問題点はあるかもしれませんけれども,できるだけ有効に活用できるように続けていきたいと思っております。

 それから,3番目の地区活動でございますけれども,今おっしゃったように,当然各地区で公民館主催のところもございますし,敬老会一つとっても,青年団,壮年会等がやっておられるところもございまして,なかなか一律でないのはないんでございますけれども,その辺の実態は当然把握はしております。把握はしておりますけれども,それについては,具体的に地区の今までの積み重ねとか地域性がございますので,その中で基本的な考え方はお示ししておりますけれども,後は地区の中で,いろんな形でサポート役として御尽力をいただいているというところでございます。

 それから,必須事業でございますけれども,私が4月に教育委員会に参りましてから,議員の御質問に出たように,公民館のこれからの役割の重要性ということから,各公民館が8つのブロックに分かれておりますけれども,8つのブロックに集まっていただきまして,全館長さん,それからほとんどの公民館主事さんと直接お話をさせていただきました。その中で,ハード事業といいますか,建物の修理の面を含めて,またソフトの面,待遇改善,それから教育事業,いろんな悩みといいますか,お考えを直接聞かせていただきました。その中で,今議員おっしゃったように,公民館としての教育事業プラス市からおりてきている事業,例えば子育ての部分,それから男女共同参画の事業もあるかと思いますけれども,そういう事業につきましては,当然教育委員会と市長部局がそういう事業をやるときにはこういうような形で,できるだけ余り公民館の負担にならないようにお願いはしておりますけれども,そういった中で,小学校の単位で設置されております公民館の役割としてはそういう事業を推進していくという立場もございますので,これからもそうですけれども,議員おっしゃったように,教育委員会と市長部局が緊密に連携して,できるだけ公民館なり公民館主事さんの負担にならないように心がけていきたいと思っております。



◆16番(後藤勇一君) まず,実態把握に関しては教育委員会としてもしているということなんですけれども,実態が違って,49ある公民館みんなばらばらで,ばらばらがいいんですけれども,それに対する答弁なり対応というのが妙に一律で,本当の公民館の抱えている問題を把握していなくて,上の部分だけで答えているような,そういうイメージを持ちますので,公民館は大事だということで,ぜひ各公民館ごとに実態把握する中できちんとした対応をしてもらいたいと思います。それだけばらばらだという実態がわかっていたら,公民館主事の労働なんかもばらばらなんです,これは当たり前なんです。だから,それをどう整理するのかということで,事務補佐員制度というのが,これからもずっと続けるんだったら続けるで,自治会連合会から要望されているように公民館主事の数の根本的な見直しをするんだったらするで,そこら辺もきちんと,ばらばらな中での判断というか,公民館主事は市の職員ですので,そこら辺をきちんと明確にしていっていただきたいと思うのが一つと。

 もう一つは,先ほどの必須事業として,教育委員会が指定してきてるけれども,それを各公民館でできないのかということです。

 それともう一つ,例えば子育てなんかでも,子育て教室を家庭教育の中で,講座としてあわせて実践プラスの講座としてやってしまうとか,あと防災教室なんかも,これも家庭教育とか,いろんなところで実際やっているところもありますので,それもやはり市長部局からおりてくるんじゃなくて,家庭教育なり,そういうふうな講座の中で実践を含めてやれるというような連携がとれないのかということなんですけれども,その点お願いします。



◎市長職務代理者(吹矢清和君) 公民館におきます公民館主事の方々が非常に繁忙でありますので事務補佐員制度も導入されているわけでございますけれども,これらにつきましては,今に至りますと福井市政といたしましては根本的に,抜本的に一度再検証する段階に入っているというふうに理解をしてございます。と申しますのも,これは御指摘,お尋ねにあったことでございますけれども,今の公民館,従来からの純粋な意味での社会教育事業でありましたり生涯学習事業だけではなくて,地域づくり事業,それから環境とか防災関係,男女共同参画,少子化といったように,非常に一般行政的な事務をお願いしているといった実情があるわけでございます。恐らく,今後福祉関係などもさらに地域ごとにきめ細かく推進しようということになりますと,また同じような構図が予想されないわけではございません。そうしたことでございますので,公民館におきます役割が,公民館は公民館として,またはもう一つ別のような機能も持たせなければいけないといったことも考えられるわけでございます。そうしたこととあわせ考えまして,公民館主事さんの問題,これなどは今後の福井市政の非常に大きな,重要な課題であると認識をしてございます。今後とも,いろんな御意見をいただきながら対応をさせていただきたいと存じます。



◎教育部長(南部和幸君) 2番目の必須事業の件でございますけれども,現在は家庭教育,少年の事業,それから青年の事業と,この3つの事業を一応必須事業としてやっていただくことになっておりますけれども,これらにつきましても,中身については各地区それぞれに自分の地域の特色に合った内容で実施されておりますし,市からおりてきております事業等の関連もございますので,その事業につきましてはできるだけ重複しないような形で,必須事業でありましても教育事業として,いろんな形で独自の事業を効率的に展開されているということでございますので,今後ともそういった方向で進めてまいりたいと思っております。



○副議長(石川道広君) 次に,9番 塩谷雄一君。

 (9番 塩谷雄一君 登壇)



◆9番(塩谷雄一君) 市民クラブの塩谷雄一でございます。それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 地域防犯について質問させていただきますが,午前中に下畑議員からも学校通学路の照明灯設置,一戸一灯運動の中で御質問がありましたが,私からはまた違う観点での質問とさせていただきます。

 我が国は長い間,世界でも最も治安のすぐれた国と評価されてきましたが,近年の残虐な事件や多発する犯罪に安全神話はもはや崩れ,治安確保に向けた国民の関心も強まり,政治の課題としてクローズアップしてまいりました。内閣府が治安に関する世論調査の結果を発表いたしました。調査によりますと,ここ10年の間に日本の治安は悪化したと答えた人は全体の9割で,しかも自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれないと不安が増しているとした人が8割を超えているという結果が出ました。こうした中,本市では平成15年1月1日から福井市生活安全条例が施行されておりますが,そこで地域の防犯について質問させていただきます。

 社会的弱者である子供をターゲットにした犯罪の発生件数または認知件数の増加は,極めて日常的かつ現実的な地域の脅威になっていると言っても過言ではありません。犯罪者やその予備軍に対して問いただしたいことはたくさんございますが,常識の通用しない彼らに議会や行政として働きかけることはもはや限界があるでしょう。それよりも,まず私たちがすべきこと,あるいは私たちにできることはやはり安心・安全なまちづくり,防犯施策を整備したり,あるいは工夫を凝らしながらそれらを地域や学校で普及させ,着実に実行していくことではないかと思われます。間接的な処置であっても,そうした防犯への地道な取り組みが一人でも多くの子供たちを守ることにつながるのだと私は確信しております。

 そうした子供を犯罪から守るための取り組みとして行われている「かけこみ110番」の取り組みです。現在各地の個人や商店に,多くの市民の方々の理解と協力を得て取り組んでおり,やっと定着してきた感があり,非常に有効かつ必要なものと考えておりますので,市の防犯パトロール車も含めて,今後も地道に進めていただきたいと思います。

 また,各関係団体やボランティア,市民の御尽力のおかげで防犯隊が設置されております。しかし,これを今後よりよいものにしていかなければなりません。発足時は機運も高まり,それなりに人も集まっていただいておりますが,これから何十年も先も続けなければならなくなった防犯活動をいかに持続,充実させるか,また学区や町内での温度差をどのように埋めていくか,また他団体,自治会やPTA,消防団などとの連携が今後より必要であると私は考えますが,御所見をお伺いします。

 私からの質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。

 (市長職務代理者 吹矢清和君 登壇)



◎市長職務代理者(吹矢清和君) 地域防犯についてお尋ねをいただきました。まず,地域の防犯活動を持続,充実させることについてであります。市内における刑法犯の認知件数は平成15年以降連続して減少し,治安の回復傾向は定着しつつありますけれども,ただ本年10月末では自転車,自動車の盗難や車上ねらいの被害が前年同期と比較すると増加をしております。また,子供に対する声かけ事案,さらには抱きつきや露出などの犯罪傾向が多発傾向にあり,楽観できない状況でございます。

 ところで,福井市防犯隊の活動は戦後間もなく始まり,その歴史は実に六十有余年を数えているわけでございます。活動内容も,警察官や市民と協働して広報,啓発活動,防犯診断,防犯パトロールなど,地域に密着して多岐にわたっているところであります。近年の犯罪傾向の変化をとらえながら,地域と一体となり防犯活動がより充実しますよう,今後とも支援をしてまいります。

 次に,それぞれの防犯隊が他団体と密接に連携を図りつつ活動をすることについてであります。このことも地域での防犯活動の持続,充実に直結するところであります。現在,市PTA連合会が各中学校区ごとに開催している子供を護り育むネットワーク会議にも防犯隊が関係団体とともに参加して,地域ぐるみでの意識高揚に向けた活動に取り組んでおります。また,鍵かけ運動と一戸一灯運動の全市的な拡大を図って犯罪に強いまちづくりを推進するため,地区ごとの防犯隊が中核となり一般住宅の防犯診断を実施していますし,防犯隊の全支隊に対し青色回転灯を整備して,パトロールも強化しております。

 なお,放火等の特殊な事案において特に必要と認められます場合には,消防団との協力が大事であると考えております。今後とも,より一層関係機関,団体と連携しまして,防犯活動の強化を図ってまいります。



◆9番(塩谷雄一君) それでは,自席にて1点要望させていただきます。

 今市長職務代理者も言われましたように,生活安全条例が施行されてから,刑法犯の認知件数が4年連続少なくなっていると,県下全体でも,1万4,000件近くあった軽犯罪も,半数まではいかないまでも,福井市ももう5,000件未満になってきている。本当に目に見える形で非常に効果が上がっていると私は思っております。それも,市民の皆様の御尽力,見守り隊や防犯隊,いろいろな各種関係団体のおかげでここまで来ていると思っております。福井市は,皆様も御承知のとおり,日本でも有数の住みやすい町と言われております。ですが,認知度はなぜか日本でも下の方と,認知度は低いということもあり,ここにつけ足して,日本で最も安全で安心で住みやすい町をスローガンに掲げ,本当に福井市は住みやすい町なんだとうたえるようなまちづくりを今後目指していただきたいと思っておりますので,今言われた各関係団体との連携をより一層強化していただきたいと思います。



○副議長(石川道広君) 次に,33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は保育,障害者福祉,まちづくり,財政運営など市政の問題点を明らかにし,市民から寄せられました声を市政に反映する立場から一般質問を行います。

 まず,保育行政についてお尋ねします。

 1点目には,公立保育園の民間委譲基本方針の内容について,市民に明らかにしていただきたい。何園を対象にするのか,またどのような民営の形態を考えているのか,委譲先は企業も含めて考えているのかなど,できるだけ具体的に明らかにするよう求め,お聞きいたします。

 2点目には,民間委譲の中でも株式会社やNPOなどの委譲先の問題や認定こども園など,保育基準が引き下げられることなどによって保育の質に格差が生じているとの指摘が出されています。東京都が進めています認証保育所で,職員の架空申請や施設の問題点などが明らかになってきています。千葉県市川市では,株式会社が運営する認可保育園で保育士が次々とやめて問題になっているということです。大阪府大東市の保育園民営化裁判で保護者への損害賠償を認める判決が最高裁判所で確定しましたが,横浜市や東京都練馬区でも同様の訴訟が起きていることなどから考えても,市民の理解を得るための十分な議論が必要だということです。現在,収入による保育料設定になっていますが,認定こども園の幼稚園型の保育では固定の高い保育料になっているところが多く,子供を預けられない人が出るのではないか。また,入園する際は施設と保護者の契約になるため,保育料が払えなくなれば通えなくなることが予想されます。保育基準という点でも,3歳児の保育士配置基準が現在の20対1から35対1と大幅に基準が悪くなります。このような全国的な動向,保育基準の低下についてどのようにお考えか,お尋ねいたします。

 市は,民間委譲を進める理由として経費削減を上げています。以前は1カ所,年四,五千万円節減できると言っておりましたが,最近では正規保育士を次々減らしたため,同様に1,000万円程度と差がなくなってきています。何より将来を担う子供たちを育てるための予算を行政改革の対象にするべきではないと考えますがいかがでしょうか,お聞きいたします。

 3点目に,産休明け乳児保育の年度途中の受け入れができない問題についてです。

 以前から指摘していることですが,先ごろ県へ要望に行ったときに,県の担当者の方は福井市の現状は聞いているとした上で,ニーズ調査を行うことや職員配置を行うことを指摘されておられました。結婚された女性からは,いつでも受け入れできるようにしてもらわないと子供を安心して産めないと言われています。現状では福井県も福井市も待機児童がゼロと報告されていますが,実際には待機児はいるはずです。ニーズ調査や待機児把握を行うこと,正規職員の配置をふやすことを求め,見解と対応についてお尋ねいたします。

 次に,障害者への支援策についてお尋ねします。

 障害者自立支援法が実施されて1年半になります。応益負担により負担がふやされ,施設や通所の利用を中止あるいは減らしたという声が福井市でも全国的にも報告されています。日本共産党国会議員団がことし8月から9月にかけて行った40都道府県,172施設,事業所への第2回の影響調査でも,月1万円以上の負担増は利用者の6割にもなっています。負担増を理由に利用を中止した方は昨年6月の調査から1.5倍になり,負担増がサービス利用の抑制につながっていることが明らかになりました。政府は今年度と来年度,2年間について特別対策として利用負担の軽減として月額上限の国基準の2分の1への引き下げや,資産要件を300万円以下から500万円以下に緩和すること,施設への激変緩和措置などを行わざるを得なくなったわけです。しかし,これらはあくまでも2年間の限定措置であり,根本的な問題解決にはなりません。先月22日に,福井県社会保障推進協議会の方々から市に対して要望がありました。応益負担をなくしてほしいというのが障害者の切実な要求であり,市として国に資産要件の撤廃や応益負担の撤回を要求することが大事だと思いますが,市の見解と対応についてお尋ねいたします。

 また,6月定例会で利用料の軽減策を求める私の質問に対して福祉保健部長は,「今年度かけて持続可能な軽減策を研究する」と回答されました。その検討された内容と,来年度実施に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 もう一点は,心身障害児の放課後長期休暇の児童クラブについてお尋ねします。

 今年度から日中一時支援事業に移行したところもありますが,昨年度は6カ所,約60人,今年度は4カ所,40人が利用しています。心身障害児の児童クラブへの補助事業は平成11年にできたものですが,補助内容は当時のままで全く充実されていないのが実際です。それぞれのクラブの多くが,保護者やボランティアの粘り強い努力でつくられ運営されています。中には,学校の一室を借りて運営しているところでは真夏には40度にもなる教室で我慢しているというお話を聞きましたが,環境の面でも大変だし,利用料も少ないところで六千数百円から,高いところでは1万円を超えるということです。現場の声を聞き,環境整備や負担軽減のための補助拡充を行うことが必要ではないでしょうか。市の見解と対応策についてお尋ねいたします。

 次に,非常勤職員の待遇改善についてお尋ねします。

 正規職員の大幅な削減が行われる中で,非常勤職員や臨時職員が増加しています。非常勤職員は,5年前の平成15年度には8時間に換算して365人だった者が,今年度には592人と62%もふえています。実際の人数はさらにふえているということです。正規職員に対して非常勤職員が2割を超える状況で,行政全体として見ても欠くことのできないものとなっています。ところが,ここ5年間の時間当たりの賃金は下げられているのです。事務職で786円で,1カ月20日勤務として13万6,239円です。保育士も同様に1,005円,17万4,199円です。看護師は時間当たり943円ということです。正規職員の平均給与と比較して半分を切る状況です。保育士は正規職員が足りないために,現場では早朝や延長を含め8時間を超えて残業をしている非常勤職員もいるということですが,正規職員並みに働いても,賃金だけでなく手当や年次休暇すべてにわたって大幅に待遇は低く抑えられているのは問題です。なかなか看護師や保育士などの確保が難しいと言われていることや,ワーキングプアが社会問題になっている中で,自治体がそういった人を生み出すようなことであってはなりません。賃金やその他抜本的な待遇改善を図るよう強く要求し,見解と対応についてお尋ねいたします。

 また,非常勤職員の任用任期について,市の要綱では1年以内とし,必要と認めるときは5年以内としています。また,職務内容の特殊性等により,特に必要と認めるときは別に定めるとしています。さきに述べたように,保育士や看護師,嘱託の生活相談員などは現場での経験が積み重ねられることで市民の期待に沿う仕事ができるようになります。1年あるいは5年という任期でやめさせるのは問題だと考えますが,現場での一律の運用ではなく,本人の希望が反映されるような雇用形態になるよう求め,現状と見解,対策をお尋ねいたします。

 次に,大型公共事業の現状と問題点について3点お尋ねいたします。

 1点目は,(仮称)一乗谷あさくら水の駅についてです。

 この事業は,当初土地代も含めて全体で約8億4,000万円の計画でしたが,昨年6月には国の補助がつかないなどの理由で約2億円減額の計画変更が行われました。しかし,計画が縮小されたにもかかわらず市の負担額は1,725万円ふえています。ことしは広大な土地に体験農園と称して田んぼが整備されていますが,何とも異様な光景です。そもそもこの計画は市民の要求でも地元住民の要求でもなく,近隣の土地改良区の各理事長の形式的なものでした。市民からはむだ遣いと批判が出されていたもので,さらに福井豪雨の後に不要不急の事業をやるのは納得できないという声も高まっていました。それを強引に進めたことは問題です。来年度には交流館やあさくら市の施設も整備することになると思いますが,現在近くにある一乗ふるさと交流館を有効活用して,交流館の建設をとめればさらに経費を縮減することができると思いますが,いかがお考えでしょうか。財政が厳しいと言いながら,市民の理解を得られないような事業はこれ以上はやめるべきだと考えます。見解と今後の縮減策についてお尋ねします。

 2点目には,郊外で行われている3つの区画整理事業についてです。

 これら郊外での大規模な開発事業を進めてきたために大型店が乱立し,中心市街地の衰退に一層拍車をかけてきたことは商業統計でも明らかになっています。大型店の売り場面積がふえ,小規模店が減少してきたのが10年前ですが,中心部の商店数は平成3年から平成9年ごろまでに約2,000あったものが平成14年には820ほどになり,61.6%減少しています。年間の売り上げも23%減少しています。中心市街地の活性化としての開発や取り組みを行う一方で,郊外の開発を行うというまちづくりの視点が欠如したやり方が問題であったことは明らかではありませんか,お尋ねいたします。

 まちづくりに反する状況をつくり出すという矛盾を抱えながら莫大な税金が投入され,財政の負担も大幅にふえています。計画では3カ所の事業費全体の合計で約688億円になりますが,そのうち国庫補助事業の約6割が市の負担になり202億円,市単独費が44億4,800万円,ざっと市だけの負担で246億6,000万円になります。保留地処分金を除いた425億円余りがすべて税金で支出されることになっていますが,既に314億円が使われています。そのほか,区画整理区域で整備している水道,下水道の整備だけで,これまで27億円が投入されています。税金以外の資金になる保留地処分はどうでしょうか。計画では263億円ですが,現在57億円しか売れていません。平成19年度末見込みでも80億円余り,全体の平均で30%です。森田北東部は今年度末見込みでも14.5%です。計画期間は,北部第七が平成22年までであと3年,市場周辺が平成21年度までであと2年,森田北東部は平成23年度であと4年しかありません。これまで十数年間かけて80億円だった保留地の処分が,残り2年から4年間で183億円売らなければならないことになっていますが,保留地が計画どおり売れる見通しがあるのですか。また,売れなければ借金をさらにふやすことになるのではありませんか,お答えください。

 ある都市計画,まちづくりの専門家の方とお話しする機会がありお聞きしたところ,中心部の衰退,空洞化に歯どめをかけるには開発をとめることがまず第一だということをおっしゃっておられました。財政健全化計画以後,この区画整理事業に対して重点的に多額の公費が投入されてきましたが,これほどまちづくりという政策的にも財政的にも破綻状態にある区画整理事業は抜本的な見直し以外にありません。とめられないのであれば大幅な計画期間延長と縮小を行い,急がないようにすることで矛盾を一定緩和することが最低必要ではないかと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 3点目は,遊休資産の問題です。

 平成13年度から今年度までに売却した遊休地は全体で20件,1万2,436平方メートルで,売却価格は8億593万円に上っています。しかし,これらのうち14件が駅周辺土地区画整理事業等の代替地で,売却価格より取得価格と支払い利子を足した金額の方が高く,11億4,500万円余りがマイナス,損失になっております。余りにも甘い見通しで購入され,多額のむだ遣いになっていることは問題です。そのほか,土地を取得後一度も利用していないものが5件あり,全体では取得価格と支払い利子を合わせて約13億円にもなっています。この中には駅周辺土地区画整理事業で3件,また10年以上前になりますが,国民宿舎の周辺を開発するということで計画されていた鷹巣リゾート開発整備事業では4万6,000平方メートルを9億8,000万円余りで取得しておりますが,支払い利子ははっきりしていませんが,足すと10億円を超えるというものです。これらだけで24億円もの大変なむだ遣いですが,歴代の市長を初めだれからも謝罪の言葉すら聞いたことがありません。鷹巣リゾート開発や駅周辺土地区画整理事業など見通しの甘い計画で購入した市の責任は重いものだと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 このような大型公共事業のむだ遣いを繰り返さないためにどうするのか。また,現在の未利用地については市民,住民の意見を聞き,開発ではなく真に住民に喜ばれる活用方法を検討するべきだと思いますがいかがでしょうか,お尋ねいたします。

 最後に,福井駅西口中央地区再開発事業についてお尋ねします。

 さきに行われた県都活性化対策特別委員会で事業の概要について説明がありました。都市計画決定及び計画変更の説明ということが行われました。市の計画では総事業費が最大で140億円になること,駅周辺土地区画整理事業は約50億円の増額となり,市の負担額は再開発事業で8億円から9億円,駅前広場整備で11億円から12億円で,計20億円ふえるということです。その内容は,シティーホテルや共同住宅,商業・業務施設,公共施設,屋内広場などが入るというものですが,来年の秋ごろまでにテナントを含め決定するとのことです。しかし,シティーホテルや共同住宅など30階の超高層ビルがよいのかどうかという点です。今全国的にも駅前に似たような高層ビル建設というのが多く,どこへ行っても同じではその地域の魅力が見えてこないと専門家や観光客から指摘されています。

 最近,岐阜市の駅西地区にできた岐阜シティ・タワー43は43階の巨大なビルですが,当初の百貨店の誘致がうまくいかず,分譲,賃貸住宅や商業施設が入ったということです。市民から,都市景観に合わないことや,住宅といっても入居者は限定されるなどの批判があったそうです。福井市でも,再生可能なものにするには10階までにした方がよいという意見も聞きます。いずれにしても,これまで市民の意見も聞かず一方的に進める市のやり方では理解を得ることはできません。多額の補助を出す価値があるのかどうかも含めて,内容を検討する必要があると思います。市民の意見を聞くことや理解を得るために市としてどのような対応を考えておられるのか。また,事業の決定や契約などの透明性が確保されるための対策についてお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。

 (市長職務代理者 吹矢清和君 登壇)



◎市長職務代理者(吹矢清和君) 非常勤職員の待遇改善についての御質問にお答え申し上げます。

 まず,賃金などの待遇改善についてであります。賃金単価につきましては,前年度の職員の給料改定率を基本に決定しています。平成15年度の賃金単価の増額改定以降,職員給料の引き上げがないため増額しておりませんけれども,類似都市と比較いたしますと同程度となっております。また,年次休暇などの待遇面につきましても,平成15年度に一定の改善をしたところであります。今後とも,他市の状況,職員の給与改定状況などによりまして検討をしていきたいと存じます。

 次に,任期についてであります。本市では福井市非常勤職員及び臨時的任用職員に関する取扱要綱で任用期間を通常1年とし,職務上必要と認められる場合は5年を超えない範囲内で更新できるとしております。現在,5年までにつきましては各所属の状況と本人の意思確認の上,更新を行っております。5年を超えて長期に任用しないこととしておりますのは,公平性,透明性を図る趣旨からであります。しかし,保育士や消費者センター相談員などのように専門の資格や高度な経験を必要とする職種につきましては業務が停滞したり市民サービスが低下するおそれがございますので,今後とも各所属の現状を踏まえながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは,保育行政についてと障害者への支援策についてお答えいたします。

 最初に,民間委譲の基本方針の御質問についてでございますが,9月定例会の一般質問でお答えいたしましたように,現在公立保育園のあり方についての基本方針の策定に取り組んでいるところでございます。この基本方針の検討におきましては,昨年導入されました認定こども園制度や平成16年度に導入されました指定管理者制度など,各制度の内容を検討しながら,また社会福祉法人等の民間のノウハウを最大限活用ができないかとの視点で検討を行っているところでございますので,いましばらくの御猶予をいただきたいと存じます。

 次に,保育や認定こども園制度に関します幾つかの問題点の御質問についてでございますが,例えば近年の民営化に関します訴訟や判決内容を見てみますと,議員御指摘のように,民営化の手続等に関しまして保護者の方々の御理解を得ることが大変重要と認識いたしております。

 また,例えば認定こども園となる幼稚園がふえることは,より身近な場での保育の機会がふえ,市民の方にとっては選択性,利便性が増加することとなることから,保育の低下にはならないものと考えているところでございます。

 また,子供たちの育成に係る予算を行政改革の対象とするべきではないとの御質問についてでございますが,戦後六十有余年を経過し,社会環境や市民の方々の意識が大きく変化してきたことによりまして,近年さまざまな行政サービスにおきまして官と民の役割分担の再構築が求められているところでございます。こうしたことから,本市におきましても公立保育園のあり方について,現在の社会状況等の中で再度検討することとしたところであり,原則としまして民でできるサービス等につきましてはなるべく民にお任せしていきたいと考えております。

 一方,現下の厳しい財政状況の中におきましても,子育て支援や児童手当の拡充,児童クラブの新たな開設など,子育てに関します予算につきましては毎年拡充しているところであります。

 次に,産休明け乳児保育の年度途中の受け入れの御質問についてでございますが,毎年11月に行っております入所申し込みにおきましては年度内の出産予定者の受け付けを行っているところでございます。また,新年度以降の3歳未満児の途中入所希望者への対応につきましては,本市では原則として2カ月前からの受け付けを行い,保護者の方との御相談により適宜対応を行っているところでございます。こうした対応や入所受け入れ児童枠の拡大などの県からの強い指導によりまして,現在のところ保育所への入所を待機してる児童数はゼロとなっておりますことから,改めましてニーズ調査等の対応につきましては予定しておりませんので,御理解をいただきたいと存じます。

 また,正規職員の配置につきましては,園児の安全を最優先としまして,保育園を取り巻く諸情勢を見きわめつつ,必要な職員数を確保していきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 続きまして,障害者への支援策についての御質問にお答えいたします。

 まず,障害者自立支援法による利用者負担についてでございますが,ことし7月の国への重要要望事項として,「障害福祉サービス利用者負担軽減措置の改善について」としまして,負担軽減措置基準を本人のみの所得とするよう要望したところでございます。また,今の臨時国会の中でさらなる軽減策が検討されており,利用者の皆さんが望む方向での対策が講じられることを期待しているところでございます。

 次に,市としての軽減策につきましては,この間施設利用者の食費負担に対する支援を念頭に検討を行ってまいりましたが,今申し上げましたように,国会において抜本的な対策が検討されている現状ですので,その結果を踏まえまして再度検討いたしたいと考えておるところでございます。

 次に,心身障害児童クラブへの支援についてでございますが,昨年までは6カ所の本市が助成を行っている心身障害児童クラブがございましたが,そのうち2カ所が日中一時支援事業へ移行し,ことしは4カ所となっております。この4カ所の児童クラブも日中一時支援事業への移行を検討中のところもあり,さらに減るのではないかと考えておりますが,現行のまま児童クラブとして継続していくところへの今後の支援のあり方につきましては市域をまたがるケースもありますので,県とも相談をしながら検討してまいりたいと思います。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,大型公共事業の現状と問題についての1点目の(仮称)一乗谷あさくら水の駅についてお答えいたします。

 本事業は,今日までも御説明を申し上げてまいりましたが,本市を代表する農業基幹水利施設である足羽川頭首工と農業用水が持つ地域用水機能を活用いたしまして,水をテーマとした水生植物や蛍など自然環境,あるいは生態系の保全,さらには農業体験を含めた農業文化の伝承など,総合的な学習機能を持ち,子供たちの心の学習や食育の場として,さらには人間性や感受性をはぐくむ上で大いに役立つ施設として整備をし,さらには市民の方々を初め多くの観光客が訪れます一乗地区の玄関口に位置しますことから,本市の特産物の紹介,あるいは歴史観光を初め周辺観光の情報発信機能を持つ施設として整備をすることで本市を強くアピールし,イメージを高める大きな効果がある施設といたしまして,議会の大きな御理解をいただき,現在進めているところでございます。

 一乗ふるさと交流館を有効活用してはどうかということでございますけれども,御指摘の施設は特産物の製造,加工,あるいは研究を利用目的として整備された地域活動に資する施設でございます。本事業で整備する施設は蛍の育成,観察,多くの情報を発信し,販売をする機能を持った施設として整備いたすものでございますので,御理解をいただきたいと存じます。

 なお,事業費につきましては工事コストなどの縮減に努力をしてまいりたいと考えておりますが,いずれにいたしましても今日までビオトープ水路や体験農園,緩衝緑地及び駐車場がおおむね完成しまして,今後とも全計画に沿って順次着手をし,平成21年の完成を目指してまいりたいと,このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 大型公共事業の現状と問題点についてのうち2番目,区画整理事業についての御質問にお答えいたします。

 まず,中心市街地の活性化としての開発や取り組みを行う一方で,郊外の開発を行うというまちづくりの視点が欠如したやり方が問題であったのではとの御質問についてでございますが,福井市全体の発展を考えますと,中心部の活性化と郊外部の安定した発展とは並行してなされなければならないと認識しております。中心部,郊外部はともにそれぞれの地区が大変な歴史的な資産,そして誇りというものを有しております。郊外部では子供たちの成長にも,高齢者の方々が過ごすにも大変すばらしい自然に恵まれておりまして,暮らしやすさを実感できるようなまちづくりが重要であろうと存じます。

 次に,今後保留地が計画どおり売れる見通しがあるのかとの御質問についてでございますが,現在までの3地区の保留地処分率は,北部第七地区で50.3%,市場周辺地区で39.0%,森田北東部で10.2%であります。これまでは道路の公共施設が未整備な状態であったため,保留地の売却が進まなかった状況であります。しかし,最近道路等の公共施設整備が進められている中,保留地の商品価値も高まってきていることから保留地の売却は進むものと考えております。さらに,保留地ローン制度の拡大やハウスメーカーとの提携を行うこと,また保留地の集約や分割を行うこと,マスコミ等を利用することにより今まで以上に保留地の処分に努めてまいりたいと考えております。

 次に,保留地が売れなければ借金をさらにふやすことになるのではとの御質問についてでございますが,議員も御承知のとおり,区画整理事業は国庫補助金,交換金,保留地処分金,市単独費を主な財源として事業を行っております。保留地処分金が不足した場合に,公営企業債を活用して事業を進めているところでもあります。しかし,これはあくまでも事業に伴う企業債でありまして,保留地を売却し返済する必要があります。保留地の売却につきましては,さきに御説明申し上げましたとおり取り組んでおりますので,御理解を賜りたいと思います。

 次に,とめられないのであれば事業の大幅な計画期間延長と縮小を行い,急がないようにすることで矛盾を一定緩和することが最低必要ではないかとの御質問でありますが,区画整理事業は持続可能なまちづくりを達成するための手段の一つであり,地権者から土地を提供していただき,宅地の利用増進と道路,公園等の公共施設をあわせて整備しております。特に,市場周辺地区と森田北東部地区につきましては本市の重要課題であります新幹線用地の確保,それと並行して広域幹線道路の整備を進めているところであります。北部第七土地区画整理事業は平成4年度に,また市場周辺土地区画整理事業,森田北東部土地区画整理事業におきましては平成8年度に着工し,それぞれ相当の期間,仮換地の状態で土地の登記ができなく,地権者の方々に御負担をかけているところであります。そういった中,本市におきましては整備内容の見直し,コストの縮減等に取り組むとともに,国からの支援もいただきながら早期完成を図っているところであります。

 以上のことから,郊外部で実施いたしております3つの区画整理事業は計画どおり行い,早期完成,完了を図っていきたく考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) 大型公共事業の現状と問題点についてのうち,公共事業によって発生した遊休資産についての御質問にお答えいたします。

 御指摘の鷹巣リゾート開発用地につきましては,越前海岸の観光資源を活用した余暇関連企業の充実や地域の活性化を図る目的で国,県,学識経験者,議会,地元代表等で構成されました委員会で策定した福井市シーサイドゾーン整備計画に基づき取得したものでございます。また,駅周辺土地区画整理事業の代替地につきましては,事業を円滑に進める上で区画整理区域外への転出を希望する人のための土地を用意する必要があったため取得したものでございます。このように,用地の取得につきましては,その時々において事業の全体計画等に照らして十分に議論し,適正な手続を踏んで行ってきたものであると認識いたしております。

 また,現在の未利用地につきましては,さきの行財政改革特別委員会におきまして御報告申し上げましたとおり,合併3町村分を含め49件,約32万平方メートルの土地を未利用財産と位置づけているところでございます。その中身を見ますと,今現在売りに出しているもの,それから地元自治会等に貸し出しているもの,暫定的に駐車場等として貸しているもの,また取得時の借入金を償還中のもの,その他山林など場所や形状が悪く利活用や売却が望めないものも多く含まれているものでございます。今後,これらの遊休資産をいま一度整理し,市民に積極的に情報提供を行いつつ,利活用や処分を進めてまいりたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは福井駅西口中央地区再開発事業についてお答えいたします。

 まず,市民の意見を聞くことや理解を得るために市としてどのような対応を考えておられるのかとのお尋ねでございますが,市としてはこれまで福井駅西口中央地区地権者の方々や県,経済界などと協議を重ね,平成17年には福井駅西口開発基本方針を策定し,現計画のベースとなる考え方をお示ししたところでございます。その後,関係者と協議を進めますとともに,議会の皆様には適宜計画内容を御説明し,御意見,御指摘をいただいてきたところでございます。

 また,都市計画の手続に従いまして,本年10月には都市計画内容について説明会を開催しますとともに,都市計画の縦覧においては市民の方からも御意見をいただき,去る11月19日には福井市都市計画審議会の了承も得られたところであり,市民の方々も基本的には御理解いただいていると考えているところでございます。

 なお,今後の再開発ビルの高さや施設などの具体的な事業計画につきましては再開発準備組合が主体となって取り組むことになりますが,市民の方々の関心が高い事業でございますので,事業の進捗状況などの情報発信につきましては,市としても再開発準備組合に必要なアドバイスを行っていきたいと考えております。

 次に,事業の決定や契約などの透明性が確保されるための対策についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが,今後再開発準備組合が行う事業計画や契約等に当たりましても,再開発の関係法令などに従いまして適切に手続を進めるよう指導してまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆33番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。

 まず,保育行政についてですが,以前のお話ですと民間委譲の基本方針については大体12月ごろにまとめて議会にも説明をするというふうなお話もお聞きしましたけれども,そうなると,今市長不在ということもあってのことかもしれませんけれども,3月ごろ,ぎりぎりまでかかるというふうになっていくのか。そうなると,そういった基本方針が市民に明らかにされるというのは年度ぎりぎりということになりますので,その次の平成20年度から民間委譲を進めるということはかなり無理があるし,市民不在のやり方になるのではないかと思いますけれども,その辺の今後の手続,日程についてどう考えているのか。

 また,こういった民間委譲する保育園の選定についての考え方についてお聞きいたします。

 それから,障害者の支援策についてですが,今国の軽減策を見ながらとおっしゃるわけですけれども,市として具体的にどのような軽減策を検討されたのか。

 また,国がそういったことを,基本的には応益負担というものの考え方については見直しをする考えではないので,その辺が一番問題なのであって,その辺にも踏み込んだ市の軽減策にきちんとなるのかどうか,その内容についてお伺いしたいと思います。

 それから,非常勤職員の待遇改善については,他市の状況を見ながら賃金について検討されるとおっしゃるんですが,もともと低い賃金を,正規職員が引き下げられたからといって,その引き下げに合わせて下げること自体が問題だと思います。今指摘したように,行政全体の中で欠くことのできない非常勤職員ということですので,むしろそういった人を確保するためには賃金の充実というのはやはりやっていくべきではないかと思います。今指摘したように,職員の大体半分以下という状況の中で,引き下げるのはとんでもない話だと思いますけれども,特に来年度に向けて,平成15年度の水準まで引き上げるべきだと考えますが,どのようにお考えでしょうか。

 それから,4つ目の大型公共事業の問題ですけれども,区画整理事業の問題です。今建設部長は早期完成を目指して計画どおりやるんだとおっしゃるんですけれども,私が指摘したような計画延長は絶対にできないものかどうか,可能なのか可能でないのかということをお答えください。

 一つ,この事業は保留地がすべて売れることを前提にしたものだと思うんです。事業を終了するときには清算金の徴収あるいは交付の手続などをしなければならないわけですが,この保留地が売れない状態のままそういったことが可能なのかどうかという点。それから,保留地を担保に借金をしているわけですが,土地が売れなければ最終的に借金だけが残るということになるのではないかと思いますが,いかがですか。

 こういった無謀なやり方を本当に市民の方々が理解できるのか,理解してもらえるのか,どのようにお考えでしょうか,お答えください。

 それから,福井駅西口中央地区再開発事業ですけれども,地権者,経済界とは協議したとおっしゃいますけれども,広く市民に意見を聞いたという話は聞いておりません。それで,今現在AOSSA(アオッサ)での商業スペースが埋まらない,客足も落ちているという状況なんですけれども,他市での状況も似たようなもんで,これはいわば地方都市における再開発事業の困難性を象徴しているとも言うべきものではないかと思うんです。なおさらシティーホテルなど,各テナントの誘致というのは大変困難なものだと考えるわけですが,どのようにお考えでしょうか。

 やはりこういった多額の経費を要するもの,あるいは特に民間の方の御商売などとの関係,周辺の商業者の考えといったものも非常にあると思います。やっぱり身の丈に合ったものにするということや,福井の魅力そのものが見えないものであってはならないと思いますけれども,どのようにお考えでしょうか,再度お伺いします。



◎市長職務代理者(吹矢清和君) 私の方からは,ただいま何点かお尋ねをいただきましたが,2つのことにつきましてお答えさせていただきたいと存じます。

 まず第1に,公立保育所の今後のあり方における基本方針のことでございます。これは,ただいま市長が不在でございますので,新しい市長が誕生しましたら直ちに判断をいただきたいと思っております。選定の考え方というような内容のこと,それから手続とか日程のこと,それらすべてを含めまして新市長に判断をいただきたいと思っておりますので,このことにつきましては御理解をいただきたいと思ってございます。

 それから,非常勤職員の待遇改善,特に賃金のことに触れられたわけでございます。賃金は,先ほどの回答で平成15年度に大きく増額したんだと申し上げましたけれども,実は私ども市の職員は平成11年度から平成19年度まで,一貫して据え置きあるいは減額でございました。今回,ごくわずかではございますが国,県の基準にのっとって職員は改善させていただいてございます。そういう中で,この非常勤職員の賃金というのは,現在全国的な水準から見るとそれほど低いとは申せませんし,また今申し上げたような,私ども市職員の給与の流れがそういうことでございますので,今の段階ではさらに増額といったことは考えていないわけでございます。

 ほかのことにつきましては担当部局長より申し上げます。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 福井駅西口中央地区再開発事業につきまして再度の御質問がございましたが,まずテナントの誘致をどのように考えるかという点につきましては,福井駅西口中央地区におきましては福井駅に隣接しましての都市の中心部であるということであり,福井市の中で一番ポテンシャルの高い地区であると考えておりまして,床需要はある程度見込めるものと考えております。

 次に,福井の魅力を創出できるようなことを考えるべきではないかというお話でございましたけれども,駅前のこの地区は福井の玄関口でございますけれども,こういう地区におきましてにぎわい交流空間の形成を図るべきというふうに考えております。そこでは福井の玄関口,県都の玄関口としての福井をアピールしまして,県民や市民,来訪者などの人々の交流を図って福井をPRしていくという機能を持たせるべきと考えております。

 また,商業スペースの話もございましたが,福井駅西口中央地区再開発事業におきましては基本的に従前の方々の商業を基本と考えておるところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 障害者の負担軽減策については,先ほどのお答えの中でちょっと申し上げましたが,障害者自立支援法の施行によりまして利用料の1割負担並びに食費の全額負担ということで利用者の方の負担がふえていると,あるいは施設の方でも食事をつくるということの,これが日額で算定されるということから,施設にとっても大変減収といいますか,予定が立たないというようなお話を伺っておりましたので,当初,我々としてはその施設における食費の補助を検討しておったところでございます。



◎建設部長(松田寛行君) 区画整理事業の保留地が売れない中での進捗状況,事業の進め方についての御質問だったと思います。まず,先ほど私が答弁申し上げたとおり,区画整理事業は国庫補助金保留地処分金,それから交換金,市の予算といったわけで進めているわけでございます。その中におきまして,3地区,北部第七と市場周辺と森田北東部地区の国庫補助の進捗状況を申し上げますと,北部第七で約97%,それから市場周辺で99%近く,森田北東部で91%が補助ということで,補助事業に伴う進捗が相当進んでいるということが一点。

 それからもう一点,この事業を早期に進めるのは,どういう理由かということにつきましては,この区画整理事業は地権者の方の土地を提供していただいているということで,その土地を一日も早く確定して一日も早く登記を行いたいという観点からも,この御負担をかけないという形からも,土地が確定できるような体制だけは一日も早く行っていきたい。ただ,今議員御指摘の精算金等につきましては,それぞれ年度は多少たりとも残されていくと,おくれていくということになるかと思います。



◆33番(西村公子君) その大型公共事業の問題ですけれども,区画整理事業というのは,国の補助金にしても市の負担にしても非常に大きい金額を要している事業です。この事業を,なぜこんなになるまでやってきたのかということは,非常にこれまでの歴代市長の責任ということはあると思いますけれども,本当に部長も含めた形で,市全体の課題として議論されてきたのかということを私は非常に疑問に思います。今建設部長がおっしゃったことは,私が聞いていることではなかったんですけれども,では今後事業費がさらにかかるわけですけれども,大体区画整理事業だけで終了までに100億円余りかかるのではないかと思います。そのほか,下水道と水道,その関係でどれぐらいかかる見通しなのか,お答えいただきたいと思います。

 それで,今,清算金がおくれるのではないかというふうにおっしゃったんですけれども,そういうことであれば,結局最終的に締められないという状態になるわけです。それだったら,うんと期間を延ばしてやった方がまちづくりの影響も非常に少なくて済むし,そういうことで考えた方がいいんじゃないですか。無理やりに,やればやるほど借金はひどくなるということではないですか。最終的に,こういう売れない土地,あるいは借金が残るという結果になってしまわないのかということを最後にお聞きしたいと思います。



◎市長職務代理者(吹矢清和君) 確かに,福井市におきましてはこれからも取り組まなければならない大型の公共事業があるわけでございます。区画整理事業でありましたり,下水道でありましたり,それから中心市街地のことなどでございます。これらは大型公共事業でありましても,しかしそれは将来の福井市の発展を期する上でいずれも非常に大事な事業であると理解してございます。これまでも多くの関係者の議論によって着手したものでございます。また,確かに借金はかさむかもしれません。しかし,借金イコール即悪ではないと考えます。つまり,そういう大きな事業をすることによって長期にわたる福井市民が利益をこうむるわけでございますので,その将来にわたっての借金返済は,将来の住民の方にも負担してもらうというようなことでございまして,ある程度借りながらやっていくことについても妥当性があると思います。もちろん健全財政ということがございますので,この返済金が財政を硬直化させないようにといったことは日ごろから十分注意を払いながら進むべきであるというふうには考えてございます。



○副議長(石川道広君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了しました。よって,散会します。

             午後3時0分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日





福井市議会副議長                 平成  年  月  日





署名議員                     平成  年  月  日





署名議員                     平成  年  月  日