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福井県 福井市

平成19年12月定例会 12月03日−02号




平成19年12月定例会 − 12月03日−02号







平成19年12月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成19年12月3日(月曜日)午前10時3分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 第105号議案 福井市職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程3 第44号報告 専決処分の報告について

            (福井市藤島中学校における負傷事故に係る和解及び損害賠償額の決定について)

 日程4 請願第 5号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため,割賦販売法の抜本的改正を求める請願

 日程5 市政に対する一般質問

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〇出席議員(36名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君   36番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 庶務課長        吉 村 政 兼

 議事調査課長      奥 田 芳 文

 議事調査課副課長    山 先 勝 男

 議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査     藤 井 啓太郎

 議事調査課主事     辻   克 英

 議事調査課主事     青 山 訓 久

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〇説明のため出席した者

 市長職務代理者    吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 財政部長       八 木 政 啓 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     穴 田 孝 治 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  荒 井 彦 一 君

 消防局長       石 川 武 雄 君

 企業局長       江 上 修 一 君

 教育部長       南 部 和 幸 君

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○議長(谷口健次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(谷口健次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,26番 宮崎弥麿君,27番 山口清盛君の御両名を指名します。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程2及び日程3を会議規則第35条の規定により,一括議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程2 第105号議案 福井市職員の給与に関する条例の一部改正について

日程3 第 44号報告 専決処分の報告について

           (福井市藤島中学校における負傷事故に係る和解及び損害賠償額の決定について)



○議長(谷口健次君) 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長職務代理者 吹矢清和君 登壇)



◎市長職務代理者(吹矢清和君) ただいま上程されました第105号議案につきまして,その提案理由を申し上げます。

 今回の給与条例の一部改正案につきましては,国,県の給与改定に準じまして本市職員の給与の改定をお願いするものでございます。

 まず,給料表の改定です。

 職員の給料について,若年層に限定し給料表を改定するものであります。

 1級が平均1.1%,2級が平均0.6%,3級が平均0.0%でございます。

 次に,扶養手当の改定です。

 子,父母等に係る扶養手当について,支給月額を500円引き上げ,6,000円を6,500円に改定するものでございます。

 次に,勤勉手当の改定です。

 勤勉手当について,支給月数を0.05カ月分引き上げるものでございます。

 なお,この改定の実施時期は,平成19年4月1日に遡及するものであります。

 次に,第44号報告 専決処分の報告についてでございます。

 藤島中学校における生徒負傷事故に係る相手方との和解が11月26日に成立し,損害賠償額が決定しましたことから,地方自治法第180条第1項及び市長の専決処分事項の指定について第1項の規定に基づき専決処分をいたしたもので,同条第2項の規定により御報告をさせていただくものでございます。

 以上,何とぞ慎重に御審議の上,御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(谷口健次君) ただいま説明のありました第105号議案,第44号報告について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程4を議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程4 請願第5号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため,割賦販売法の抜本的改正を求める請願



○議長(谷口健次君) それでは,先ほど上程しました第105号議案,請願第5号については,お手元に配付しました付託案件表のとおり,総務委員会及び議会運営委員会に付託します。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 なお,第44号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承をお願いします。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程5 市政に対する一般質問を許可します。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。

 なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。

 質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されるようお願いします。

 5番 堀江廣海君。

 (5番 堀江廣海君 登壇)



◆5番(堀江廣海君) おはようございます。

 新政会の堀江でございます。通告に従いまして,一般質問を行います。

 市街地再開発は,活力の低下した都市の中心市街地や災害に対する危険性の高い密集市街地などを再整備することによって,地域の防災性の向上,新しい活力の創出に寄与することを目的とするもので,まちづくりを考えるとき,一軒一軒の個別建てかえより複数の土地をまとめて一体的に建てかえる方が,地域あるいは各権利者にとって将来的によりよいまちづくりが可能になると言われてきました。その事業手法は,敷地等を共同化し,高度利用することによって多くの床や公共施設用地を生み出し,従前権利者の権利は再開発ビルの床に置きかえられ,これとあわせて高度利用によって新たに生み出された床,すなわち保留床の処分金をビルの建設費などの事業費に充当するものです。

 もちろん国や地方公共団体によって建築規制の緩和や補助金,融資,税制などの事業支援といったさまざまな恩典が与えられますが,事業の基本はこの保留床の処分にあり,ある程度の床需要が存在しなければ再開発事業は成立しないことになります。床需要がない状況の中で強引に再開発事業を進めると,単に再開発ビルの床が埋まらないというだけでなく,ビルの周辺から事業者等を吸い上げる,あるいは地域外からの事業者の進出によって域内における施設の立地バランスが崩壊するなど,さまざまな問題が生じることになります。

 市は,今福井駅西口中央地区の再開発事業を進めようとしているわけです。床需要が無尽蔵と言える大都市圏では確かに再開発事業が有効なまちづくりの手段と言えようかと思いますが,福井のようないわゆる地方都市において市街地再開発事業がまちづくりの手法としてふさわしいのか,まずお伺いします。

 また,中心市街地活性化基本計画を初めとするさまざまな計画では,中心市街地における各種都市機能の集積,集約ということが言われていますが,高架下利用も進んでいないようですし,AOSSA(アオッサ)の苦戦も続いております。

 新たな床をつくってまで集積,収容すべき,真に必要な都市機能がいまだあるのか,この点もお伺いします。

 次に,都心居住についてお尋ねします。

 本市は,中心市街地周辺におけるマンション建設に対し,土地の共同化や高度利用の名目で事業者に対する助成を行い,分譲価格の低減に一役買っています。その一方で,都心居住の推進ということで購入者,居住者に対する助成も行っています。

 個人の資産形成に大変手厚い助成を行っているわけですが,公的メリット,いわゆる便益はきちんと検証されているのか,まずお伺いします。

 それと,こうして都心部に居住することとなった住民はもともとどこで暮らしていたのか,お聞かせいただきたいと思います。

 また,こうした助成が背景にあると思いますが,中心市街地はマンションの建設ラッシュの様相を呈しており,その一方で市街地周辺部のマンションでは空き部屋が増加している実態もあります。

 たしか都心居住に対する助成制度は時限的な取り扱いだったと記憶しておりますが,市街化区域内の人口配置のバランス,目標をどのように考えているのか,お聞かせいただきたいと思います。

 次に,福井鉄道問題についてお尋ねします。

 環境問題や高齢社会への対応として公共交通の整備充実に注目が集まっております。確かにこれらの時代を考えると,公共交通の果たす役割には重要なものがあり,行政の関与,支援といったことに対する要求もますます大きくなると思いますが,限られた財源ですので,やはりいかに効率的なネットワークを形成できるかが大きな課題になると考えております。福井鉄道の現状を見ますと,ルート的にはJR北陸本線に並走しているものの,駅間距離に違いがあるため,存在意義があると考えていますが,福井鉄道の存廃を考えるとき,北陸新幹線の整備とあわせて第三セクター化させる並行在来線の活用のあり方と極めて大きなかかわりがあると考えます。

 そこで,お尋ねします。

 福井鉄道存廃問題の検討状況と市のかかわり方ですが,まず北陸新幹線が整備された後,第三セクター化される並行在来線を将来にわたって健全に運営していくためには,中,短距離輸送の機能を充実させていくことが必要になりますが,第三セクター化される並行在来線のあり方に対して,どのようなお考えをお持ちかお伺いします。

 福井鉄道の存廃問題やその後の行政支援を検討するに当たって,JR並行在来線を含めた将来的な交通ネットワークのあり方について検討がなされているのか,お伺いします。

 加えて,もう一方の私鉄であった京福電鉄の存続,第三セクター化に当たっては,当時市町村合併の枠組みを探る動きが背景にあり,新市における地域間の連携を深める装置としての可能性が存続の後押しをいたしました。今回の福井鉄道について,沿線市は越前市,鯖江市となりますが,当時の旧松岡町,旧春江町とは状況が異なります。

 この観点から,福井鉄道存続問題に対する市の所見をお伺いします。

 次に,郊外部の道路についてお尋ねします。

 郊外部の農村集落と言われる地域において,道路といいますと道路法に位置づけられるところの道路のほか,農道や区道と言われている,市有地を地元が管理する道路が入りまじっております。利用する市民にとっては単に生活道路であり,こうした区別を認識することはないと思いますが,実際の管理上は大きな違いがあります。特に農道につきましては,本来農業を支える施設としての位置づけがあるため,舗装などの整備に際して地元負担が必要になります。郊外部の農道の中には通学路として使われているものがありますし,一定の幅員を持つものについては実態として幹線道路の役割を果たしているものもあります。これらについて,転落防止さくの設置や歩行者の安全を確保するなど,道路の機能を高める措置が必要となりますが,農林関係の事業では迅速な対応ができないのが実情だと思います。

 こうした郊外部の生活基盤として位置づけられる農道,区道について,市道並みに積極的に整備,改良していくような方策を導入してはいかがかと思う次第です。

 高感度コンパクトシティにおける郊外の安らぎについては,具体的施策がない,あるいは見えないと言われております。今ほど申し上げましたような郊外部における生活環境の改善に資する取り組み,これはぜひとも実現をお願いしたいと思うわけですが,予算上も安らぎ枠といったような取り扱いをして,郊外部の安らぎの実現に積極的に取り組んでいることをアピールすることが重要だと思う次第ですが,御所見をお伺いします。

 以上で私の一般質問を終わります。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 堀江議員の御質問のうち,中心市街地と福井鉄道問題に関する御質問にお答えいたします。

 まず,中心市街地に関する御質問のうち,福井のような地方都市で再開発事業の手法がふさわしいのかとのお尋ねでございますが,一般的に地方都市の再開発事業につきましては,御指摘のように床需要や周辺とのバランスを考え慎重に対処していく必要があります。しかしながら,土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために再開発手法はまちづくりの有効な手法の一つであると考えております。

 なお,福井駅西口中央地区につきましては,福井駅に隣接しており,かつ中心市街地に位置しておりますため,福井市の中では一番ポテンシャルの高い地区で,収益性の確保が見込まれることから床需要はある程度あるものと考えております。

 次に,新たな床をつくってまで集積,収容すべき真に必要な都市機能が今まだあるのかとのお尋ねでございますが,中心市街地におきましては多様な都市機能が集積し,にぎわい交流空間の形成を図るべきと考えており,特に福井駅西口中央地区につきましては,県都の玄関口として福井をアピールし,県民や市民,来訪者など人々の交流を図る広域交流機能や待合などの駅前広場の補完機能,さらに中心市街地でのにぎわいを確保すべく,まちなか居住を先導する居住機能などが当地区にふさわしい機能であると考えております。

 次に,都心居住についてお答えいたします。

 都心居住の推進に当たっての公的メリット,便益についてのお尋ねですが,都心居住の施策としましては優良建築物等整備事業制度及びウララまちんなか住まい事業があり,これらの施策は市街地の環境の整備改善や良質な市街地住宅の供給に寄与しているところでございます。

 また,都心居住の選択肢を広げることにより,定住人口の増加とともに中心市街地の活性化及びにぎわい創出につながっていると考えております。

 次に,居住者はもともとどこで暮らしていたのかとのお尋ねでございますが,現時点では居住者の従前の居住地は正確に把握しておりません。

 最後に,市街化区域内の人口配置のバランス,目標についてのお尋ねですが,福井県都市計画区域マスタープランによりますと,福井市の市街化区域内の人口は平成22年に約19万人と想定しております。その中でも減少をし続けております中心市街地の区域におきましては,先般内閣総理大臣の認定を受けました中心市街地活性化基本計画におきまして平成24年度5,200人を目標として定住人口をふやしてまいりたいと考えております。

 次に,福井鉄道問題についての御質問にお答えいたします。

 まず,JRの並行在来線のあり方についてでございますが,現在の北陸本線につきましては地域住民の日常生活に欠かすことのできない身近な生活路線として,また多数の貨物列車が走行しており,物流の面からも極めて重要な路線であると認識いたしております。北陸新幹線が金沢より西の工事認可に至っていない現状では,具体的な検討を行えないのが実情でございますが,今後運賃,運行本数,接続などの利便性,快適性の確保などについて可能な限り現在の水準が維持されるように努めたいと考えております。

 次に,JR並行在来線を含む将来的な公共交通ネットワークのあり方についてでございますが,御承知のとおり大量に,しかも効率的に人を運ぶことができます鉄道は,近年環境面や安全性,さらには高齢化問題に適応した乗り物として再評価されております。

 このようなことから,本市はJR福井駅を中心とした東西南北方向への交通軸を強化し,だれにとっても利便性の高い福井型公共交通ネットワークの実現を目指しておりまして,JRと福井鉄道及びえちぜん鉄道はその核となる重要な交通機関だと考えております。

 なお,具体的なあり方,内容につきましては,現在策定中の福井市都市交通戦略において十分に検討してまいりたいと考えております。

 最後に,福井鉄道の経営問題に対する考え方でございますが,確かに御指摘のとおり,えちぜん鉄道設立当時とはその背景は異なっておりますが,丹南地域との移動手段の確保は産業,福祉,教育などさまざまな面において,本市にとっても極めて重要な課題だと考えております。その主要な交通手段であります福井鉄道福武線は,JR線と並行してはおりますものの,駅数や便数,さらには目的地の違いなどからそれぞれ多くの方に御利用いただいております。福井鉄道の経営問題につきましては,現在事業者と国,県,沿線3市で構成いたします福井鉄道福武線協議会で協議中ではありますが,現在の利用状況を踏まえまして,本市にとっても極めて重要な鉄道であるとの認識のもと,存続に向け努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは堀江議員の御質問の中での郊外の道路整備についてお答えいたします。

 本市の郊外の農村部には多くの農道あるいは区道がございます。農道には農業生産活動あるいは農産物の流通を主体として,あわせて農村と社会生活上の交通に利用される広域農道,農免道路,基幹農道と称する道路がございます。これは,県が整備をし,市が維持管理を行っている,いわゆる基幹的農道と,他方農場への営農資材の搬入や農場からの農産物の搬出などの農業生産活動に主に利用をされており,地元の土地改良区が整備,そして維持管理を行っております圃場内農道に区分いたしております。また,区道につきましては,主に地区内の道路としまして地区の方々が維持管理を行っております。圃場内農道には,生活道路として一部利用されているものもございますが,基本的には今ほど申し上げました地元土地改良区が事業主体となりまして,利用目的に沿った機能向上あるいは形態での整備,改良を実施しておりまして,農業生産活動に重点を置いた事業として行っておるところでございます。あわせて,管理上の問題もありますことから,議員の御指摘をいただいた市道並みの方策の導入につきましては,なかなか困難であると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 しかしながら,それらの維持管理には相当の費用を要すること,あるいは利用形態の実情,さらに地域の生活環境の向上を図る観点から,今後関係者間との連携も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) 郊外の道路整備のうち,高感度コンパクトシティにおける郊外の安らぎについてお答え申し上げます。

 郊外部での安らぎを実現する施策がない,また見えないのではないかという御指摘でございます。

 この高感度コンパクトシティの考え方は,市の中心部の魅力を高めるとともに,周辺地域におきましてもゆとりある暮らしが可能となるようバランスのとれた都市の実現を目指すものでございます。そのため,本市といたしましては,郊外部におきましても道路や河川の整備を初め,下水道,農業集落排水などの生活基盤の整備,また本年度から始まった農地・水・農村環境保全向上活動支援事業や里川づくりなど,ゆとりや安らぎが感じられる施策を推し進めているところでございます。このように,市中心部のみならず郊外部の整備につきましても,市といたしましては積極的に取り組んでいるということをぜひ市民の皆様方に御理解いただけるよう,今後努力をしてまいりたいと考えております。

 また,昨今の極めて厳しい財政状況ではございますが,今後とも地域の課題を的確に把握し,そして緊急度を見きわめつつ適切な施策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆5番(堀江廣海君) 京福電鉄存廃のときに,市町村合併も絡めて議論がなされたということは先ほど申し上げましたが,これとあわせて北陸新幹線整備後の将来形,同じ施設として福井鉄道のあり方が議論されております。例えば福井ワシントンホテルにおける会議等がございます。その内容について,御存じなのかどうかをお伺いします。

 今床を埋める必要性,見通しが不明確なまま,福井駅西口中央地区再開発事業が進められようとしております。農林水産部長から私でも知っているような御説明をいただきました。道路の中でも歩道整備にかかわる年間予算は300万円程度,農道に関しては700万円程度だったかと思います。言いたくなるんですよ,郊外の安らぎとは何ですかと。300万円や700万円で何ができますか。

 市長不在という状況の中,あえて申し上げますが,選挙にマニフェストが導入されて,その進行管理に取り組んでいるようですが,どうしても政策が偏りがちになっている。部長職は市のそれぞれの部局の最高職と私は思っております。市長の意向も酌みながら,その一方でそれぞれの分野において市全体に目を配り,見識を持って平成20年度予算に対処していただきたい。これは要望にとどめ置きます。



◎市長職務代理者(吹矢清和君) 将来を考えますときに,過去をきちんと検証するといったことは非常に有意義であるとよく言われることでございます。そうしたことと同じ意味におきまして,福井鉄道の問題などにつきましても,これからのあり方を考えますとき,過去に行われました議論などをきちんと一度把握するといったことは大変大事なことであるというふうに存じます。今御指摘の一点もございましたけれども,今後とも議員各位また並びに市民の方々から幅広く意見をちょうだいいたしまして,福井鉄道問題につきましても最善の結論を導き出せますように努めたいと存じます。

 また,農村,漁村,山村といったところにつきましても,ただいま御指摘がございましたが,それらの地域を単に農林水産業の生産基盤だけのためのもの,地域であるというふうにとらえてはいけないと思います。やはり長い伝統,文化があり,そしてまた地域ごとの特徴があるといったようなことでございます。そうした地域の発展につきましても,中心部と同様に全体の調和を図りながら全部局長が精いっぱい努めてまいりたいと思っておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



○議長(谷口健次君) 次に,14番 堀川秀樹君。

 (14番 堀川秀樹君 登壇)



◆14番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして5点,質問をさせていただきます。

 また,今定例会は予算特別委員会がございませんので,その分も含めてこの1回の質問に集約させていただきました。歯切れのよい,建設的な御答弁を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 それではまず,犯罪被害者支援についてお尋ねいたします。

 犯罪被害に見舞われた方々の支援は,社会的にも大変重要視されるようになってまいりました。福井市におきましても,その総合窓口が危機管理室に設けられておりますが,その相談件数は予想よりも少ないように思われます。現実としてそのようなトラブルが少なく,相談するまでもないということであれば喜ばしいことでありますが,実態はそうではないのではないでしょうか。予想されることは,PR不足のためそういう仕組みがあることを御存じない,または相談場所が市役所ということで行きづらい,つまり市役所の職員の方には話しづらいなどということが考えられるのではないでしょうか。

 どうとらえておられるのか,御所見をお尋ねいたします。

 また,他の自治体におきましては犯罪被害者支援条例や生活安全条例をつくり上げ,行政が支援に意欲的に取り組んでいるところがございます。

 今後福井市は,こういった条例づくりについて,どのようなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか,御所見をお尋ねしたいと思います。

 次に,避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアル,雪害の対応について質問させていただきます。

 去る11月14日の会派説明会におきまして,避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアルの概要についての報告がございました。その報告の中で,このマニュアルで対象となる災害は水害,土砂災害,津波とするとございました。そこで,なぜ雪害はその中にないのかということを質問いたしましたところ,雪は地域的なもので対象外ですということであります。それでは,津波は地域的なことではないのでしょうか。美山地区に津波があるということは想定されません。そういったことを反論いたしますと,今後検討をするというような答弁をいただきました。

 私が雪にこだわるのは,以前から申し上げておりますように,福井市は除雪アクションプランなるものを構築いたしましたが,体制が整い切れず前回は暖冬に救われたという苦い経験があり,見直す方針ということでありましたけれども,いまだにその報告はございません。ことしは青森や秋田のようにいつ多くの雪に見舞われるかわからない状況の中で,対応の遅さはとても気にかかるところであります。

 この新たな施策の中に雪害を組み入れ,地域ぐるみ雪下ろし支援事業やボラントピア事業,えがおでサポート事業などの地域の支え合いを基本とする事業をパワーアップさせ,除雪アクションプランの充実を図っていただくとともに,全災害に対しての体制を整えていただきたいと考えます。御所見をお尋ねいたします。

 次に,個別支援計画についてでありますけれども,この計画を策定するための支援者といたしまして,自治会,自主防災組織,民生委員,児童委員等に協力を願うものでありますが,11月14日の会派説明会の中で谷出議員より,なぜ支援者の中に福祉委員が入っていないのかとの質問がございました。それに答えて,木村危機管理室長が福祉委員は社会福祉協議会からの委嘱であり,行政の仕事はお願いできないという答弁がありました。私はこの答弁に対し疑問を感じたものであります。地域の皆さんの中には積極的に活動をしていただけるにもかかわらず,お願いできない,もしくはお願いしづらいといった声も聞こえてまいります。

 このことに関して御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして,ガス漏れ事故の事故復旧についてお尋ねいたします。

 先般高志高校の前でガス漏れ事故が発生いたしました。このガス漏れ事故の原因から,今後も老朽化したガス管におきましては,再発の可能性があると聞いております。しかし,現在企業局の宿直におきましては,その災害復旧の際に必要となる重機を所有していない企業が運営しているということもありまして,ガス漏れのような緊急措置を必要とする事故のような場合,いち早く重機を用いての作業が行われるかどうかが大きなポイントと思われます。

 にもかかわらず,現在は外部に発注しているわけでありまして,そのタイムロスは命取りになりかねないと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 次に,入札についてでありますけれども,現在全体で20社ある組合員のうち入札で落札される率が特定の6社で50%を超えているというような現象を聞いております。ここ数年続いているということでありますけれども,どういったことが理由として考えられるのでしょうか,御所見をお尋ねいたします。

 次に,現西口駅前広場の有人無人駐車場の代替についてお尋ねいたします。

 去る11月12日に開催されました県都活性化対策特別委員会におきまして,西口駅前広場の有人無人駐車場についてその代替案をお尋ねいたしましたところ,この際の有人というのは管理人がいるという意味であります。駅の正面にございます有人の駐車場のことを指しております。この代替案をお尋ねいたしましたところ,この広場のレイアウトは公共交通を中心に考えたため,30分無料の県の地下駐車場及び駅東口の18台のパーキングを利用してほしいとの答弁でありました。また,続けて質問いたしました。現在西口の有人,無人の駐車場台数は何台あるのでしょうかということを質問したところ,御存じないということでありました。西口駅前広場には現在有人が24台,無人が21台,計45台の駐車場がありますけれども,そのことを御存じないということは,つまり稼働率も御存じない。1日当たり何台の利用があるかも把握していないということになります。ちなみに,駅東口の18台のパーキングは現在19台分整備されておりまして,1台少なくなる場所を代替とすることを答弁されているわけであります。これも不可解なことになります。このようなことも調査せずに,簡単にほかの駐車場を代替とするなどという安易な発言が私は信じられませんでした。きっとこの中継をごらんになってらっしゃるテレビの前の皆さんも,そういったことに疑問を感じられるのではないでしょうか。

 また,利便性が悪くなったことを解消するために,開業以来予想の半分の1日314台しか利用されていない,JR福井駅を利用するには利便性の悪い県の地下駐車場を代替とすることがサービスの向上だと考えていらっしゃるのでしょうか。私は公共交通機関を中心に考えて,西口駅前広場の駐車場がなくなることに反対しているわけではありません。駐車場がなくなって困る方々のことを真剣に考えていないことを指摘しているわけであります。この質問は事前に通告してあるわけでありますから,データをもとにその利便性の低下をしっかり把握されていると思います。

 いま一度,その改善策を答弁願いたいと思います。

 また,その代替と考えておられる,先ほども申しました県の地下駐車場が現在目標としている1日600台,2時間の利用をより現実なものとするため,利用者側の視点に立って,JR福井駅西側の駅コンコースへその現在の出入り口を延伸することを提案いたしましたところ,現在加藤ビルディングの前にその出入り口があり,そこの地下駐車場が支障となるという答弁でありました。また,現在地下に埋設してある各種配管も同じく支障となるとのことでありました。しかし,どうも私にはその熱意が伝わってこず,最初からあきらめているように思われてなりません。

 このことは必ず打開策があり,いま一度情熱を持って取り組むだけの値打ちのあることではないかと思いますが,御所見をお尋ねしたいと思います。

 次に,同じく委員会の席上,質問いたしましたヒゲ線の信号のない横断歩道についてお尋ねいたします。

 道路交通法上,路面電車はどのように位置づけられているのかを質問させていただきました。そうしましたところ,明確に車両と同じ扱いであるとの答弁をいただきました。その後,私は4日間にわたって,延べ5時間,福井西武前の横断歩道におきまして路面電車を観察いたしましたところ,歩行者に道を譲っていたことはただの一度もございませんでした。観察していてよくわかったことは,歩行者自身が電車が優先だと思っていらっしゃるということであります。その象徴的な場面がありまして,それに遭遇いたしました。福井西武前の横断歩道両側,つまり勝木書店と福井西武側の両側に家族連れがおられました。その家族連れが渡ろうとしたところ,電車がやってまいりまして,それに対して渡らずに電車を待っているという場面に遭遇したわけであります。その電車が今まさに目の前を通過するかしないかのときに家族連れが歩き出し,その電車の後方を走っていた車が一たん停止をして,その歩行者が渡るのを待っているということでありました。これは電車も一般車両も同じ扱いであるにもかかわらず,歩行者側が勘違いしているといいますか,御存じないということのあらわれでありました。

 今後中心市街地に客足が戻って横断者が増加し,かつ相互乗り入れを想定した場合,歩行者の安全性を重視し,交通取り締まりを行っていただかなくてはならなくなる可能性が十分あるわけであります。これは中心市街地活性化基本計画の中でJR福井駅を中心とした105.4ヘクタールを中心的な活性化ゾーンと設定し,休日1日当たりの歩行者の通行量を5万2,500人と具体的な数値目標を上げていると先般の福井新聞にも記事が載っていたことがその裏づけであります。

 今後こういった福井駅前に対する施策のおかげで客足がどんどん戻ってきて,5万2,500人の方々が行き来をする場合,いわゆる公共交通機関,特に路面電車の運行の際,定時性が守られるか否か,大変心配になるところであります。御所見をお尋ねいたします。

 また,これらの問題,その解消案といたしまして以前より御提案を申し上げておりますように,シンボルロードのバスレーンへの軌道移設を再度御提案申し上げる次第であります。

 以上5点をもちまして,私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長職務代理者 吹矢清和君 登壇)



◎市長職務代理者(吹矢清和君) 犯罪被害者支援についての御質問にお答え申し上げます。

 まず,市の相談件数が極めて少ないことについてであります。

 その理由といたしましては,総合的窓口を設置してあることがまだ十分には周知されていないという面が考えられます。そのため,民間団体や県などと連携し,JR福井駅前でのチラシ配布などの啓発を行ってまいりました。今後市のホームページや広報紙をさらに活用いたしますとともに,民間放送事業者の御協力もいただくなど,幅広く取り組んでまいります。

 一方,思わぬ犯罪に巻き込まれた被害者の方は,一瞬にして心に深い傷を負ったり,生計の基盤を失うこともあることから,直ちに相談することについて戸惑いを生ずることも考えられるところでございます。犯罪の被害に遭われた方々には途切れることのない支援が求められますことから,民間団体はもとより,県,警察,検察庁,裁判所,司法支援センター,医療機関等との連携をより一層密にしていきたいと考えております。

 次に,犯罪被害者等支援に係る条例を制定することについてであります。

 このことにつきましては,まずは今あります福井市生活安全条例を改正して,犯罪被害者等支援を盛り込むことについて検討したいと存じます。

 引き続きまして,避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアルについての御質問にお答え申し上げます。

 まず,このマニュアルにおいて対象に雪害を含めていないことであります。

 水害,土砂災害につきましては,事前に避難の必要性を判断するための時間的余地がありまして,国や県から出される各種情報をもとに避難勧告等の判断をすることとしております。また,津波につきましても,気象庁から発表される情報に基づき本市の沿岸地域に対して警戒及び避難情報を伝達することとしております。他方,雪害につきましては,避難勧告等が必要となる場合として,雪崩や積雪による建物崩壊などが考えられるところであります。しかしながら,雪崩の場合ですと,水害や土砂災害のようにあらかじめ発生を予測するための判断材料が乏しいというのが現状であります。また,建物倒壊につきましても,積雪量及び建物の構造など,個々の建物ごとに条件が異なり,一律の判断基準を設けることは困難でございます。決して雪害を軽視するものではございませんけれども,今回のマニュアルの対象からはこうしたことから省いているものでありますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,高齢者等除雪支援アクションプランの充実についてであります。

 このプランは地域の支え合いを基本とすることから,本年度は市政広報への掲載や除雪啓発チラシの配布,ホームページを活用するなど周知,啓発を図っているところでございます。

 事業ごとの取り組みにつきましては,第1に雪かきボランティアの募集であります。これまでに各種大会や関係団体の会合において雪かきボランティアの募集チラシを配布し,協力要請を行いますとともに,公民館窓口への募集チラシの備えつけ協力依頼や市内の高等学校,大学,ボランティア等社会貢献企業への協力要請を行ってきたところであります。さらに,現在ボランティアセンターに登録されている約1万人の方々に対しましても,雪かき情報を発信しつつ,協力要請を行ってまいりたいと存じます。第2に,地域ぐるみ雪下ろし支援事業は,民生委員,児童委員や協力団体と連携を図り,ひとり暮らし高齢者の世帯など自力で屋根の除雪が困難な世帯に対して行う事業でございます。第3に,えがおでサポート事業は,ひとり暮らし高齢者等に買い物や外出等の日常生活の支援をする事業で,降雪時期における玄関先の雪かきも含まれております。これらの事業につきましては,降雪時期を迎え,雪おろし支援の事業者をふやしますなど,円滑な事業実施のための体制を整えたところでございます。

 以上につきまして本年度の高齢者等除雪支援アクションプランの推進として取り組んでおりますので,御理解をいただきますとともに,御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 引き続きまして,災害時要援護者避難支援制度についての御質問にお答え申し上げます。

 この制度を進めていくに当たりましては,地域ぐるみで取り組んでいただくことが大変重要でございます。そのためには,やはり福祉委員の方々にも御活躍をいただかなければならないと考えております。今後,市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会とも十分に協議を行いまして,連携を図ってまいります。

 (企業局長 江上修一君 登壇)



◎企業局長(江上修一君) 私からは事故復旧と入札についてお答え申し上げます。

 最初に,事故復旧についてですが,福井市のガス事業では都市ガスを御使用のお客様に対し,昼夜を問わず,ガス事業の根幹であります安定供給と保安の確保に心がけ,信頼されるガス事業を目指しているところでございます。

 現在,企業局では24時間,365日の保安待機業務を外部に委託しているところでございます。漏えいの通報を受けた場合は,直ちに現場に赴き調査を実施し,いかに的確に状況判断ができるかが最も大事なポイントとなるものであります。その判断に応じまして,職員の緊急呼び出しを行い,掘削が必要な場合には重機を持って待機している本管業者に対し出動を要請することとなるものであります。本年7月末に高志高校前で発生しましたガス漏えい事故におきましても,委託業者の状況判断と迅速なる報告に基づき企業局職員と委託業者が連携してガスバルブの閉止を行い,漏えいを遮断するとともに,二次災害を防止することができ,その後本管業者による漏えい箇所の修繕を行ったところであります。この例からも,ガス漏えい事故は漏えいガスの量を最小限にとどめるため,ガスバルブを閉止することが重要であり,その後の復旧において重機が必要となるものであります。また,ガス漏れ事故にも宅内配管の漏えいやガス栓付近からの漏えいなどもあり,必ずしもすべてに重機が直ちに必要となるものではありませんが,重機を有する本管業者にはあらかじめ輪番制を組み,24時間の緊急当番体制を依頼しているところであります。企業局からの要請でいつでも,どこでも,直ちに出動する体制をとっております。今後とも安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 次に,入札についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり,企業局の発注する本管工事につきましては,従来から工事の規模,難易度を考慮し,指名競争入札により相手を決定してまいりました。しかしながら,御指摘のことについて考えてみますと,ガス,水道の本管工事の施行につきましては,現場代理人や主任技術者に加え,配管技能者,配水管技能者の配置が必要となることから,これらの技術者を多数雇用している事業者ほど複数の工事を施行することが可能となり,結果としては受注件数が増加することもあり得ると考えております。

 いずれにいたしましても,透明性,公平性を高めるために,本年10月から設計額が1,000万円以上の企業局発注の工事につきましても市長部局と同様に,条件付一般競争入札,いわゆる電子入札を導入したところであります。今後とも企業局の工事発注に当たりましては,さらなる透明性,公平性を確保するとともに,競争性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは堀川議員の福井駅西口開発に関する御質問についてお答え申し上げます。

 まず,福井駅西口における駐車対策に関する御質問でございます。

 現在の西口駅前広場内には御指摘のとおり,西側にパーキングメーター及び中央部には駐車場が設置されております。昨年度の利用状況につきましては,パーキングメーターが1日当たり90台程度,駐車場は1日当たり140台程度であり,うち6割程度は無料の20分以内の利用と聞いております。

 代替機能というお尋ねでございますが,福井駅利用者の方々には既に平成17年より駅東側のプリズム横駐車場におきまして20分無料として切符の購入,送り迎えなどについて利便が図られるようになっております。

 また,今後整備されます西口駅前広場におきましては,公共交通機関を優先して配置することとなってはおりますが,自家用車による駅への送り迎えのために乗降用の乗り場を設ける計画としております。さらに,東口の駅前広場にも利用しやすいレイアウトを考慮いたしまして短時間駐車のためのスペースを確保することとしております。また,御存じのとおり10月には福井駅西口地下駐車場も整備されたところでございまして,駐車機能は確保できるものと考えております。

 次に,県の福井駅西口地下駐車場の出入り口を駅コンコースまで延ばせないかとの御質問でございますが,福井駅西口地下駐車場に新たに地下道を設けようとする場合には,新たに穴をあける必要がございまして,構造上接続場所は限られてくることと思われます。さらに,県の地下駐車場と駅前広場の間には重要な各種幹線のライフラインが埋設されておりますために移設が必要となります。これらのことから,JR福井駅と県の地下駐車場との連絡につきましては,駅のコンコースから現在駅前広場を迂回して駐車場に至っているという経路に対しまして,西口駅前広場の整備によりまして,駅から地上部で最短距離で行けるような動線が確保できると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,福井鉄道福井駅前線の横断歩道に関する御質問にお答えいたします。

 まず,横断歩道での走行と定時性に関する御質問でございますが,電車の運行ダイヤの編成に当たりましては,道路交通法に基づいた安全走行や定時性の確保が前提でございますので,えちぜん鉄道三国芦原線が福井駅前線に乗り入れる場合にもこれに沿って運行計画が検討されるものと考えております。

 また,軌道をシンボルロードのバスレーンに移設し,駅前延伸を検討してはどうかとの御提案でございますが,現在既存軌道の活用を基本に考えておりますが,その他の可能性のあるルート案につきましても検討の必要があると考えております。今後,歩行者や自動車などとの関係も含めまして最適なルートを確保できますよう,福井市都市交通戦略の策定会議において十分に検討をしていきたいと存じますので,御理解賜りたいと存じます。



◆14番(堀川秀樹君) 自席にて再質問させていただきます。

 まず,除雪についてです。

 その除雪アクションプランについて質問させていただきますが,一昨年には高齢者の方2名が除雪中に心疾患及び脳疾患において亡くなるという痛ましい事故が起きております。このようなことが二度とないようにするためにも,その除雪アクショプランの充実ということは不可欠であると思います。ですが,先ほどの答弁にもございましたように,この除雪アクションプランを充実させるためには,ボランティアの募集が大きなポイントということであります。

 12月に入りまして,あした雪が降る,大雪になるとも限らないこの状況の中,予断を許さないわけでありますが,現在ボランティアの数は何名確保されているのでしょうか,お尋ねします。

 それから,西口の駐車場のことでありますけれども,御答弁にありましたように,確かに現在西口の有料駐車場,有人のところにおきましては平成18年の実績でありますけれども1日に151台,パーキングメーターにつきましては86台,1日に237台の利用客がおられるわけであります。この方々の利便性を考えた場合,先ほどの答弁の中では確かにそういった短時間の利用客のことに関しては触れられておりましたけれども,実はこの有人の駐車場につきましては夜9時以降は無料であります。そういったことを考えた場合,その利便性の低下ということは,いま一度検討していただくに値するのではないかと思います。

 また,県の地下駐車場をより活用していただくために,出入り口の延伸をと申し上げましたけれども,それにつきまして最短距離でその場所を路面上で考えていらっしゃるということでありましたけれども,それにつきましても今後路面電車が北側から進入してくることも十分に考えられますし,そういった場合の配線の問題,そして屋根の問題,いろんなことが想定されておりますが,そういったことも配慮しての御答弁だったのでしょうか,いま一度お尋ねしたいと思います。

 また,JR福井駅が新しくなるに当たりまして,その際福井市は69台分の附置義務駐車場の計画があったはずであります。それは西口駅前広場の地下に施設される予定でありまして,その駐車場と県の地下駐車場を結ぶという計画もあったやに聞いております。そのときの計画の中に,やはり通路という問題があったはずでありますから,その通路につきましては十分に通行が可能というふうに思いますが,そういった過去の経緯からいっても,むしろ熱い思いが足りなく,そこに行き着いていないような気がしてなりません。いま一度の御答弁をお願いいたします。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは雪かきボランティアの現時点での登録数は何名かという御質問にお答えしたいと思います。

 一応先週の時点で20名ということになってございます。ただ,ことしは10月の中旬から働きかけを行っておりますので,昨年は50名でございましたが,それ以上の登録を得るべく目下努力しているところであります。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 再度の御質問にお答えいたします。

 まず,現在の有人駐車場が夜9時以降無料でとめられるというお話でございますけれども,現在管理者がいない時間,事実上そうなっているというふうに理解しております。本来的に考えますと,駅前のような交通結節点におきましてまず優先されるべきは公共交通利用者ではないかと考えておりますので,駅の西口広場につきましては今までお年寄りですとか,学生ですとか,自動車を利用できない方がバスに乗ってきて駅まで入れないということの解消をまず考えていきたいと思いますし,駅前広場ではできるだけみんなが使えるもの,特定の方が使うというよりは皆さんが利用できるものという機能が重要ではないかと考えております。

 次に,県の福井駅西口地下駐車場との通路の関係でございますが,今御指摘ございましたように電車が北側から来る場合というのが想定されることもございます。それらも含めまして,地下通路の出口などのことも含めて考慮しなければならないと理解しておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆14番(堀川秀樹君) 再度質問させていただきます。

 先ほど質問いたしましたヒゲ線の路面電車の定時性につきましてですけれども,もしここで交通取り締まりをした場合,一時停止を怠らず,歩行者を優先させて軌道を走った場合,電車がちゃんと定時性を守られる,時間を守られるということで把握していると理解してよろしいのでしょうか,再度質問します。

 それと,要望が一点,ボランティアの内訳ですけれども,前年度はたしか五十数名のボランティアのうち,そのほとんどが職員の皆様がお名前を連ねていたやに思います。ことしの場合,その数字を職員の方のボランティアはもちろんですけれども,募集という中では一般の方々を中心に力を入れていただきたいと思います。これは要望で結構です。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 福井駅前線で定時性が確保できるかという御趣旨の質問だと思いますけれど,先ほど申しましたように,定時性が確保できるような運行計画を立てて運行するべきものと考えております。



○議長(谷口健次君) 次に,19番 石丸浜夫君。

 (19番 石丸浜夫君 登壇)



◆19番(石丸浜夫君) 志成会の石丸です。通告に従いまして,質問させていただきます。

 11月27日に発表されました月例経済報告を見ますと,景気の基調についてはこのところ一部に弱さが見られるものの,回復しており,先行きについても企業部門の好調さが持続し,これが家計部門へ波及し,国民,民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれているとの判断を示しております。

 しかしながら,地方経済の現状を見ますと,発表されているような景気回復の実感は全く感じられないというのが実情であり,平成19年上半期の福井県の企業倒産の状況は件数で72件,負債総額164億9,100万円と前年上半期と比較して件数で23件の増,負債総額は6億7,400万円減少となっています。このような企業倒産の影響もあってか,県信用保証協会の上期の代位弁済は件数で423件,金額で61億195万円と,県信用保証協会が設立されて以来,最悪の状況になったとの発表もあり,下期についても改善する見通しは少なく,県内の倒産は深刻さを増し,今後も広がるおそれがあると言われております。加えて,最近の急激な原油高の影響で,中小企業を取り巻く環境は以前にも増してより一層厳しい状況に置かれており,今こそ中小企業の支援策,とりわけ小規模事業者に対するきめ細かな支援策を講じていくことが極めて重要になっていると思われます。

 中小企業の支援策の一つとして,金融対策がありますが,福井市の中小企業向け融資制度の現状についてお尋ねいたします。

 まず,中小企業育成資金融資制度についてであります。

 この中小企業育成資金融資制度は,中小企業者に一番多く利用されている一般的な融資制度だと思いますが,中小企業育成資金融資制度の利用状況等についてお尋ねいたします。

 1つ目は,平成18年度の貸付総件数並びに貸付総金額はそれぞれどれくらいの数字であったのか,お聞かせください。

 また,融資限度額は3,500万円となっていますが,平成18年度の1件当たりの平均貸付金額並びに最高貸付金額が幾らであったのか,お聞かせください。

 あわせて,平成19年度の利用状況についてもお聞かせください。

 2つ目は,融資制度の申込先についてでありますが,申込先は取扱金融機関もしくは福井商工会議所となっています。県の中小企業融資制度を見ますと,申込先に商工会も含まれておりますので,商工会も合併によって組織機能も充実しておりますし,商工会地区の中小企業者のためにも商工会を加えたらどうかと思いますが,御所見をお聞かせください。

 続いて,経営安定借換資金融資制度についてであります。

 この経営安定借換資金融資制度は,中小企業の経営安定を図るため,資金繰りの改善を目的に借りかえ資金として利用できる融資制度だと思いますが,経営安定借換資金融資制度の利用状況等についてお尋ねいたします。

 先ほどの中小企業育成資金同様,平成18年度の貸付総件数並びに貸付総金額はそれぞれどれくらいの数字であったのか,特に利用した業種に際立った傾向があれば,お聞かせください。

 また,平成18年度の1件当たりの平均貸付金額並びに最高貸付金額が幾らであったのか,お聞かせください。

 あわせて,平成19年度の利用状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

 金融事業を取り巻く状況は,信用保証協会の保証つき融資に関して金融機関の信用リスク負担割合が増加した責任共有制度が導入されるなど,大きく変わりつつありますので,中小企業向け融資制度についても中小企業の実態に合わせて返済期間の延長,限度額の拡大,利子補給の拡大など,借りやすく返しやすい融資制度に改善していくことが重要だと思われます。

 今後の中小企業向け融資制度のあり方について,どのような御所見をお持ちなのか,お聞かせください。

 これをもちまして私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 商店の育成に伴う中小企業対策についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり,中小企業をめぐる金融経済情勢が非常に厳しい中,中小企業の資金調達を円滑化することが重要な課題となっております。本市の中小企業支援策といたしましては,事業資金調達のための中小企業育成資金,研究,開発,販路開拓支援のためのマーケット戦略資金,借りかえのための経営安定借換資金融資制度などを設けております。

 御質問の1点目,中小企業育成資金の利用状況等についてでございますが,平成18年度の貸付総額件数は177件,貸付総金額は24億4,552万円で,1件当たりの平均貸付金額は1,381万円,最高貸付金額は3,500万円となっております。

 また,平成19年度は11月現在で貸付総件数は92件,貸付総金額は7億9,641万円,平均貸付金額は865万円,最高貸付金額は3,500万円となっております。昨年同時期と比べまして,貸付件数,金額とも減少をいたしておりますが,これは今年度より小規模事業者に重点を置いた制度へと変更したためと思われます。

 次に,融資制度の申込先に商工会を加えることについてでございますが,現在融資制度の相談業務を商工会にお願いしております。今後申込者の利便性が図られますよう,商工会とも十分協議してまいりたいと考えております。

 2点目の経営安定借換資金融資制度の利用状況等についての御質問にお答えいたします。

 平成18年度の貸付総件数は9件,貸付総金額は1億7,840万円で,1件当たりの平均貸付金額は1,982万円,最高貸付金額は3,500万円となっております。

 平成19年度は11月現在で,貸付総件数は3件,貸付総金額は6,600万円,平均貸付金額は2,200万円,最高貸付金額は3,000万円となっております。

 なお,貸付先につきましては,小売業,卸売業,製造業など,さまざまな業種に及んでおります。

 また,今後の融資制度にあり方についてのお尋ねでございますが,社会経済情勢や金融情勢,中小企業者の資金動向などを見きわめながら,金融機関等と市による金融対策連絡会におきまして,さらに小規模事業者が利用しやすい制度となるよう研究してまいりたいと思いますので,御理解賜りますようお願いいたします。



◆19番(石丸浜夫君) 要望を1件お願いしたいと思います。

 我々,昭和22年,23年,24年生まれの団塊の世代が今退職を余儀なくされています。呉服町通りでシャッターを閉めたいわゆる小さな商店がたくさんある現状を見ますと,この前もある忘年会の席で,シャッターを閉めた店がある商店街では今やっている人でさえも,これからどういうふうになるんだろうかというような心配をしているというのが現状だと思われます。我々団塊の世代も時には県外等へ行きまして勤めをする。しかしながら,行く行くは帰ってきて五,六年,休業していたお店をもう一回やってみようかというような意欲のある方もあろうかと思います。そういう人たちの御相談にぜひ乗ってあげていただいて,商店街づくりに一生懸命協力してやってくださることを行政としてお願いしたい。

 また,我々の郊外の商店街も13軒ほど店がありましたけれども,もう既に1軒しかやっておりません。過疎化ということもございます。ただ,そこにいる住民の方々も商店がないということになると,だんだん子供たちもそこに住まなくなってくるような現状でございまして,過疎化対策にも大いに商店の傾向が影響しているんだと感じますので,要望で結構ですので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(谷口健次君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午前11時27分 休憩

──────────────────────

             午後1時4分 再開



○副議長(石川道広君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に,4番 島川由美子君。

 (4番 島川由美子君 登壇)



◆4番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 子供の健全育成について。

 先月,教育民生委員会の視察で伊万里市へ行かせていただきました。家で読むと書いて「家読」についての視察でしたが,出していただいた資料の1枚目には「いじめなし都市宣言」がありました。いじめ撲滅のために学校と家庭,地域との連携の強化と子供たちのいじめのない豊かな心をはぐくむこと,命の教育などが掲げられて,親子の心をつなぐ「家読」の推進に取り組む中で,テレビを消して親子が同じ時間を共有し,触れ合うことの楽しさ,うれしさがアンケートからも感じられました。人を育てるという意味での教育は,本来学校現場だけでなく社会全体で担うべきであり,私たちはいま一度子供たちの幸福という原点に立ち返って社会のあり方,みずからの生き方を問い直す必要があると思います。

 11月15日,文部科学省が発表した2006年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」で,小・中・高校のいじめは約12万5,000件に増加,これは昨年いじめによる自殺者が相次いだため,被害者の気持ちを重視するため,また今まで教師に聞いていたものを当事者の子供に聞くという調査に変更したことにより,前年の6.2倍という結果が出されました。また,11月22日には県教育委員会より県内小・中学校でことし上半期にあったいじめの数が1,449件と報告があり,こんなにたくさんの子供たちがつらい思いをしているのかと思うと,胸が張り裂ける思いがいたします。

 いじめはいかなる理由があろうと絶対に許してはならない。あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると私は思います。そのために,いじめは人道上の犯罪,断じて許さないという強い意志を学校を初め社会全体に行き渡らせることこそ,いじめをなくす大前提ではないでしょうか。学校はどんな理由があろうと人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き,いじめを発見したらすぐやめさせる行動を起こすべきです。また,いじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちです。児童・生徒たちには自分は関係ない,見て見ぬふりは共犯者と同じということ,またいじめに対して,これは私たちの問題だと認識させて,子供同士でやめなさいと言うことのとうとさを教えたいと思います。いじめ問題の解決のため,子供たちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために,私たちは今全力を尽くさなければなりません。

 そこで,お伺いいたします。

 本市においていじめの実態についてどうとらえておられるのか,そのための日常的な子供へのアンケート調査はどのように行われていますか。

 子供と向き合うべき教師が雑務に追われ,子供と触れ合う時間が確保できない,専念できないという問題があります。教師へのバックアップについてどのような取り組みがされているのか,お伺いいたします。

 教師こそ最大の教育環境であり,子供の成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教員の資質向上にどのように取り組まれているのか,お伺いいたします。

 各学校に配置されているスクールカウンセラーの役割は,ますます重要になっていますが,スクールカウンセラーによる相談活動の現況をお尋ねいたします。

 いじめ撲滅に向けて,茨城県下館中学校では「君を守り隊」,千葉県南行徳中学校では「いじめをなくすキャンペーン」など,児童・生徒が自発的に取り組んでいる小・中学校があります。いじめをなくすためにはこうした取り組みが思いやりを育てる重要な取り組みと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,現在高校生96%,中学生58%,小学生31%と携帯電話が子供たちの間で急激に普及し,携帯電話のメールやインターネットを使ったいじめや詐欺,脅迫など悪質な事件が続発しています。子供は携帯電話をいつでも,どこでも,インターネットができるコンピューターとしてとらえております。携帯電話のほとんどはインターネット上の有害情報を阻止するソフトが入っていない状態で売り出されており,性や暴力など有害情報を安易に得ることができ,さらに見逃せないのはこれらの有害情報をインターネット上に垂れ流す悪徳業者が暗躍していることです。携帯電話は保護者や教師の干渉が及ばないため,陰湿ないじめの温床として社会問題化しています。携帯電話をめぐる問題に対処するために,名古屋市では児童・生徒が携帯電話やインターネットなどの危険性を授業の中で疑似体験できる情報モラルコンテンツを開発し提供することで,情報モラル指導を行っており,また群馬県では携帯電話に関する問題について,市民がインストラクターとなって啓発運動を行う制度をつくるなど,さまざまな取り組みが行われております。

 本市でもぜひ早急にこうした取り組みを実施すべきであると思います。お考えをお伺いいたします。

 次に,子供の金融教育について。

 現在の子供たちはお金や物に囲まれた豊かな環境の中で育ち,カードやインターネット,携帯電話の普及などもあって,欲しい物が容易に手に入る生活を送っています。また,親の働く姿を見る機会やみずから働く機会はほとんどなく,働いて生計を立てる自覚や職業観が育ちにくくなっていると言われています。お金の価値に関する実感や生活感が薄れ,安易な購買行動や借り入れ態度が広がっていけば,将来生活力に乏しい大人や多重債務者の増加を招くことにもなりかねません。既に子供に関連した金融トラブルも増加しており,社会問題化しております。豊かで情報,技術が発達した時代だからこそ,子供たちにお金の価値観を実感させ,お金をしっかり扱うことを身につけさせることが大切だと思います。お金にかかわる行為は必要な情報を集め,慎重に考え,納得した上で選択することが必要です。よりよい暮らしを築くため,しっかりとした意思決定の力を若いうちから養っておくことは大切な教育であると思います。

 金融広報中央委員会では,金融教育プログラムを策定し,さまざまな取り組みを行っております。平成17年より金融教育公開授業を全国で展開しており,11月29日にはあわら市細呂木小学校で行われました。

 本市においても,これからの社会の中で生きる力をはぐくむ金融教育にぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 最後に,5歳児健診の推進についてお伺いいたします。

 現在,乳幼児健康診査は,母子保健法第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行っています。現在,健康診査実施の対象年齢は,ゼロ歳,1歳半,3歳となっており,その後は就学前健診になります。3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは,特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。なぜなら発達障害は早期発見,早期療養の開始が重要で,5歳児程度になると健診で発見することができるのですが,就学前まで健診の機会がなく,ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。発達障害は,対応がおくれると,それだけ症状が進むと言われており,また就学前健診で発見されても,親がその事実を受け入れられずに時間がかかって適切な対応,対策を講じることなく子供の就学を迎えるために,状況を悪化させてしまうといった状況があります。

 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法には,国,都道府県及び市町村の役割として,発達障害児に対しては,発達障害の早期発見,早期支援,就学前の発達支援,学校における発達支援,その他の発達支援が行われるとともに,発達障害者に対する就労,地域における生活などに関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう,必要な措置を講じることとあります。

 香川県三木町では,平成18年度から軽度発達障害の早期発見,弱視の早期発見,小児肥満などの小児生活習慣病の予防を目的として,5歳児健診を実施しています。普通学級に通っている子供の5%程度が軽度発達障害に属すると考えられており,その病気の特異性により,学校,社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく,時にいじめや不登校の原因にもなっています。厚生労働省による平成18年度研究報告書によりますと,鳥取県の5歳児健診で9.3%,栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの,こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されておらず,報告書の結論として現行の健診体制では十分に対応できないとしています。既に鳥取県では県内全市町村において5歳児健診を実施しておりますし,長野県駒ヶ根市,香川県東かがわ市,三木町,静岡県御前崎市など全国で発達障害児の早期発見のための5歳児健診を本格的に導入し始めています。

 すべての子供がその子らしく,生き生きと成長できるように,そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるように,早期発見で多くの子供たちを救うために,本市においても5歳児健診を実施するべきであると思いますが,御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 子供の健全育成につきまして,まずいじめの問題についてお答えいたします。

 いじめをどのようにとらえるかということで,昨年度いじめの判断基準の変更もあり,これまで以上に子供の側に立った実態把握に取り組んだ結果,その件数は報道されましたように増加をいたしましたところです。いじめの内容は主なものとしまして,小学校では冷やかしやからかい,悪口やおどし文句によるものが6割,仲間はずしや集団による無視によるものが2割,中学校では同じく冷やかしやからかい,悪口やおどし文句等が半数,仲間はずしや集団による無視が2割弱を占めているところでございます。学校では教師による日ごろの観察,相談のほか,生活ノートやアンケート調査,スクールカウンセラーによる相談等を通しましていじめの把握に努めておりますが,早期発見,早期解決に向けて一つ一つ丁寧に対応していくことが再発防止につながるものと考えております。

 次に,子供と触れ合う時間を確保するための方策や教師の資質向上についてでございますが,現在担任教師の多忙化を解消し,できる限り児童・生徒に向き合う時間を確保できますよう,学校内外の会議,報告,アンケート等の精選などに取り組んでおります。

 また,教師の資質向上につきましては,学校の内外の研修会等を通じまして,その資質の向上に努力しているところでございます。

 次に,スクールカウンセラーによる相談活動でございますが,現在は心に問題を持つ児童・生徒やその保護者を対象に相談活動を行うだけではなく,教育相談週間を学校の年間計画に盛り込み,全校対象で児童・生徒の心の状態をつかむ積極的な相談活動を行っているところでございます。この活動を通していじめの早期発見にもつながり,成果も出しているところでございます。

 次に,思いやりを育てる取り組みについてお答えいたします。

 茨城県の「君を守り隊」のような生徒だけの組織でいじめ撲滅活動を行っているという報告は今のところございません。しかし,児童会活動や生徒会活動を通じていじめの問題を考えたり,いじめ対策になるような活動も行われるようになってきておりまして,10月の調査におきますと,そうした活動を行う予定であるも含めまして,小・中学校とも7割の学校がそういう活動を考えております。担当教師がついての活動ではありますけれども,児童・生徒の意識の中にいじめ撲滅へ向けた自主的な動きが見受けられるようになったと考えております。

 2つ目の子供と携帯電話についてでございますが,情報モラルの教育につきましては,小学校においては主に学級会活動や総合的な学習の時間で実施をされております。中学校になりますと,教科として技術家庭科の中で学習をしております。また,警察による非行防止教室「ひまわり教室」の中でとりたてて指導していただいたり,保護者,PTAなど各団体との連携も進めているところでございます。そのほか,文部科学省から「情報モラル」指導実践キックオフガイドというガイドブックも配布されておりまして,先日担当者を集めて県の指導セミナーも開催されたところでございますので,それらを利用しても今後の対応に生かしていきたいと考えております。

 3つ目の子供の金融教育についてでございますが,金融教育は消費生活の拡大に伴いまして子供たちの環境も大きく変化する中,お金や金融のさまざまな働きを学年に合わせて理解を深め,自分の暮らしや社会について深く考え,主体的に行動できる態度を養うということで,家庭科や社会科の学習を中心に取り組んでいるところでございます。また,福井県金融広報委員会等の関係機関の御協力もいただき,本市におきましても金融出前講座の開催など,専門的な立場からの御指導もいただいているところでございます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 5歳児健診の推進についてお答えいたします。

 現在,発達障害の早期発見,早期支援のために,1歳6カ月や3歳の幼児健診の事後フォローとして,精神面を含めた発達におくれの見られる幼児に対し,保育園や幼稚園などと連携しながら臨床心理士などの専門職による相談会や教室を実施するほか,保健師が訪問し,気がかりな幼児に対しての育児指導,助言等を行い,幼児の健全な発達を支援しております。

 また,保育園訪問相談事業といたしまして,保健師とともに特別支援学校の教員が同行し,保育士が日ごろ気がかりに思っている園児の対応につきましてアドバイスをいたしております。

 議員御指摘のとおり,全国的には5歳児健診を実施して,その対応を図っている市町村もありますが,一方では5歳児健診でも対応が遅いのではないかという意見もございます。したがいまして,発達障害の早期発見,早期支援のため,現在の3歳児健診を充実させるとともに,関係機関との連携,支援体制をより強化させることが肝要であると考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。



◆4番(島川由美子君) これは要望ですけれども,一番最初にお話ししました伊万里市へお伺いして,そこでいじめ撲滅ということでその都市宣言をされておりました。本当に「家読」を一家で,またお父さん,お母さんは,子供と一緒に本を読むという時間をとるのもなかなか厳しい,大変なお仕事をされながらという中でそういう取り組みもされているということで,本当にすばらしいなと思いました。また,そこの市長さんが汗だくになって,初めての読み聞かせということで公民館で読み聞かせをされたということもお伺いいたしました。

 本当にこういう社会全体の教育力を強くするというか,そのためにもやっぱりこういう読み聞かせとか,「家読」とか,こういう取り組みもこれからまたどんどん進めていただきたいなと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(石川道広君) 要望ということでよろしいですね。

 (島川由美子君「はい」と呼ぶ)

 次に,2番 峯田信一君。

 (2番 峯田信一君 登壇)



◆2番(峯田信一君) 新政会の峯田でございます。通告に従いまして,質問させていただきます。

 最初に,県道福井鯖江線,三十八社交差点改良工事推進についてお尋ねいたします。

 福井市の南の玄関口,麻生津地区を南北に縦貫している県道福井鯖江線は,1日に2万台以上の交通量を有する当地域の重要な幹線道路でございます。その交通混雑を解消するため,幅員25メートルの都市計画変更に基づき,まず浅水駅前交差点改良工事が本年度完成しました。当地域の発展に大きく寄与しているところでございます。大変感謝申し上げます。

 そこで,次の交差点として長い間交通渋滞で悩まされている三十八社交差点の改良工事を早期に着工されるよう要望いたします。

 この市道は県道と国道8号の最短区間にあり,沿線には県下のトップ企業であるフクビ化学工業株式会社本社が約50年前に立地しております。毎日,全国各地へ大型トラックで製品が配送され,従業員は約800人が通勤しております。また,県営住宅と合わせて約1,200戸の杉の木台団地が隣接し,南には県が開発した江尻ケ丘団地の約230戸,合計約1,500戸の県下有数のマンモス団地が立地しています。さらには,杉ノ木台ゴルフ場の進入路,鉄工団地,さらにスバル食品株式会社,近くの国道8号沿線には福井鉄道のバス基地があります。その回送車が進入し,年々交通量が増加し,混雑が増加しています。しかも,この市道は幅員も狭く,角度も鋭角で,特に朝夕のラッシュ時には長蛇の車の列で,地区住民は大変悩まされています。

 市道の拡幅,交差点の改良,改善工事について,理事者側の御見解をお伺いいたします。

 次に,青葉台団地避難路の新設についてでございます。

 さて,青葉台団地は,昭和44年4月に福井県勤労者住宅協会が福井市冬野地籍,城山のふもとに宅地造成計画を立案され,福井県,福井市の行政と協議を重ねながら工事を進行し,昭和49年4月に土地つき建て売り住宅に第1次入居が開始され,昭和52年1月にかけて入居が完了し,現在に至っています。地形が南向きの傾斜地で,出入り口が1カ所だけという特異な団地造成となっています。出入り口が1カ所の点に関しては,宅地造成計画立案の段階から行政側と福井県勤労者住宅協会との間に検討がなされた様子がうかがえません。もし火災が団地の下の方で発生した場合は,南北の下から上への縦通路が煙突の役割を果たすことになり,この団地の特異性から火事の恐ろしさが指摘されています。また,福井南消防署麻生津分遣所からも指導があります。

 そういったことから,青葉台団地東側にある公園から足羽高校の自転車小屋付近に抜ける道路の新設をお願いするものであります。安心・安全なまちづくりの観点からもぜひ要望いたします。

 なお,本件につきましては平成10年から毎年のように陳情がなされていますが,いまだ実施に至っておりません。現在は地権者の同意を得るなど,青葉台自治会も努力をしていますし,また近隣の冬野,杉谷,安保の3自治会の協力を得るなど,鋭意努力をしています。

 理事者側の御見解をお伺いいたします。

 次に,さきに堀江議員からも質問があり,一部重複する点がございますが,沿線住民として質問させていただきます。

 福井鉄道福武線の存続問題についてであります。

 福井鉄道福武線は,沿線住民にとって毎日の通勤,通学,病院に通う足として大変重要であり,廃線は死活問題と言えます。最近はモータリゼーションの時代と言われますが,交通弱者と言われる学生,老人にとっては特に大きな問題があります。私自身,幼いころに父母に連れられてだるま屋やたけふ菊人形に行ったこと,またチンチン電車や花電車が走ったことと等懐かしく,思い出がたくさんあります。さらには,最近では飲酒運転防止や渋滞の緩和等に欠かせない交通手段だと思っております。

 ところで,福井鉄道の沿革は非常に古く,そのもととなる鉄道会社は明治45年創業とのことでありますが,その後さまざまな変遷を経て昭和20年8月に現在の福井鉄道株式会社に至ったとお聞きしております。しかしながら,全国的にも地方鉄道は福井鉄道と同様に経営難の会社が多いようです。運行を続けるために大変苦慮しているようです。福井鉄道の場合は,鉄道,バス事業部門のほか,グループ関連事業として不動産,ゲームセンター,タイヤ販売などを行っていますが,電車を広告塔としたPR事業や利用促進としてパーク・アンド・ライド駐車場,低床型車両の導入,グリーン経営認証取得等にも努力をされています。さらには,筆頭株主の名古屋鉄道株式会社も加わり,いろいろと再建計画をお立てになっておられるようでございます。これまでの借入金約30億円や,この利子の年間9,000万円余りの負担が余りにも大きいと考えられます。

 先般行政視察で大阪府堺市の阪堺電気鉄道株式会社を視察してまいりました。ここでも大阪市側は黒字で,堺市側が赤字ということで,実はこの大阪市と堺市の間に大和川という川が流れております。その分岐点でいつも廃線問題が浮上してるそうです。ただ,電車を広告塔にしたり,物づくりの町として名所,旧跡を結びつけ,サイクリングを活用してのまちづくり,これは鉄道支援にもなりますが,何とか経営を続けているということでした。また,近くでは富山市がLRTを導入して,地域の鉄道を見事に再生,活性化させた成功例もあります。これらの他市,他社の成功事例等も参考にしながら,福井鉄道も最大限の努力をしてほしいと考えます。

 さらに,私どもの麻生津地区でも自治会連合会,各種団体と存続に関する会議を開催しております。年間乗降客160万人,そのうち麻生津駅で約15万人も乗降するということですから,是が非でも存続させるという意気込みで頑張っております。

 これらの点をしんしゃくいただき,行政当局も県及び沿線各市と連携を図り,何とか存続するよう支援をしていただきたいと考えます。

 そこで,これまでの経営支援に関する経過及び今後の方向性等について,午前中,特命幹兼都市戦略部長の御答弁もありましたが,もう少し具体的な理事者側の所見をお伺いしたいと思います。

 最後に,次期介護保険事業計画についてお尋ねいたします。

 第3期介護保険事業計画について,3つの基本理念のもと,高齢者が急増する10年後を見据え,高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと安心して暮らし続けていけるよう,要介護状態にならないための予防重視の取り組みがあります。地域社会の中で自立した生活を確保するための施策等,高齢者の生活を支えていくためのシステム構築を進め,在宅介護を中心とした介護サービス基盤,地域密着型の介護予防サービスの基盤整備及び介護サービスの質の向上を推し進める一方,新しい福井市介護サービス運営協議会により,地域に密着した介護保険事業の円滑な運営を推進させていただいているところであります。第3期介護保険事業計画も終盤に入り,国において地域ケア体制整備構想指針が提示され,第4期介護保険事業計画の策定に取りかかっておられるところだと思います。

 特別養護老人ホーム,介護,老人保健施設入居者はより重度者への重点化が図られ,軽度要支援,要介護者はどこへ行くのか。在宅介護中心に進めていますが,少子・高齢化の進む中,高齢者の独居,高齢者のみの夫婦世帯が増加しています。当県,当市においては共働き世帯の比率が全国トップクラスであり,昼間の独居高齢者,高齢者夫婦世帯がより一層増加に拍車をかけており,在宅介護は限界にあると思われます。行き場のない要介護者難民をつくらないよう要望いたします。

 そこで,1つとして,療養病床の再編に伴う介護保険施設,居住系施設の整備計画はどうなっておられるのか。

 2つとして,24時間対応,夜間,早朝,深夜の在宅介護サービスを含めた在宅介護体制づくり及び過疎地域へのサービス提供体制はどうなっておられるのか。

 3つとして,地域包括支援センターを中心とした地域で支える仕組みづくり,インフォーマルサービス体制の充実の推進はどうなっているのか。

 以上3点を第4期の介護保険事業計画にどのように反映させるのか,理事者側の見解をお尋ねします。

これで私の一般質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴,ありがとうございました。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 県道福井鯖江線,三十八社交差点改良工事推進についてお答えいたします。

 三十八社交差点でありますが,議員御指摘のとおり,県道福井鯖江線は市中央部を南北に縦貫し,国道8号とともに福井市南部地区の重要な幹線道路であります。その中で三十八社交差点は県道と市道とが交差する箇所であり,フクビ化学工業株式会社,鉄工団地,さらには杉の木台団地等の方々が通勤あるいは物流に利用され,朝夕の混雑が著しい交差点であります。特に,市道側の交差点の混雑が激しく,改良を要すると認識しているところであります。そういった中,県道,市道の道路幅員を調査するとともに,県と市が協議を重ねているところでもあります。

 本市といたしましては,市道側に右折レーンが設置できないか,また早期に国の補助支援が取り入れられないか,検討しているところでもありますので,御理解,御協力をお願い申し上げます。

 次に,青葉台団地避難道路の新設についての御質問にお答えします。

 青葉台団地は,県や市の開発行為の許可を得て造成されたものでありまして,現在では防火水槽や消火栓などの防火設備につきましては万全な整備をされているところであります。一方,傾斜地に造成されているこの団地への出入り口は1カ所のみであることから,地元から大規模な火災に備えた避難道路建設の要望をいただいておるところでもあります。そのため,今日まで市と地元の方々が現地を調査するとともに,何回も検討を重ねてきたところでもあります。今後とも,市といたしましてはこうした取り組みに対しまして積極的に支援してまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力をお願いいたします。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 峯田議員の福井鉄道福武線の存続に関する御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,福武線の年間利用者は約160万人でございますが,そのうち約8割の130万人の方々が福井市域で乗りおりをされていますことからもわかりますように,同線は沿線地域のみならず,本市にとりまして極めて重要な公共交通機関でございます。このため,本市では県や越前市,鯖江市と連携しながら,平成12年度から鉄軌道事業に係る固定資産税相当額を,また平成17年度,18年度には車両更新にかかる補助などの支援を行っております。しかしながら,これまでの累積損失やこれに伴います借入金の処理,さらには財務処理の変更などが重なりまして,ここに来て急に経営上の問題へと発展したわけでございます。

 このような中,本年9月に福井鉄道株式会社から本市を含む県及び沿線3市に対し,福武線の維持,存続と安定運営に向けた公の協議の場の設置を求める要望書が提出されましたので,去る11月2日に福井鉄道株式会社及び筆頭株主の名古屋鉄道株式会社と中部運輸局,県,沿線3市で構成いたします福井鉄道福武線協議会を設置し,これまで2回の協議を行ってきたところでございます。現段階といたしましては,福井鉄道から示された福武線を存続させるための提案や福井鉄道の経営状況を詳細に検証しているところでございまして,具体的な方向性が出たわけではありませんが,本市も含め,参加している関係者は早期に結論を出したいとの認識を一致しております。今後とも市議会の皆様方の御意見はもとより,沿線地域を初めとする市民の皆様の声もお聞きしながら,本市にとって極めて重要な路線であるとの認識のもと,存続に向け努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 次期介護保険事業計画についてお答えいたします。

 平成27年にはいわゆる団塊の世代が高齢者となりまして,高齢化が一層進展してまいります。このため,介護保険制度の運営に当たりましては,高齢者介護のあるべき姿を念頭に置いて,明るく,活力ある高齢社会の構築等を基本的な視点として運営を行っているところでございます。

 まず,1点目の次期介護保険事業計画における療養病床再編に伴う介護保険施設,居住系施設の整備計画についてお答えいたします。

 療養病床の再編は,さらなる高齢化への対応を展望する中で,利用者の視点,費用負担者の視点,あるいは医療提供体制の視点という,3つの視点から必要になっている国の政策でございます。再編には,対象となる医療機関の意向が大きなかぎを握っておりますので,これらの把握と並行しまして,本市の施設整備計画の立案を行ってまいりたいと考えております。ただ,本市の居住系施設の需要が高いことは十分認識をいたしておりますので,今後次期計画に向けたアンケートを行うなどして,その実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に,24時間対応の在宅介護サービスを含めた在宅介護体制づくり及び過疎地域へのサービス提供体制につきましてお答えいたします。

 住みなれた自宅や地域において高齢者が24時間安心して暮らせるようにするには,高齢者の独居世帯などにも対応した安否確認,緊急時の対応,生活相談,配食サービスなどの多様な見守りサービスの提供が必要でございます。これらの見守りサービスは近隣住民やボランティアなど多様な主体により提供されることが望ましいと考えておりますが,介護保険サービスの点におきましては地域密着型サービス,とりわけ小規模多機能型居宅介護サービスの充実が効果的であると考えております。したがいまして,心身の状況や環境に応じた通いを中心に,泊まりと訪問を組み合わせた小規模多機能型居宅介護サービスについては,地域ごとに確実に提供できる体制づくりが必要であると考えております。

 また,過疎地域などでの体制整備には,必要に応じて国の交付金を活用するなど,提供体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,地域包括支援センターを中心とした地域で支える仕組みづくり,インフォーマルサービス体制の充実の推進についてお答えいたします。

 地域包括支援センターが設置されてから1年半を経過しておりますが,地域の高齢者の福祉の向上と介護予防の拠点として,ますますその役割を高めているものと考えております。市内9カ所の地域包括支援センターでは地域の実情に応じた方針を定めて活動しておりますが,本年度は地域関係機関との連携や親しみやすいセンターづくりなど,特に地域におけるネットワークづくりに焦点を当てた取り組みを行っております。引き続き,民生委員を初めとした地域住民との連携や地域の関係機関との連携を進めることで,地域包括支援センターを中心とした,地域で支える仕組みを充実してまいりたいと考えてございます。

 一方,インフォーマルサービス体制でございますが,自治会型デイホーム事業は,多くのボランティアなどの御協力をいただきまして介護予防や健康づくりの観点から実施しております。今後もサービス体制の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 以上のような視点を踏まえながら,次期介護保険事業計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが,21世紀の超高齢社会におきましては,介護保険制度の持続可能性の確保という観点も大切になってまいりますので,高齢者の生活機能の低下を未然に防止し,維持,向上させる介護予防の推進などにつきましても,次期計画の大きな課題として取り組んでまいりたいと考えてございますので,今後とも御理解をいただきたいと存じます。



◆2番(峯田信一君) 追加質問ということではございませんが,今ほどは誠意ある御答弁をいただきまして,ありがとうございます。

 要望にとどめておきたいと思いますけど,1点目としまして,三十八社交差点につきまして,これは単独の交差点改良工事ではないということでございます。麻生津地区音楽堂西口交差点,それから浅水駅前交差点,それから三十八社交差点,江尻ケ丘交差点,これは一括しての交差点改良工事と受けとめておりますので,ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思っています。

 2点目としまして,青葉台団地の避難通路でございますが,これも先ほど申し上げましたように,本当に地区住民が切実に訴えておりますので,早急に取りかかっていただきたいということで,お願いしたいと思います。

 3点目としまして,先ほどの療養病床,ここの併合,統合の問題でございますね。これはたくさんの療養病床を確保していただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(石川道広君) 要望ということでよろしいですか。

 (峯田信一君「はい」と呼ぶ)

 次に,6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,今回の一般質問で現在の市政が市民の暮らしにどんな影響を与えているのか,実際の事例を通して検証しながら質問を行いたいと思います。

 まず,国民健康保険事業についてです。

 ことし6月1日に福井市が県に報告した国保税の滞納者数は9,500世帯となり,その数は国保加入者全体の20%となっています。この滞納者の中で保険証を取り上げられている世帯は1,831世帯となっています。6月定例会でも取り上げましたが,国保税の滞納者の中には経済的な困難を抱えた方が多数おられます。市の保険年金課で保険証を取り上げられている世帯のうち,50件を無作為に抽出し,その平均所得を調べたところ,世帯当たりの年間所得は128万2,866円,1人当たりでは80万1,791円でした。国保税の滞納が続く世帯の圧倒的多数は生活が困窮している世帯ということになります。全国では多くの市町村が国の減免制度に上乗せして市独自の減免制度や国保税の引き下げを行っています。この福井市でもやろうと思えば可能な施策です。

 一般会計から国保の特別会計に繰り入れを行って市独自の国保税の減免制度や引き下げを行うことを求めます。市の見解をお尋ねします。

 次に,保険証の取り上げと資格証明書の発行についてです。

 このことについて,この福井市の事例を紹介したいと思います。

 ある30代の女性が障害もあったため,仕事がままならず,国保税を滞納し,約3年間保険証がありませんでした。この家族は4人暮らしで,働いているのは若い息子さんと60代のお母さんの2人だけ。生活の苦しい世帯です。女性には1年以上前からせきがとまらない,わき腹が痛むなどという症状がありましたが,病院には行きたくないと診察を拒否し続けました。入院したのは,寝たきりになり,食べることができなくなったことしの9月に入ってからです。入院後,この女性のお母さんは医師から乳がんが体中に転移し手おくれであること,乳がんは触診するまでもなく見てわかるほど胸元にでこぼこがあることを告げられました。お母さんははっとしたと言います。この女性は歩くことがままならないほど体力が衰えても,おふろには一人で入ることにこだわったそうです。もし乳がんが家族にばれて,病院にかかることになれば,医療費で家族に多大な負担をかける,そのことがつらかったのではないかとお母さんは言います。入院後,看病するお母さんに「心配かけてごめんね」娘さんがつぶやいたその一言が忘れられないと涙を流します。主治医のお話では,がんの症状からすれば,発症は1年以上前であることは間違いないだろうとのことでした。福井市は4年前から3年間,この方から保険証を取り上げたままにしていました。世帯の経済状況から考えれば,保険証を取り上げたこの3年間ががんをさらに悪化させる要因となったことが考えられます。

 6月定例会での福祉保健部長の答弁で,市役所として納税相談など対応を強化していただいていることをお聞きしました。私自身,生活相談者と一緒に納税相談をさせていただいたことがあります。その中には世帯の経済状況が苦しく,払える分だけの納税で保険証を交付していただいたこともあります。このような職員の皆さんの親身な対応があることは私自身も感じています。しかし,それでもなお命を落とす市民がいます。このように命を失う危険と悲劇を防ぐため,隣の永平寺町を初めとする県下5町では保険証の取り上げを行っていません。この福井市でも保険証の取り上げはやめようと思えばやめることができます。

 実際に保険証がなくて病院にかかれず手おくれになった人がいます。それでもなお保険証の取り上げを今のまま続けるのですか。市の見解をお尋ねします。

 次に,乳幼児医療費無料化制度や障害者医療費無料化制度,母子家庭医療費無料化制度の対象者と保険証の取り上げについてです。

 9月定例会の予算特別委員会の西村議員への答弁の中で,熊野福祉保健部長は「乳幼児医療費等助成制度は小学校入学前ということで,その辺との整合性をとっていかなくてはならない,何とか小学校入学前までの乳幼児医療費についての負担をなくす方向で我々としては検討したいと思います」と回答をされました。しかし,乳幼児医療費無料化対象児で保険証が取り上げられたままになっている世帯や子供さんの数は,9月の段階で34世帯,34人であったはずが,10月31日では106世帯,122人とふえています。9月の段階での答弁とは逆に保険証を取り上げられ,医療費無料化制度を受けることのできない子供さんが逆にふえているのです。

 秋田県や新潟県,山形県の一部の自治体ではこのような医療費無料化制度の対象となる方からは保険証を取り上げないという対応を行っています。福井市においてもこのような対応が必要ではないかと思いますが,いかがでしょうか。見解をお尋ねします。

 次に,生活保護行政についてです。

 申請日の取り扱いについてですが,先日私が生活相談を受けた方の経済状況が困窮していましたので,一緒に地域福祉課へ生活保護の申請に行きました。ひとしきり家族状況や経済状況の説明をした後,申請をしたいことを伝えると,担当者から申請は後日にしてほしいと言われました。御親族などへの調査をしてからということでした。しかし,家族への調査などは申請書を書いた後に行われるべき対応であり,福井県に見解を求めたところ,その対応は明らかにおかしいとのことでした。現在の福井市で行われている生活保護相談者に対しての申請受け付けの対応が間違っているのではありませんか。

 本人,親族への聞き取りなど調査を行う前に,必ず申請をしていただくという対応に変える必要があります。見解をお尋ねします。

 また,担当地域の職員がいないことを理由に申請は後日にしてほしいと言われたということも聞いています。相談者は皆生活に困っているからこそ生活保護の相談に来ているのですから,そのような悠長なことでは困ります。そのような場合は管理職が対応するなどして,申請を受け付けるよう求めます。見解をお尋ねします。

 生活保護相談者に対して職員からの暴言があるということも聞いています。生活保護の相談に来られる方は生活が困窮して,身も心も疲れている方々です。そのような方々に暴言ととられる言動があることは問題です。そのようなことが決してないよう対応を徹底していただくことを求めます。見解をお尋ねします。

 また,現在福井市のケースワーカー1人当たりの受け持ち生活保護世帯数は80件から90件とお聞きしました。隣の坂井市ではケースワーカー1人当たり30人前後,福井県の平均的な受け持ち人数は48人ですから,他市に比べるとケースワーカー1人当たりの受け持ち人数が多いという現状があります。生活保護は受給させればそれでよいというものではなく,受給者の暮らし向きの確認や自立支援など親身な対応が必要となります。

 せめて県内平均並みの受け持ち件数となるよう,ケースワーカーを増員することを求めます。見解をお尋ねします。

 次に,介護保険事業についてです。

 現在,福井市には9つの地域包括支援センターがあります。各地域包括支援センターに現場の声をお聞きしたところ,ケアマネジャー1人当たりの受け持ち人数が多過ぎて介護計画の策定だけで手いっぱいになっているとの声をお聞きしました。地域包括支援センター以外の居宅介護支援事務所では,ケアマネジャー1人当たりの受け持ち人数は35人プラス8人までと法律で制限されています。しかし,地域包括支援センターのケアマネジャーさんの中には1人で70人もの受け持ち人数を持っている方もおられました。これほど多くなると,被介護者への訪問や実態の把握がままならなくなるなどの声も聞かれました。

 せめて居宅介護支援事務所並みの人数である1人当たり35人前後の受け持ち体制がつくれるよう,人員の増員を行うことを求めます。見解をお尋ねします。

 先ほど峯田議員からも質問があったように,地域包括支援センターというのは単なるケアプランナーの集団ではなく,地域とネットワークをつくり,連携して地域で介護を支える仕組みづくりの拠点となる場所です。しかし,9つの地域包括支援センターだけでは受け持ち地域が広過ぎて,逆に地域が見えなくなった,制度の趣旨であるはずの地域を取り込んだ包括的な介護をつくることができない,こういう声が聞かれました。

 制度趣旨からいえば,地域包括支援センターをふやし,センター当たりの担当地域を狭くしていくことが必要と思われますが,市として今後地域包括支援センターをふやしていく計画があるのかどうか,見解をお尋ねします。

 次に,福祉用具の貸与についてです。

 昨年の介護保険制度の改悪に伴い,福祉用具の貸与に制限が加えられました。要支援と要介護1の方は原則車いすや介護ベッドを借りることができなくなったのです。数字で比べてみますと,介護認定者は平成18年の8,970人から平成19年は9,004人とふえたにもかかわらず,福祉用具貸与者数は1,813人から1,670人へと143人減っています。一定の見直しがされたものの,現場のケアマネジャーさんからは車いすを借りることができず,家に引きこもらざるを得なくなった高齢者の方,介護ベッドを借りることができず,布団から立ち上がろうとして転倒,骨折して入院した方など,介護予防につながっていない実態が報告されています。

 市としても即座にこのような現場の実態調査を行い,国に対して介護保険制度の見直しを求めることを求めます。

 また,福祉用具を扱う業者と連携し,市独自に福祉用具の貸与制度を設けることを求めます。見解をお尋ねします。

 次に,乳幼児医療費無料化制度の拡充についてお尋ねします。

 全国では小学校卒業までの医療費無料化を実施する自治体がどんどんふえています。福井市でもこのような施策を実施していただきたいことをまず要望します。

 そして,来年4月からは国の医療制度の改正により,3歳から6歳までの医療費負担が3割から2割へと軽減されます。これによって,福井市では年間約8,000万円の財源が生まれるということですが,子育て応援をさらに強めるため,この8,000万円の財源をぜひ医療費無料化の年齢引き上げのために充てていただくよう強く求めるものです。見解をお尋ねします。

 この件に関してもう一つ伺います。

 先日,福井県に対して福井県社会保障推進協議会とともに福祉施策の要望に行き,県としても子供の医療費の6歳までの無料化の半分を1人目の子供さんから補助してほしいと訴えたところ,西川知事のマニフェストは「ふくい3人っ子応援プロジェクト」なので,3人目の子供さんへの援助は強めるが,1人目,2人目はなかなか打ち出しにくいという回答でした。しかし,1人目,2人目の負担が軽くなってこそ,3人目の子供さんが産めるというものです。3人っ子をふやすためにも,福井県も1人目から医療費無料化の半分の補助を6歳まで行うべきです。

 市として県に要望していると思いますが,福井県には医療費無料化の年齢引き上げのための具体的な動きはあるのかどうか,お聞かせください。

 最後に,後期高齢者医療制度についてお尋ねします。

 来年4月から後期高齢者医療制度が実施されようとしています。この制度は75歳以上の高齢者は強制的に加入させられる制度となっています。しかし,扶養家族になっている高齢者にも保険料の負担を強いる,また保険料を滞納すれば高齢者からも保険証を取り上げるなど,高齢者にさらなる負担増が強いられます。また,差別医療が持ち込まれ,高齢者の医療が制限される可能性があることから,日本共産党は制度の中止,撤回を求めています。

 先日,福井県後期高齢者医療広域連合が福井県の平均保険料は6,496円となることを明らかにしました。制度としては医療費の1割分を高齢者の保険料で賄うこととなっていることから,75歳以上の高齢者にとって負担増となると思われます。国が定めた減免制度はありますが,去年から行われている増税,そして介護保険料の負担増など,高齢者へのたび重なる負担増に市内の高齢者からもこのままでは暮らしていけない,こんな声も聞かれます。

 市として,国や福井県後期高齢者医療広域連合に対してさらなる負担の軽減措置を求める必要があると思われます。見解をお尋ねします。

 次に,公民館単位で後期高齢者医療制度の説明会を行う計画があることをお聞きしました。この後期高齢者医療制度は,来年4月に始まるにもかかわらず,75歳以上の高齢者に対して十分な周知徹底ができていないという現状があります。また,この制度の実施に当たっては県内でも公聴会が開かれましたが,参加人数は4カ所で40人だけ,また制度の細部がまだ決まっていない段階での公聴会であったこともあり,具体的な議論が深まったわけではありません。来年計画されている公民館単位での説明会は,事実上最初で最後の広範な高齢者に対する説明の場となります。

 このことからも,この説明会を懇談会のような形式で行い,制度に対しての意見も積極的にお聞きし,意見を集約して国や福井県後期高齢者医療広域連合に対して制度内容に反映するよう求めるべきと考えますが,どうでしょうか。見解をお尋ねします。

 次に,障害者の方の場合についてお尋ねします。

 65歳から75歳までの障害者の方は,後期高齢者医療制度と老人保健制度のどちらかを選ぶことになります。しかし,本人にとってどちらの制度の方が有利な制度なのかがわかりにくいのが現状です。そのときに後期高齢者医療制度への加入ありきの説明ではなく,本人の利益にかなった説明をしていただきたいと思いますが,市としての対応をお尋ねします。

 最後に,後期高齢者の保険証の取り上げについてです。

 福井県後期高齢者医療広域連合では県で統一した対応を考えており,本人との相談が必要という見解です。しかし,現在の福井市のやり方では,本人との相談がされていなくとも,一定期間を過ぎると保険証を取り上げるやり方となっています。このやり方を改めるお考えはありますか。見解をお尋ねします。

 これで私の一般質問を終わります。長らくの御清聴,御協力,ありがとうございました。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 福祉,医療,保健の各分野にわたる御質問をいただきました。

 最初に,国民健康保険事業についてお答えいたします。

 まず,国保税の減免及び引き下げについてでございますが,国民健康保険制度は相互扶助の精神で成り立っているため,被保険者による保険税の負担が原則となっております。支出額に応じて収入を確保しなければならず,本市といたしましても3年連続で赤字となっている国保財政の立て直しを迫られている現状でありまして,今後のさらなる医療費の伸びも見込まれ,国保財政がより厳しい状況に直面することも予想されるため,国保税の値下げを考慮できる状況にはないものと判断をいたしております。

 2点目の今後も資格証明書を発行するのかとの御質問についてお答えいたします。

 本市では,常々国民健康保険税の納付が困難な方に対し,納税相談を実施いたしております。また,資格証明書の交付につきましては,生活状況の把握や納付を促すための相談の機会をふやすことを目的としており,あくまでも納税の相談に応じていただきたいというのが本来の趣旨でございます。

 ところで,議員御指摘の事案でございますが,亡くなられた方に対しては心からお悔やみを申し上げたいと思いますと同時に,御冥福をお祈りしたいと存じます。しかし,具体的な事案として把握しているわけではございませんので,憶測等でこの件に関する見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。

 3点目の乳児医療費の無料化制度,障害者医療無料化制度,母子家庭医療費無料化制度との関連と対策につきましてお答えいたします。

 乳幼児医療費,障害者医療費,母子家庭医療費などの福祉医療助成につきましては,医療機関受診の際に各医療受給者証と医療保険証の両方が必要となっております。議員御指摘のとおり,資格証明書交付の滞納世帯の方は,医療受給者証単独では各制度を利用できないため,医療費は一たん全額実費払いとなり,後日特別療養費として国民健康保険の保険者負担分を請求し,患者負担分を各担当課に請求することとなっております。しかし,納税相談の中で福祉医療対象者であると判明した場合には,公費負担医療等に関する届出書を提出していただき,公費負担医療の対象者に準じて短期国民健康保険証を交付し,それぞれの制度も利用できるように対処いたしておるところでございます。

 次に,生活保護行政についてお答えいたします。

 まず,申請に対する申請者への対応の改善との御指摘につきましては,生活保護は生活に困窮する方がその利用をし得る資産や稼働能力,他の福祉施策などを活用してもなお最低限度の生活が維持できない場合に適用されるものであります。窓口に来られた方の中には,保護の要件や保護を受けることによって生ずる生活上の義務,届け出の義務など,生活保護制度の仕組みについての十分には理解されていない方や,あるいは保護の適用にならない方も多数いらっしゃいますので,窓口対応の際には生活保護制度の仕組みについての説明や迅速に他の福祉施策等を紹介するなど,懇切丁寧な対応に努めているところであります。

 したがいまして,御質問の中で申請書は後日にしてほしいという対応についてでありますが,基本的には面接,相談の上で申請の意思のある方からは申請を受け付けております。ただ,面接,相談を行わずに,機械的に申請を受け付けることは明らかに生活保護の適用にならない方にも預貯金調査などのプライバシーにかかわる調査等を行うこととなり,また本来利用できる他の福祉施策等の活用がおくれるなど,本人にとってかえって不利益になる場合があるわけであります。相談の段階から「保護のしおり」等を用いまして,制度の仕組みを十分に説明し,相談者から生活状況等を伺いつつ,他の福祉施策や地域の社会資源の活用等についての助言を適切に実施することは,相談者の利益に資する重要な業務であると考えております。

 また,担当者がいないことの理由についてでございますが,相談者の経過や状況等をかんがみてそのような対応を行うこともありますが,担当者がいなくても他のケースワーカーや査察指導員が対応する体制をとっているところであります。

 そして,議員御指摘の暴言につきましては,その事実はなかったものと認識しており,今後とも相談者の秘めた思いなど,さらに注意を払いながら対応してまいりたいと存じます。

 次に,職員1人当たりの担当件数の是正についての御指摘でございますが,社会福祉法の規定では標準としてケースワーカー1人当たり80ケースとされており,当福祉事務所におきましても職員配置の目安と考えております。御指摘の現状につきましては,ケースワーカー1人当たり80ケースを超え,若干の不足が生じているところでございますが,電算システムの活用やハローワークとの就労指導の連携等,業務軽減につながる取り組みを進めているところであります。今後とも業務改善の努力により,保護の適正実施に努めていきたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いしたいと存じます。

 次に,介護保険事業についてお答えいたします。

 まず,地域包括支援センターに関してでございますが,介護保険法の改正におきまして予防重視型システムが確立されると同時に,地域包括ケア体制の整備が盛り込まれ,地域の高齢者の福祉の向上と介護予防の拠点として平成18年4月に設置されたものが地域包括支援センターでございます。確かに設置1年目におきましては,業務運営面や人員配置などにおきましても運営しながら整えていくという状態が多少あったのではないかと考えております。このようなことに対応するため,月に1回は地域包括支援センター職員一人一人の意見を聞き,地域包括支援センターを運営する法人の代表者の意見を適宜集約する,あるいは逐次運営状況の報告を求めるなど,できるだけ事細かにその活動状態を把握すべく努めてまいったところであります。終始そのような体制で地域包括支援センターのフォローに取り組む中におきましても,議員御指摘の担当地域が広大であることやさまざまな高齢者に関する施策を包括的に担う多様な役割につきましても十分認識いたしているところでございます。したがいまして,このようなことを踏まえ,本年度から地域包括支援センター担当地域の特性に対応しました高齢者人口割合とか,地域面積の広さとかを考慮した経費配分による支援を,業務のふさわしい執行にかなう体制整備のために追加で実施したわけでございます。

 また,介護予防支援業務による地域包括支援センター職員の負担につきましては,これを可能な限り軽減するため,その一部を委託できる体制を本年度途中から採用したところでございます。

 一方,地域包括支援センターの数や地域の見直しにつきましては,地域包括支援センターの地域における浸透の度合いや地域のさまざまな資源を統合した包括的なケア体制という観点から慎重な対応が求められますので,次期介護保険事業計画を策定していく中で,現体制を基本として幅広い住民の御意見,策定委員の御意見等を伺いながら,適切に判断してまいりたいと考えております。

 次に,福祉用具の貸与に関する御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の福祉用具貸与に係る平成18年4月からの制限は,福祉用具の使用になれてしまうことでかえって状態が悪化してしまう傾向が見られることから,これを危惧した国の制度改正によるものでございます。しかしながら,この制限は要支援と要介護1の方は一律に制限する制度であったことから,平成19年4月には真に必要とされる高齢者には利用できるよう緩和されたところでございます。

 本市といたしましても,用具使用でかえって悪化してしまう弊害は避けなければならないものと考えておりますことから,本当に必要かどうかの判断を適正に行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても,介護保険サービスの個々の制度の運用などにつきましては,国全体での議論による制度改正の動向を十分見きわめた上で,国への要望を含め,今後とも適切な介護保険サービスを提供してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,乳児医療費の拡充の御質問についてお答えいたします。

 議員御承知のように,来年度から3歳から小学校就学前の児童についての自己負担割合が3割から2割に変更されることにより,乳児医療費においては事業費ベースで約8,000万円,一般財源ベースで約6,000万円,これだけの財政負担が減少する見込みと考えております。一方,本市では地域子育て支援センター事業や乳幼児健康支援デイサービス事業,放課後児童健全育成事業の充実,さらに保育の充実などに積極的に取り組んできたところでありまして,この乳幼児医療費において財政負担が減少となる一般財源分につきましては,子育て支援や児童福祉全体の中で,また市全体の事業の中で有効な活用を検討する予定といたしております。

 次に,県の乳幼児医療費拡充の具体的な動きについてでございますが,議員御承知のように平成16年に市単独で第1子,第2子の無料化を実施して以来,県に対し対象児童拡大の要望を行ってきたところでありますが,先ごろ県担当部署の話を伺ったところでは,拡大についての具体的な検討は行っていないとのことでありました。いずれにしましても,今後とも県内各市町と連携いたしまして,引き続き対象児童拡大の要望を行っていきたいと存じますので,御理解いただきたいと存じます。

 最後に,後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 国や福井県後期高齢者医療広域連合に対してさらなる負担の軽減措置を求める必要があるが,本市の見解はという御質問でございますが,まず保険料につきましては所得に応じて均等割額の7割,5割,2割を軽減する措置が設けられております。さらに,被用者保険被扶養者の場合,加入から2年間は所得割額が賦課されず,均等割額は5割軽減される経過措置が設けられ,平成20年度につきましては均等割額が半年間は免除で,残りの半年については9割軽減される激変緩和措置がとられ,急激な負担増とならないよう配慮されているところであります。ここで国や福井県後期高齢者医療広域連合に対してさらなる負担の軽減措置を求める必要があるかどうかにつきましては,今後他の広域連合の動向も勘案しながら,福井県後期高齢者医療広域連合において構成17市町で協議していくことが必要かと考えております。

 2つ目の市民への説明会の具体的な計画につきまして,お答えいたします。

 平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度も含めた医療制度改革全般の周知を目的といたしまして,来年1月中旬から2月中旬に公民館単位で説明会の開催を計画中であります。日程が決まり次第,市政広報やホームページに掲載し,市民の方への周知を図ってまいりたいと考えております。

 また,説明会の中でいただきました意見につきましては,制度の施行に当たり極力反映するよう努力してまいりたいと考えており,福井県後期高齢者医療広域連合に対しましても提言するなど,生かしていきたいと考えてございます。

 3つ目の障害認定者への対応についてでございますが,65歳以上75歳未満で障害認定を受けている老人医療受給者の方に市政広報等に掲載して制度の周知に努めていくということを考えておりまして,制度施行前に後期高齢者医療制度へ加入するかどうか,本人へ直接意思確認を行う計画でございまして,案内にはわかりやすい両制度の違いの説明や,また来られたときには窓口ではきめ細かな説明ができるような体制にするよう検討いたしております。

 また,脱退の意思表示がなければ,原則後期高齢者医療の被保険者へ移行することとなるものであります。

 4つ目の資格証明書交付についてでございますが,後期高齢者医療制度では保険料を納付期限から1年以上滞納した場合,資格証明書を交付することとされておりますが,1年以上滞納していることで資格証明書を機械的に交付するものではございません。きめ細かな納付相談を行ったり,災害等の特別な事情を判断することとなっております。資格証明書の交付の取り扱いにつきましては,福井県後期高齢者医療広域連合で検討中でございますが,本市といたしましては十分な納付相談の機会を設けること,また滞納者がどのような事情で納められないのか,十分把握することが大切であると考えておりまして,制度が適切に運営されるよう,今後福井県後期高齢者医療広域連合と県内各市町と慎重に協議を行っていきたいと考えております。

 以上で私からの答弁を終わらせていただきますが,経済のグローバル化,世界に例を見ない少子・高齢化の進展など,今日の経済社会情勢の急激な変化に対応できる国の形,社会のあり方が今問われているものと思います。社会福祉の分野もまたしかりであり,制度の見直しを含む試行錯誤がいましばらく続くことを御理解いただきたいと存じます。



◆6番(鈴木正樹君) 自席にて再質問させていただきます。

 保険証の取り上げ,現在のやり方をこのまま続けるという答弁でした。ちょっと山形県山形市の状況を説明したいと思います。山形県山形市は人口25万人,福井市とよく似た人口です。国保加入世帯数は4万5,000世帯,8万7人が加入しているそうです。しかし,保険証を取り上げている数は年間約50件。福井市の資格証明書発行数の約36分の1です。関係者からお話を聞いたところ,「資格証明書を発行したからといって,単純に納税に結びつくとは考えにくい。病院によくかかっている方や子供がいる世帯からは取り上げないようにしている」とのことでした。このように保険証を取り上げないという努力と納税を促すという努力は,並行して進めようとすれば進めることができると思うんです。人口も似ていますから,こういうやり方は十分研究して取り入れる余地はあると思うんです。

 私が紹介した事例は,確かに直接の死因にはなっていなかったのかもしれない。でも,保険証の取り上げががんを手おくれにした,その要因となっている可能性は否定できないと思うんです。そういう中で,やっぱり保険証の取り上げというのは,市役所,この福井市という自治体が市民の命に対してどういうふうに向き合うのか,こういうことが本当に鮮明に問われることですから,ぜひ一度山形県のやり方を研究してください。そういうことをしていただけるのかどうか,見解をお尋ねします。

 そして,生活保護の申請日のことなんですけれども,私と一緒に生活相談した方は家族の状況,貯金通帳も見せて財産の状況や家賃の話も全部話した。全部話した上で,家族と確認をさせてくれと言われたんです。県にもこの話をそのまましましたら,それは明らかに対応がおかしいと言っているわけですから,これはやっぱり対応に誤りがあるということじゃないでしょうか。そのところ,きちんと確認,調査して,ぜひ是正していただくようよろしくお願いします。

 福祉用具の貸与についてなんですけれども,要は福祉用具をどんどん貸し出すと,その福祉用具に頼ってしまって,逆に身体状況が落ちるということ,一律に取り上げているわけではないということもお聞きしました。ところが,先ほど紹介した車いすを取り上げられて,家に引きこもってしまった高齢者の方ですが実はケアマネジャーさんがこの方は生活範囲が縮まって,要は介護抑制になってしまうから,車いすをどうしても貸してほしいんだということで申請したわけです。ところが,結局車いすは不適合者ということでもらえなかった。結局,この方は家に引きこもって介護が逆に抑制されてしまっている。

 私はこれを法律で決めること自体が間違っていると思うんです。どうしてかといえば,その車いすやベッドを借りる高齢者の方のこと,介護者のことをよく知っているのは,それは現場の技術者ですよ。現場の技術者がこの人の介護をどうやったら抑制できるのかという視点も込めて,福祉用具の貸与を選んでいるわけで,それに対して十把一からげにして法律で束縛してしまうということ自体に大きな矛盾があるわけです。現場の技術者の目から見たら,非常に技術者をばかにした話なんですよ。ですから,ぜひ柔軟な対応を,現場の技術者に選ばせてあげる,そして本当の意味の介護抑制をかち取るためにも国に要望し,そして福井市で福祉用具の貸与制度をつくる必要があるんじゃないかなと思うんです。

 介護保険制度が改悪されて福祉用具の貸与が,レンタルができにくくなって,市内でも福祉用具の業者の中で車いすやベッドが余ってしまっているところ,まだたくさんあると思うんです。こういうところとちゃんと話し合って調査すれば,結構安い値段でこういう制度をつくれると思うので,一度調査,検討していただけないでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。

 それと,後期高齢者の保険証の取り上げのことについてです。

 ちょっと財政部長にお聞きしてみたいんですけれども,年間年金収入が18万円の方,この方は市民税は幾らほどかかるのか,教えてください。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私の方から資格証明書の件,そして生活保護での職員の対応の問題,そして福祉用具の貸与,この3点についてお答えさせていただきます。

 資格証明書云々は山形市の事例,確かに福井市と大体人口規模,国保の世帯数,被保険者数,よく似ているかと思います。私も4月からこのポジションで8カ月たつわけでございますが,毎月変動があって,資格証明書の発行というのは多いときも少ないときもあるというふうに,納税時期との兼ね合いで聞いております。ただ,我々としては資格証明書を出すのが本意ではなく,これを機会に,これは何遍も申し上げておりますが,電話でもいいから御相談いただきたいということでございます。と同時に,我々としてもすべての滞納者の方に資格証明書というのは本来は避けたいと私自身は思っております。といいますのも,滞納されている保険者の方には,十把一からげではなくて,納めたくても納められない方もいらっしゃると思います。あるいは今は納められないけれども,例えば来月なら納められる,あるいは分納なら納められるんだけどという方もいらっしゃると思います。また,中にはほんの一部ではないかと思うんですが,納める資力,所得もありながら,納める意思のないという方もいらっしゃるかなと思います。そういった意味では,本来的にはその辺の滞納者の方の階層化といいますか,分類をやって,そして今ほど言いました納めたくても納められないという方については,やはり本市としてもそうした事例を把握するならば,前向きに検討する必要があるのかなとは思っております。

 そういう意味では,今の納税課の体制ではその辺の調査というのが大変難しいとも聞いてございますので,これは今後新たな市長が決まりましたら,そういう体制等を税務事務所の中に持つべきなのか,あるいは保険年金課の中で持つべきか等についても,私は御相談させていただきたいと考えてございます。これが第1点目に対する回答とさせていただきます。

 それから,生活保護の中での今ほど議員が御同行されて,通帳とか,そういったものをお見せになった上でも,対応がどうも適切でなかったというお話を伺いました。この辺,何らかの行き違いがあったのか,私はその場には居合わせてないのでちょっとわかりません。地域福祉課の職員にも事前にちょっと聞いたんですが,どうもその辺がしっくりしない部分があります。もちろんそういった指摘があったということで,我々としてはそういったことも疑念を抱かれることのないようにはしていきたいと思ってございます。

 それから,福祉用具の貸与でございます。先ほど特例もあるということで,特に車いす関係につきましては,平成18年4月からケアマネジャーがサービス担当者会議を開きまして,その会議の場で必要だと判定したときには,車いすの貸与も可能だというふうになってございます。

 また,その他の特殊寝台といいますか,電動ベッド,こういったものなどもケアマネジャーあるいは医師の理由書があれば使えるということになってございますので,全く門戸が閉ざされてるわけではありませんので,ぜひこういった制度等も御活用いただければと思います。

 ただ,基本的には電動ベッドにしても,例えば私自身が使っても便利なものであります。ただ,便利なものというのは体に負荷を与えないということですから,それを常用しますと,どうしても筋肉が衰えるということですから,そういった考えもあるということも御承知おきいただきたいなと思います。



◎財政部長(八木政啓君) 年金が年額18万円ということになりますと,全体の収入が18万円ということになりますと,市民税はかからないということになろうかと思います。



◆6番(鈴木正樹君) 自席にてもう一度質問させていただきます。

 福祉用具の貸与ですけれども,福祉保健部長がおっしゃったような考え方があることはもちろん,私自身ももとリハビリの仕事をしていましたから,重々そういう考え方をもとにリハビリを行っていました。そういう考え方を持った技術者が,この人にはベッドがあった方が介護抑制になるというふうに判断するからこそ,車いすや介護ベッドを借りるわけなんです。それに対して法律で制限が加わってしまっているということ自体がやはり問題だと思うんです。その辺はやっぱりきちんと現場の技術者を信頼していただいて,市の貸与制度をつくっていただきたいなということを要望しておきます。

 財政部長から答えていただきましたけれども,年金収入が年間18万円の方は市民税が0円です。ところが,後期高齢者医療制度では何かしら,月1,000円ほどの負担を強いられます。どうして0円になるのかという法的根拠を市民税課の方に調べていただきました。住民税では生活弱者であると思われる者に対し人的非課税の制度を設けている。そのほか,税負担の公平の見地からもこういう低所得の方に課税するのは好ましくないということがはっきり明示されています。市民は1つの自分の財布から税金や保険料を支払うわけです。違う財布で払うわけじゃありません。片方の制度ではとても納税を求められるほど生活が裕福ではない,ぎりぎりの生活の方だというふうに言っている方から,片方こちらの制度からはお金を取ることができてしまう。これはもうこの後期高齢者医療制度のその制度自体がおかしいと言わざるを得ないんじゃないでしょうか。しかも,この年間18万円しか収入がない方からも滞納が1年以上続けば保険証は取っていく。こういうことが現実には起こってしまう法制度になっています。

 ここはやっぱり見直しをする,もしくは福井市でこういう方から本当に保険証を取り上げていいのかどうか,きちんと議論して取り上げない,そういう対応をしていただけないでしょうか。最後に,このことの見解をお尋ねします。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 確かに今御指摘のように年間18万円の年金で,それに後期高齢者の保険料を払うということがどういうもんかと,市民税は0円なのにということであります。ただ,市民税とこの保険とはまさに性格が異なっております。保険というのは国民健康保険も介護保険も皆同じでございますが,これは受益と負担ということで,これは民間の生命保険あるいは災害保険,それらとも同じで,保険というものはもともとそういうものであります。今議員御指摘のようなことでありましたら,保険方式でなしに,これは税方式にすべきだと。税方式というのは全部税金で賄うということですね。そういうことをやらないと,この保険方式をとる限り,やはり受益と負担ということで,特に後期高齢者医療制度の場合には所得割はかからないにしても均等割はかかってしまいます。もちろんこれは軽減はやりますが,それでも0円ということにはならないというところだけは,保険ということの制度上やむを得ない措置というふうに私は考えております。



○副議長(石川道広君) お諮りします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。

             午後2時46分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日





福井市議会副議長                 平成  年  月  日





署名議員                     平成  年  月  日





署名議員                     平成  年  月  日









△〔参照〕



                 付 託 案 件 表



           総    務    委    員    会


番 号件            名
第105号議案福井市職員の給与に関する条例の一部改正について






         議   会   運   営   委   員   会


番 号件            名
請願第5号悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため,割賦販売法の抜本的改正を求める請願