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福井県 福井市

平成19年12月定例会 11月27日−01号




平成19年12月定例会 − 11月27日−01号







平成19年12月定例会



               福井市議会会議録 第1号



           平成19年11月27日(火曜日)午前10時33分開会



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 平成19年11月27日,定例会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。

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〇議事日程

 日程 1 会議録署名議員の指名

 日程 2 会期の決定について

 日程 3 海外都市行政調査の報告について

 日程 4 第96号議案 平成18年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について

 日程 5 第97号議案 平成18年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について

 日程 6 各特別委員会の付託案件について

 日程 7 第98号議案 福井市手数料徴収条例の一部改正について

 日程 8 第99号議案 福井市防犯隊設置条例の一部改正について

 日程 9 第100号議案 福井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

 日程10 第101号議案 字の区域の変更について

 日程11 第102号議案 福井市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について

 日程12 第103号議案 鯖江広域衛生施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部変更について

 日程13 第104号議案 福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少,同組合規約の変更及び財産処分について

 日程14 第39号報告 専決処分の承認を求めることについて

             (福井市議会議員及び福井市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正)

 日程15 第40号報告 専決処分の承認を求めることについて

             (平成19年度福井市一般会計補正予算)

 日程16 第41号報告 専決処分の報告について(市営住宅の使用料等の支払請求及び明渡請求に係る訴訟の和解について)

 日程17 第42号報告 専決処分の報告について(市営住宅の使用料等の支払請求及び明渡請求に係る訴えの提起について)

 日程18 第43号報告 専決処分の報告について(社北公民館駐車場における転倒事故に係る和解及び損害賠償額の決定について)

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 14番 堀川 秀樹君   15番 野嶋 祐記君

 16番 後藤 勇一君   17番 高田 訓子君

 18番 巳寅 令子君   19番 石丸 浜夫君

 20番 稲木 義幸君   21番 川井 憲二君

 22番 見谷喜代三君   23番 皆川 信正君

 24番 石川 道広君   25番 松山 俊弘君

 26番 宮崎 弥麿君   27番 山口 清盛君

 28番 吉田 琴一君   29番 谷口 健次君

 30番 栗田 政次君   31番 加藤 貞信君

 32番 近藤 高昭君   33番 西村 公子君

 34番 中谷 輝雄君   35番 田辺 義輝君

 36番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(1名)

 13番 浜田  篤君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      竹 内 正 己

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 庶務課長        吉 村 政 兼

 議事調査課長      奥 田 芳 文

 議事調査課副課長    山 先 勝 男

 議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査     森   賢 子

 議事調査課主事     青 山 訓 久

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〇説明のため出席した者

 市長職務代理者    吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 財政部長       八 木 政 啓 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     穴 田 孝 治 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  荒 井 彦 一 君

 消防局長       石 川 武 雄 君

 企業局長       江 上 修 一 君

 教育部長       南 部 和 幸 君

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○議長(谷口健次君) 平成19年12月福井市議会定例会は本日繰り上げ招集され,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより開会し,本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に,議員の派遣及びその中止について御報告します。

 まず,議員の派遣については,会議規則第160条の規定により,お手元に配付しましたとおり,議長において議員の派遣を行いました。

 また,議員の派遣中止については,お手元に配付しましたとおり,10月臨時会及び12月定例会繰り上げ開催の諸準備のため派遣を中止しましたことをあわせて御報告します。

 次に,姉妹都市交流事業の一環として,今回ニューブランズウィック市と姉妹都市提携二十五周年記念に当たるため,10月2日から8日までの7日間,石川副議長を団長として6名の議員が市民訪問団とともに同市を訪問しました。

 両市のより一層の友好関係を促進するため,ケーヒル市長との懇談や市議会への表敬訪問,地元小学校の参観やラトガース大学での記念講演会を行ったほか,福井藩最初の留学生である日下部太郎氏の墓前での百四十年法要を営み,遺徳をしのんでまいりました。

 また,地元姉妹都市委員会の方々による歓迎レセプションや一般家庭の夕食会に招かれるなどして,アメリカの文化に触れるとともに友情を深めることができ,姉妹都市提携二十五周年記念事業として大きな成果があったとの報告を受けております。

 次に,同じく姉妹都市交流事業の一環として,10月15日から17日の3日間にわたって,私を含めた17名の議員が姉妹都市である熊本市を訪問してまいりました。

 滞在中は,議長及び市長への表敬訪問,地元市議会議員との意見交換を通じ交流を深めるとともに,今後より一層交流の輪を広げていくことが大事であるとの認識で一致しました。

 また,熊本城築城四百年を記念して開催された第2回全国市議会議長会研究フォーラムin熊本の研修会に参加するとともに,全国の市議会議員とも交流を図り,実り多い大変有意義な訪問でありました。

 以上,2件の国際及び国内交流事業について報告させていただきました。

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○議長(谷口健次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,23番 皆川信正君,25番 松山俊弘君の御両名を指名します。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程2 会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 今定例会の会期は,本日より12月11日までの15日間としたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付しました会期日程表のとおりでございますので,御了承願います。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程3 海外都市行政調査の報告についてを議題とします。

 去る9月26日から10月5日までの10日間,全国市議会議長会主催による欧州都市行政調査に2名の議員が参加しました。

 今回の視察も各議員がそれぞれのテーマを持ち,視察先の懇切な対応のもとで活発な意見交換が行われ,大きな成果があったものと考えております。

 それでは,御報告願います。

 まず,8番 今村辰和君。

 (8番 今村辰和君 登壇)



◆8番(今村辰和君) 皆さん,おはようございます。

 ただいま議長より,先般とり行われました全国市議会議長会主催の欧州都市行政調査の報告をせよとの指示を受けましたので,報告させていただきます。

 今回の調査日程は,成田発9月26日から成田着10月5日の8泊10日の日程で行われました。また,同僚議員の峯田議員と2名参加させていただきましたので,それぞれ日程を半分にさせていただき,私が前半の5日間,後半の5日間は峯田議員に報告をいただきたいと思いますので,よろしく御理解を賜りたいと思います。

 私たち2名は,26日午前9時に成田空港集合ということで,25日の午後に福井を発ち,空港周辺のホテルで前泊という形で参加させていただきました。当日は,富山県小矢部市議会代表の尾山団長以下17市30名の議員によって編成され,成田発午前11時の飛行機にて一路パリへと向かいました。たまたま私は窓際ということで,時折下界を眺めていますと,飛行機は千葉県上空から新潟県上空へと本土を横断して日本海を北上,離陸後2時間もたったころには既に日本の領土は私の視界から消え去っておりました。それからは,行けども行けども雄大なツンドラ地帯,機上からの眺めは,蛇行している川と薄茶色をした山々だけでありました。

 成田空港を旅立ち約12時間後,私たちを乗せた飛行機は,ノルウェー上空から無事何事もなく,フランスのシャルル・ド・ゴール国際空港へと着陸いたしました。日本との時差が約7時間あるために,現地では午後5時ごろでありました。日本時間では,真夜中の12時ごろになっているのではと思いました。早速入国手続を済ませ,ホテルへと向かい,当日は夕食後に自己紹介,名刺交換会を終えて,午後10時ごろには解散しました。皆さん,疲れて物も言わずに床に入りました。時差分も含めると,当日1日は約31時間の1日であったために,非常に長い1日でもありました。

 一夜明けて,9月27日,昨晩は疲れて早く寝たせいもあり,また,時差ぼけも入ったせいか,朝4時ごろには目が覚めてしまい,夜明けが大変待ち遠しく感じました。ようやく午前7時ごろ朝食を済ませ,午前10時からホテルの部屋にてフランスの地方自治制度についての説明等を受けました。

 そして,午後からは専用バスに乗り込んで,セーヌ・エ・マルヌ県を訪問し,国と自治体の子育て支援対策について説明を受けました。そして,一行は幼児保育施設等も訪問いたしましたが,日本以上に整備された施設を見せてもらい,改めて子育てに対しての取り組みを感じました。また,説明の中で,現地では妊娠から出産まで100%自治体が負担してくれるために,子供が生まれても親の負担はないとの説明にまた驚きました。ちなみに,フランスの領土は日本の約1.5倍の54万7,000平方キロメートルに対し,人口は約半分の6,300万人しかおらず,そのあたりで日本との人口密度の差もあるのではと思いました。

 そして,一行は夕食を済ませ,バスの中からパリ市内の夜景を眺めながらホテルへ向かいました。ちなみに,我々が宿泊しましたホテルは,行き帰りがバスで大体片道2時間ぐらいかかるような郊外で,バスに乗っておる時間が大変長い1日でもありました。そして,午後9時半ごろにはホテルに着き,ふろに入り,床に着いたのは午後10時半ごろでありました。

 3日目は,2日目同様,小雨まじりのどんよりとした天気模様で夜明けを迎えました。現地は,朝8時ごろでも外は薄暗く,自動車などは午前9時ごろまでヘッドライトをつけて走っているような状態でありました。

 一行は午前8時30分にはホテルを出て,一路パリの郊外北西28キロに位置するポントワーズ市議会を訪問いたしました。当市は,人口が約3万人と非常に小さな市ではありましたが,ハイテク産業の集積地でもあり,いろいろな面でも大変発展している町でもありました。ポントワーズ市議会には議員が35名おり,市議会議長が市長となって,また現市長が国会議員も兼ねているという構成で,日本とは大分制度の違いを感じました。また,市長,助役,議員等は,それぞれの職業を持つことが認められているために,それぞれの役職が本業でない人がほとんどでありました。また,予算編成については,日本同様,国からの交付金が約半分を占め,残りは固定資産税や住民税,また法人事業税などの税収であり,日本の制度とよく似ていると思われました。教育制度についても,幼稚園や小学校は市が全部担当しており,学校施設も市が全部管理し,市の権限によって運営されておりました。

 日本を旅立ち3日目の夜,初めてレストランで日本食の御飯を食べさせてもらいました。日ごろは御飯のありがたさを余り感じませんでしたが,今回は切実に御飯のありがたさが身にしみました。そして,一行は午後9時30分,ホテルに着き,それぞれの部屋へ戻りました。

 4日目,9月29日はフランスを離れるためにホテルを早朝の5時15分に出発しました。私は荷物の整理などをしなければと思い,午前3時ごろには目が覚めてしまい,当日は3時間か4時間しか寝られなかったんではなかろうかと思います。そんな中,眠い目をこすりながら一行はバスで空港まで行き,午前7時30分にフランスを離れ,次の視察地でありますデンマーク,コペンハーゲンには午前9時30分ごろに着きました。

 デンマークは,人口約550万人,面積も4.3万平方キロメートルと,非常に小さな国だなと感じました。説明を受けますと九州とほぼ同じくらいの面積だそうでございます。また,首都のコペンハーゲンの人口は約50万人,福井市の約2倍弱の町でもありました。

 当日は,たまたま移動日ということでもあり,視察日程はありませんでした。初めての自由時間が与えられ,一行は空港到着後ホテルへ向かい,専用バスに乗り込み,郊外のクロンボー城というところを視察し,また昼食を済ませ,久しぶりに市内散策と買い物などの自由時間を与えられ,満喫いたしました。また,アンデルセン童話の中の人魚姫も見せてもらい,有意義な1日を過ごしました。

 5日目,9月30日も小雨まじりのうっとうしい夜明けでありました。30日までの5日間は,毎日雨が降る中での移動ということで,移動には大変苦労いたしました。

 私たち一行は,2000年7月にデンマークの首都コペンハーゲンとスウェーデン第3の都市マルメをつなぐオアスン橋が開通したことで誕生したオアスン地域を視察いたしました。オアスン橋は全長16キロという長い橋で,海底トンネル部分も3.5キロあり,この大変長い橋を渡りました。通行料金は往復470デンマーククローネ,日本円に直しますと約1万1,750円と,かなり高い通行料金のように思いましたが,ETCなども設置されており,両国のあらゆる面での利用度が大変高まっているという説明を受けました。

 オアスン地域とは,日本流に直しますと,海上埋立地域に工業団地をつくったようなところで,今までは医薬品関連企業が集中立地をしていたところでしたが,今日では140社に近いハイテクノロジー関連企業や70の医薬品企業などが立地し,さらに26の大学病院や14の大学が建ち並び,産業と人材育成も大変盛んな地域となっておりました。また,医療産業が発展しているオアスン地域は,シリコンバレーに倣って今日ではメディコンバレーと呼ばれているそうであります。

 それぞれの5日間,簡単にかいつまんでの報告でありましたが,地域ごとのパンフレットや資料等も持ち帰っております。詳しく知りたい方は申し出ていただければ,資料等も提供させていただきたいと思います。

 終わりに当たり,今回の視察参加に当たりまして多数の議員の方々の温かい御理解と御協力をいただき,有意義な視察を体験させていただきましたことに,心から厚く感謝とお礼を申し上げますと同時に,まだ一部の議員の方の御理解をいただけなかったことに対しては,財政上の問題も理解はできますが,これからのグローバル社会の中,数々の体験と広く見聞を高めるという意味合いの中で,今後もこの視察の意味を十分御理解いただき,ぜひとも参加をしていただきながら,我々福井市の発展のための礎となる視察であることを理解していただきますならば非常にありがたいなと,私の思いの一端を述べさせていただき,今回の視察報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 これからは峯田議員に報告をいただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(谷口健次君) 次に,2番 峯田信一君。

 (2番 峯田信一君 登壇)



◆2番(峯田信一君) 続きまして,後半の部分を報告させていただきます。

 去る9月26日から10月5日までの10日間,全国市議会議長会主催の欧州都市行政調査に参加させていただきました。議員各位の御理解と御協力を賜りまして,まずもって心より感謝を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。

 先ほどもお話がございましたように,前半は天候に恵まれませんでした。後半はまずまずの天気でございましたけれど,この時期,ヨーロッパは余り天候に恵まれないそうでございます。そういった意味で,天候的には余りよくなかったかなと思っています。

 そして,全国各地より参加された議員の方々とのさまざまな情報交換を通じまして交流を深めることができました。私は,今村議員の報告の残り部分,デンマークとオランダにおける調査テーマに基づいて御報告いたします。

 まず,6日目,10月1日になりますが,デンマークは,御案内のとおりヨーロッパの国の中でも最も小さく,比較的人口密度の高い国の一つでもございます。面積は4万3,994平方キロメートルで,日本の北海道の半分ぐらいの面積の国でございます。人口は538万3,000人でございます。1院制の議会と首相を持つ立憲君主国で,国家元首はマルグレーテ2世女王でございます。全国民の約4分の3が都市地域に居住し,約3分の1が首都であるコペンハーゲンとその近郊に居住する近代的な福祉国家でございます。

 2007年,本年でございますけれども,市と県が統合されまして,市の人口は3万人以上と限定されました。その結果,271市あったものが98市に,また14県あったものがゼロとなりまして,改めて5つの広域圏が誕生いたしました。

 その業務役割でございますが,市においては社会福祉施設の運営,教育面では小学校教育を実施することとなっています。また,広域圏では,すべての病院施設の運営及び中学校教育が行われていました。そのほか,道路建設,保守管理等は中央,広域圏,市町村の3つの政府レベルに分かれており,環境政策,自然保護,廃棄物処理,上下水道施設管理は中央政府の管理のもとで地方政府が行うということでございました。

 そこで,コペンハーゲン市は,市と県の機能を持つ一層自治体でしたが,自治体改革により県の機能を失い,ボデェドスターデン広域圏,コペンハーゲン首都圏の一部となりました。議員数は条例で55名と定められており,任期は4年です。議員は,選挙後の最初の議会で議長を選出し,議長は議長としての職務と行政の首長としての機能を持つとのことでございます。また,市議会には7つの委員会が設置されており,委員会が執行機関となっています。市長が財政委員会の委員長を務め,この財政委員会が実質的に行政局を指揮しています。6つの委員会は,それぞれ議長と6名の議員で構成されており,財政委員会,文化・余暇委員会,教育青年委員会,保健・厚生委員会,建設環境整備委員会,社会委員会,雇用促進委員会となっています。

 その後,市内のヴェアムランスゲーデ・リサイクルステーションを視察しました。このようなリサイクル施設は,コペンハーゲン市内に4カ所,ほかの自治体に4カ所,合計8カ所が存在しております。

 デンマークの地方自治体では,地価税と称して不動産に係る税を徴収しており,その中にごみの収集料金も含まれているため,リサイクルステーションの利用料金は無料であります。ただ,大規模で廃棄物の量も大きい事業者は,市と契約して利用料金を徴収し,各事業者にコンテナを置いて収集を行っております。また,同センターでは32種類のごみの分別収集を行っており,そのうち62%はリサイクル,27%は焼却処理,残り11%が埋立処理されておりました。

 7日目,10月2日は,先進的な福祉政策で著名なスヴェンボー市を訪問し,自治体の合併プロセス,合併後の地域ブランド戦略について調査をいたしました。

 スヴェンボー市は,人口約5万8,000人,アンデルセンが生まれた町としても知られ,この町は小さな町が持つぬくもりと大都市が持つサービス,設備を有するとともに,おとぎ話の世界と近代都市が融合しているような町でございました。

 今回の合併により,市の権限拡大と県の権限縮小による地方自治体の効率化とサービス向上が求められ,県から広域圏への再編によって従来の県の所管業務は病院運営を除いて市あるいは国に移管され,課税権をも失うことになりました。広域圏は,ヘルスケア,広域圏の開発に限られました。その意味で,スヴェンボー市は大幅な税源移譲により,その充実した福祉サービスが評価されています。また,ベストシティ・オブ・ザ・イヤーにも選出されておりました。

 8日目,10月3日はオランダでありますが,同国も面積4万1,526平方キロメートルと,北海道の半分ぐらいの国でございます。人口は1,636万人で,立憲君主国,国家元首はベアトリックス女王です。そして,オランダは我が国の最も古い友好国の一つで,200年以上の鎖国の時代にあっても交易があり,日本の文明開化にも貢献した国です。

 その中で,ティルブルク市を訪問いたしました。同市の改革は,ティルブルクモデルと言われ,適度にコントロールされた民営化と市場メカニズムの穏やかな導入を行い,成果志向の強化,契約管理,予算システムの改革を柱とする行政内部の機構改革に重点が置かれておりました。

 市長は,州知事が市議会の協議を経て決定された推薦に基づいて勅命により任命されます。任期は6年で,再任も可能です。日常業務を執行する執行部は,市長と助役で構成され,市長が執行部の議長を務めます。事務局における事務総長は,執行部によって任命,罷免されます。また,議員の任期は4年で,比例代表選挙で住民から直接選出されます。議会は最高機関であり,条例を制定し予算を議決すると同時に,次年度政策の大綱を決める役割を担っております。

 また,同市はベルギーとの国境に近く,ドイツの影響もあり,現代的な産業の町を標榜しているとのことでございました。

 9日目,10月4日,オランダ滞在2日目でございますけれども,高齢者福祉をテーマにディグナホフ高齢者厚生地域サポートセンターを訪問しました。高齢者厚生地域サポートセンターは,アムステルフェーン市に6カ所もあり,オランダ政府の政策として,在宅で自立をできるだけ長くサポートする意味で設置されています。

 1996年に設立され,176戸220名の方が入居されておられました。個人とグループホーム双方で生活しており,その中には比較的若年齢層で軽度の障害者も含まれています。入居者の平均年齢は82歳ですが,職員は2人で,その他はすべてボランティアが活躍されています。ボランティアの平均年齢は75歳ですが,中には92歳の方もいらっしゃいました。ただ,男性がほとんど見られず,どうしたのかとお聞きしましたところ,男性は短命とのことでございまして,ほとんどおられませんでした。改めて日本の長寿社会を認識した次第でございます。

 高齢者厚生地域サポートセンターは,高齢者専門の集合住宅であります。さまざまな介護,看護を受けられる施設であることも重要で,日々の生活を継続するに当たって,近くにはショッピングセンター,メディカルセンター,図書館,薬局などがあり,また施設内にはコミュニティールームもありました。週2回の自炊と毎朝のコーヒーブレイクのサービスが行われ,いかにも生活をエンジョイしている感じを受けました。

 その後,帰途についたわけでございますが,改めてヨーロッパ文化の歴史の深さ,重さを痛感した次第です。また,民主主義の原点,諸制度,環境に優しい施策等,学ぶことが多々あり,今回の視察の経験を生かし,議員活動に役立てたいと思います。

 ただ,残念なことは,この欧州都市行政調査について,一部の議員から誹謗中傷があったことであります。みずからが体験し,諸外国の諸制度を勉強することは大変大事なことだと思います。今後この制度を継続するためにも,例えば市民を参加させたりとか,いろいろな提案をしながら継続していただきたいと思います。

 長らくの御清聴ありがとうございました。

 最後に,議員各位に心からお礼を申し上げ,御報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(谷口健次君) 以上をもちまして海外都市行政調査の報告を終わります。

 なお,今ほど報告のありました調査の成果につきましては,今後の議会活動及び委員会活動などに積極的に反映させるとともに,本市の施策立案などに生かしていただきたいと思います。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程4及び日程5を会議規則第35条の規定により一括議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程4 第96号議案 平成18年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について

日程5 第97号議案 平成18年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について



○議長(谷口健次君) 第96号議案及び第97号議案の各案件については,去る9月定例会において,決算特別委員会に付託され,継続審査となっておりましたが,その審査が終了した旨の報告を受けましたので,これより審査結果の報告を求めます。

 決算特別委員長 23番 皆川信正君。

 (23番 皆川信正君 登壇)



◆23番(皆川信正君) 去る9月21日の本会議において決算特別委員会に付託され,継続審査となっておりました案件を審査するため,10月10日,11日及び12日の3日間にわたりまして決算特別委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。

 付託されました「第96号議案 平成18年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について」及び「第97号議案 平成18年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について」は,挙手採決の結果,それぞれ挙手多数で原案どおり認定いたしました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず,一般会計歳出について申し上げます。

 第2款 総務費中,一般管理費に関して委員から,定員適正化計画に基づき職員の削減が進められているが,現場の要望と人員の配置が合致しない部署が増加し,職員の精神的疾患も増加している。現在の削減ありきの適正化はやめ,現場で必要な人員を確保するように計画の見直しを行うべきではないかとの問いがあり,理事者から,精神的な疾患の増加については,所属長面談や本人面談などの対策を進めている。また,職員配置については,各所管において事務事業の見直しを進めるとともに,定員適正化計画に基づき適正な職員配置に努めたいとの答弁がありました。

 また,清水総合支所費に関して委員から,清水総合支所管内のきららパークにおいて遊具が破損しているが,補修する予算がないため使用禁止となっていると聞く。その程度の工事などは総合支所の運営の中で対応できないのかとの問いがあり,理事者から,金額の大きい工事については本課での対応となるが,維持補修のような少額の工事については各総合支所費における工事請負費での対応となっており,地区からの要望に対し各総合支所で順位づけを行い対応しているとの答弁がありました。

 次に,第3款 民生費中,福祉のまちづくり整備支援事業に関して委員から,福祉のまちづくり民間施設整備支援事業補助金の平成18年度補助件数は1件のみとなっているが,補助件数は年々減少しているのか。また,補助をした施設がその後廃業したり別の形態の施設になった場合にどのように対応しているのかとの問いがあり,理事者から,平成18年度は身体障害者用駐車場の設備に対する補助1件のみであったが,平成17年度には6件の申請があり,年度によって格差がある。また,この制度は平成9年の県の福祉のまちづくり条例の施行に伴い実施している制度であり,申請に基づき1施設1回限り補助をするというもので,その後の施設の状況調査などは行っていないとの答弁がありました。

 また,消費生活相談事業に関して委員から,各種経験を積んだ熟練した専門相談員を配置することにより,市民が安心して相談できる体制を構築するため,また,市民の目線で対応できる相談員を養成するためには,相談員の任期が5年では短いのではないか。市としても相談員の資質を高めるため,機会あるごとに研究会に参加させるなどの対応をするとともに,現在の相談員の雇用形態の見直しを図ってほしいとの要望がありました。

 次に,第4款 衛生費中,予防接種事業に関して委員から,平成18年度の高齢者に対するインフルエンザ予防接種件数が,対象者5万8,468人に対し接種者数3万5,825人と接種率61.3%にとどまっているのはワクチン不足が理由なのかとの問いがあり,理事者から,ワクチンの数は十分確保されていたが,希望者が少なかったためこのような数字になった。今後もワクチンの確保については万全を期していきたいとの答弁がありました。

 次に,第5款 労働費中,若者雇用促進事業に関して委員から,福井商工会議所にふくいジョブカフェという施設があり,県と商工会議所で若者の雇用に関するカウンセリングなどを行っているが,この施設の利用者の6割以上が本市の若者という状況から,本市も積極的にかかわるべきではないかとの問いがあり,理事者から,市としてジョブカフェに援助はしていないが,それ以外でキャリア形成支援セミナーなど若者の就労に向けたいろいろな事業を実施しており,今後も若者の就労支援の方策を研究していきたいとの答弁がありました。

 次に,第6款 農林水産業費中,地域特産物振興事業に関して委員から,小玉スイカ「金福」は全国的にも評判が高いと聞いているが,ほとんど店頭に並んでいないのが現状である。現在の流通経路はどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,平成18年度は中央卸売市場に1,200個,JA福井市の「喜ね舎」に2,000個,道の駅に500個,インターネット販売で300個,その他1,800個,合計5,800個を出荷している。「金福」スイカは非常に栽培が難しく,平成15年に品種登録をして以来,園芸センターで実証栽培やいろいろな試験を行い,手間がかからず収穫量を確保できるように研究を続けており,今後も農家での栽培と並行して研究を続けていく計画であるとの答弁がありました。

 また,農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業に関して委員から,平成18年度に3地区をモデル地区として事業を実施したとのことだが,書類の作成等が非常に難しいという話を聞く。このことに対して,どのような対策をとっているのかとの問いがあり,理事者から,福井市内を4ブロックに分けて現地へ出向き,書類の作成や整備の指導を実施したほか,中間確認という形で書類をチェックするなど,市としても活動団体に対していろいろな説明会や研修会を開催しているとの答弁がありました。

 さらに委員から,農業を取り巻く環境が非常に厳しい時代であるので,この制度を有効に活用できるよう取り組みやすい方法を検討してほしいとの要望がありました。

 次に,第7款 商工費中,海外繊維市場開拓促進事業に関して委員から,この事業は長年継続して助成金を出しているが,費用対効果というものがなかなか見えてこない。今日までの成果を洗い直し,もっと活性化できるような方向に持っていくべきではないかとの問いがあり,理事者から,事業に対する成果は,投資をしたからすぐに出るというものでもなく,長いスパンで見てほしい。また,今年度からはマーケット開発支援事業ということで,より利用しやすい補助メニューとしており,さらに毎月主催者から展示会の成約件数,成約金額などの月例報告の提出を求めているとの答弁がありました。

 次に,第8款 土木費中,足羽山整備事業費に関して委員から,足羽山の整備がなかなか進まないことや,山全体の木が枯れていることの原因の一つに,所有者が入り組んでいることから伐採などの管理が一元化できないことが考えられるので,市が一元的に管理できるように所有者と話し合ってほしい。また,現在の維持管理のレベルのままでは,将来的には市民の憩いの山である足羽山が朽ち果ててしまうことが危惧されるので,今後の予算編成時には十分検討してほしいとの要望がありました。

 次に,第10款 教育費中,チャレンジ教室運営事業に関して委員から,この事業により不登校や学校が抱える問題を解決しているとのことだが,本市には不登校児は何名いるのか。また,ライフパートナーの派遣はどのように行われているのかとの問いがあり,理事者から,平成18年度は小学校で57名,中学校で215名の不登校児がいた。また,ライフパートナーについては,それぞれの学校から実情に応じて申し込みがあれば,登録している福井大学の学生を学校や家庭に派遣して子供たちと接してもらっている。昨年度は,チャレンジ教室に18人が通っていたが,10人が学校に復帰したとの答弁がありました。

 また,遠距離通学児童支援事業,遠距離通学生徒支援事業に関して委員から,補助の内容についての問いがあり,理事者から,現在小学校6校,中学校7校が支援事業の対象となっている。補助率は,旧福井市内地区の学校はいずれも2分の1となっているが,合併前は全額補助されていた美山地区においては段階的に補助率を下げていき,平成21年度には旧市内の学校と同じ基準になるように取り組んでいるところであるとの答弁がありました。

 次に,一般会計歳入について申し上げます。

 まず,第1款 市税中,不納欠損額に関して委員から,約3億1,000万円という金額は大変な金額だが,個人市民税や固定資産税等はどのような過程で不納欠損となるのか。また,この十数年間で不納欠損額が約3倍になっているが,公平に納税するという観点から全庁を挙げて取り組んでいくべきではないのかとの問いがあり,理事者から,個人住民税については不況による収入の減少やリストラなどによる失業,固定資産税については倒産や破産などが不納欠損となった主な理由である。また,税の公平性から適正に徴収を行っていくために,現在は徴収嘱託職員の増員を図り対応してるが,税だけでなく利用料金等についても同様の問題があることから,一元的な徴収ができる体制づくりについて今後検討していきたいとの答弁がありました。

 次に,第22款 市債に関して委員から,都市計画債は予算額約62億円に対して収入済額約46億円,地域再生事業債は予算額約39億円に対して収入済額ゼロとなっているが,これだけの差が生じた原因は何かとの問いがあり,理事者から,都市計画債については,土地区画整理事業のおくれが原因であり,地域再生事業債については,平成16年に地方の単独事業に充てられる起債ができ,これを利用するつもりで予算編成を行ったが,その後条件等が非常に厳しくなり,また,それぞれの事業へ振り分けるということになったことが原因であるとの答弁がありました。

 次に,特別会計について申し上げます。

 まず,国民健康保険特別会計に関して委員から,景気が悪くなると国保税の収納率が下がるという現状から,払いたくても払えない人がふえているのではないか。全国でも保険証を取り上げない自治体も出てきており,本市もこれを見習うべきではないかとの意見があり,理事者から,国民健康保険の相互扶助,税負担の公平性という観点から,ある程度のペナルティーとしての資格証明書の発行はやむを得ないと考える。しかし,母子家庭で子供に本当に医療が必要な場合には,短期被保険者証を発行するなど特別な事情を考慮しており,また納税相談の機会を設け,実情に応じた対応をとっているとの答弁がありました。

 また委員から,平成18年度の不納欠損額2億2,000万円,収入未済額約26億円という数字を見ると,払いたくても払えない人だけでこれだけの数字になるとは考えにくい。国民健康保険の相互扶助,税負担の公平性の観点からも,適正な徴収に努めるべきとの意見がありました。

 次に,介護保険特別会計に関して委員から,介護予防教室が14カ所で,年間340回開催されているが,参加者数が50人から60人であり,ほとんど参加していないに等しいところもある。その打開策として,成果を上げている自治会型デイホーム事業等と合流する方向で考えられないかとの問いがあり,理事者から,自治会型デイホーム事業との合流については今のところ考えていないが,介護予防教室を充実させるために,特定高齢者認定の条件を少し緩和させており,参加者数は平成19年度においては前年度より大きく上回るのではないかと考えているとの答弁がありました。

 次に,宅地造成特別会計に関して委員から,新幹線の用地について市がかなりの面積を有しているが,日本鉄道建設公団がそれを購入するまで県にその部分の費用について援助してもらえないのかとの問いがあり,理事者から,既に土地区画整理事業の中で確保している用地と,まだこれから買収していかなければならない用地があり,先行投資した部分については市の重要要望にも上げて財政支援をしてほしいと県に要望している。県も国へそういったことも含めた要望をしているが,ここ数年それによる動きはまだなく,さらに県に対し強く要望していきたいとの答弁がありました。

 また,都市開発事業費に関して委員から,歩道を設置するときに街路樹升をつくらなかったため,植樹するときに再度升をつくるためのむだな工事をしているように見える。将来的に街路樹を植えることが想定されているならば,歩道の設置と同時に整備すべきではないかとの問いがあり,理事者から,地区の状況や暫定的な整備であるということを考慮すると,どうしてもそういった事例は生じてしまうとの答弁がありました。

 次に,駐車場特別会計に関して委員から,駐車場使用料の予算額に対して売り上げが達成できていないが,今後駐車場利用拡大をどのように推進していくのかとの問いがあり,理事者から,本町通り地下駐車場並びに路上での利用の落ち込みや夜間料金の引き下げ等が原因であり,今後市内駐車場の空き情報等を流すような駐車場の案内システムを検討していきたいとの答弁がありました。

 次に,地域生活排水特別会計中,合併処理浄化槽設置補助事業に関して委員から,平成18年度の補助件数が250件と切りのいい数字であるが,予算の関係で翌年度持ち越しになっているものもあるのかとの問いがあり,理事者から,地域再生計画に基づき補助を行う中で,たまたま設置計画と同数となっており,翌年度持ち越しの件数はないとの答弁がありました。

 さらに委員から,補助の申請は設置業者が行っているようだが,特定の業者に業務が割り振られているのではないのかとの問いがあり,理事者から,設置業者が手続に精通しているため,個人からの依頼により業者が申請を行っていることが多い。また,浄化槽設置の国家資格を持ち,県に登録されている業者が浄化槽を設置すれば,当然補助対象になり,特定の業者に業務を割り振るようなことは行っていないとの答弁がありました。

 次に,企業会計について申し上げます。

 まず,ガス事業会計に関して委員から,最近新築する際,ガスではなくオール電化にする家庭が多いようだが,何が原因と考えているのかとの問いがあり,理事者から,ガスが電気に負けている要因の一つは,ガス器具のPRが足りなかったためと考えている。最近のガス器具にはオール電化の器具に負けない安全装置がついていることも含め,ガス器具の利便性,安全性を前面に出して家庭用ガスの営業に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 また委員から,平成18年度に入れかえをしたガス管の延長及び入れかえの時期についての問いがあり,理事者から,平成18年度に経年管に該当して取りかえたのは4,220メートルであり,入れかえに経過年数の規定はないが,ガス漏れが多く発生している管や埋設年数が古い管等を優先的に考慮して入れかえを進めている。今後の方針としてネズミ鋳鉄管は平成27年度,白ガス管については平成32年度までに全延長の入れかえをしていきたいとの答弁がありました。

 次に,水道事業会計に関して委員から,災害があった場合に使用する応急給水用貯水タンクの設置の進捗状況はどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,応急給水の対応として小学校に設置している貯水タンクは福井市全体で40基を予定している。平成18年度までに28基を設置しており,今年度は東藤島小学校に設置予定でいるとの答弁がありました。

 以上が当委員会の審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。ありがとうございました。



○議長(谷口健次君) ただいまの報告に対し,質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 それでは,第96号議案及び第97号議案について討論の通告がありましたので,許可します。

 6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,ただいま討論の対象となっております「第96号議案 平成18年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について」及び「第97号議案 平成18年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について」いずれも反対の立場から討論を行います。

 まず,一般会計,特別会計について反対の主な理由を述べます。

 自民・公明政権の構造改革路線,成長戦略路線のもと,大企業のリストラ,合理化が推し進められました。この路線の中,資本金10億円以上の大企業は,バブル期の1.7倍以上という戦後史上空前の利益を上げる中で,サラリーマンの給与は9年連続減少しました。しかし,それと同時に行われたのは,大企業,大金持ちに減税し,その一方で庶民に増税するというあべこべな税制です。その結果,全国では年間給与が200万円以下の方は1,000万人に達し,格差や貧困が広がりました。

 このように,市民生活が苦しくなる中で,まず第1の問題は,負担増で苦しむ市民に対して,地方自治本来の役割である住民福祉の向上という視点での取り組みがほとんど行われていないということです。

 平成18年度は住民税が引き上げられました。この引き上げは,国の税源移譲も同時に行われたということですが,定率減税が廃止され,実質は増税です。特に,高齢者にとっては年金控除の大幅な縮小となる老年者控除の廃止により,市民税が大幅に増税されました。それに伴い,介護保険料,国保税の負担も同時にはね上がり,負担が2倍,3倍になった方もおられます。このような負担増に対して,福井市は独自の軽減策を何らとっていません。全国では国の定める減免制度に上乗せをして低所得者を中心に国保税の引き下げ,介護保険料の減免の制度を独自につくっている自治体がふえています。この福井市でもやろうと思えばできる施策です。これらの特別会計に一般会計からの繰り入れを行い,市民の負担を軽減する措置を行うことをまず強く求めるものです。

 また,昨年4月から介護保険の改悪も行われました。9月定例会の一般質問でも取り上げたように,新制度により介護を抑制された高齢者が食事の買い出しに行けずに1週間も食事がままならなかった。そのまま栄養失調で入院してしまいました。電動ベッドなどの特殊寝台を取り上げられた後,転倒し,骨折してしまい入院した方もおられます。このように,市内でも悲惨な事例が相次いでいます。このような実態の調査を即座に行い,必要な介護サービスを市としても独自に整備し,提供することを求めます。

 次に,障害者支援についてです。

 障害者自立支援法の実施により,障害者の生活に必要なサービスに1割の応益負担が強いられるようになりました。その結果,施設利用やデイサービスの利用を減らす障害者が多くいます。障害者の多くは,年収が80万円から90万円,その年収から,歩く,立つ,座るといった人間として生きていくために必要な動作を可能とするための介護サービスに1割の負担を求められれば,それは経済的に親族などを頼らざるを得なくなり,事実上自立ができない制度となります。

 この制度は,政府が一定の見直しを行ったものの,応益負担の廃止こそ必要です。障害者が生活していくために必要なサービスへの負担増に対して,全国で22%の自治体が独自の軽減策を実施していますが,福井市ではいまだにそのような対策がとられていません。早急に市としての実態の調査と対策を打ち出すべきです。

 次に,市民サービスの低下も広がっています。職員適正化の名のもとに市職員の削減が行われているからです。これによって福井市内の各地でいろいろな矛盾や問題が起きています。保育行政では,正規の職員を減らし過ぎて年度途中の産休明け保育の受け入れができず,産休明けの若いお母さんがなかなか仕事に復帰できないという現状があります。また,非常勤職員がクラスを受け持ち,もし事故があったときに責任をとれないという不安の声も聞かれます。ふれ愛園では,腰痛などの持病を治している暇もないという話も聞かれます。

 もう一つ,人員削減による看過できない大きな問題が起きています。それは,市役所職員の精神疾患がふえているということです。精神的な疾患は,職場の労働の過密化と比例してふえることが調査でも明らかになっています。決算特別委員会の質疑において,カウンセリングや面談など心理面の対応を強めたいという趣旨の答弁がありました。それはそれで大切なことですが,対処療法であり,その原因が人員削減による労働の過密化である以上,削減の方針の見直しこそ必要です。市役所職員削減ありきの現在のやり方を改めて,保育行政を初めとする必要な部署への職員の増員こそ必要です。

 このように,市民負担をふやし,市民サービスを低下させる一方で,もう一つ大きな問題があります。それは,福井市で税金のむだ遣いや見通しのない大型開発事業への支出が続けられているということです。

 まず,議会費についてですが,去年まで行われていた議会運営委員会での公費宴会について,市の監査委員会から違法であるという判断がなされ,返還命令が出されました。

 また,先ほど今村議員や峯田議員からも指摘がありました福井市議会で行われている海外視察ですが,これにも問題があります。私たちは,視察や派遣のすべてを反対するわけではありません。しかし,その派遣内容に目的がないような派遣があるということが問題なのです。私たちの開く懇談会で,ある中小企業経営者は,「私たちがどんな思いで税金を納めていると思っているんだ,その税金で議員は海外に出かける」などと声を荒げます。財政の面だけではありません。福井市の財政が苦しいときは市民の暮らしも苦しいときです。そんなときに目的がないと誤解されるような視察旅行に出かけることは,議員としての姿勢が問題視されるべきではないでしょうか。このような派遣はきっぱりやめることを要求します。

 また,友好都市への派遣は報告がありません。税金で行う派遣である以上,報告を行うべきです。

 また,(仮称)一乗谷あさくら水の駅の建設事業ですが,同じような施設が近くにあり,必要な事業だとは言えません。この施設には,水田などの体験施設の建設が予定されていますが,水田ならば福井市にはたくさんあり,住民,子供たちが身近に体験ができるところも多くあります。決算特別委員会の中で,どうしてこの施設をつくらねばならないのかという質問に対して,納得できる明快な答弁はありませんでした。現在の計画では,土地の購入代と合わせて6億5,000万円以上の税金を使うこととなります。市民に対して建設理由をきちんと説明ができない施設の建設に6億円以上の税金を使うことは許されません。

 次に,市が行っている区画整理事業についてです。

 現在,福井市が行っている大規模な区画整理事業は,北部第七,市場周辺,森田北東部の3カ所があります。3カ所の整備面積は506.5ヘクタール,総事業費は686億円以上という広大な面積と巨額の事業費を投じる事業となっています。この事業費のうち,263億円は整備した土地を売却して捻出することとなっていますが,なかなか土地が売れていません。事業計画とあわせて考えれば,8割以上の土地が売れていなければならないはずですが,売れた面積は北部第七46.9%,市場周辺は38.8%,森田北東部に至っては10.4%とほとんど売れていません。決算特別委員会の中で大幅な工期,計画の見直しを行う必要があるのではないかと訴えましたが,そのような見直しはしないという答弁でした。しかし,土地の売れ行きがこのままで推移すれば,この事業だけで新たな起債が100億円にもなる見通しです。そして,この借金とその利子の返済も市民の税金で支払わねばならないこととなってしまいます。

 このような破綻状態の事業を巨額の税金を使って行うことは認められません。中心市街地の活性化計画から見ても,整合性のないやり方であり,計画の見直しを求めます。

 一方,福井市全体の財政状況はどうかというと,年々起債が増加し,昨年度だけで約80億円,今年度だけで約166億円さらにふえる見通しです。

 平成19年度末の起債残高は,企業債も含めて2,430億円を超す見通しです。その多くは,ただいま指摘しましたような無計画な区画整理事業を初めとする大規模な公共事業によるものです。これらの大型事業の見直しは,財政の面からいっても急務です。

 最後に,企業会計の問題についてです。

 水道事業会計において行われている日野川地区水道用水供給事業受水計画です。福井市は,旧清水町が合併前に県と約束した日野川用水受水計画をそのまま遂行しています。この計画は,昨年の12月から1日で2,500トン,金額にして年間約1億2,000万円になる水量を県から供給されています。しかし,それ以前から供給を行っている真栗浄水場からの地下水の供給量を足すと,清水地区の需要の1.5倍から1.7倍ほどの需要を大きく上回った供給量となっています。また,この計画では,1日の供給量がことしは2,800トン,来年は3,000トン,平成21年は3,200トン,平成22年以降は3,500トンと,年々供給量をふやしていく計画です。また,県との契約では,平成25年度までは清水地区以外の地域への転用はできないこととなっています。市の方針として,過大供給されている水を西安居地区や麻生津地区の融雪に使う計画をお聞きしましたが,ほかの地域に分配するためにもさらなる投資が必要となります。それは,計画性のない需要を大きく上回る受水計画につじつまを合わせるため,さらに投資をふやすことであり,とても市民の理解は得られません。県に対して,受水計画の縮小,見直しを要求するべきです。

 また,企業債の中に返済利息が高いものがまだ数多くあります。この利息返済が財政を圧迫せぬよう,利息の低いものに借りかえることを国に強く要求し,積極的に進める必要があります。

 以上の理由を述べまして第96号議案,第97号議案について日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。長らくの御清聴と御協力,皆さんありがとうございました。



○議長(谷口健次君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 第96号議案及び第97号議案については,委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数であります。よって,そのように決しました。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程6 各特別委員会の付託案件についてを議題とします。

 去る9月定例会において継続調査となりました各特別委員会の付託案件について,これより調査終了の順序に従い,経過の報告を求めます。

 まず,県都活性化対策特別委員長 20番 稲木義幸君。

 (20番 稲木義幸君 登壇)



◆20番(稲木義幸君) 去る9月定例会において継続調査となりました県都活性化対策に関する諸問題を調査するため,11月12日に委員会を開催いたしましたので,その調査結果の概要について御報告申し上げます。

 まず,福井駅西口開発について理事者から,現在手続中の都市計画決定及び変更について報告があり,駅前広場の配置について,西口広場には路線バスと路面電車,東口広場には長距離バスと観光バスという機能分担を行い,さらに西口広場には自家用車乗降場所及びタクシー乗降所を,東口にはそれらに加えて短時間駐車場を設け,それぞれの乗降所には駅舎コンコースから大屋根シェルターをかけることで雨や雪の対策を行い,バリアフリーや利便性に配慮した交通結節機能空間として整備していくとの報告がありました。

 続いて,福井駅西口中央地区市街地再開発事業について,西口駅前広場と一体的に整備し,県都の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点の形成を図ることを基本方針とし,商業業務施設,公共公益施設,ホテル,住宅等の要素を持たせるとし,具体的な内容については,今後西口中央地区市街地再開発準備組合と協議,検討を重ねながら進めていくとの報告がありました。

 続いて,福井駅西口周辺の交通シミュレーションについて,自動車交通量がピークとなる平成32年においても交差点の処理については支障がなく,今後西口駅前広場への路面電車延伸ルート,運行ダイヤ,バス乗り場も含めた検討など具体的な条件を加え,さらに精度を高めていくとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,駅前広場の施工スケジュールはどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,西口広場については北側から平成20年4月ごろに着工し,完成した部分については暫定的に供用を開始していきたいと考えており,南側については再開発事業と同時期に完成するよう進めていく。また,東口広場については,年内に着工する予定だが,えちぜん鉄道仮線の駅舎がある関係上,一部については現時点で着工時期は確定できないとの答弁がありました。

 また委員から,都市計画決定及び都市計画変更により事業費はどうなるのかとの問いがあり,理事者から,西口中央地区市街地再開発事業については総事業費が約140億円となり,駅周辺土地区画整理事業については約50億円の増額となる。そのうち市の負担額は,両事業合わせて約20億円になるとの答弁がありました。

 また委員から,現在の西口駅前広場にある駐車場が廃止されることから,市民にとって利便性の低下が懸念されるが,どのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,中心部ではだれもが利用できるものを優先するという考えのもと,西口広場には公共交通機関を優先して配置を行った。また,西口については,県営地下駐車場を活用していただくとともに,東口からのアクセスも今以上に便利になることから,自家用車については東口の駐車場の活用もお願いしたいとの答弁がありました。

 さらに委員から,西口中央地区市街地再開発事業について,今後事業を進めるに当たって最も大きな課題は何かとの問いがあり,理事者から,シティホテルの誘致を考えており,床を取得し,ホテルを経営する者をどう見つけていくかが最大の課題であるが,12月初めごろには大手ゼネコンを想定した一般業務代行者を再開発準備組合の方で決定し,その協力を得て来年の秋ごろまでには各テナントも含め決定していきたいとの答弁がありました。

 次に,福井市都市交通戦略について理事者から,第2回の都市交通戦略協議会において議論された内容について,鉄道など公共交通のストックを最大限活用することで福井型の公共交通ネットワークの構築を目指し,地域ごとの特性や都市基盤の状況等を踏まえた4つの地域に区分し,それぞれに現実的なサービス水準を設けるものとするとの中間報告がありました。

 この報告に対して委員から,高齢化社会を踏まえ,高齢者が買い物や病院に行きやすいバス路線の再編を考えているのかとの問いがあり,理事者から,バス路線についてはバス事業者が設定を行っているが,バス事業者に任せるだけでなく,商業施設や病院などに向かう生活に重要なルートについては行政として支援も検討していくとの答弁がありました。

 また委員から,市街地中心部が高頻度運行を行うLRTの整備区域として示されているが,既存の鉄路は郊外に延びており,将来は乗りかえが必要になるのかとの問いがあり,理事者から,現在想定しているのは郊外部分はスピードを上げて走ることができる低床電車の導入であり,乗りかえは必要ない。また,高頻度運行は,えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れによる便数の増加により可能になるとの答弁がありました。

 次に,AOSSA(アオッサ)における商業・業務施設の現状について理事者から,1階については11区画のうち10店舗が営業しており,残りの1区画についても年内にオープン予定である。2階は11区画中6店舗が営業している。3階は16区画のうち12店舗が営業しており,残りの4区画については親会社の営業不振により現在休業中であるが,年内にはテナントを入れかえたいとサブリース会社から聞いている。また,10月末には東口のにぎわい創出の観点からすべてが早期にオープンするよう関係者に申し入れを行ったとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,休業中の店舗もあり,入館者数もどんどん下がってきていることから,何か対策を講じているのかとの問いがあり,理事者から,民間のフロアである1階から3階については直接的な関与は行えないが,今後状況を注視し,サブリース会社に要請,要望を行う必要があると考えているとの答弁がありました。

 さらに委員から,問題が大きくなる前に福井市としてサブリース会社に対しての指導やテナント誘致への関与を行う必要があるとの意見がありました。

 また,福井市景観計画について理事者から,良好な景観の形成のための制限として,届け出の対象となる行為や景観形成基準について中間報告がありました。

 以上が当委員会での調査結果の概要でありますが,当委員会は今後も継続してこれらの諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 なお,去る10月25日,26日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,丸亀町商店街市街地再開発事業について香川県高松市を,交通まちづくりプランについて京都府京都市を視察し,活発な意見交換をしてまいりましたことを申し添えまして報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 次に,農林水産業振興対策特別委員長 22番 見谷喜代三君。

 (22番 見谷喜代三君 登壇)



◆22番(見谷喜代三君) 去る9月定例会において継続調査となりました農林水産業振興対策に関する諸問題を調査するため,10月19日及び11月13日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず,10月19日の委員会において,農林漁村の多面的機能保全と地域資源の掘り起こしについて理事者から,森林の多面的機能を十分に発揮させるため適正な森林整備を実施している。具体的には,除間伐,造林,枝打ち,間伐材資源の有効利用について取り組んでいることにより,多面的機能が発揮されているとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,適正な森林整備を実施しているとのことだが,整備の仕方については所有者からの要望があってやるのか,県や市が環境保全等のために森林整備をやっているのか,具体的にどのような形で整備しているのか。また,福井市内ではどの地域を重点的に実施しているのかとの問いがあり,理事者から,森林整備については森林組合及び福井市等が調査し,除間伐が必要なところについては地元等に報告し,指導する中で,地元の方から実施してほしいという要望があれば間伐をしている。また,地域については,美山地区,本郷地区,殿下地区を重点的に実施しているとの答弁がありました。

 次に,環境問題に係る耕畜連携事業について理事者から,家畜排せつ物の堆肥化及び農産物の利用などを図っており,平成19年度モデル事業として実施した稲発酵粗飼料の生産については20ヘクタールあり,収穫は450トンほどあったとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,稲発酵粗飼料の生産について,どれくらい栽培すれば採算が合うのか,また,今後の計画としてはどのようなものかとの問いがあり,理事者から,この耕畜連携事業については20ヘクタールで585万円の売り上げとなっている。主に福井市内の畜産農家に卸しているが,十分採算は合っており,国も積極的に推進していくということで,平成20年度の概算要求にも上げており,福井市としてもさらに推し進めていきたいと考えている。ただし,今回は輸入の飼料作物が高騰したので採算が合ったという背景や,また,稲わらの場合の飼料は水分が輸入の飼料よりも20%ほど多いが,これをどうするかという問題等,取り組まなければならない課題は多いとの答弁がありました。

 次に,11月13日の委員会において,農林水産業の経営基盤の強化と人材育成について理事者から,農地集積が困難な中山間地域,都市近郊地域等で担い手の育成が進まず,国が推進する品目横断的経営安定対策事業の対象になれないなど,農業振興の方向性を見出せない集落が236集落存在しており,取り組むべき施策として地域農業サポート事業の実施を予定しているとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,地域農業サポート事業は福井市の予算としてどれくらいかかるのか,また,国,県,市の予算面でのかかわりはどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,予算については推進体制がまだ未定であり,マネジャーの配置数がはっきりしていないことと,受委託が果たしてどの程度進むのか確定しないこともあるが,県,市2分の1ずつの負担を想定し,概算で市の予算で1,000万円ぐらいにはなると思うとの答弁がありました。

 次に,農山漁村の多面的機能保全と地域資源の掘り起こしについて理事者から,過疎化,高齢化,混住化などにより農地,農業用水等の資源を良好な状態で次世代に継承することが困難となっている現状に対し,対応が必要であり,取り組むべき課題として農地・水・環境保全向上対策事業の推進を行うとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,事業に関する提出書類が複雑であり,ボリュームが多いが,書類整備を簡素化して取り組みやすくすべきだし,書類作成についてそういった説明会なり勉強会などを開いて指導すべきではないかとの問いがあり,理事者から,書類を作成する申請者だけではなく,それを確認する行政側にとっても非常に負担であり,書類をつくることが目的ではなく,事業の趣旨の徹底が大事であり,そのことを踏まえ国に対し簡素化を要望していきたいとの答弁がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後も継続してこれらの諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 なお,去る10月25日,26日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,汚泥のリサイクルについて福井市日野川浄化センター及び株式会社高山興産を,きときと氷見地消地産推進協議会について富山県氷見市を,環境保全への取り組みについて氷見漁業協同組合を,1.5次産業の創出について石川県羽咋市を視察し,活発な意見交換をしてまいりました。

 また,去る11月9日に福井市内を視察し,農林業の現場の状況を把握したことを申し添えて報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 次に,行財政改革特別委員長 30番 栗田政次君。

 (30番 栗田政次君 登壇)



◆30番(栗田政次君) 去る9月定例会において継続調査となりました行財政改革に関する諸問題を調査するため,11月19日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず,第三セクター等の状況について理事者から,本市では現在,本市の発展に資する51法人に対して総額39億円余りの出資等を行っている。各法人は,法人形態により商法法人,民法法人,社会福祉法人,地方三公社,特殊法人の5つの形態に分類され,出資比率による分類では,市議会に決算等の報告義務が課せられている出資比率50%以上のものは,100%出資している福井市公共施設等管理公社,福井市福祉公社,福井市土地開発公社を含む7法人があり,市の監査が認められている25%以上50%未満が3法人,25%未満が41法人となっているとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,出資している法人が公正な運営をするよう市として適切な指導を行っているのかとの問いがあり,理事者から,51法人すべてから決算書等の提出を受け,それぞれの所管課で検証,指導等を行っている。また,市の職員が役員として参加している法人では,役員会等で公費が適正に有効活用されているかの検証を行っているとの答弁がありました。

 また委員から,どのような基準で出資団体及び出資割合を決めているかとの問いがあり,理事者から,明確な基準はないものの,基本的に行政が関与する必要があるかどうかによってまず出資するかしないかを決め,行政がどの程度かかわるべきかによって出資比率が変わってくるとの答弁がありました。

 また委員から,市営住宅の入居条件では保証人は1人であるが,県営住宅では2人となっており,入居条件が厳しいという声を聞く。本市では,福井県住宅供給公社に31.9%の出資を行っていることから,入居条件を緩和するよう要望することはできないかとの問いがあり,理事者から,入居後の滞納金のことを考慮して県では保証人が2人となっていると思われるが,毎年理事会が開催されているので,入居条件の緩和については,今後市の意見として述べていきたいとの答弁がありました。

 次に,遊休資産の活用及び処分について理事者から,平成13年11月に未利用財産等調査を実施した結果,当時の未利用財産は,土地70件,約80万平方メートル,建物5件,約2,500平方メートルであったが,平成14年度に市有財産有効活用基本方針を策定し,処分を進めてきた結果,現在までに土地20件,約1万2,400平方メートルを8億593万2,306円で売却処分し,37件,約59万7,500平方メートルを利活用している。

 現時点での未利用財産は,合併により引き継いだものを含め,土地49件,約32万平方メートル,建物8件,約2,650平方メートルとなっている。今後,広報活動の強化や土地の媒介の民間委託,インターネットの公売の活用などによって売却処分を促進するとともに,定期借地権制度の活用や公募による短期貸し付けなどによって利活用を進めていく予定であるとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,未利用財産の中で購入してから全く利用されていないものはあるのか,その購入代金は幾らになるのかとの問いがあり,理事者から,駅周辺土地区画整理事業の代替地として春日1丁目地係と文京1丁目地係をそれぞれ4,480万円と6,700万円で先行取得したが,これらは現在も償還中であり,普通財産にできないため,まだ処分できない状況である。また,鷹巣リゾート開発整備事業のため,平成7年から9年の間に4万6,200平方メートルを9億8,300万円で購入したが,平成10年から事業が凍結状態になっており,現在3万4,900平方メートルが未利用となっている。国民宿舎鷹巣荘が指定管理者制度の導入によって利用者をふやしているので,今後これらとも関連させて何らかの形で有効活用ができないかを検討していきたいとの答弁がありました。

 また委員から,いろいろな施設で指定管理者制度が導入される中,美山地区の旧若鮎の里「あいくいてぇ」が導入を検討されていない理由は何か,また,市内の活動団体がこの施設を利用したいといった場合,その要請にこたえることはできるのかとの問いがあり,理事者から,「あいくいてぇ」は長期間利用していないため損傷がひどく,改修するにも解体するにも多額の費用がかかることから,今後どうするかについて検討している段階である。活動団体の施設利用については,改修費用をだれが負担するのか,使用する団体をどのように決めるのかなどの問題があり,慎重に考える必要があるとの答弁がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 なお,去る10月25日,26日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,提案型公共サービス民営化制度について千葉県我孫子市を,さがみはら都市経営ビジョンについて神奈川県相模原市を視察し,活発な意見交換をしてまいりましたことを申し添え,報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 次に,子育て・青少年育成等対策特別委員長 31番 加藤貞信君。

 (31番 加藤貞信君 登壇)



◆31番(加藤貞信君) 去る9月定例会において継続調査となりました子育て・青少年育成等対策に関する諸問題を調査するため,11月20日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず,認定こども園について理事者から,平成19年8月1日現在,全国で公立,私立合わせて105の認定こども園が認定されている一方で,認定こども園の取り組み施設がない府県が15存在している。また,市内の私立幼稚園に対して認定こども園についての意向調査を行ったところ,2園から認定こども園への予定があるとの回答を得た。また,認定こども園に取り組むとした場合,市に対して人件費補助や施設の改修補助を望んでいることや,認定こども園を予定していない理由として,施設の整備が必要なこと,事務の煩雑化,資格を持った職員を新たに確保する必要があることが上げられたとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,以前から幼保一元化ということが言われていたが,認定こども園との制度上の違いはあるのか。また,市として認定こども園制度に対してどのように取り組んでいくのか,その場合,指定管理者制度とどう絡めていくのかとの問いがあり,理事者から,従来からの幼稚園,保育所の位置づけが変わっていない中で認定こども園制度ができたため,利用者や経営者に少し戸惑いが生じているように思われる。今後の少子化や保育所の経営改善などに認定こども園制度の活用を視野に入れながら,今後の幼稚園や保育所のあり方を見きわめていきたい。

 また,今後の公立保育園のあり方を考えた場合,公立保育園をそのまま指定管理者に委託する方法以外に,近隣の私立認定こども園に定員を移譲して規模を縮小した上で指定管理者に委託する方法や,公立保育園のまま運営を続ける方法など,いろいろな運営形態が考えられるので,新市長に現状等を報告して裁断を仰ぎたいとの答弁がありました。

 次に,放課後子どもプランについて理事者から,放課後子ども教室を実施している31の実行委員会に対し,放課後児童会,児童クラブ等との連携,平日の実施状況,今後の放課後子ども教室に対する考え方などの調査を行った結果,土,日のみの実施が19カ所,平日も実施しているところが12カ所となっている。また,社西地区においては放課後子ども教室と児童クラブの連携により,参加した子供たちの交流の輪が広がり,文化・交流事業を通じて地域の高齢者との触れ合いの機会が生まれているなどの効果が見られるとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,放課後子どもプランという枠で2つの事業を連携して運用していくのなら,それぞれの制度や補助を近づけていくべきではないのか,特に放課後子ども教室推進事業において公民館やボランティアに安易に負担を強いているのではないかとの問いがあり,理事者から,それぞれの事業はもともとの目的が異なっており,社会福祉協議会に運営を委託している放課後児童健全育成事業に対し,放課後子ども教室推進事業はボランティアに依存しているため人材の確保が難しいが,今回のような連携によってうまく運営されるのではないかと考える。現段階では国においても2つの事業が並立しているので,本市としてもそれぞれの事業をしっかりと進めることで何かよい連携ができて,子供のためになればよいと考えるとの答弁がありました。

 次に,企業の子育て支援に対する働きかけについて理事者から,次世代育成支援対策推進法により平成17年から301人以上の事業所は一般事業主行動計画の策定が義務化され,市内事業所はすべて策定済みであるが,努力義務となっている300人以下の事業所においてはほとんど策定されていない。また,市内の45.6%の企業に育児のための勤務時間短縮等の制度がある。さらに育児休業取得については,男性はほとんど取得してない現状である。今後の課題として,300人以下の事業所の一般事業主行動計画取り組みへの支援,男性育児休業取得者の拡大,育児休業を取得しやすい職場環境改善への支援が挙げられるとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,これまでは市から企業に対して子育て支援に対する働きかけが弱かったため,国や県の助成金事業や表彰事業等の対象となるような取り組みをしている企業が余りにも少ないように思う。少子化対策として男性でも育児休暇を取りやすくなるような労働環境対策がこれからの全庁的な課題であり,市が率先して行っていくことが企業への先導的役割を果たすと考えるが,今後どのように取り組んでいくのかとの問いがあり,理事者から,少子化対策総合計画はでき上がっているので,今後具体的に対策推進本部において現状認識しながら進めていきたい。また,子育て支援において企業の果たす役割は極めて大きいが,本市の企業では子育て支援に対する取り組みは十分とは言えないので,企業に出向いて意見を聞くなど実態を把握し,制度の説明や現状を分析して,その調査結果を活用していきたいとの答弁がありました。

 次に,青少年の現状と補導活動状況について理事者から,平成18年度中に市内の街頭等において補導,声かけをした少年の総数は5,038人であり,行為別補導状況としてほとんどは「愛のひと声」といった呼びかけであるが,ゲーム場出入り,交通非行が目立った。また,月別補導状況として,夏休みなど学校が長期休業期間中に多かったとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,最近では子供たちが携帯電話を当たり前のように持っており,犯罪にも巻き込まれる事例が全国的に多くみられるが,学校等で何か対応はしているのかとの問いがあり,理事者から,前回の生徒指導主事連絡会の中で県警本部の方より携帯電話の使用により子供たちが犯罪に巻き込まれる危険性について紹介した。また,各中学校の生徒を対象に,携帯電話の危険性について周知することを検討しているとの答弁がありました。

 次に,三世代交流事業の概要について理事者から,各地区における体育祭,夏祭り,文化祭,公民館まつり及び敬老会などの地区事業において,子供から高齢者までが参加・参画しながら三世代交流事業を展開している。これらの三世代交流事業を通して,世代間の意見,情報交換や相互理解,認識が図られ,地域の課題等に対して共通認識を持つことで地域づくりにつながっているといった成果が見られる。課題としては,今後中核的存在となる青年層の事業への参画の推進が必要であるとの報告がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 なお,10月18日,19日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,企業内保育施設支援事業について埼玉県川口市を,幼保一元化施設(柳町こどもの森)について東京都文京区を視察し,活発な意見交換をしてまいりましたことを申し添えて報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了しました。

 ただいまの報告に対して,質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 各特別委員会の付託案件につきましては,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 なお,ただいま継続調査と決しました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も調査をお願いします。

 また,委員会視察等における事務局職員の所感等のつづりをお手元に配付しておりますので,御一読いただきますようお願いします。

──────────────────────



○議長(谷口健次君) 次に,日程7ないし日程18を会議規則第35条の規定により一括議題とします。

 事務局朗読は省略します。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長職務代理者 吹矢清和君 登壇)



◎市長職務代理者(吹矢清和君) このたび市長と副市長がともに欠けることとなりましたので,関係法令に基づき,私,総務部長が市長職務代理者を務めさせていただいております。高度な政治判断を必要とすることにつきましては,新しい市長の誕生を待ちたいと存じます。しかしながら,福井市民27万人の日常生活があります。お一人お一人の幸せを築き,守るという意味におきまして市政の中断はございません。約1カ月間,格別の御理解と御協力をいただきますよう,ここに改めまして心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。

 それでは,ただいま上程されました第98号議案ないし第104号議案及び第39号報告ないし第43号報告につきまして,その概要を一括し御説明申し上げます。

 まず,「第98号議案 福井市手数料徴収条例の一部改正について」であります。これは,租税特別措置法と建築基準法との改正に伴い,これらの法を引用する条例の条文の整備を行うため,改正するものでございます。

 次に,「第99号議案 福井市防犯隊設置条例の一部改正について」であります。これは,福井市防犯隊員が傷害を負った際の補償事務を行っていた福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合が解散し,本年4月より発足した福井県市町総合事務組合に当該事務が承継されたことに伴い,所要の規定整備を行うため改正するものでございます。

 次に,「第100号議案 福井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」であります。これは,建築基準法において用途地域内の建築物の制限が改正されたことに伴い,条例の建築制限内容を建築基準法と整合させるため改正するものでございます。

 また,そのほかの議案として「字の区域の変更について」など4件がございます。

 そして,報告案件といたしまして,「福井市議会議員及び福井市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正」など,専決処分の承認を求めますことが2件,「市営住宅の使用料等の支払請求及び明渡請求に係る訴訟の和解について」など,専決処分の報告が3件ございます。

 それぞれの提案理由の記載に基づきまして御提案した次第であります。細部に関しましては,いずれも一般質問あるいは各委員会の御審査等におきまして詳細に御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(谷口健次君) ただいま説明のありました第98号議案ないし第104号議案,第39号報告ないし第43号報告について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 それでは,今ほど上程しました第98号議案ないし第104号議案,第39号報告,第40号報告については,お手元に配付しました付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 なお,第41号報告ないし第43号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承をお願いします。

 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 これをもちまして散会します。

             午後0時35分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日





署名議員                     平成  年  月  日





署名議員                     平成  年  月  日









△〔参照〕



                 付 託 案 件 表



           総    務    委    員    会


番 号件            名
第99号議案福井市防犯隊設置条例の一部改正について
第104号議案福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少,同組合規約の変更及び財産処分について
第39号報告専決処分の承認を求めることについて
(福井市議会議員及び福井市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正)
第40号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市一般会計補正予算)






           建    設    委    員    会


番 号件            名
第98号議案福井市手数料徴収条例の一部改正について
第100号議案福井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について






         教   育   民   生   委   員   会


番 号件            名
第102号議案福井市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について
第103号議案鯖江広域衛生施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部変更について






         経   済   企   業   委   員   会


番 号件            名
第101号議案字の区域の変更について






         議   会   運   営   委   員   会


番 号件            名
(継続審査案件)  
請願第1号後期高齢者医療制度に関する請願
請願第2号年金課税を元に戻し,最低保障年金制度の実現を求める意見書採択に関する請願
請願第3号子どもの医療費の完全無料化を求める請願
請願第4号品目横断的経営安定対策の見直しと,多様な担い手の育成を求める請願