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福井県 福井市

平成10年 6月定例会 06月16日−01号




平成10年 6月定例会 − 06月16日−01号







平成10年 6月定例会



               福井市議会会議録 第1号



           平成10年6月16日(火曜日)午前10時47分開会



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 平成10年6月16日,定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。

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〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 会期の決定について

 日程3 各特別委員会の付託案件について

 日程4 常任委員会委員の選任について

 日程5 議会運営委員会委員の選任について

 日程6 市会案第51号 福井市農業委員会委員(選任委員)の推薦について

 日程7 第30号議案 平成10年度福井市一般会計補正予算

 日程8 第31号議案 平成10年度福井市国民健康保険特別会計補正予算

 日程9 第32号議案 平成10年度福井市老人保健特別会計補正予算

 日程10 第33号議案 平成10年度福井市農業共済特別会計補正予算

 日程11 第34号議案 平成10年度福井市交通災害共済特別会計補正予算

 日程12 第35号議案 平成10年度福井市競輪特別会計補正予算

 日程13 第36号議案 平成10年度福井市簡易水道特別会計補正予算

 日程14 第37号議案 平成10年度福井市宅地造成特別会計補正予算

 日程15 第38号議案 平成10年度福井市国民宿舎特別会計補正予算

 日程16 第39号議案 平成10年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算

 日程17 第40号議案 平成10年度福井市農業集落排水特別会計補正予算

 日程18 第41号議案 平成10年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算

 日程19 第42号議案 平成10年度福井市下水道事業会計補正予算

 日程20 第43号議案 平成10年度福井市ガス事業会計補正予算

 日程21 第44号議案 平成10年度福井市水道事業会計補正予算

 日程22 第45号議案 福井市附属機関設置条例の制定について

 日程23 第46号議案 福井市県営農業農村整備事業分担金徴収条例の制定について

 日程24 第47号議案 福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例等の一部改正について

 日程25 第48号議案 福井市退隠料条例等の一部改正について

 日程26 第49号議案 福井市職員旅費支給条例の一部改正について

 日程27 第50号議案 福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について

 日程28 第51号議案 福井市学校設置条例の一部改正ついて

 日程29 第52号議案 福井市公民館設置に関する条例の一部改正について

 日程30 第53号議案 福井市図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 日程31 第54号議案 福井市議会議員及び福井市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について

 日程32 第55号議案 菅生漁港区域内公有水面埋立に関する意見について

 日程33 第56号議案 鮎川漁港区域内公有水面埋立に関する意見について

 日程34 第1号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (平成9年度福井市一般会計補正予算)

 日程35 第2号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (平成9年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算)

 日程36 第3号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (平成9年度福井市一般会計補正予算)

 日程37 第4号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (福井市市税賦課徴収条例の一部改正)

 日程38 第5号報告 専決処分の報告について

           (工事請負契約の変更について)

 日程39 第6号報告 専決処分の報告について

           (物損事故に係る和解及び損害賠償額の決定)

 日程40 第7号報告 平成9年度福井市一般会計継続費の繰越しに関する報告について

 日程41 第8号報告 平成9年度福井市一般会計繰越明許費の繰越しに関する報告について

 日程42 第9号報告 平成9年度福井市宅地造成特別会計繰越明許費の繰越しに関する報告について

 日程43 第10号報告 平成9年度福井市福井駅周辺整備特別会計繰越明許費の繰越しに関する報告について

 日程44 第11号報告 平成9年度福井市下水道事業会計継続費の繰越しに関する報告について

 日程45 第12号報告 平成9年度福井市下水道事業会計予算の繰越しに関する報告について

 日程46 第13号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (平成10年度福井市一般会計補正予算)

 日程47 第14号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (福井市市税賦課徴収条例の一部改正)

 日程48 第15号報告 福井市土地開発公社の平成9事業年度補正予算に関する報告について

 日程49 第16号報告 福井市土地開発公社の平成9事業年度予算の繰越しに関する報告について

 日程50 第17号報告 福井市土地開発公社の平成9事業年度決算に関する報告について

 日程51 第18号報告 福井市土地開発公社の平成10事業年度予算に関する報告について

 日程52 第19号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成9年度補正予算に関する報告について

 日程53 第20号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成9年度決算に関する報告について

 日程54 第21号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成10年度事業計画等に関する報告について

 日程55 第22号報告 財団法人福井市公共施設等管理公社の平成9年度決算に関する報告について

 日程56 第23号報告 財団法人福井市公共施設等管理公社の平成10年度事業計画等に関する報告について

 日程57 第24号報告 財団法人福井市福祉公社の平成9年度決算に関する報告について

 日程58 第25号報告 財団法人福井コンベンションビューローの平成9年度決算に関する報告について

 日程59 第26号報告 財団法人福井コンベンションビューローの平成10年度事業計画等に関する報告について

 日程60 第27号報告 財団法人歴史のみえるまちづくり協会の平成9年度決算に関する報告について

 日程61 第28号報告 財団法人歴史のみえるまちづくり協会の平成10年度事業計画等に関する報告について

 日程62 請願第19号 じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書について

 日程63 市会案第52号 新たな基本法制定に向けた食料・農業・農村政策に関する意見書について

 日程64 市会案第53号 インド,パキスタンの核実験に抗議する決議について

 日程65 市政に対する一般質問

 追加日程 議長辞職の件

 追加日程 議長選挙の件

 追加日程 副議長辞職の件

 追加日程 副議長選挙の件

 追加日程 第57号議案 監査委員の選任について

 追加日程 第58号議案 監査委員の選任について

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〇出席議員(38名)

 1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君

 3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君

 5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君

 7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君

 9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君

 11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君

 13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君

 15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君

 17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君

 19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君

 21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君

 23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君

 25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君

 27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君

 29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君

 31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君

 33番 石川 道広君   34番 浅原 利男君

 35番 松山 俊弘君   36番 成瀬 亮一君

 37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      坂 上 泰 学

 議会事務局次長     大 島 幸 雄

 庶務課長        南   昌 宏

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課副主幹      山 先 勝 男

 議事課主査       山 本 誠 一

 議事課主事       黒 田 慶 廣

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 助役         清 水 彰 一 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 企業管理者      堂 阪   力 君

 総務部長       桑 野 正 暁 君

 企画財政部長     奈 良 一 機 君

 市民生活部長     林   廣 美 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部長     木 村   健 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     舟 木   壽 君

 都市政策部理事    笠 松 泰 夫 君

 建設部長       齊 藤 忠 男 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       中 野 朝 一 君

 教育部長       奥 津 正 男 君

 市長室長       竹 内   寛 君

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○議長(田辺義輝君) 平成10年6月福井市議会定例会は本日招集せられ,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(田辺義輝君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,19番 松宮秀彦君,20番 上山正男君の御両名を指名いたします。

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○議長(田辺義輝君) 次に日程2 会期の決定についてお諮りいたします。

 今期6月定例市議会の会期は,議案審議の都合上,本日より24日までの9日間といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので,御了承を願います。

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○議長(田辺義輝君) 次に日程3 各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。

 去る3月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について,これより審査の順序に従い,経過の報告を求めます。

 行政改革特別委員長 31番 中村正秋君。

 (31番 中村正秋君 登壇)



◆31番(中村正秋君) 去る3月定例市議会において,継続審議となりました行政改革に関する諸問題を審査するため,5月28日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず理事者から,第2次福井市行政改革実施計画の3月末現在の推進状況について報告があり,それによると,実施計画86項目のうち,改善事項である65項目については改善済みが52項目,一部済みが7項目,未改善が6項目となっており,検討事項である21項目については,検討済みが16項目,検討中が5項目となったとのことで,今後も一部済みや未改善の項目については鋭意精力的に改善検討していきたい。また時間外手当の縮減や職員数の適正化等,改革の実施に伴う経済効果については,11項目の改善により9年度実績で合計7億2,786万8,000円の経費削減があったとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,公社管理運営については,中高年の雇用対策の一環としては画期的な発想で取り組まれているが,単純作業とはいえ市民相手になると,接客の応対,あるいは緊急性等々についていかれない職員もいることを聞いている。市民サービスの一環という立場から考えると,年齢的な部分も含め総合的に洗い直しをする時期に来ているのではないかとの指摘がありました。

 次に委員から,入札制度の見直しについては,市は4月から8項目の改善項目を実施し,その中で設計価格を入札後公表しているが,県では6月1日から予定価格を公表することを発表している。実際の落札金額がどの程度の状況かを通して事前の談合なりがチェックできるということで,国あるいは都道府県,さらに各自治体においても予定価格の公表をしているところがふえてきている。本市も他の自治体のように追随して予定価格を公表する考えはないとの問いがあり,理事者から,設計価格を入札後に公表することで,透明性,あるいは競争性は高められるのではないかと考えている。指摘の予定価格の公表については,本市の設計価格,予定価格の設定については他の自治体と比べ若干価格設定に差があり,その差額分を少しでも市民に還元しようという姿勢をとっている。設計価格,さらに予定価格までを公表すると,その差額分がおのずと類推されることから価格が高値になるなど逆の部分が出るため,より安くてよい物をということを考えると,今のところ予定価格を公表しない方が市にとってはよいのではないかと考えており,現段階では予定価格の公表は考えていないとの答弁がありました。

 次に委員から,審議会の女性委員の積極登用については,ただ単に登用率を上げるということではなく,分野,あるいは団体等々を吟味して登用していくべきではないかとの意見があり,理事者から,各課とのヒアリングを十分行いながら,現在見直し要領に基づいて進めているが,指摘のことについては十分念頭に置きながら徹底を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に委員から,調整参事の役割が非常にあいまいで混乱を来していると聞いているが,現在の状況はどうかとの問いがあり,理事者から,調整参事等の連絡会において,調整参事は何をすべきかということの指導もし,また調整参事からの意見も聞き,趣旨の徹底を図っているが,再度役割については十分徹底を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に各委員から,本町通り地下駐車場については,当初見込んでいた回転率よりも相当落ち込んでいるのが現状である。厳しい財政事情の中,なお一層収益を図るべく職員への月決め駐車の協力依頼,また市民への利用の呼びかけ,またわかりにくい入庫口への案内表示の整備を行うなど,少しでも収益が上がるよう抜本的なてこ入れ策を考えていくべきとの意見がありました。

 次に行政改革大綱及び行政改革実施計画の見直しについて報告があり,社会情勢の変化と地方分権による事務委譲などを勘案して,行政サービスを量から質へ転換する行政改革を実施するとともに,市の財政が危機的状況に置かれていることから,平成10年度から12年度までを財政構造改革集中期間と定め,財政再建を最重要課題として取り組むことを基本方針として,今後の策定スケジュールとして6月下旬に素案を作成,行政改革推進本部で原案を決定し,7月中には行政改革推進委員会へ諮問,8月中旬に答申を受け,8月下旬に当委員会で説明する予定が示されました。

 この報告に対し委員から,基本事項に使用料等の見直しが掲げられているが,公共施設の使用料,また清掃業務の市民負担などの見直しに当たっては,市民生活感覚のレベルで見ていくことが大事であり,その点十分配慮した見直し作業をしてほしいとの要望がありました。

 次に委員から,行政改革と財政再建計画は別々に進めるべきではないか,また財政再建の全体計画を早く示すべきとの意見,指摘がありました。

 以上が委員会での審査経過の概要でございます。当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(田辺義輝君) 次にフェニックスパーク建設特別委員長 32番 山田俊臣君。

 (32番 山田俊臣君 登壇)



◆32番(山田俊臣君) 去る3月定例市議会において,継続審議となりましたフェニックスパーク建設に関する諸問題を審査するため,5月28日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告を申し上げます。

 まず理事者から,現在新葬斎場の建設は構造体となる躯体のコンクリート工事を進めており,4月末の進捗率は1階部分の約80%で,7月末にはすべて終える予定であり,その後外部のアルミサッシ及び屋根の防水工事に取りかかり,仕上げ工事を進める計画である。

 陸上競技場につきましては,敷地造成工事の進捗率は約60%で,今年度についても引き続き造成工事を進めていく。

 埋蔵文化財発掘調査については,本年度湯山南側尾根の調査を計画しているが,市道3─18号線工事に係る調査を先行するため着手時期は秋以降の予定である。またアクセス道路の市道3─18号線については,新葬斎場付近の道路築造390m,また日野川河川区域内の橋脚2台,右岸側橋台と堤防護岸工100m,未更毛川にかかる橋梁の橋台及び未更毛川より南側への道路築造80mを計画しているとの報告がございました。

 この報告に対し委員から,陸上競技場の完成年度はいつごろか,また財政難を理由に陸上競技場の完成がおくれることについては,地元の人は了解しているのかとの問いがあり,理事者から,陸上競技場の建設については,当初,平成10年度一部着工を目標に進めていたが,造成に要する土工量もかなりあることや,敷地造成の完成が10月末となること,また財政的にも苦しいということから,今年度においては着工しない方向で進めており,完成年度については財政状況を見ながら協議していきたいと考えている。

 また地元の皆さんに対しては,今日的な苦しい財政事情をお話しし,このスケジュールについては,もう少し延びるということを申し上げ協力をお願いしている。しかし,道路については,議員各位並びに国,県の力添えにより市道3−18号線の整備が予想以上のスピードで進んでいるため,市としては,街づくりの観点や現状を考えると,重要な道路であるとの認識に立ち,今後もこの道路の整備を優先的に進めていきたいとの答弁がございました。

 この答弁に対し委員から,陸上競技場の建設を若干延期することについてはやむを得ないとしても,早急にはっきりとした計画を示し,地元との信頼関係を保つ必要があるのではないかとの意見がありました。

 またこの件に関し委員から,財政事情が悪くなり全体計画を見直すことはいたし方ないが,これまで陸上競技場を第一に進めてきた着工順位計画を見直し,コストをかけずに整備できるところから優先的に整備していけば地元の方にも誠意が伝わるのではないかとの意見もありました。

 以上が委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ報告を終わります。



○議長(田辺義輝君) 次に駅周辺整備特別委員長 25番 中谷輝雄君。

 (25番 中谷輝雄君 登壇)



◆25番(中谷輝雄君) 去る3月定例市議会において,継続審議となりました駅周辺整備に関する諸問題を審査するため,6月1日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告を申し上げます。

 まず理事者から,福井駅付近連続立体交差事業及び福井駅周辺区画整理事業の進捗状況と今後の予定について報告がありました。

 JRの仮線工事については,豊島1丁目足羽川右岸付近において仮線の路盤工事が一部完了し,日之出1丁目付近においては,レール敷設及び上り仮ホームの工事に取り組んでいる。また仮線工事に伴い,今後1年半をかけ豊島跨線橋を1.2mかさ上げすると同時に,地下道の延伸工事を並行して進める予定であり,その他駅構内のJRと京福を結ぶ東口跨線橋が4月に完成しているとの報告がありました。

 また土地区画整理事業については,平成10年3月末の事業費ベースでの進捗率は37.7%であり,来年の仮換地指定のため地元権利者に対して意向調査など準備作業を行っているとのことです。

 次に大手,手寄地区の再開発事業における基本計画に関しては,立地環境や企業誘致性等を総合評価し,大手地区にはビジネスホテル,業務系施設が,手寄地区には公共公益施設を中心とした商業核施設,地域産業情報センターが最適との結果が出され,大手,手寄両地区の協議会において,基本計画の内容を十分説明しながら,地元の再開発に対する総意を固めてもらうよう市として努力していきたいとの報告がありました。

 この報告に対し委員から,埋蔵文化財が駅中心に,特に東にかなり埋蔵されているが,工事期間が相当おくれるのではないか,また地下駐車場の問題として市と県との間に台数的な見解の相違とは別に,県は地下駐車場の建設を物理的に不可能だという考え方を持っていると聞いているが,今の状況はどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,埋蔵文化財の調査地区は3万?という大きな面積であるとともに,現在鉄道が走っており,保存状態がよく,工事期間にかなり影響が出てくるのではないかと心配をしている。また地下駐車場問題に関しては,今月県と市で設置した都市行政連絡会の中で今後協議していくとの答弁がありました。

 また委員から,大手,手寄地区の再開発を現有の人員体制で対応できるのかとの問いがあり,理事者から,都市政策や駅周辺の再開発の問題に関しては,本年4月に新設された市街地活性化プロジェクト室を中心に事業の推進に当たっているが,必要とあればすぐに関係部署と連絡を取り応援体制をつくっていきたいとの答弁がありました。

 次に委員から,再開発事業に関して,地元の権利者にとって再開発事業への参画に際し,収益性の問題など多くの不安を持っているので,一日も早く行政側としてキーテナントやデベロッパー等の誘致を考えるべきではないか。また再開発事業は組合施行であり,行政として難しい立場にあることは十分理解できるが,事業を進める上で知識や手法の提供など行政がリーダーシップをとっていくべきではないか。さらに地元協議会に参加する人たちの数が以前より減ってきている現状や,地元の人たちの考え方として,行政でやりだしたのだから行政がしっかりしてもらわなければならないとの意見があることを踏まえて,市としても積極的に地元の協議会に参画してほしいとの意見,要望がありました。

 これらの意見や要望に対して,理事者から,再開発事業基本計画についての勉強会や説明会を開催し,地元協議会や民間の方々といろんな形で協議を行い,まずは地元の積極的な取り組みを見出し,地元の総意を十分に確認しながら再開発事業に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 以上が委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(田辺義輝君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。

 ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 それでは,お諮りいたします。

 各特別委員会の審査報告につきましては,各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 委員長の申し出のとおり,継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いいたします。

 ここで暫時休憩いたします。

             午前11時11分 休憩

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             午前11時24分 再開



○副議長(高橋省一郎君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 ただいま議長 田辺義輝君から議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際,議長辞職の件を日程に追加し,議題とすることに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,この際議長辞職の件を日程に追加し,議題とすることに決定いたしました。

 (議長除斥)



○副議長(高橋省一郎君) まず,その辞職願を朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

         辞職願

                    私儀

 今般一身上の都合により議長を辞職したいので,地方自治法第108条の規定により許可されるよう願い出ます。

   平成10年6月16日

          福井市議会議長 田辺義輝

 福井市議会副議長 高橋省一郎様



○副議長(高橋省一郎君) お諮りいたします。

 田辺義輝君の議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,田辺義輝君の議長の辞職を許可することに決定いたしました。

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○副議長(高橋省一郎君) ただいま議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際,議長の選挙を日程に追加し,選挙を行いたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,この際議長の選挙を日程に追加し,選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

 (議場閉鎖)



○副議長(高橋省一郎君) ただいまの出席議員は38名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

 (投票用紙配付)



○副議長(高橋省一郎君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

 (投票箱点検)



○副議長(高橋省一郎君) 異状なしと認めます。

 ここで念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上,点呼に応じて順次投票を願います。

 なお,記載は前の記載台でお願いいたします。

 点呼を命じます。

 (事務局より氏名点呼,投票)

1番 山口 清盛君  2番 柳沢 峰生君

3番 谷口 健次君  4番 早川 朱美君

5番 宮崎 弥麿君  6番 木村 市助君

7番 吉田 琴一君  8番 小林荘一郎君

9番 田中 繁利君  10番 谷口 文治君

11番 宮崎 利道君  12番 田中 一男君

13番 栗田 政次君  14番 近藤 高昭君

15番 加藤 貞信君  16番 谷口 忠応君

17番 皆川 修一君  18番 浦井美惠子君

19番 松宮 秀彦君  20番 上山 正男君

21番 中谷 勝治君  22番 田辺 義輝君

23番 西村 公子君  24番 高橋省一郎君

25番 中谷 輝雄君  26番 松井乙右衛門君

27番 山崎 謙二君  28番 畑  康夫君

29番 若山 樹義君  30番 西村 高治君

31番 中村 正秋君  32番 山田 俊臣君

33番 石川 道広君  34番 浅原 利男君

35番 松山 俊弘君  36番 成瀬 亮一君

37番 藤田 喜栄君  38番 伊東 敏宏君



○副議長(高橋省一郎君) 投票漏れはございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 投票漏れなしと認めます。よって,投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

 (議場開鎖)



○副議長(高橋省一郎君) これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により,立会人に中谷輝雄君,若山樹義君,宮崎利道君を指名いたします。

 よって,3君の立ち会いをお願いいたします。

 (開  票)



○副議長(高橋省一郎君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数 38票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち,有効投票 38票,有効投票中 伊東敏宏君 24票,上山正男君 8票,高橋省一郎 3票,西村高治君 3票。

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は10票であります。よって,伊東敏宏君が議長に当選されました。

 ただいま議長に当選されました伊東敏宏君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から告知いたします。

 ただいま議長に当選されました伊東敏宏君からごあいさつを受けることにいたします。



◆(伊東敏宏君) 一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 このたび図らずも名誉ある福井市議会の議長を拝命いたしました。極めて身の引き締まる思いでいっぱいでございます。

 御案内かと思いますが,この道は大変私は長らく置かしてもらっておりますが,議長をこうして皆さん方のお力添いをいただきまして,本当に達成することができました。心から厚く厚くお礼を申し上げます。

 至らぬ面多々ございますが,この厳しい難局を議会の皆さん方はもちろんでございますが,理事者と一体になりまして難局を乗り切っていきたいと,こういうふうな所存でございます。今後とも格段のお引き回しのほどお願い申し上げまして,極めて一言でございますが,お礼のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(高橋省一郎君) 次に,このたび辞職されました田辺義輝君からごあいさつを受けたいと存じます。



◆(田辺義輝君) 一言御礼のごあいさつを申し述べさせていただきます。

 昨年の6月議会におきまして,歴史と伝統のあるこの福井市議会の第56代の議長を仰せつかりまして,以来1年間,議員各位の皆様方,理事者の皆様方に温かい御支援と深い御理解をもちまして,大過なく1年が過ごせたことを心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 振り返りますと,昨年はちょうど地方自治法施行50周年の節目の年に当たりまして,いろんな各記念大会,行事等に出席をさせていただきまして,大変貴重な経験をさせていただきましたことを厚く御礼申し上げる次第でございます。また,この春には園遊会に出席をさせていただきまして,6名の皇族の方々から福井市に対して温かいお言葉を賜りましたことを今でも記憶に残っておるわけでございます。

 今後は伊東議長さんのもとに一議員といたしまして,25万5,000人の福井市民の負託にこたえるべく議員活動を続けていく所存でございますので,これまで同様議員の皆様方,理事者の皆様方に変わらぬ御指導をいただくことをお願い申し上げまして,御礼の言葉にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(高橋省一郎君) それでは伊東敏宏議長,議長席にお着き願います。

 (高橋副議長議長席退席,伊東議長議長席着席)

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○議長(伊東敏宏君) ただいま副議長 高橋省一郎君から副議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際,副議長辞職の件を日程に追加し,議題とすることに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,この際副議長辞職の件を日程に追加し,議題とすることに決定いたしました。

 (副議長除斥)



○議長(伊東敏宏君) まず,その辞職願を朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

         辞職願

                    私儀

 今般一身上の都合により副議長を辞職したいので,地方自治法第108条の規定により許可されるよう願い出ます。

   平成10年6月16日

        福井市議会副議長 高橋省一郎

 福井市議会議長 伊東敏宏様



○議長(伊東敏宏君) お諮りいたします。

 高橋省一郎君の副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,高橋省一郎君の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。

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○議長(伊東敏宏君) ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際,副議長の選挙を日程に追加し,選挙を行いたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,この際副議長の選挙を日程に追加し,選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

 (議場閉鎖)



○議長(伊東敏宏君) ただいまの出席議員数は38名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

 (投票用紙配付)



○議長(伊東敏宏君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

 (投票箱点検)



○議長(伊東敏宏君) 異状なしと認めます。

 ここで念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上,点呼に応じて順次投票願います。

 なお,記載は前の記載台でお願いいたします。

 点呼を命じます。

 (事務局より氏名点呼,投票)

1番 山口 清盛君  2番 柳沢 峰生君

3番 谷口 健次君  4番 早川 朱美君

5番 宮崎 弥麿君  6番 木村 市助君

7番 吉田 琴一君  8番 小林荘一郎君

9番 田中 繁利君  10番 谷口 文治君

11番 宮崎 利道君  12番 田中 一男君

13番 栗田 政次君  14番 近藤 高昭君

15番 加藤 貞信君  16番 谷口 忠応君

17番 皆川 修一君  18番 浦井美惠子君

19番 松宮 秀彦君  20番 上山 正男君

21番 中谷 勝治君  22番 田辺 義輝君

23番 西村 公子君  24番 高橋省一郎君

25番 中谷 輝雄君  26番 松井乙右衛門君

27番 山崎 謙二君  28番 畑  康夫君

29番 若山 樹義君  30番 西村 高治君

31番 中村 正秋君  32番 山田 俊臣君

33番 石川 道広君  34番 浅原 利男君

35番 松山 俊弘君  36番 成瀬 亮一君

37番 藤田 喜栄君  38番 伊東 敏宏君



○議長(伊東敏宏君) 投票漏れはございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 投票漏れなしと認めます。よって,投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

 (議場開鎖)



○議長(伊東敏宏君) これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により,立会人に中谷輝雄君,若山樹義君,宮崎利道君を指名いたします。よって,3君の立ち会いをお願いいたします。

 (開  票)



○議長(伊東敏宏君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数 38票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち,有効投票 38票,有効投票中 浦井美惠子君 23票,田中一男君 8票,中谷勝治君4票,西村公子君 3票。

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は10票であります。よって,浦井美惠子君が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選されました浦井美惠子君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から告知いたします。

 ただいま副議長に当選されました浦井美惠子君からごあいさつを受けます。



◆(浦井美惠子君) 一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 ただいまは伝統ある福井市議会の副議長に御選任いただきまして,まことにありがとうございます。しかしながら,この厳しい財政状況の中,しかも重要課題が山積する中で,身の引き締まる思いをしております。

 もとより浅学非才,その器ではございませんけれども,議長を補佐し,円滑で民主的な議会運営を目指して,誠心誠意努めさせていただきたい,そういう所存でございます。議員各位のさらなる御指導をお願い申し上げ,簡単ですが一言ごあいさつにかえさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(伊東敏宏君) 次に,このたび辞職されました高橋省一郎君からごあいさつを受けたいと思います。



◆(高橋省一郎君) 退任に当たりまして一言ごあいさつと御礼の言葉を申し述べさせていただきます。

 この1年間,田辺議長を補佐しながら,何とか大過なく重責を全うさせていただきました。これもひとえに議員の皆様,そして理事者の皆様のおかげであると感謝をしている次第でございます。

 この1年間振り返ってみますと,非常に貴重な体験,新しい友人,またいろんな思い出がございました。この1年間の貴重な体験を生かしながら,本日よりまた新たな気持ちで市民の皆さんの御要望をくみ上げながら,一議員として議会活動に邁進してまいる決意でございます。今後ともよろしく御指導,御鞭撻をお願い申し上げまして,簡単でございますが,退任に当たりましてのごあいさつにかえさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程4 各常任委員会委員の選任を行います。

 常任委員会委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名をいたします。

 各常任委員会委員の氏名を事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

〇総務委員会委員

5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君

10番 谷口 文治君   11番 宮崎 利道君

13番 栗田 政次君   18番 浦井美惠子君

24番 高橋省一郎君   25番 中谷 輝雄君

28番 畑  康夫君

〇建設委員会委員

3番 谷口 健次君   7番 吉田 琴一君

14番 近藤 高昭君   15番 加藤 貞信君

16番 谷口 忠応君   23番 西村 公子君

26番 松井乙右衛門君  31番 中村 正秋君

35番 松山 俊弘君   38番 伊東 敏宏君

〇教育民生委員会委員

1番 山口 清盛君   4番 早川 朱美君

9番 田中 繁利君   19番 松宮 秀彦君

20番 上山 正男君   22番 田辺 義輝君

29番 若山 樹義君   32番 山田 俊臣君

34番 浅原 利男君   37番 藤田 喜栄君

〇経済企業委員会委員

2番 柳沢 峰生君   8番 小林荘一郎君

12番 田中 一男君   17番 皆川 修一君

21番 中谷 勝治君   27番 山崎 謙二君

30番 西村 高治君   33番 石川 道広君

36番 成瀬 亮一君



○議長(伊東敏宏君) 以上の諸君を各常任委員会委員に指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました諸君を各常任委員会委員に選任することに決定いたしました。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程5 議会運営委員会委員の選任を行います。

 議会運営委員会委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名いたします。

 議会運営委員会委員の氏名を事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

〇議会運営委員会委員

11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君

16番 谷口 忠応君   18番 浦井美惠子君

21番 中谷 勝治君   27番 山崎 謙二君

30番 西村 高治君   32番 山田 俊臣君

36番 成瀬 亮一君



○議長(伊東敏宏君) 以上の諸君を議会運営委員会委員に指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員会委員に選任するとに決定いたしました。

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○議長(伊東敏宏君) お諮りいたします。

 本日,市長から,第57号議案及び第58号議案 監査委員の選任についてが提出されました。

 この際,これを日程に追加し,議題といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,この際第57号議案及び第58号議案 監査委員の選任についてを日程に追加し,議題とすることに決定いたしました。

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○議長(伊東敏宏君) それでは,まず第57号議案 監査委員の選任についてを議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第57号議案 監査委員の選任につきまして,提案理由を御説明申し上げます。

 監査委員に浅原利男氏を選任いたしたいと存じますので,地方自治法第196条第1項の規定により,議会の御同意を賜りたく,この案を提出した次第でございます。

 浅原利男氏は,昭和50年に市議会議員に当選されて以来,今日まで市勢の発展に多大の御尽力をいただいております。人格,識見ともに監査委員としてまことに適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊東敏宏君) ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第57号議案については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 ただいま議題となっております第57号議案 監査委員の選任については,浅原利男君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,第57号議案 監査委員の選任については,浅原利男君に同意することに決定いたしました。

 ただいま監査委員の選任に同意を得られました浅原利男君からごあいさつを受けたいと存じます。



◎監査委員(浅原利男君) ただいま福井市議会選出の監査委員としての御承認をいただきました浅原でございます。

 厳しい行財政の中,過去23年間の自治体職員としての経験と,また議会の24年の経験を生かし,少しでも小さな政府として,この厳しい行財政を監査の面から少しでも手助けできるべく,今後努力を積み重ねてまいりたいと思いますので,理事者を初め議会の皆さん方のお力添いをお願いして,就任のあいさつにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)

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○議長(伊東敏宏君) 次に第58号議案 監査委員の選任についてを議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第58号議案 監査委員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 監査委員に加藤貞信氏を選任いたしたいと存じますので,地方自治法第196条第1項の規定により,議会の御同意を賜りたく,この案を提出した次第でございます。

 加藤貞信氏は,平成3年に市議会議員に当選されて以来,今日まで市勢の発展に多大の御尽力をいただいております。人格,識見ともに監査委員としてまことに適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊東敏宏君) ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第58号議案については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 ただいま議題となっております第58号議案 監査委員の選任については,加藤貞信君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,第58号議案 監査委員の選任については,加藤貞信君に同意することに決定いたしました。

 ただいま監査委員の選任に同意を得られました加藤貞信君からあいさつを受けたいと存じます。



◎監査委員(加藤貞信君) ただいま監査委員に推挙されました加藤でございます。

 本当に皆様の御同意をいただきまして,まことにありがとうございます。

 ごらんのようにまだ私39歳という,まだまだ人生経験未熟な人間ではございますが,皆様方の,また理事者のいろいろな御指導,また御助言いただきながら,またこれまでの議会経験を生かしながら,この監査委員の職務を精いっぱい全うしたいというふうに思います。

 時あたかも大変福井市を取り巻く情勢厳しいものがございます。また,市民の目も大変行政の方に向けられているのが実情でございます。そういった意味からも,市民25万人の目として精いっぱい監査委員の職務を全うしたいというふうに思いますので,また今後とも皆様の御指導お願い申し上げまして,一言御推挙に当たりましての御礼のごあいさつとかえさせていただきます。きょう本当にありがとうございます。(拍手)

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程6 市会案第51号 福井市農業委員会委員(選任委員)の推薦についてを議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (11番 宮崎利道君 登壇)



◆11番(宮崎利道君) ただいま議題となっております市会案第51号について,提案理由の説明を申し上げます。

 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により,さきに議会から推薦いたしておりました学識経験を有する委員5名のうち松井乙右衛門委員が今回辞任されましたので,その後任として吉田琴一議員を議会より推薦いたしたいと存じます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,提案理由の説明いたします。



○議長(伊東敏宏君) ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております市会案第51号については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 市会案第51号 福井市農業委員会委員(選任委員)の推薦については,選任委員として吉田琴一君を議会より推薦することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

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○議長(伊東敏宏君) ここでお知らせいたします。

 正・副委員長互選のため議会運営委員会及び常任委員会をお昼の休憩時間に開催いたします。

 まず最初に,議会運営委員会を第2委員会室で開催した後,引き続き総務委員会を第1委員会室で,建設委員会を第2委員会室で,教育民生委員会を第3委員会室で,経済企業委員会を第4委員会室で,それぞれ開催いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

             午後0時22分 休憩

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             午後1時34分 再開



○議長(伊東敏宏君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 休憩中に開催されました各常任委員会及び議会運営委員会におきまして,正・副委員長の互選が行われましたので,その結果を御報告いたします。

 総務委員長 宮崎弥麿君,副委員長 栗田政次君,建設委員長 谷口健次君,副委員長 近藤高昭君,教育民生委員長 松宮秀彦君,副委員長 田中繁利君,経済企業委員長 小林荘一郎君,副委員長 石川道広君,議会運営委員長 宮崎利道君,副委員長 山崎謙二君,以上であります。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程7ないし日程61を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局朗読は省略いたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 本日,ここに平成10年6月福井市議会定例会が開会され,各種重要案件の御審議をいただくに当たりまして,提案いたしました補正予算案等の概要につきまして御説明申し上げます。

 さて,私はさきの3月臨時議会におきまして,公正で清潔な市政,市民の声が生かされる市政,活力とやさしさのある市政の推進を政治信条としながら,にぎわいと活力にあふれ,心豊かに安心して生活できる「生活・交流都市福井の創造」を目標に,第四次福井市総合計画を着実に推進してまいりたいと申し上げたところでございます。

 21世紀へのかけ橋とになるこれからの4年間は,本市が輝かしい新世紀への歩みをより確かなものとする極めて重要な時期であります。私は,こうした意味からも,常に健全な行財政運営に努めながら,市民と共通の視点に立ち,少子・高齢化への対応,都市基盤の再構築,快適な都市環境の追求,福井らしい産業,文化の育成,男女共生社会の構築など,21世紀を見据えた重要施策の推進に向け,不断の努力と限りない情熱を傾注し,市民の信頼と期待にこたえてまいる所存でございます。ここに改めて議員各位並びに市民の皆様方の御支援と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

 さて,21世紀を目前にした今日,社会は新しい時代に向けて大きな転換期にあります。とりわけ我が国におきましては,長引く景気停滞による雇用や金融不安の増大,超高齢化社会の到来を目前にして,健康と生きがいを享受し得る長寿社会の実現への対応,また高度情報化が急速に進展する中,国民の多種多様な価値観への対応,さらには地球規模での環境問題など,幾多の課題を抱え,新しい時代の要請に迅速,有効に即応し得る社会経済構造を再構築することが緊急の命題となっております。

 このような情勢の中で,国は本格的な景気対策が最重要課題であるとの判断から,特別減税や公共投資などを柱とした16兆円を超える過去最大の総合経済対策を打ち出し,中長期的な経済構造改革,持続的な安定成長を目指しているところでございます。

 一方,地方行政の分野におきましては,実行ある地方分権の推進に向けて具体的な検討が進められ,また多軸型国土の形成を目指した新たな全国総合開発計画が提言されるなど,地方主権の時代への動きが確実に進展しつつあります。

 こうした流れは,同時に各地方自治体における今後の街づくりの真価が問われるものであり,分権の受け皿にふさわしい行政能力や財政基盤の強化,さらには時代を見据えた主体性と独自性のある都市政策の確立など,時代の推移と社会経済情勢を的確に見定める都市経営の視点が強く求められているところでございます。

 こうした状況を踏まえ,これからの行財政の運営について申し上げたいと存じます。

 まず行政改革につきましては,これまでも議会のよき指導,助言をいただきながら鋭意推進に努めてまいったところであります。しかしながら,先ほど申し上げましたとおり,国,地方を取り巻く社会経済情勢の変化は,大変目まぐるしいものがあります。こうしたことから,今後の時代の要請に柔軟に即応し得るより効率的な行政システムをつくり上げるため,現在の行政改革大綱及び行政改革実施計画を見直す考えでございまして,各界各層の御提言を賜りながら,さらに実効性のある行政改革を進めてまいりたいと存じております。

 次に財政運営について申し上げます。

 平成9年度の財政運営に当たりましては,財政調整機能を持つ基金が底をつき,市債の償還費が膨らむなど,危機的な財政状況を踏まえながら,真に市民生活の向上に資する事務事業の選択を行うとともに,従前にも増して徹底した経費の節減に努めてまいりました。しかしながら,消費活動の低迷や金利の低下などが重なり,地方譲与税や利子割交付金など,国や県から交付されます一般財源の収入が予想を超えた落ち込みとなり,その結果,一般会計の決算はやむなく赤字決算となる見込みであります。

 このような結果につきましては,私自身厳粛に受けとめている次第でございまして,今後財政再建を最重要課題と位置づけ,全力で取り組む考えであります。再建に当たりましては,あらゆる経費について聖域を設けることなく,緊急性や必要性の観点から,事務事業を総合的に見直し,歳入に見合った歳出を財政運営の基本とした具体的な財政再建計画を作成いたし,議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら,確実に実行いたす所存でございます。健全化への道のりは決して平坦なものではなく,幾多の困難もあろうかと存じますが,発想の転換,創意工夫など,職員の意識改革を促し,あらゆる知恵を絞りながら,不退転の決意で職員の先頭に立ち,渾身の努力を傾注してまいる決意でございます。

 なお,平成9年度の赤字額を補うため,5月26日付で平成10年度一般会計補正予算の専決処分を行いましたので,今回第13号報告により御報告いたしております。

 それでは本議会に御提案申し上げております補正予算案につきまして概要を御説明申し上げます。

 御高承のとおり,平成10年度の当初予算につきましては,市長選挙が行われたことから,いわゆる骨格予算としての編成でございました。したがいまして,今回の補正予算は私の2期目の最初の予算として,第四次福井市総合計画の推進を基本に肉づけを行って次第であります。編成に当たりましては,何よりも財政の健全化を主眼に置き,従来にも増して限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し,真に市民福祉に寄与する諸施策を厳選するとともに,景気回復に向けた経済対策にも意を配したところでございます。

 以上,申し上げました考え方に基づき編成いたしました今回の補正予算の規模は,一般会計で85億255万8,000円,特別会計で25億1,507万5,000円,企業会計で50億3,990万8,000円,総額で160億5,754万1,000円となり,その結果本年度の予算の累計は,一般会計で849億2,455万8,000円,特別会計で650億4,867万5,000円,企業会計で304億4,850万8,000円,総額で1,804億2,174万1,000円となった次第であります。

 また一般会計の予算額は,平成9年度の9月現計予算と比較いたしまして1%のマイナスとなっております。

 なお,繰上充用金と経済対策事業の特殊要因を除きますと3.4%のマイナスでございます。

 それでは「やさしさと活力のまちフェニックス福井」を理念とした第四次福井市総合計画に掲げました七つの街づくりの基本方向に従い,主な事業内容につきまして順次御説明申し上げます。

 最初に掲げた施策は,「個性的で魅力あふれる県都の顔づくり」でございます。

 まず福井駅周辺土地区画整理事業につきましては,本市の玄関口にふさわしいにぎわいと気品を備えた整備を進めておりますが,仮換地の指定に向け引き続き着実な推進を図りたく,7億6,142万5,000円を追加計上しております。

 また県都の顔づくりのもう一方の柱であります福井駅付近連続立体交差事業の負担金には,5億9,056万6,000円を措置しております。

 次に本市の都市づくりの将来ビジョンを定めるため,平成7年度から取り組んでおります都市計画マスタープランの策定は,本年をもって完成いたす計画でございまして,650万円を措置しております。

 一方,地域の発展や市町村間の交流拡大などに貢献しております京福電鉄越前線の維持活性化を図るため,県や沿線市町村とともに,本年度から3カ年間行政支援を実施いたしたく,本年は1,976万6,000円を計上しております。

 2番目に掲げた施策は,「競争力ある産業都市づくり」であります。

 最初に,農業の振興について申し上げます。

 現在,地球規模で環境保全への取り組みがなされておりますが,農業生産の分野におきましても,環境への負荷に配慮すべく今回新たに農業用資材の処理方法の検討活動などに対し,600万円を計上しております。

 また米の生産調整を円滑に推進するため,5,000万円の補助金を措置しております。

 さらに生産性向上の基本となる農業生産基盤整備の面から,団体営や市単独など,各種の土地改良事業に対し,4,950万円を追加し,また塩害による被害防止の応急対策として250万円を計上しております。

 園芸センターにつきましては,市民に広く親しまれる園芸振興の拠点づくりを目指しまして,昨年度は管理棟を整備いたしましたが,本年度は2億4,610万円をもってガラス温室2棟,堆肥舎などの建設を進めてまいります。このほか,フェニックスパークへアクセスする社農免道路に歩道を設置いたします県営ふるさと農道緊急整備事業に1,850万円を措置しております。

 次に林道整備につきましては,越前西部4号線の開設,奥平−高須線の舗装,槙山線の改良事業に総額8,131万円を計上しております。

 また国見岳森林公園につきましては,豊富な森林資源を生かし,資源活用型林業構造改善事業に取り組んでおりますが,このたびは4,000万円を措置し,サイクリングロードなどを建設いたします。

 一方,漁港の整備では,長橋漁港の改修,菅生漁港及び鮎川漁港の局部改良事業など,合わせて2億1,850万円を計上した次第でございます。

 次に商業の振興について申し上げます。

 景気回復の兆しが見えない状況の中で,個人消費も低迷を続けており,経営を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。こうした中で,本年で設立45年を迎える福井市商店街連合会が,歴史のみえるまちづくり事業呼応して行う記念イベントに300万円の助成措置を講じ,支援してまいります。

 このほか,商店街が実施する装飾灯やモニュメントの設置補助に280万円を計上いたしました。

 一方,工業の振興につきましては,地場産業を育成していく観点から,国際環境展の開催に200万円を計上し,また企業立地促進条例に基づく助成金としまして1億4,080万円を措置し,産業の活性化を図ってまいります。

 また経済対策といたしまして,中小企業育成資金の融資限度額の引き上げや融資枠の増額分3億8,000万円を計上し,利子保証料の補給金でも1,350万円を措置しております。

 さらに観光の振興では,鷹巣海岸の環境整備に1,200万円を計上しておりますほか,中小企業労働者の生活安定を図るため,福井県労働者信用基金協会への出捐金300万円を措置しております。

 次に都市基盤の根幹をなす幹線道路の整備について申し上げます。

 今回は補助事業といたしまして,新葬斎場へのアクセス道路となる中央3−18号線に12億7,000万円を追加計上しております。このうち10億円は,経済対策として実施いたすもので,早期の完成を目指し,積極的に推進してまいります。

 また緊急地方道整備事業では,3路線で2億1,500万円,地方特定道路整備事業などで5路線分,3億9,800万円を計上しております。

 3番目に掲げた施策は,「健康で安らぎのある長寿福祉のまちづくり」であります。

 まず既存の民間施設のバリアフリー化に対する支援事業として750万円を計上し,高齢者や障害者の方々が自由に行動し,社会参加できる環境づくりを推進してまいります。

 また痴呆性老人の福祉増進を図るため,共同して家庭生活を行う運営委託費として1,760万4,000円を計上しております。

 次に社会福祉施設の建設に対する助成措置といたしまして,特別養護老人ホームや精神薄弱者入所更生施設など,4施設にあわせて8,300万円を,また今回国が実施する特別減税に伴う臨時福祉特別給付金の支給事業に2,433万円を措置しております。

 次に敬老福祉金につきましては3,277万円を計上しておりますが,今回対象となる方の年齢を従来の80歳以上から77歳,88歳など,節目の年齢に改めるなどの見直しを図ったところでございます。

 また,このたび高齢者の方々に喜んで参加,利用していただくために,三つの新規事業を盛り込んでおります。

 その内容を申し上げますと,まず高齢者が住みなれた町で仲間と楽しく触れ合う場所として,地域の銭湯を活用する触れ合い銭湯デイ事業として296万8,000円,次に「すかっとランド九頭竜」の利用客の利便を図るため,送迎バスを市内の公民館や公共施設を経由し,運行するもので,委託費で1,040万2,000円,また健康づくり教室を通じて仲間づくりの輪を広げ,高齢者の健康増進を図る健康な仲間づくり事業として111万3,000円の計上でございます。

 次に新葬斎場の建設につきましては,平成11年10月の供用開始を目指し,鋭意取り組んでおりますが,今回は施設の外構工事に着手いたしたく3億8,000万円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

 次に掲げた施策は,「安心して生活できる災害に強いまちづくり」であります。

 水害から市民の生命や財産を守り,安心して暮らせる街づくりを目指し,このたびの予算におきましては印田川と馬渡川の整備に3億7,800万円を計上し,引き続き推進いたしますほか,市内各所の河川や水路の整備費に1億4,800万円を追加措置しております。

 このほか,足羽川水源地域対策基金への出捐金として1億5,896万7,000円を計上し,また除雪対策といたしましては,除雪車の購入費1,500万円のほか,経済対策事業として東部1−14号線の融雪工事費9,000万円を計上しております。

 5番目に掲げた施策は,「健やかな子どもを育てる環境づくり」であります。

 児童館につきましては,21世紀を担う子供たちの健全育成を願いながら,これまで14館を整備してまいりましたが,昨年度策定いたしました「不死鳥エンゼルプラン」に沿い,今回はみのり地区と湊地区での建設費9,000万円を計上しております。

 また学校施設につきましては,岡保小学校のプール移転用地の造成費に500万円を措置しております。

 下郷小学校,上郷小学校の統合事業につきましては,今回土地開発基金での用地取得を予定しておりますが,今後の建設に当たりましては,関係各位の御理解と御協力を得ながら進めてまいる所存でございます。

 一方,学校教育の分野におきましては,経済対策として,中学生が心のゆとりを持てる環境づくりをするため,心の教育相談員の活用事業に420万円を措置し,このほか不登校児・生徒の学習支援事業として120万円,エイズ教育推進の実践事業に200万円の計上となっております。

 また青少年の健全な育成に関しましては,若者の素直な意見や考えを聞き,本音で語り合うふるさと福井への若者からの提言フェスティバルの開催経費として100万円を措置しております。

 さらに社会体育の振興を図るため,地域のスポーツ活動の拠点とになる地域体育館の屋外施設の整備事業に,北,東体育館で合わせて2,200万円を計上しております。

 次に総合運動公園整備事業につきましては,本格的な施設が完成するまでの間,暫定的に利用できるよう敷地造成と公園整備に1億3,000万円を措置した次第でございます。

 また男女共同参画都市宣言記念事業といたしまして,記念フォーラムや女性模擬議会などの開催費として522万4,000円を計上しております。

 6番目に掲げた施策は,「自然と共生する快適環境都市づくり」であります。

 まず容器包装リサイクル事業で1,905万2,000円の計上でございます。ペットボトルを適正に分別収集し,再生利用を図るもので,今年10月から市内全地域で実施いたす予定でございます。

 また水辺環境再生事業として,一乗谷川の整備に1,500万円を措置し,引き続き推進してまいります。

 このほか,来年福井県内で開催されます「海の祭典ふくい」の負担金166万6,000円を措置したところでございます。

 次に公園整備事業でございますが,市民に広く親しまれております足羽山公園を初めとする4公園を引き続き整備いたしたく,補助,単独合わせて1億1,400万円を計上し,このほか市内一円の公園整備に5,500万円を追加計上しております。

 続きまして,道路,橋梁の整備でございます。

 今回は,生活道路の改良,舗装,改修等に8億5,200万円を追加計上し,市民の要望にこたえてまいりたいと存じます。

 また浜島橋の橋梁かけかえの負担金2,000万円も計上しております。

 健全な市街地の形成と安全で快適な環境の向上を目指し整備を図っております土地区画整理事業につきましては,今回は北部第七,森田北東部,市場周辺の3事業に合わせて13億1,905万8,000円を追加計上しております。

 続いて,農業集落排水事業では,今回5億2,298万円を追加しております。荒木地区は本年度で完成の運びとなり,酒生東部地区,岡保南部地区については引き続き整備を進めますほか,酒生西部地区の着手にかかりたいと存じます。

 一方,下水道整備事業につきましては,経済対策分を含めて総額で47億4,344万2,000円を追加計上し,引き続き推進を図ってまいります。現在推進中の第8次7カ年計画におきましては,普及率は70%を目指しているところでございます。

 また特定環境保全公共下水道事業では,川西処理区の処分場用地として3億8,760万円を債務負担行為を設定しております。

 7番目に掲げた施策は,「歴史と文化がみえるまちづくり」でございます。

 最初に,うらがまちづくり推進事業2,339万1,000円の計上であります。平成7年度からスタートいたしましたうらがまちづくり推進事業につきましては,各地区で個性と創意にあふれた事業が推進され,非常に心強く思っているところでございます。したがいまして,本年度はこうした精神を引き継ぎ,未来へつなげるうらがまちづくり支援事業を創設し,地区における主体的な街づくりの一助にしたいと考えております。このほか,このたびの事業の成果報告書を作成いたしますとともに,来年度開催予定のうらがまちづくり市民の祭典の準備に入りたいと存じます。

 次に歴史のみち整備の推進でございます。

 まず愛宕坂に(仮称)橘曙覧記念文学館を建設するもので,本年度から2カ年計画で3億5,000万円の継続費を設定し,来年末の完成を目指してまいります。今回は,本年度分として1億円の計上と展示資料の収集経費の193万5,000円の措置でございます。

 次に(仮称)茶道美術館の管理運営費として664万2,000円を計上しております。これは,篤志家が茶道文化の振興を目的に建設を進めております建物を完成後,市に寄贈いただく予定でございまして,開館後は多くの茶道愛好家の方々に利用していただきたいと考えております。

 続いて,御本丸緑地の整備では,今回最終年度といたしまして,福井城址東側の整備を図るもので,8,500万円を計上しております。

 このほか,柴田公園の整備に測量などの諸経費400万円を措置し,土地開発公社で用地取得を進めますほか,老朽化した史跡などの顕彰施設整備に600万円を計上しております。

 続きまして,文化の振興でございますが,今回は市内の遺跡埋蔵文化財の発掘調査に4,810万円,一乗谷朝倉氏遺跡の義景公墓所の修復に773万円を計上し,また郷土歴史博物館建設予定地の発掘調査に3,000万円を措置しております。

 最後になりましたが,今回の補正予算案では,このほか給与費の削減とそれに関連いたします条例の改正議案を提案いたしております。本年7月より1年間特別職の給料と管理職手当の減額,一般職員の定期昇給の12月延伸を図る内容でございまして,財政再建に向けて総額で1億7,653万5,000円の給与費の減額を計上しておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上,施策推進の七つの柱に従い,6月補正予算案の主要な事業を中心に概要を御説明申し上げました。

 またこれに見合う歳入につきましては,市税で13億2,996万2,000円,国庫支出金で10億1,944万7,000円,県支出金で6億8,571万2,000円,市債で34億3,680万円など,確実に収入が見込まれる額を計上いたした次第であります。

 なお,このほかの議案及び報告につきましては,それぞれ記載の理由に基づいて提案いたした次第でございます。

 細部につきましては,いずれも一般質問,あるいは各委員会の御審査等におきまして詳細に説明申し上げたいと存じます。

 何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(伊東敏宏君) ただいま説明のありました第30号議案ないし第56号議案,第1号報告ないし第28号報告について一括質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程62を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程62 請願第19号 じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書について



○議長(伊東敏宏君) それでは先ほど上程いたしました第30号議案ないし第56号議案,第1号報告ないし第4号報告,第13号報告及び第14号報告,請願第19号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 なお,第5号報告ないし第12号報告,第15号報告ないし第28号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承をお願いいたします。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程63を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程63 市会案第52号 新たな基本法制定に向けた食料・農業・農村政策に関する意見書について



○議長(伊東敏宏君) ここでお諮りいたします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは事務局をして案文を朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

  新たな基本法制定に向けた食料・農業・農村政策に関する意見書

 本市の農業は,良質米をはじめとする食料を安定的に供給するとともに,国土,環境保全や地域経済に大きな役割を果たしている。

 しかし近年,社会経済の大きな変化とともに,農業担い手の高齢化と後継者不足が進み,中山間地域においては,耕作放棄地の増大が懸念されている。

 また規制緩和,市場原理を踏まえた食糧法の制定は,自主流通米価格の下落を招き,農家の生産意欲を減退させている。

 このような状況の中,今後の農業政策の基本となる「新たな基本法」の制定にあたっては,食料の安定的供給と農業,農村の多面的役割を踏まえた基本方策を明確にしなければならない。

 よって,政府におかれては,本市の農家が安心して今後とも農業に取り組めるよう下記事項の実現について強く要請する。

          記

1 食料政策の確立について

 (1) 国際的な食料安全保障の視点に立ち,米等の基礎的食料は,国内生産を基本とすること

 (2) 食料自給率の目標と米を含む主要農産物の品目別生産目標を明示すること

2 農業政策の確立について

 (1) 農業生産目標のもとに必要な農地面積を確保し,土地利用計画等に基づき有効利用のための基本政策を確立すること

 (2) 一定の国境措置を堅持し,品目に応じた適正な価格政策を講じること

 (3) 農産物の価格変動により農業者が打撃を受けないような経営安定政策を講じること

 (4) 集落農業を基本とした多様な担い手の確保,育成の支援等を講じるとともに農地の土地投機対象の恐れのある株式会社の農地取得は認めないこと

 (5) 環境保全型農業に取り組むための所要の施策を明確にすること

3 農村政策の確立について

 (1) 中山間地域等の条件不利地域における日本型デカップリング政策を確立すること

 (2) 農村地域の活性化のため,地域政策を含めた総合的な支援策を明確に位置づけること

 以上,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成10年6月16日

                 福井市議会



○議長(伊東敏宏君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております市会案第52号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 市会案第52号は原案どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程64を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程64 市会案第53号 インド,パキスタンの核実験に抗議する決議について



○議長(伊東敏宏君) ここでお諮りいたします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは事務局をして案文を朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

  インド,パキスタンの核実験に抗議する決議

 インド,パキスタン両国政府は,国際世論を無視して核実験を強行した。

 このことは極めて遺憾であり,非核平和都市宣言を行っている本市の議会として市民の総意に基づき,強い抗議の意思を表明する。

 今回の両国政府による核実験の強行により,アジアと世界における新たな核兵器開発競争の危険が現実となってきた。

 このことは核兵器そのものの世界からの廃絶を求める国際世論と国連に結集する各国国民の願いに逆行するものである。

 本市議会はインド,パキスタン両国政府に対し核実験及び核兵器保有のあらゆる企てを中止することを強く要求する。

 さらに現在,核兵器を保有している関係国の政府に対し,核兵器の保有と独占に固執することなく,核兵器廃絶に向かって責任ある措置に踏み出すことを強く要求する。

 以上,決議する。

 平成10年6月16日

                 福井市議会



○議長(伊東敏宏君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております市会案第53号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 市会案第53号は原案どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 ただいま可決されました市会案第52号及び市会案第53号の字句の整理並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程65 市政に対する一般質問を許可いたします。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名をいたします。

 なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。

 5番 宮崎弥麿君。

 (5番 宮崎弥麿君 登壇)



◆5番(宮崎弥麿君) 政友会の宮崎弥麿でございます。

 21世紀を目前にして,夢と活気のある県都福井市づくりに積極的に取り組むと同時に,良識と責任のある議会活動を目指す我が政友会,その政友会の一員であることに大きな誇りと重大な責任を感じながら,通告に従い質問をいたします。

 なお,本日は6月定例市議会における一般質問の先陣を賜りましたこと,さらには市内女性グループのリーダーの皆様方を傍聴席にお迎えして質問させていただく機会に恵まれましたことに対して,心から感謝をし,また緊張しながら2期目を迎えられました酒井市長の市政運営に対する所信と基本的な考え方を中心に,端的にお尋ねをいたしますので,質問の趣旨を御理解いただき,誠実に答弁していただきますことを前もってお願いをいたしておきます。

 それでは最初に,今後の市政運営に対する市長の所信についてお伺いをいたしますが,その前にまずお祝いを申し上げます。

 酒井市長,再選おめでとうございます。市長は,本年3月,多くの市民の力強い支援のもと,めでたく再選を果たされたわけでありますが,この市長選挙に際し,酒井市長の誠実な市政運営に大きな期待と信頼を抱き,会派を挙げて酒井市長を推薦し,力いっぱいの支援をいたしました我が政友会といたしましても,この上ない喜びとするところであり,再選後最初の定例市議会に当たり,おくればせながらここに改めてお祝いを申し上げる次第であります。

 と同時に,今後の酒井市長の政治手腕に従来にも増して期待をしておりますこと,まずもって申し述べさせていただきます。その上で,酒井市長は今後の市政運営にどのようなお考えで臨まれるのか,その率直なる所信をお聞かせいただきたいと存じます。

 酒井市長は,就任以来今日までの4年有余,大武前市長の継承を旨とされるとともに,長年の地方政治で培った豊富な知識と経験や持ち前の誠実で実直な精神,さらにはたゆまない御努力により,本市の繁栄に全力を傾けてこられたのであります。この結果,さきに経済企画庁が発表した新国民生活指標,豊かさ指標においても明かなように,福井市は全国的にも住みやすい都市との高い評価を受けております。

 また市民参加の行政推進を政治理念として掲げられましたが,この点においても着実で顕著な成果が得られていると考えられるのであります。しかしながら,喜んでばかりはいられないのでありまして,一面では活力の乏しい町,魅力が少ない町とのとらえ方もされておりますし,将来性の面でも一抹の不安を隠し切れないのが現状ではないでしょうか。

 いみじくも,酒井市長はさきに平成9年度の決算が5億円程度の赤字となる見込みであり,この赤字解消には少なくとも数年はかかるとの見通しを表明されました。このことについては,日本の景気低迷が思いのほか長引き,税収が落ち込んでいるのに加え,国の景気浮揚策への対応などが主な要因であるとの分析もされておられます。しかし,ここで重要なことは,どんなに厳しい状況下であっても,市政の運営には一時の停滞も許されないことなのであります。むしろ社会情勢が厳しければ厳しいほど,行政の果たすべき役割はますます高まっていくのであります。21世紀に向けた福井市の明るい展望を切り開くためにも,今後の市政運営にはこれまで以上にしっかりとした理念や方針を掲げながら臨むべきではないでしょうか。時には市民の理解を求めながら苦しい選択を行わなければならないこともあるでしょうが,節約,倹約,さらには何もしないことを柱とした市政運営では,町や市民の活力は全く失われてしまうのであります。そして,市長が提唱する市民総参加による運動会型の市政運営を否定するつもりはありませんが,今日のように財政,社会事情のまことに厳しい今こそ,市長の強力なリーダーシップが最も期待されているのではないかと考えます。

 そこでまず現在最も求められている福井市の活性化に向け,酒井市長は今後どのような基本的な考え方,姿勢で市政に当たられるのか,中長期的観点も含めて所信をお聞かせいただきたいと思います。

 次に橋南地区の活性化策についてお伺いをいたします。

 現在,市街地の空洞化,低迷が激しいと言われていることに対し,市当局では都心部を中心とした諸対策を実施されているのであります。無論私はこのことについては異論を唱えるつもりはありませんが,都心部を取り巻く旧市街地の低迷も著しいものがございまして,とりわけ都心部のごく近くに位置している地区においても,多くの問題を抱えていることを十分御認識いただきたいと思うのであります。その中で,橋南地区は市街地とは言いながらも,下水道はいまだに完全に実施されていないばかりか,市民の絶好の憩いの場として大いに活用していただきたいと願っている足羽三山の整備計画も思うように進んでおりません。また県道鯖江・丸岡線の拡幅計画や地籍混乱地区の解消に向けた取り組みにも行政の積極的な姿勢が見られないため,各事業が進まず,これに関連した大和紡績跡地も放置されたままになっておるような状態であります。さらには郊外電車が福井市内へ乗り入れする地域であるなど,交通混雑による危険性も高い地区なのであります。

 このように橋南地区は,安全で清潔な生活を確保する上で多くの問題があるにもかかわらず,その対応は全くといいほど実施されていないのが現状であります。このため,地区民の間では「橋南地区は都心部にある過疎地だ」との手厳しい声も出いる始末であります。

 そこで,市当局では橋南地区をどのように認識し,その上で活性化策を含め,どのような街づくりの施策を考えておられるのかをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 次に酒井市長が今日まで提唱されてこられた市民参加による市政の中心的な施策と考えられますうらがまちづくり推進事業についてお伺いをいたします。

 平成7年度から取り組んでこられたうらがまちづくり推進事業も,平成9年度をもって一応終結とのことでありますが,取り組み方も地区により若干の相違はあったものの,市内43地区がそれぞれ知恵を出し合い,地域の多様な伝統,文化の再発見,環境づくり,人づくり,物づくり等に向け,地域住民の強い団結のもとに事業展開を図ってきたことはまことにすばらしいことだと考えます。

 さらにこの種の事業は,全国各地でも実施されているとのことでありますが,このたび本市のこのうらがまちづくり推進事業が数ある自治体の中から「潤いと活力のあるまちづくり」優良地方公共団体として自治大臣表彰を受賞しましたことは,酒井市政の取り組み手法が全国的にも高い評価を受けたということであり,私どもも25万福井市民の一員として大いに誇りに思っているところであります。

 まさに酒井市長が就任当初から提唱されてこられた市民総参加による運動会型市政が今般見事に花開いたものと考えられるのであります。そして,この事業の今後については,市長はかねがね種火を消すことなく,来るべき21世紀の街づくり事業の礎としたいと発言されておられます。私も大変厳しい経済情勢下ではありますが,このような地域の活性化策を今後とも積極的に展開すべきであると考えるのであります。

 そこでうらがまちづくり推進事業に関し,次の2点についてお聞きいたします。

 まず第1点目として,この事業の成果をどのように認識しておられるのか,また今後各地域におけるこれらの取り組みについてどのように考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 次に,それぞれの地区では同事業のまとめとして成果発表,記録保存,記念紙発刊等が行われているものと思われますが,私は全市的な集大成も必要だと思うのであります。

 このたび市当局では,うらがまちづくり市民の祭典を計画されておられますが,そこで第2点目として,現時点でのこの計画の内容等をお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして,21世紀のふるさと福井を担う青少年の健全育成に関して質問をさせていただきます。

 御高承のとおり,今日我が国の社会情勢は,高齢,少子化や情報化,さらには国際化などが急速に進むなど,大きな変貌を見せております。しかしながら,最も懸念されることは,このような流れがあすを支える若者を取り巻く生活環境にも大きな影響を与えているということであります。元来生活の中心,基盤となって人間社会を支えていた家庭生活や地域社会においても,かつての安らぎや人情あふれる交流がどんどん薄れてきているように思えてなりません。人づくりは国政の中で,また地方行政の中で最も重要な施策であることは当然であります。その意味で,我が国日本,また我がふるさと福井の将来を託す青少年の健全育成は,我々大人の責務でありますし,市政の中でも最も大切にされなければならない施策であると思います。しかし,現実には福井市を含めた全国的な傾向として,青少年の非行は低年齢化し,その内容も凶悪化,潜在化,知能化するなど,悪質増加の傾向にあると聞き,まことに心寂しい気持ちがいたしているところであります。

 新聞等のマスコミにより,子供たちの犯罪や援助交際等の非行を知らされるたびに,親として他人事とは思えないいたたまれない気持ちになるのは,私だけではないと思います。そのような中で,私は教育の根幹は心の教育にあるとの信念を持って,機会あるごとに教育現場での対応をお願いしてまいりました。しかし,健全な子供の育成は学校教育のみに任せるべきものではなく,家庭や地域社会においてもその責任を負わなければならないことは当然であります。

 私どもが子供ころ,父親や母親を中心とした家庭において,人としての生き方,家庭や家族,さらにはふるさとや我が国日本を大切に思う心など,心の教育,道徳教育を教えられたように思います。その意味では,どのように時代が変わろうとも,家庭における教育は大切なものであり,人づくりの基本であると考えるのであります。

 このため,若者の生きる力や優しさを共有できる思いやりの心の育成,醸成は,家庭教育の最も重要な役割ではないかと考えておりますし,さらに今日の社会教育の分野においては,このような家庭の教育力の回復,あるいは充実を積極的に図るべきであると考えます。

 そこで,お伺いをいたします。

 青少年は現在の社会を引き継ぐ大切な役割を担っており,私どもの大きな宝でありますが,この青少年が引き起こす昨今の数々の事件,問題は大変深刻であると言わざるを得ません。このため,福井市における子供たちの非行の現状とこれらがどのような傾向にあるのかをお聞かせいただきます。

 次に,2点目でありますが,今日一体何が青少年の健全育成を阻害しているのかを真剣に見詰め直す必要があるのではないでしょうか。このため,この阻害要因とその対策を市当局ではどのように考えておられるのかについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に,3点目でありますが,先ほども申し上げましたように,家庭教育は極めて重要であると考えられますが,この重要性と推進に向け,市当局はどのように考えておられるのかをお聞かせください。

 次に,4点目でありますが,地域社会全体が連帯意識を持ち,健やかな子供たちをはくぐむ環境を整えることも重要なことであると考えます。このため,私どもの地元ではさまざまな地域イベントを積極的に企画,実施し,ふるさとの温かさ,そしてすばらしさを子供たちを含めた多くの地域住民と分かち合うよう努めているところであります。地域がよくなればそこに住む人たちもよくなるという強い信念を持って,地域が一丸となり取り組んでいるところであります。家庭は小さな地域社会,地域は大きな家庭社会とも言われておりますように,家庭教育の充実とともに,人と人とのつながりを実現する地域社会づくりが今日大きな課題となっているのではないでしょうか。

 そこで,心豊かに育ち,社会のために貢献できる人づくりを推進するための地域の果たすべき役割とこの推進に向けてどのような取り組みをされておられるのかをお尋ねいたします。

 続きまして,男女共生社会の推進活動についてお伺いをいたします。

 なお,質問に先立ちまして,本日の午前中行われました6月定例議会における議長,副議長の選任に際しまして,女性の浦井美惠子議員が当議会の副議長に就任されましたが,当福井市はもとより,県下7市の市制が施行されて以来,初の副議長誕生であり,男女共同参画都市を宣言しております我が福井市といたしましては,まことに喜ばしく,まずもって心からの敬意とお祝いを申し上げさせていただきます。

 さて,男女共生,このことは男性と女性の存在を認め,さらには人としての権利を平等に認めた上で,生まれながらに持つそれぞれの個性を十分生かしながら,お互いを理解し,助け合い,平和で幸福な生活を共有しようとするものであろうと思います。その意味では,男女共生に積極的に賛成し,そのための諸活動への協力を前もってお約束するものであります。

 ところで,本市においては,平成元年を福井女性元年とし,以後今日までの10年間,「福井女性行動計画・あじさい女性プラン」を策定するなど,女性施策の総合的な推進を積極的に図っておられます。また本年3月には,男女共同参画都市を宣言し,男女がともにあらゆる分野に参画する共同社会の構築を目指しているところでありまして,人類の平等,公平の精神に照らし合わせても,私はこの活動の成果や近年の目覚ましい女性の地位向上に賛辞を惜しみません。

 しかし,ここにもう一つの指標があります。女性解放運動などにより,女性の生き方が大きく変わったとされる1960から70年代を境に,出生率や家族数が著しく低下したことであります。これは単純に比較することはできないと思われますが,女性の地位向上にそれを受け入れる社会環境の変化がついていっていないことのあらわれではないかと考えられるのであります。

 加えて,私には家庭環境を含む社会環境の急激な変化が昨今の若者の凶悪で陰湿な事件の続発を誘発する要因の一つとなっているように思えてなりません。男女共生に向けた活動がすべての人々に理解されるためには,単にお互いの権力闘争ではいけないと思うのでありまして,もっと男性も女性がお互いがそれぞれの立場を理解し合うことが必要ではないかと考えます。言いかえれば,現在は禁句になっているとのことでありますが,私はあえて使わせていただきますと,人間が本来持っている気質であり,今日までの長い歴史の間,私たちの社会生活を支える大きな土台となってきた男らしさや女らしさとは何かを今こそ真剣に問い直すことも求められているのではないかと考えるのであります。私は,このようにさまざまな諸問題を抱える男女共生社会の推進活動については,もっと慎重であると同時に,また全庁挙げた取り組みも必要であるかと思うのであります。

 そこで,お尋ねをいたしますが,まず男女共生社会推進活動の今日までの取り組まれてきた主な成果についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に,2点目として,男女共生社会推進活動は,地域活動との密接な連携が欠かせないと思われます。よって,現在地域社会活動とどのような連携を取り合っているのかをお伺いいたします。

 次に,3点目として,男女共生の推進活動においては,先ほども申し上げましたように,女性問題ばかりでなく,男性の問題についても論じられるべきではないかと考えられますので,このことについての御所見もお聞かせいただきます。

 4点目といたしましては,男女共生に向けた活動には,子供たちへの配慮も不可欠ではないかと思います。子供たちが心身ともに健康な子供に育つために,男性は父親として,女性は母親として,その個性,特性を十分に生かしながら,家庭において豊かな愛情を注いでいただきたいと願っております。そういった意味で,男女共生の推進活動と子供の健全育成活動との関係についてもお伺いをいたします。

 以上,質問の冒頭にお願いいたしましたとおり,市長を初めとする各関係理事者の誠実で前向きな御回答をお願いし,本議会における一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) お答えをいたします。

 最初に,私の今後に向けての市政運営に対する所信についての御質問でございますが,これからの市政運営の基本といたしまして,平成8年に改定をいたしました第四次福井市総合計画を指針といたしまして,心豊かに安心して生活できる「生活・交流都市福井の創造」を目標に取り組んでまいりたいと存じます。しかしながら,長引く景気の低迷による市税の落ち込み,バブル経済崩壊後に国が実施した経済対策等により,平成9年度の決算見込みが赤字とならざるを得ないことが明らかになりまして,今後の市政運営に大きな影響を与えることが懸念されますが,このような財政状況を打開するために,今後3年間を財政再建集中期間と位置づけまして,市民の皆様の御理解を求める中で,21世紀に向けて健全財政への脱却を図りたいと考えております。

 しかしながら,市政は市民の皆様の生活に密着しておりまして,停滞することは許されません。行財政改革を進める中で,すべての事業,施策の見直しを行いながら,効率的,効果的な市政運営に努めてまいりたいと考えております。

 とりわけ4月の機構改革の中で四つのプロジェクト室を設置するなど,今日的な課題について具体的な方針を構築をし,福井市の活性化につなげていきたいと,このように考えてりおます。特に,県都福井市の顔となる福井駅周辺の区画整理事業を初めとして,今後具体化される中心市街地の活性化につきましては,力を注いでまいりたいと,このように存じております。

 また通産省がさきに公表しました地域経済ランキングで,福井県が潜在力Aの総合評価を受けましたが,それを生かした福井市における商工業の活性化,今後さらに進む高齢化社会に向けての介護保険と福祉のあり方を探るなど,おのおののプロジェクト室を中心に連携を図りながら,福井市の将来像を探る中で,にぎわいと活力あふれる福井市の創造に向け,総合計画に掲げられた七つの施策の柱を市民参加のもとで着実に実行してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,うらがまちづくり事業についてのお尋ねの件でございますが,街づくりと申しますのは,その時代その時代に生きた人々がその生きた証を歴史に刻む,まさに歴史づくりの事業であると,私は考えております。その意味から,この街づくり施策につきましては,「生活・交流都市」を目指す本市の施策の根幹をなす極めて重要な施策と位置づけておりまして,いつの時代におきましても,地方自治体にとっては永遠の重要課題であると認識をいたしております。

 それではまず第1点目のうらがまちづくり推進事業3カ年間の評価,そして今後の対応についてでございますが,これにお答えをいたします。

 本事業は,平成6年市内43地区に対し,運動会型市政運営の代表的施策の一つとして提唱させていただきました。平成7年度から実際に事業に取り組んでいただきまして,本年3月をもって終了をいたしましたが,各地区では先ほども御説のとおり,歴史再発見,地区史の編さん,シンボルマーク,音頭づくり,そして音楽による街づくりのような地域文化振興の分野までさまざまな幅広い取り組みが展開されてきたのでございます。今後もますます進展する地方分権の潮流の中で,地方自治体にはより一層の自主性や主体性が求められてきております。これからの街づくりは,行政のみでなく,市民との共同を基本理念といたしまして,地域の個性を生かしながら,その都市にふさわしい方法で築き上げていかなければならないと考えております。

 そのためには,市民みずからが考え,発言し,行動する自立精神旺盛な市民意識を喚起する必要があるとの観点から,今後もうらがまちづくりのような活動をすべての地区で実施することが21世紀の街づくりには不可欠なものであって,その活動の種火を絶やさない行政支援を今後とも継続していくことが必要であり,10年度からはこのうらがまちづくりの事業とその精神を受け継ぎ,築き上げた各地区の街づくり活動をより根強く浸透させ,定着させていただくことを願いまして,平成12年度までの3カ年の期間をもって実施に移したいと考えております。

 議員各位におかれましても,これらの趣旨に御賛同賜り,各地区における活動に御支援をいただきますよう,この場をおかりいたしましてお願い申し上げたいと存じます。

 2点目のうらがまちづくり市民の祭典についてお答えいたします。

 この市民の祭典は,各地区で取り組んでいただきましたうらがまちづくり推進事業の成果及び意義を考える総括事業として,さらには目前に迫った21世紀の新たな街づくりのあり方を探る事業として計画したものでございます。またその運営手法は,まさに市民の祭典にふさわしく,市民の方々みずからの企画立案によりみずからが繰り広げる事業を目指しており,私も地区間の市民交流の場として,また福井らしさあふれる福井の個性が光る街づくりについて,いま一度市民の皆さんと真剣に考えてみる絶好の機会として期待をいたしているところでございます。今後の取り組みといたしましては,本10年度を事業の企画立案準備活動の年として,実行委員会組織で市民の皆さんに御活躍をいただき,そして来年度は市制110周年の記念すべき事業でもありますことから,その記念事業として開催してまいりたいと考えておりますので,議員各位におかれましても御理解を賜り,御支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 以下の御質問等につきましては,各部長等からお答えをいたします。

 (企画財政部長 奈良一機君 登壇)



◎企画財政部長(奈良一機君) 酒井市政2期目に当たり,その中の質問事項の橋南地区の活性化等に対する取り組みについてお答えをいたします。

 橋南地区の活性化等に対する取り組みはどうするのかとの御質問でございますが,橋南地区につきましては,今日までもいろいろな課題があるということは承知をいたしております。しかしながら,今日までみのり児童館の建設計画や現在建設中であります花堂線の立体交差事業,あるいは足羽山公園の整備,またこれから歴史のまちづくり事業の中で整備されます橘曙覧記念文学館及び茶道美術館建設等による愛宕坂一帯の整備,さらには市道南部1─14号線の整備,下水道の整備などの促進してきたところでございます。

 また福井市美術館「アートラボふくい」の建設,また県の事業ではありますが,県立音楽堂の建設等,福井市南部地区にあります文化施設を含めますと橋南地区は歴史と文化の町としての整備が進められているというふうな考え方を持っております。

 また下水道整備につきましては,門前町,山奥町,月見町,みのり町について,平成10年度,ほぼ面整備を完了し,江守中町,西谷町,花堂に向けて推進をしておりまして,ここ数年は福井市全体の60%以上を橋南地区への整備ということで取り組んできているところでございます。

 また長年の懸案事項でもあります県道福井・鯖江線の拡幅につきましては,順次工事を進めておりますが,みのり地区につきましては,一部地籍図と現地が一致していない,住宅密集地域のため十分な推進が図られておりません。しかしながら,昨年地元自治会長を対象に,地域の皆様の意向を確認させていただくため説明会を開催し,今年度に入り地境確認を把握するための作業を進めようとしており,困難性はあるものの,地域住民の皆様の御理解と御協力を求めながら,みのり地区の街づくりについて進めてまいりたいと考えているところでございます。

 橋南地区は,足羽三山,江端川を初めとして大変自然環境に恵まれ,また新しい施設として「アートラボふくい」,県立音楽堂などの文化施設も建設されて非常に良好な生活環境の地域であり,福井市の街づくりの中でも重要な位置を占めているという認識でございます。今後の街づくり施策の中で,市民の皆様との交流を深めながら,福井市の発展を図る中で,橋南地区においてはその地域性を生かしながら,その発展に向けても努力してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 子供の健全育成についての4点の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目の福井市における青少年の非行の現状につきましてでありますが,警察発表の資料によりますと,昨年1年間の刑法犯少年の数は591人でございました。この数字は,平成7年から3年連続して増加しているものでございまして,ことし5月末現在におきましても,昨年同時期を上回っております。またその傾向は全国的に起きているような殺人事件こそありませんが,窃盗犯の増加を初め,暴行,傷害,恐喝などの暴力非行が相当数発生している現状でございます。

 このほかの特徴といたしましては,中・高校生の非行の増加,初発型非行の増加,女子非行の増加などが目立っているところでございます。

 一方,愛護センターにおける補導状況につきましては,ゲームセンター等での「愛の一声」を含めた数字は昨年を上回っており,またいじめや不登校,校則違反なども後を絶たないのが現状でございます。

 次に子供の健全育成を阻害する要因につきましては,さまざまな要素が重なって一つの非行現象としてあらわれる場合が多く,個々に抽出することはなかなか困難かとも思われますけれども,概括的に申し上げますならば,子育ての実質的な責任者である家庭,そして組織的な教育の現場である学校,さらにこれらを支えるところの地域社会,そのおのおのが十二分に機能を果たしていないところに問題があると感じております。

 また我が国の戦後の経済社会の発展の中で,心よりも物を優先する風潮,また一部のもうけ主義に徹した乱れた大人社会の現実は,生活文化や風俗に対する認識の変化などの面で,若者の日常生活に大きな影響を与えております。こうしたことも青少年を取り巻く環境悪化の大きな要因であると思っております。

 以上のような状況を踏まえまして,環境浄化を中心にした対策を申し上げますと,昨年の市民総ぐるみによる大々的な署名運動を展開して行いました福井県青少年愛護条例の大幅な改正への働きかけ,また県屋外広告物条例に基づく福井市違法広告物監視委員制度の確立,書店やビデオ店に対する行政指導を初め,市民各位への協力依頼,各種広報紙や各地域での懇談会を通じての啓発活動を積み重ねてまいりました。さらには目下市内全中学校生徒を対象といたしまして,警察との連携による薬物乱用防止教室を行っているほか,315名の市補導員による「愛の一声」かけを地道に実施しているところでございます。今後は,これらの継続的な事業とあわせまして,本年初めての試みとして,青少年諸君から市,あるいは大人たちに対する生の声での要望を聞く機会として,ふるさと福井への若者からの提言フェスティバルを計画いたし,これを行政に生かしてまいりたいと考えているところでもございます。

 次に議員御指摘の家庭教育の重要性という点につきましては,本年3月に中央教育審議会より,幼児期からの心の教育のあり方の中間報告がなされ,これまで国として慎重な態度をとっておりました家庭におけるしつけのあり方等について初めて具体的に提言されたところでございます。改めて申し上げるまでもなく,子供の教育や人間形成に最終的に責任を負うのは家庭であり,子供の成長に果たす役割は極めて大きいものがございます。こうした意味からも,家庭が持つ本来の機能を自覚し,これまでの教育のあり方を見つめ直していくことは極めて重要であると考えております。

 本市におきましては,市内各公民館においてさまざまな教育事業を展開している中で,家庭教育を最重点事業として,すべての公民館において必須の事業として積極的に取り組んでいるところでございます。

 また毎年「家庭教育のためのつどい」お母さん大会の開催や成人大学の中でも子育てにおける父親の役割等の講座を設けまして,子供を持つ親に対して家庭での教育の必要性を強く訴え,さらに婦人学級,高齢者学級等の機会を通して,この問題の重要性について再認識していただくように努めているところでございます。

 4点目の地域社会が果たす役割とその推進についてでございますけれども,本市といたしましては,福井市PTA連合会と連携をいたしまして,昨年度から地域教育力活性化事業を実施しております。この事業におきましては,地域の教育力を高めるための具体的方策を検討することを目的としまして,地域教育特別委員会等を設置するとともに,市内各小・中学校PTAにおいて,地域懇談会,奉仕活動,地域の自然や史跡の探訪会,地域三世代交流事業など,地域教育力の向上に関する事業,実践活動等に取り組んでいるところでございます。

 また各地域の中では,青少年育成会,子ども会,青少年育成福井市民会議の各支部の御協力を得て,子供たちにボランティア活動を初めとして,自主的な研修会,スポーツ活動などを実施しております。

 さらに各地区公民館におきましても,青少年教育事業の中で,自然体験活動,福祉活動,親子のふれあい活動など,多様な事業を実施しております。子供たちが地域の人々と交流し,家庭や学校ではできないようなことを経験することによりまして,ふるさとに愛着と誇りを持ち,心豊かでたくましい人間に成長できるものと考えております。地域社会の中で生きる力をはぐくみ,積極的に活動できるよういろいろな教育機関やうらがまちづくり推進の活動などとも連携しながら取り組んでまいりたいと存じますので,今後とも一層の御理解と御支援をお願い申し上げます。

 以上でございます。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 男女共生社会の推進につきまして4点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に,現在までの成果はどうであったかとの御質問でございますが,今日の急激な少子・高齢社会の進展は,現在の我が国の経済活動を初め,あらゆる社会活動に大きな影響をもたらしております。

 昨年発表されました国民生活白書のメーンテーマは,「働く女性,新しい社会システムを求めて」となっておりまして,従来の男は仕事,女は家庭という観念から,今後は男も女も,仕事も家事も育児も介護もという,いわゆる男女がともに協力して築く男女共生社会の構築を促しております。

 本市では,このような社会背景を踏まえ,この10年間には庁内の組織を整備しながら,男女共生推進のための諸施策に取り組んでまいりました。

 成果といたしましては,1点目には女性市民の方々の連帯組織が確立され,ネットワーク化が進むと同時に,女性の社会参画が進展してきたということが挙げられます。

 また2点目といたしましては,これまでさまざまな機会をとらえての学習活動の展開により,一歩ずつではございますが,古い性別役割分業観が薄らぎ,共生への兆しがあらわれてきたことではないかと考えております。

 ここで,議員御指摘の男らしさ,女らしさについてでございますが,思いますに男性も女性もともに強さも優しさもあわせ持って生きていくということであり,一人の人間としてあらゆる場面でそれぞれが持つ個性や能力を大切にして生かせていくという人間らしさではないかと考えております。

 次に地域社会活動との連携はという御質問でございますが,平成6年から4年間にわたり「男女共生」をテーマに地域へ出かけての研修事業を開催してまいりましたが,延べ4,000人の方々が参加された中で,特に地域においては,まだ女性蔑視の風潮とともに,実際上の活動は女性であるが肩書の長は男性であるという構図も浮上しておりました。しかし,回を重ねるうちに女性に意図的にチャンスを与え,リーダーとして参画をするということで事業が成功したという例も数多く報告されるようになってきたところでございます。

 ところで,本市は,今日まで審議会や委員会の女性の30%登用を掲げてまいりましたが,特に公民館運営審議会では,今回の調査によりますと,昨年に比べて41人の増加,比率にして17.5%から22.9%までに高まってまいりまして,今後の活動に大きな期待が持てると喜んでいる次第でございます。

 さて,3点目の男性と女性,両者が認め合える活動をという御質問でございますが,現在の男女ともにとることが可能な育児休業や介護休業制度は,これまで女性の役割とされておりました分野へ男性の進出を促すものでございまして,本市におきましても,若干ではございますがこれらを利用する男性があらわれてきております。

 また一方では,タクシードライバーや各種の工事現場などあらゆる分野に女性が進出しておりますことから,今後もさらに認め合い,助け合って生きるということができるよう職場環境の整備や制度面の利用促進など,啓発活動に取り組んでまいりたいと存じます。

 最後に,男女共生と子供の健全育成についてでございますが,近年の子供の心の荒廃などは親子のきずなや適切なしつけが行われていないためと言われており,核家族化など家族の規模が小さくなっている今,特に父親の果たすべき役割は大きいものがあると思われます。両親のお互いの協力による子育ては,父親にとっても,親として,人間として充実感が実感できるものであると考えているところでございます。本市におきましても,一昨年から小学校において父母や祖父母など家族を巻き込んでの男女共生事業が行われておりまして,実施に当たった教師や両親からはよりよい報告を受けているところでございます。

 いずれにいたしましても,国レベルでは男女共生社会の実現を促進するための男女共同参画基本法案が,今年の通常国会に出される模様でございます。本市は,法制上のみならず実質的な福井の男女共生を求めるべく,本年は男女共同参画都市の宣言とともに,この5月1日に総理府から事業指定を受けましたので,これら一連の事業を福井女性ネットワークの皆様の協力も得まして,ともに実施していく所存でございます。

 以上でございます。



◆5番(宮崎弥麿君) 時間がありませんので,簡単にお願いをしておきます。

 総務部長さん,男女共生の主管の部長でございますけれども,家へ帰られて台所へ入っておられますか。多分入っておらんだろうというふうに思っております。そういう意味で,もうちょっと工夫のある答弁を欲しかったなというふうに思います。

 それから,健全育成について,これから大事なことでございますので,さらに真剣に取り組んでいただきたいというその点を御要望して,私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊東敏宏君) 次に9番 田中繁利君。

 (9番 田中繁利君 登壇)



◆9番(田中繁利君) 政友会の田中繁利でございます。本日,ここに開催されました平成10年度6月定例市議会に当たり,市政の諸問題につきまして質問の機会を得られましたことを光栄と思いますとともに,感謝申し上げる次第であります。

 そこで,通告に従いまして3点ばかり一般質問させていただきますが,理事者の具体的な答弁を賜りたいと思います。

 まず初めに,財政再建についてお尋ねをいたします。

 このたび市長は財政まさに危機的状況との判断から苦渋の選択をされ,自分自身はもとより,常勤特別職の報酬及び管理職手当のカット並びに一般職の昇給延伸といった人件費の削減にまで踏み込んだ財政再建策を打ち出されたことは,まことに英断であり,いかに最高責任者として財政再建に向けた決断が大きいものか,御心中を察するに余りあるものがあります。また日ごろの市長の御努力に対しましては,まことに敬服いたしているところでもございます。

 ところで,全国の地方自治体がいずこも財政が困窮している現状から考えますと,赤字決算を余儀なくされた原因は国の経済対策の失策によるものであると考えることが順当であり,道理であると思います。いずれにしろ赤字決算をこのまま放置することはできがたく,改革に踏み切ったからには,速やかに具体案を明確にし,実行に移すべきであると思います。改革には,当然のこととして痛みを伴うものであります。「良薬は口に苦し」とか言いますが,市民にも苦しい現状を明らかに示し,やはり人件費の削減案を示すと並行して,この際何といっても大型事業の見直し案を示すべきではないかと思うわけであります。

 また普通財産となっている土地はもちろんのこと,目的があいまいな土地は,行政財産といえども損切りしてでも,この際早期に処分を進めていくべきと考えますが,理事者の具体案をお聞かせいただきたいと思う次第でございます。

 なお,私といたしましても夢と希望を未来に引き継ぐためにも後世に多くの負債を残すべきではないものと強く感じているところでもあります。

 次に,公営住宅について質問させていただきます。

 マスコミ報道によれば,福井県は豊かさ指標で全国1位と言われており,分野別でもランキングで住環境4位,学ぶ9位,育てる22位であります。

 また先ほど福井大学で学生300人のアンケート調査を行った結果の発表があり,交通機関,交通マナー,レジャー施設の項目では高い評価をした人が多かったが,反面魅力や就職の項目では全体として厳しい評価となっており,今後はすばらしい自然を守りつつ,企業,大学,行政が連携して産業と住環境のすばらしい街づくりを目指してほしいとまとめられておりました。

 ところで,福井市は平成10年度から6カ年かけて財政を再建すると発表しておりますが,このような青年の意見にも耳を傾ける必要があるものと思われます。

 そこで,市民生活に極めて密着した住宅政策はどのように考えておられるのか。厳しい財政再建の中で,福井市の住宅マスタープランで位置づけられております木造住宅の建てかえ,とりわけ福団地,社団地についてはどのようにお考えか,お尋ねをいたします。

 最後に,職員の健康管理とノー残業デーについて質問いたします。

 今,福井市の職員は2,400余名となっていると聞き及んでおります。しかしながら,これら職員は各所属においてそれぞれ与えられている業務を福井市発展のために日夜努力,業務遂行されているわけでございます。昨今の世相はストレス社会だと言われても過言ではございません。こうした社会だからこそ,職員は職場環境の変化に的確に対応していく強い精神力が必要だとも言えるわけであります。健康づくりの基本は,各個人の責任に負うところが多いわけでありますが,職場での対人関係など,定期検診結果には決してあらわれることのない内面的な問題への取り組みは,今後ますます重要になってくるものと思われます。

 その一つに,組織の中で孤立することに対して強い不安感を感じる,日本人特有の民族的性格に根ざしたものでもあります。しかしながら,職員はごく自然の風景としてその所属に無理なくおさまっているかどうか,常に周囲から問われております。

 そこで,お尋ねをいたします。

 まず1点目として,現在職員の中で病気のため休暇を取得している者のうち,特に長期的に療養している者は何人いるのか,またそれらの者が職場に復帰した場合,所属長が安心して仕事を任せることが不安だと言われている所属もあると聞いております。加えて,地方分権の時代とも言われているさなか,今後福井市もますます業務量が増加傾向にありますが,そのような職員を抱えている所属があることについて,状況把握がなされているのか。またそのような所属に対してどのような対応をしてきたのか,お聞かせ願いたい。

 2点目は,ここ数年ストレス等で仕事に順応できず,長期入院したケースも多々あったかに聞いておりますが,このような職場は業務遂行上,非常に支障を来たしているとも聞いております。この点についても,この所属に対する職員配置について適切な配慮がなされてきたのか,お尋ねいたします。

 次3点目は,国民の労働時間は労働基準法によれば週40時間と定めています。土曜日が休日扱いとなり,週5日制も定着した今日,職員は与えられた時間内で個々の事務処理を行わなければならないことは当然でもあります。

 ところで,福井市は毎週水曜日をノー残業デーとして定め,職員には家庭サービスに努めていただいていると理解しております。こうしたことから,このノー残業デーをさらに普及,拡大し,家庭サービス,自己精神のリフレッシュに活用できるよう,ノー残業デーをさらに1日ふやすことができないものかお尋ねをして,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) お答えをいたします。

 まず最初に御質問の財政再建の中で大型事業の見直しについての御質問でございますが,議員御指摘のとおり,本市の財政は財政調整機能を持つ基金が底を尽き,また多額の市債残高を抱えるなど,まさに危機的な状況に置かれているわけでございまして,財政再建を図ることが最優先課題であると考えているのでございます。このため,平成10年度を財政構造改革元年として位置づけまして,実効性を高めるために平成15年度までを財政構造改革期間とし,そのうち平成12年度までの3カ年を集中改革期間として,これまでのような赤字体質の財政構造から脱却しようとするものでございます。その財政再建に当たっては,行政改革の徹底,事業計画の見直し,市債残高の累増の抑制を三つの基本対策として取り組んでおります。そして,本市の明るい将来に陰りを落とさないようにするためにも,今回職員との相互理解の中で,7月実施に向けて人件費の削減にまで踏み込んだ次第でございまして,この選択に悔いを残さぬよう,今後の財政運営に大きく役立ててまいりたいと,このように考えているところでございます。

 そこで,お尋ねの内容でございますが,現在福井駅周辺の土地区画整理事業やフェニックスパーク建設事業,郷土歴史博物館建設事業など,また大型事業の見直しを積極的に進めているところでございます。その見直しに当たっては,事業の必要性や緊急性などの度合い及び事業の規模や内容,期間等について幾つかに区分しながらヒアリングを実施してきたところでございまして,今後策定する中期行財政計画などで,さらに検討を重ねながら事業の位置づけをしてまいりたいと思っております。そして,これら事業を見直す際には,関係者等の御理解と御協力を得ながら対応してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても,人件費の削減や事業の見直しなど改革の過程では摩擦や痛みを伴うわけですが,この際見直しを行うことにより,この難局を速やかに乗り越えて,本市が将来とも健康体であり続けるだけの財政体質にすることが急務であると,このように考えておりますので,御理解を願いたいと思います。

 以下,御質問等につきまして,部長等から答弁をいたします。

 (企画財政部長 奈良一機君 登壇)



◎企画財政部長(奈良一機君) 財政再建の項目の中の土地の早期処分についてお答えをさせていただきます。

 御指摘の公有地の処分につきましては,今日の市の財政状況ではその処分も必要な対策の一つであるというぐあいに考えております。

 ところで,バブル経済崩壊後におきましては地価の下落という社会現象を招いておりますが,今後ともまだ地価は下落するという傾向がありまして,今後の土地を売り払うことを困難なものにしているという状況もございますが,こういう情勢の中ではありますが,本市の行政執行上,今後用地が必要となってくる場合の代替用地あるいは交換用地等もこれらの所有しております公有地の中で種々検討し,またいろいろ考慮させていただきたいとは存じておりますけれども,処分可能なものにつきましては,極力売り払うように努力をする所存でございますので,御理解を賜りたくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 福団地,社団地の建てかえについてお答えいたします。

 本市の住宅施策の基本となる住宅マスタープランは,平成3年に策定いたしました住宅再生マスタープランの見直しと住宅管理計画の策定を行い,平成8年度に策定いたしました。その中で,福団地,社団地につきましても見直しを図っております。

 まず福団地についてでございますが,平成7年,8年度にA,B,C棟を建設し,現在E棟を鋭意施行中でございまして,本年11月末には完成の予定をいたしております。

 なお,来年度以降につきましては,実情に即した検討を重ねまして事業の見直しを図ってまいりたいと存じますので,御理解賜りたいと存じます。

 次に社団地につきましては,福団地建てかえ事業が完了次第着工すべく,具体的な建てかえ計画を策定していきたいと思っておりますので,御理解賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 終わります。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 職員の精神面における健康管理等につきまして御回答申し上げます。

 病気休暇を取得する職員につきましては,短期の療養で済む者,あるいは長期の療養を要する者などさまざまでございますけれども,その中で特に長期の療養を要する者につきましては,6月現在で5名でございます。これらの状況につきましては,病気休暇願の提出,あるいは所属長からの相談等によりまして十分に把握をさせていただいております。

 職員の精神面における健康管理への取り組みにつきましては,福井医科大学の教授にお願いをいたしておりまして,心の健康相談ということで電話相談あるいは電話予約などをしていきまして先生の教室を訪れ,カウンセリングを受けるといったような対策を実施をいたしております。

 また産業医のお二人の先生にも,毎週水曜日,木曜日の健康相談の中でお願いをいたしておりまして,また療養後に出勤した場合の対応につきましても,両先生にお願いを申し上げているところでございます。

 なお,療養を要する者の所属課における対応でございますけれども,原則といたしまして短期的なものは各課で対応していただくことになりますけれども,長期的なものにつきましては,日々雇用職員による対応等も行っているところでございます。

 次に,ノー残業デーにつきましての御質問にお答えを申し上げます。

 時間外勤務,いわゆる残業の縮減につきましては,職員の健康面を配慮し,また人件費の縮減を図るため,平成5年に毎週水曜日をノー残業デーと定めて以来,今日まで全庁を挙げて取り組んでおります。現在では,このノー残業デーは広く職員に浸透し,緊急やむを得ない場合を除いては時間外勤務をしないよう全職員が努めているところでございます。また日ごろから部内会議,連絡会議等,機会あるごとに事務能率の向上や協力体制の強化,会議時間の短縮等職員の意識改革を促し,時間外勤務の自粛を呼びかけておりまして,近年その効果も顕著にあらわれるようになってきているところでございます。

 議員御指摘のノー残業デーをふやすことにつきましては,今後の各課とのヒアリングの中で実態等も十分把握しながら実施をしていきたいと,そのように存じておりますので,御理解いただきますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊東敏宏君) ここで暫時休憩いたします。午後3時35分から再開いたします。

             午後3時23分 休憩

──────────────────────

             午後3時40分 再開



○議長(伊東敏宏君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 14番 近藤高昭君。

 (14番 近藤高昭君 登壇)



◆14番(近藤高昭君) 質問に入る前に,先般市長を初め特別職の給与カット及び管理職手当のカット,さらには一般職員給料の昇給12カ月延伸,並びに日額旅費の廃止,県内出張日当の廃止を7月から実施し,3億6,000万円を節約すると発表されたことは,財政再建に取り組む市当局の並み並みならぬ決意と姿勢を示されるもので,高く評価する次第であります。

 しかし,財政再建は容易なものでなく,当然のことながら痛みを伴うものでありますが,時には思い切った処置も必要となると存ずる次第でございます。これからは,新しい秩序をつくり上げる以上の英知と勇気を必要とするものであり,しかしながら生活給の削減は職員にとっては厳しいものであると思いますが,現在の深刻な経済状況下において,長年働いてきた会社が倒産したり,突然解雇されたりしております。今や完全失業率は4.1%と,過去最悪の状況を示しております。すべての人が本当につらい時代の中に生きているのであります。どうか職員の皆さんはやる気を失うことなく,財政再建元年の年にふさわしい財政構造改革を推し進め,21世紀に向け明るい展望を切り開いて「生活・交流都市福井」を目指し,世界に目を向け,市民1人1人が誇りを持ち,安心して住める豊かで個性的な街づくりに積極的に取り組んでいただきたいと,心より念願いたす次第であります。

 それでは本題に入りたいと思います。

 まず児童館の配置計画についてお尋ねいたします。

 この計画を策定するに当たりましては,当局において地域性を初めとし,いろいろな条件を考慮してのことと察するものであります。このほど開館いたしましたもみじ児童館でありますが,一部の報道によりますと,この児童館の利用対象児は日之出小学校,円山小学校の児童及び生徒を対象として建設されたものとなっております。しかしながら,円山小学校に通う児童・生徒のうち,国道8号線より東側に居住するものが大半を占める状況を御存じでしょうか。これらの児童・生徒がもみじ館を利用すれば,国道を2度も渡らなければならないことはだれが考えてもわかることと思います。

 さらに時間的なことを申し上げますと,帰宅時においては交通ラッシュ時と重なり,国道及び国道周辺の道路は非常に込み合う状況にあります。このような状況の中を多くの児童・生徒が帰宅をしなければならないことになり,多くの児童・生徒を危険にさらす結果となります。

 このような利用地域割では,効率のよい利用は望めず,次第にこのような状況下の児童・生徒から利用されなくなるのではないかと危惧することであります。

 そもそも子供たちの遊び場は子供たちの家の近くにあった路地や空き地,原っぱであり,いつも子供たちの歓声が響いていたものであります。このような遊び場においては,子供たちが学年を超え,近所の顔見知りの大人たちに見守られながら遊んだものであり,これがごく自然でどこにでも見受けられた光景でありましたが,今や高度成長により路地裏にまで車があふれ,空き地や原っぱがなくなり,響いていた子供たちの歓声も消えてしまいましたが,遊びは子供たちの場であることについては,常に不変であります。

 このような状況を解消するために誕生したのが児童館であります。よって,児童館の目的は児童・生徒に健全な遊び場を与えて,その健康及び体力を増進し,また情操を豊かにするところにあります。地域の中において,学校や家庭で経験できない体験をし,子供たち同士の友情,信頼の奉仕精神を養い,あすを担う人材づくりの願いを込め,児童・生徒たちに地域を通じて豊かな心をはぐくんでもらう児童館の建設に当たっては,いま一度原点に立ち返り,このような地域格差を解消し,地域の方々の不安を解消し,地域に合った効率のよい運営を望むものであります。今後,児童館の管理運営に当たり,どのような考えで対処するのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,農林関係について質問をいたします。

 農業は,食糧等の安定供給のほかに地域社会の発展と国民生活安定の上で多面的な役割を果たしております。このような役割を持つ農業が,国際化の進展や農村の過疎化などにより大きな変革時を迎えております。特に,平成7年4月からの米の部分開放により,農業,農村はなお一層厳しい環境に置かれることになり,今一大転換期を迎えております。このような状況の中で,新たな農政の長期的展望に立った施策が求められております。国は,新農業基本法制定に向けて,現在各界各層の意見を聞き,その取り組みを進めているところであります。食糧,農業,農村を国民のものとして21世紀に向けて活性化させるために,私は次のような方向で臨むよう強く願っているものであります。

 まず1点目に,安全で安定した社会を実現するための農政の推進,2番目に農業,農村の多面的機能の重視,3番目に都市と農村との共生,以上の3点を柱として国内生産を重視した政策を展開し,自給率50%を目指して環境保全型農業を推進する株式会社の農地取得を認めず,優良農地を確保する。米の関税化は認めず,主要食糧の需給と価格の安定は国が責任を持って行う。このような目標を掲げ,幅広い国民の声のもとに農政の推進を図ることがぜひとも必要であると確信しております。

 また市当局においても,ただいま申し上げましたような方向のもとに農政を推進し,本市の農業が持続的に発展していくために担い手を育成し,稲作主体から園芸振興への転換を視野に入れた農政を図っていくことが大切であると思います。

 その意味におきまして,市長は福井市の園芸の最重点拠点施設として園芸センターの整備に取り組まれておるものと拝察いたします。この園芸センターの整備計画について,経営基盤確立,農業構造改善事業として約6億円の事業費で計画され,本館管理棟については,ことし3月に既に完成しており,今後ガラス温室等の整備も予定されていると聞いております。

 私も,かねがね本市農業の総合的な発展を図る上で,園芸センターの整備がぜひとも必要であると思っております。この計画に大きな期待と夢を描いておるものの1人であります。この新しい園芸センターが市民にとって開かれた施設として活用されるのはもちろんでありますが,農業の活性化に向けて,今後どのような計画でこれらの目的を遂行していくおつもりなのか,その方策をお伺いいたします。

 次に麦対策についてお伺いいたします。

 日本の麦生産量は約80万トンで需要量は約1,000万トンとなっております。10%以下の需給率であります。安全な国産の食糧を求める消費者にとりましても,この自給率を高めることが必要であり,生産者にとっても転作の主要作物として,今後大いに生産振興を図るべき農作物であると思われます。

 この麦対策について,国は,今後3年から5年かけて国の全量買い取りを民間流通に移行するため,新たな麦政策大綱を本年5月29日に発表いたしております。この大綱は,生産者の経営安定を図るため,麦作経営安定資金や災害などで収入が減少した場合の農業共済制度の見直しなどが主な内容になっており,今後の麦政策の指針となるものであります。

 6月4日に開催されました米価審議会では,麦の政府買い入れ価格を2年連続で引き下げる一方,良質麦生産のための交付金等も盛り込んでおり,需要が高い良質麦の振興と民間流通移行に向けた基盤づくりの諮問,答申となっております。

 そこで,私は国内産麦の自給率を高めるためにも,次のような方向で麦対策を進めていくよう強く願っているものであります。

 まず第1点としては,民間流通への移行で生産者価格が下落した場合には,価格補てん措置をとり,現行の手取り水準を確保すべきであると思います。

 2点目に,国内産で不足した数量を政府が輸入するという国家貿易制度を堅持すべきであると思います。

 3点目として,良質の麦生産奨励金のなお一層の財源を確保することが必要であります。特に,大麦については,全国の耕作面積の24%に当たる約2,000haを栽培しており,全国1位となっております。本年度産の麦については,4月以降の高温や湿害による被害が多発し,収量が大幅に低下していると聞いております。

 そこで,お伺いいたしますが,まず第1点目として,本年産麦の本市の被害状況とこの対応をどのようにしておられるのか,お伺いいたします。

 次に2点目として,福井市の麦作の状況と今後の麦対策についてどのような計画で振興を図っていくおつもりか,その方策をお尋ねいたします。

 以上2点についてお伺いいたします。

 産業政策についてお尋ねいたします。

 産業振興の目的は,市民にとって魅力ある地域の創造と経済的向上を産業面から推進し,地域全体の活性化を図ることにあります。そうした産業の活性化と経済力の豊かさは,本市が目指す「生活・交流都市福井」実現へのはずみともなり,一層の飛躍が期待できると思われます。今日の産業社会は,技術の進歩や人々の価値観の多様化等新しい段階に入っており,さらに国内外の環境激変により,これまでの日本の成長を支えてきたシステムのあり方が問い直されております。

 このような社会経済の変化に対応して地方自治体の産業政策も,従来のあり方から転換していかなければならない時期に来ており,行政は産業の望ましい将来像を提示し,その実現に向けた施策を展開することが重要であります。本市においても,高い技術力を持つ地場産業や付加価値の高い産業を育成し,国際化に対応できる力強い産業へ体質強化を図る必要があります。

 市長は,4月の人事異動に当たって,組織機構の見直しにより事務事業の充実強化を図るため,人事の刷新と職場の活性化に意を配し,21世紀に向けた福井市の将来像を構築するため,産業政策プロジェクト室を新設されました。室の設置は,市長が競争力ある産業都市づくりを目指し,産業界の活力源となる施策推進に向けて産業活性化戦略を練り上げるという積極的な政治姿勢を示されたものと認識いたしております。

 さて,地域経済の活性化,地域振興の原動力は,まずもって民間部門の自由な企業活動であり,行政は企業の自助努力を助長し,その産業活力をより望ましい方向に導くことが肝要であります。そのためにも産業,経済,社会環境の動向や将来の方向を的確に把握し,地域活性化へ向けての指針,ビジョンを明確に示していくべきであると思うのであります。ついては,このたび設置した産業政策プロジェクト室が取り組む本市の産業活性化施策の基本的な方向づけと主な役割について,理事者の見解をお尋ねいたします。

 長時間御清聴ありがとうございました。理事者の誠意ある回答をお願いいたします。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 幾つかの御質問でございますが,特に私は麦対策についてということで2点御質問をいただいております。お答えをいたします。

 まず第1点目の本年産麦の被害状況と対応についてでありますが,本市の麦の作付面積は全体で427haでございまして,既に収穫作業も終えておりますが,本年は4月から5月にかけての高温多雨によります異常気象の影響で登熟しない細麦が大量に発生いたしております。まだ最終的な数字の把握はできないわけでありますが,品質の低下による規格外の麦は約50%に達するのではないかという一部の予測があるわけでございまして,生産農家にとりましては非常に深刻な事態となっておりますし,また生産への意欲をそぎ,明年度以降の作付に大きな影響が出てくるのではないか,心配をいたしているところでございます。

 またこの対応についてでありますが,こうした被害に対する補償といたしましては,農業共済制度があるわけでございまして,国段階では全国的に被害が及んでいる状況から,この特別措置を検討していると聞いておりまして,当面はその適用を強く国に要望していくとともに,市といたしましても国,県の動向を見ながら必要な措置を講じてまいらなければならないと考えております。

 次に2点目の今後の麦対策についてでありますが,今日の厳しい米余り状況の中で,生産調整は避けて通れない課題でありまして,本市の土地条件や営農形態,また生産性の面から考えましても,麦作は転作の基幹作物と考えているところでございます。特に,本市の大麦につきましては転作の主要作物として相当の実績を持っておりまして,産地としても一定の評価を得ているところでございますが,担い手の育成や栽培体系の確立など,今後に多くの課題を残しているのが現状であります。

 こうした状況の中で,本年の5月には県とJAが中心となって麦,大豆の福井ブランド化を目指し,福井麦,大豆産地確立促進委員会を設立いたしているところでありまして,今後こうした機関とも連携を取りながら一層の拡大,普及を図ってまいりたい,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以下の御質問につきましては,部長等からお答えをいたします。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 児童館の設置計画の将来の展望についてお尋ねでございますので,お答えを申し上げます。

 児童館の設置につきましては,現在までに新館10館,公民館の改修館4館を設置して児童健全育成事業を推進しているところでございます。

 また児童館の設置目的につきましては,先ほど議員仰せのとおりで,児童の安全は大事でございます。

 そこで,今後の児童館の配置計画についてでございますけれども,さきに策定をいたしました不死鳥ふくいエンゼルプランに沿いまして現在までの基準を見直しをいたしまして,地域人口,学校児童数,また留守家庭児童数等の一定の基準を満たす地域におきまして,児童を取り巻く環境変化に対応すべく,それぞれの地域の実情も考慮しながら対応してまいりたいと考えております。

 またその他の地域につきましても,その地域の実情に応じた放課後児童の健全育成が図れるような児童クラブ,あるいはミニ児童クラブ等の施策を講じていく考えでございます。

 またそれには学校の空き教室利用等を視野に入れながら検討してまいりたいと存じますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 本市農業の活性化と新園芸センターについての御質問にお答えをいたします。

 園芸センターのリニューアルにつきましては,試験研究や情報発信,さらには今日的な課題とされております市民の交流,触れ合いの場として,より市民に開かれた総合的な営農拠点施設を目指し,昨年以来国並びに県の支援を仰ぎながら整備を進めてきたところでございます。既に本施設の核となります本館につきましては,本年3月に完成をいたしておりまして,一部の業務を開始をいたしているわけでございますが,各界各層からの関心も非常に高く,多くの方々に御利用いただいているわけでございまして,改めて本センターに寄せる期待の大きさを痛感をいたしているような次第でございます。

 こうした期待に答えてまいりますためにも,これからの運営には万全を期してまいらなければならないと考えておりまして,今さまざまな利用計画を,利活用を計画実施いたしているところでございます。

 とりわけ,今回の整備におきましては,バイテクを初めといたしました試験,研究の設備が充実されたわけでありまして,これらの設備をフルに活用し,新しい技術の確立,普及に力点を置きながら本市園芸振興の中心的な役割を果たしていきたいと考えているところでございます。

 中でも,ブランド品の開発は大きな使命の一つと考えておりまして,現在3倍体のスイカや生食ニンジン,中山間地をターゲットといたしましたイチジクのコンテナ栽培等の試験に取り組み中でありまして,その成果に各方面の注目が寄せられているところであります。

 また今日の切実な問題となっております有機農業を中心とした環境保全型農業の取り組みもこれからの大きなテーマと考えておりますが,いずれにいたしましても本市農業の活性化に果たすべき役割と使命は極めて大きく,名実ともに本市農業振興のシンボルとして存在感のあるセンターの実現に努めてまいる所存でありますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (商工労働部長 木村健君 登壇)



◎商工労働部長(木村健君) 産業政策につきましてお尋ねがございましたので,お答えを申し上げたいと存じます。

 議員仰せのとおり,このたびの産業政策プロジェクト室は競争力ある産業都市づくりを目的に市民と行政が一体となって都市の活力を創出しなければならないことから,指針となる産業政策の体系化を目指し,政策の具現化に向けて活力源となる施策を推進するため設置したものでございます。

 またこのプロジェクト室は,企業が抱えるさまざまな問題を直視し,産業界及び関係諸団体と緊密に連携を取りながら産業振興体制づくりを進め,時代に求められる新たな産業施策を研究してまいりたいと存じます。

 中でもベンチャービジネス起業家の育成を初め,新たな地域産業を生み出す企業立地の企画や環境や医療関連などの将来有望な産業分野での新産業創出,さらには地場産業がはぐくんだ技術力による高付加価値製品の開発促進など,福井市として特徴的な施策を推進してまいりたいと存じますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆14番(近藤高昭君) 一つだけ,ちょっとお願いでございます。児童館問題でございます。マスコミ等に書いてあることが,ちょっと僕ら自身でも,ちょっと気に食わんておかしいけども,もみじ館にしてもこすもす館にしても,この書き方がちょっと何かと思うんですね。啓蒙,東藤,もみじ館ですね,それでこすもす館は日之出,円山と書いてあるんですね。これだれが言うたんか知らんけども,僕らにしてみれば,先ほどの中に言うたことのとおりでございまして,円山がそれほど児童が減ったとか,地域が,住宅が少なくなっているならこれはもう物は申しませんが,今見てみますと,人口にしても何にしてもふえていく一方ですね。そこの中でこういう書き方が,役所が言うたんか,マスコミが勝手に書いたんか知りませんが,こういうことを書いてもらうと,地元の議員といたしましても,何じゃおまえんとこは,何もおまえ何も要らんのけという話になりますので,もともと力のない議員かもしれませんが,こういうことに対して,少しマスコミ対策っておかしいけども,すかっとしてするならすると,日之出なら日之出,啓蒙なら啓蒙と,議長さんもそこにおいでになっていますが,議長さんの地区も書いてありますが,議長さんも,こりゃ困ってるんじゃないかと思っておりますが,こういうことだけはやっぱり何か二つ合わせたところに一つをつくるという問題じゃなくて,児童館というのは,やっぱりそこに合うた,地域に合うたものをつくっていくのが児童館じゃないかと思っておるもんで,これは今せいと言っても無理でございますが,今後の課題としてこういうものの取り組み方,マスコミの報道,少し厳重に注意をしてやっていってほしいなと。回答難しいと思いますが,なんやったら回答をいただければ結構だと思いますが,よろしくお願いします。



○議長(伊東敏宏君) 意見か,要望か,質問か。(14番 近藤高昭君「要望」と呼ぶ)要望,はい了解。

 次に15番 加藤貞信君。

 (15番 加藤貞信君 登壇)



◆15番(加藤貞信君) 友愛クラブの加藤でございます。通告に従いまして,2点ばかり一般質問をさせていただきますが,理事者の明快な御答弁を賜りたいと存じます。

 さて,政府においては,今回特別減税と公共投資を柱とした総事業費16兆6,500億円に上る過去最大の総合経済対策を実施いたしましたが,当面の景気下支えは期待できても,先行きの展望は必ずしも開かれておらず,むしろ将来の財政負担を重くし,日本経済の体質改善に逆行する危険性を指摘されているところであります。

 そこで,政府は本年度から社会資本の整備手法の一つとしてPFI,すなわちプライベート・ファイナンス・イニシアチブといった新手法を導入し,既に一部実施に移しております。既に御承知かと思いますが,このPFIというものは,もともと財政が硬直化した90年代,イギリスで導入された手法であり,国や地方公共団体など公共部門が独占してきた社会資本の整備や公共サービスの提供に民間の競争原理を導入する手法の一つであります。官民が協力して事業を行う点では,第三セクター方式と類似しますが,公的部門の関与は計画,立案,監督などに限定するところが決定的に違う点であります。PFIと一口に申しましても,事業手法によって民間セクターが計画,建設,運営を行うタイプ,民間セクターが計画,建設の後,公共セクターからのリース収入によってコスト回収を行うタイプ,公共と民間セクターのJV,すなちわジョイントベンチャーによるタイプなどがあります。この手法の最大のメリットは,公共事業費の全部または一部を民間企業に肩がわりさせることで財政負担が削減でき,かつ市場原理が持ち込めるため,非効率的な建設運営や利用者の利便性の少ない事業は自然に淘汰され,結果として質の高い公共サービスだけが残る利点があります。

 一方,民間にとっても活動領域が広がり,新たなビジネスチャンスを手にすることになります。

 なお,本年度より建設省とJR東日本がこの手法で新宿駅南口の再開発をスタートさせるほか,政府では中部新国際空港や島原,天草,長島架橋などのビッグプロジェクトはもとより,高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの機能高度化や下水道汚泥資源化事業などをPFI事業として,既に候補地選定をスタートさせております。

 ところで,我が福井市の平成9年度一般会計決算見込みでは,実質収支が数億円から10億円前後の赤字を生ずる見込みと伺っておりますが,このような財政状況下にあって,本市としては,今後とも財政再建のめどが立つまで国の経済対策に対しては呼応しないとの判断を決したのかどうか,お尋ねをいたします。

 なお,財政再建のため新たに必要な社会資本の整備まで長期にわたりストップすることは,来るべき高齢化社会に対応するためには必ずしも正しい選択とは言えません。福井市としても,国のようにはいかないまでも,財政再建を図りながら民間企業に肩がわりできる事業がないものかどうか,真剣に考えてみる必要があるのではないかと思うわけであります。先刻御承知かと思いますが,参考までに申し述べておきます。

 次に市長は日夜財政再建に鋭意努力されておることは,私としても大いに敬意を表する次第でございます。今日の財政逼迫を招いた主因は,国の政策判断ミスであることはもちろんであり,市長の責任というつもりはありませんが,まず福井市として速やかに財政収支を均衡化する必要があると思います。

 そこで,私はPFIは参考までに申し上げたわけですが,とりあえず既に手がけている大規模なプロジェクト事業について,ある程度市民の理解と協力のもと,この際規模の見直しを図るべきと考える次第であります。人件費の削減案も示したことであり,大胆な発想の転換が必要であり,今まさに市長の政治的指導力を発揮すべきときと感じるわけであり,これらの事業を一部凍結するぐらいの蛮勇を振るうときではないかと思うわけであります。財政調整基金や減債基金もなきにひとしいこの本市の現状を考えますと,いたずらに国の政策に迎合すべきでないことは自明の理であります。

 またこれまでの箱物建設を見直し,既存公共施設の延命策や利便性を高めることなどにより,新たな財政支出を抑制するなど,本腰を入れて再建を図るべきと考える次第ですが,この点に関して市長の御見解を賜りたいと思います。

 なお,これまでにそれぞれの事業目的のため取得した土地,とりわけバブルで著しく高騰した土地を事業目的のため取得したものの,事業遂行の上で必要性がなくなった資産が相当あるものと思われます。

 そこで,速やかに財政を立て直すためには,これら不動産の取得時の価格にこだわらず,これらを実勢価格ででも早期処分することを強くお勧めをいたしておきます。デフレスパイラルの経済情勢下にある今日,英断をもって処分することを私の方からも強く願い,要望いたします。

 次に,雇用労働行政についてお尋ねいたします。

 厳しい経済環境は雇用情勢にも大きな影を投げかけております。これは景気回復の停滞が労働力需給の減少となってあらわれています。すなわち,まことに残念なことではありますが,この厳しい経済情勢を乗り切るため,経営全体の見直しを余儀なくされた事業所は,新規採用を控えるばかりでなく,人件費の抑制を検討し始めるのも事実となっております。

 労働省の発表によりますと,本年3月末現在の有効求人倍率は全国平均で0.58倍と低迷しており,総務庁の完全失業率につきましても4%近く,実質3.8%で深刻な雇用労働情勢もこのように数値にもあらわれております。長寿社会の中で,高齢者雇用対策,障害を持つ方々の社会参加を進めるための雇用対策は,無論重要な課題ではありますが,現況では勤労者の雇用不安を招かないためにも,働き盛りの人たちへの雇用対策も必要な状況と考えられます。職業安定行政は国の所管ではありますが,こうした機関の支援や助言を得る中で,勤労者の立場に立った対応は市町村でも可能と考えられます。

 そこで,お尋ねいたします。

 全国に深刻化しつつある状況の中で,本市の雇用労働情勢は,現在どのような状況にあるのか,また特に今日の雇用におけるミスマッチ解消法としてケーブルテレビなどを利用して求人情報の提供をするなど,いろいろなことが考えられると思いますが,今後福井市の雇用労働行政としてはどのように対応していくのか,市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目に,勤労者の福祉対策についてお伺いいたします。

 福井市の事業所は,大多数が中小企業で占められており,そこで働く勤労者の福利厚生の状況は大企業と比較して歴然とした格差があることもまた事実であります。こうした企業規模の違いから来る格差是正の意味からも,福井市が実施しております市内の勤労者が同じ条件で融資を受けることができる勤労者生活安定資金を初めとする融資制度は,まことに的を得た制度だと考えております。しかし,一方で互助的な福利厚生制度については,依然として企業によって格差があるのも事実です。大都市圏を中心とした地域では,行政が主体となって労使双方の団体,経済団体の協力を得る中,勤労者を対象にした福利厚生事業を推進する勤労者福祉サービスセンターを運営いたしておりますが,中小企業の多い本市におきましても,勤労者福祉サービスセンター事業の重要性を考えるとき,今後の推進や可能性についての御見解を賜りたいと存じます。特に,計画や構想などがあれば具体的にお聞かせ願います。

 最後に,ファミリーサポートセンターの整備については,以前早川議員も質問されましたが,その後の進捗状況はどのようになっているのか,改めてお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 財政再建についての御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず国の経済対策と福井市の予算措置に関する御質問でございますが,我が国の景気は個人消費や設備投資が落ち込むなど,大変心配な状況であると認識をいたしております。御案内のとおり,平成10年度の当初予算は骨格で編成いたしましたが,景気回復に少しでも寄与できるようにと,国の政策に呼応いたしまして10億円の特別減税と16億円余にわたる公共投資の早期発注が可能となる措置を盛り込んでまいりました。

 しかしながら,本市の財政は逼迫しており,また地方負担がありますので,いましばらくは財政状況を考慮しながら,真に必要としている事業には対応してまいりたいと,このように考えているところでございます。

 したがいまして,今回の補正予算におきましても,生活に密着いたします新葬斎場関連の市道中央3─18線や中小企業育成資金貸付制度,心の教室相談員活用調査研究事業の拡充など呼応いたしておりますので,その点よろしくお願いをいたします。

 次に大型事業プロジェクトの見直しについてのお尋ねでございますが,本市ではフェニックスパーク建設事業や,福井駅周辺土地区画整理事業,下水道事業などは規模や事業費により大型プロジェクト事業として位置づけをいたしております。

 これらの大型事業を初め,各事業を推進していくためには,議員並びに市民の御協力また御支援,特に地元の住民の御協力がぜひとも必要であると考えているところでございます。今回,財政再建のため,大型プロジェクト事業の凍結などの大幅な見直しが必要ではないかとの御意見でございますが,これらの事業の見直しにつきましては,先ほど田中議員の御質問にお答え申し上げましたとおり,関係者等の御理解と御協力を得ながら,事業費の均衡化を図ってまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。

 また財政再建のため,既存の公共施設の有効利用を考えてはとの御質問でございますが,公共施設の多くは,その施設が完成いたしますと,ハード及びソフトの両面に係る維持補修費等の管理運営コストが発生してまいります。公共施設は,適切かつ効率的な管理運営に要する費用を投じて初めて,その本来の機能を維持発揮し,行政需要に合致した行政サービスを提供することができるものでございます。財政再建は私に課せられました使命と考えておりますので,でき得る限り国の経済対策に協力するとともに,既存の公共施設の補修及び多目的な利用方法を図るなどして本市の財政再建に努めてまいりたいと存じますので,この点御理解を願いたいと存じます。

 ほかの質問につきましては,部長から御答弁申し上げます。

 (商工労働部長 木村健君 登壇)



◎商工労働部長(木村健君) 労働行政に寄せられました御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 議員御指摘のとおり,今日の厳しい経済情勢の中,雇用情勢もまた大変厳しいものがございます。このことは本市におきましても例外ではなく,福井市を管轄する福井公共職業安定所管内の4月の有効求人倍率を見ますると0.73倍,北陸地区の失業率においては2.6%と,全国から見ますと有効求人倍率,失業率,いずれもよい方で,上位にランクされておりますが,有効求人倍率につきましては昨年8月から連続して下降しておりまして,かつてない厳しい状況であると認識をいたしているところでございます。したがいまして,こういった状況の中,本市におきましても勤労者の雇用不安を招かないためにも,雇用促進事業,労働福祉事業を柱にして,雇用労働行政を推進しているところでございます。

 特に,雇用促進につきましては,国の総合経済対策の実施に伴う雇用対策とも相まって,先月発足をいたしました福井県産業雇用情報連絡協議会を通じて雇用対策の充実及び円滑な推進等,労働市場の機能の増進を図ってまいりたいと存じます。

 また御提案のございましたケーブルテレビ導入による求人情報提供につきましては,まさに今日の求職難の中,情報を提供することによるミスマッチ防止と雇用の促進につながることから,関係機関と協議を図りながら積極的に取り組み,深刻化する雇用情勢に対処してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に勤労者福祉の取り組みとして御質問いただきました勤労者福祉サービスセンターにつきましては,本市は大半が中小企業であることから,大企業との格差是正においては大変よい制度と理解をしておりますが,しかしながら会員となる企業の理解度,採算性の両面を考慮いたしますと,広域的な視野も含め,また既に互助制度を確立されております企業並びに他団体との関係を踏まえながら検討をしてまいりたいと思っているところでございます。

 またファミリーサポートセンターにつきましては,御案内のとおり国の制度に基づく事業でございますが,特に県が支援いたしております福井県地域ファミリークラブ事業との関係もございますので,関係機関とさらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(伊東敏宏君) 次に24番 高橋省一郎君。

 (24番 高橋省一郎君 登壇)



◆24番(高橋省一郎君) 公明の高橋でございます。通告に従いまして4点,一般質問を行います。

 まず第1点は,ダイオキシン対策です。

 たった12?で日本国民が全員絶滅すると言われておりますダイオキシンの猛毒性,そのダイオキシン類の汚染実態の恐怖を一般的に知らしめたのは,1994年アメリカで出版された「Our Stolen Future──奪われた未来」という1冊の本でありました。この本がアメリカ社会にどれほど大きなショックを与えたのかは,ゴア副大統領が特別な序文を寄せていることと,国家科学アカデミーの特別調査委員会の設置を早急に宣言したことからも伺えます。

 さて,ダイオキシン類は,空気よりも農作物や魚介類等の食物連鎖によって,濃縮されながら人間の体内に蓄積されていくと言われ,特に魚介類を好む日本人の体内蓄積量は年齢とともに上昇し,その汚染度は危険水準に達しているとも言われております。またその汚染範囲は,ごみ焼却場の一つもない北極のシロクマあるいはオットセイにまで及んでいるとも言われております。こうした状況の中にあって,福井市のクリーンセンターの焼却炉から排出されるダイオキシンの濃度は,5.3ナノグラム。この濃度は,厚生省の基準値である80ナノグラムはクリアをしているものの,国際的な基準と言われておりますドイツの基準値0.1ナノグラムから見ますと53倍にもなり,非常に危険な濃度であります。そこで,何点かにわたってお伺いをいたします。

 病院は,医療法によって焼却炉の設置が義務づけられており,燃やせる医療廃棄物などは独自で焼却をしているようであります。しかも,燃焼効率の低い小型焼却炉で燃やしておりますので,濃度の高いダイオキシンを発生している危険性があります。福井市内の全病院と類似施設の実態はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 2点目は,民間企業そして各家庭での小型炉での焼却,さらには野焼きを市内のあちこちで見かけますが,非常に厳しい状況であります。早急に43公民館単位で,塩化ビニール製品,プラスチック類,農業用フィルム,ゴムなどの焼却は濃度の高いダイオキシンを発生させ,極めて危険であり,勝手な焼却をしないよう注意をし,指導,教育を徹底すべきと思いますが,理事者の今後の方針をお示しいただきたいと存じます。

 3点目は,県から要請のあったクリーンセンター周辺の土壌の実態調査はいつ実施をされ,その調査範囲はどこまでか,明らかにしていただきたいと思います。

 さらに周辺住民とクリーンセンターの職員の健康実態調査を早急に実施すべきと思いますが,今後の方針をお尋ねいたします。

 さて,ごみ総量の10%から15%も混在していると言われる塩ビ,プラスチック,ゴムなどの分別収集の徹底を国から義務づけられているのは平成12年でありますが,この平成12年を待たずに早急に取り組むべきであると思います。今後の方針をお聞かせください。

 クリーンセンターの焼却炉の現行の電気集じん式からバグフィルター方式への改造計画も速める必要があろうかと思います。改造計画のスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 7点目は,産業廃棄物の焼却施設からのダイオキシンの発生量は野放し状態で,そのデータは皆無に近いと言われております。中でも,建築廃材は防腐処理に有機塩素化合物を含んでおり,危険度は極めて高いとも言われています。こうした実態把握をしていない産廃施設の焼却炉は,全国に1万基とも2万基とも言われております。福井市内の実態と今後の調査の方針をお伺いいたします。

 こうしたダイオキシンについての実態とごみ焼却のマナーなど,学校教育の一環として小・中学校で取り入れるべきと考えますが,当局の御所見を伺いたいと存じます。

 次は,アメリカ流通業の進出と駅・中心総合開発についてであります。

 福井市の駅前地区の商店街は,郊外型のショッピングセンターがふえるに従って,衰退,空洞化の一途をたどっていることは既に御承知の事実でございます。民間では,市中心街整備推進協議会を結成し,行政では本年4月の組織変更で市街地活性化プロジェクト室と産業政策プロジェクト室を設置し,国の中心市街地活性化支援事業の指定を受けようとそれぞれ大変な努力をされていることに対しては,敬意を表するものでございます。しかしながら,この努力は,甚だ残念ではありますが報われず,水泡に帰することになる確率が極めて高いと申し上げておきたいと思います。

 振り返ってみますと,日本のショッピングセンター絡みの中心市街地の空洞化と小売業の形態の変化,そしてそれに対する支援事業の手法など,よいも悪いもアメリカの後追いをして,失敗と成功を繰り返しているのが実態であります。

 今の日本の状況は,ちょうどアメリカの70年代の中ごろ,ショッピングセンターが1万5,000カ所を超え,既存の商店街のゴーストタウン化が急速に進んだときと余りにもよく似ております。当時のアメリカのショッピングセンターの形態は,いわゆるネバーフッド型(近隣型)とコミュニティ型(地区型)がほとんどで,今のベル,ピア,ワッセ,パリオ,アピタ,ワイプラザなどのようなショッピングセンターがほとんどでありました。そこで,既存の商店街は車両の通行を規制したり,モール化をしたり,植裁を施したり,池をつくったり,ベンチを設置したり,ショッピングセンターに対抗する再開発をいたしました。もちろん,アメリカの政府の中小企業庁も資金的にバックアップをし,住宅法の改正を2度までして支援をいたしました。その数は2,000カ所に上りました。しかし,成功例は一つもなかったのであります。なぜ成功しなかったのか。外見はショッピングセンターと変わらない再開発でしたが,商店街を構成する商店の個々の質が変わらなかったこと,核となる有力な大型店や強力な専門店がなかったこと,駐車場がなかったこと,あっても面積が狭かったことなどもありますが,もっと基本的には,商店街だけの活性化であったり,単に都市機能の回復の範疇の域を出ていなかったからであります。そこで彼らが考えたのは,総合コミュニティ開発を目指し,教育,文化,保険,雇用などを考慮したコミュニティ計画を練り上げたのであります。そして,州政府あるいは市に対し,経済開発プロジェクトの策定を義務づけ,必要資金の助成や融資を実施し,その結果総合都市開発第1号の商業施設の蘇生がやっと実ったのであります。

 このアメリカの成功例から言えることは,部分的な再開発では一時的な活性化に終わり,長期に活性化を維持することは不可能であるということです。したがって,再開発計画を立て,そこに新しい町をつくり,その中で商業の活性化を図ろうという発想でなければ成功はしないということであります。

 冒頭申し述べたように,今の国の中心市街地活性化支援事業と各自治体の街づくりプログラムは,アメリカの70年代半ばの失敗例と同じく中途半端なように思えてなりません。そこで提案申し上げたいのは,全く発想を変え,アメリカの流通資本のショッピングセンター開発計画に福井市の中心市街地活性化事業を思い切って託すことも選択肢の一つであろうかと思います。

 今,既に日本に進出しているのは,アメリカン・モール・インターナショナルやアメリカのコール社,さらにフランス最大の大手小売業カルフール社,今後の進出を公表しておりますのはイギリスの大手百貨店マークス&スペンサー等であります。アメリカン・モール・インターナショナルは,既に茨城県守谷町とポートアイランドの2期地区で既に選定をしております。この2カ所を含めまして,関西,中部などで8カ所にスーパーリージョナルショッピングセンター,いわゆる超広域型のショッピングセンターの建設構想を発表しております。またアメリカコール社と船井総研の共同出資のディベロッパーも,関西を中心に15カ所の建設を発表しており,既に福井市にも打診があったはずであります。彼らは急に日本進出を思い立ったのではありません。既に4年前から日本の市場調査や歴史,文化など情報収集を徹底して始めており,用意周到であります。

 こうした世界的な流通ビッグバンの到来や巨大ショッピングセンターと,街づくり,再開発との時代的結合のことを考えあわせますと,何の特色もない,若者がどんどん離れていく,人口も福井県全体で減少していく現況の中で,中途半端な街づくり構想よりも,彼らの建設構想とじっくり対面をした方が賢明ではないかと思います。彼らの建設をしてきた巨大ショッピングセンターは,物販とレジャーが一体のテーマ型ショッピングセンターであり,エンターテインメント型ショッピングセンターとも言われ,若い青年のUターン現象をどんどん生み出すでありましょうし,また都市間競争にも間違いなく勝てる最高の手法となるでありましょう。

 参考までに申し上げすと,彼らのショッピングセンター運営法は,建設協力金や保証金は一切徴収せず,固定家賃プラス一定限度を超えた売上歩合の変動家賃の組み合わせで,賃料も安く,平均月坪6,000円と言われております。契約期間も2年前後と弾力的な運営をしております。テナント募集は,アメリカ3分の1,日本3分の1,世界各国から3分の1という割り振りであります。彼らのつくる巨大ショッピングセンターは,消費の家庭回帰と可処分時間の増加を的に絞ったアミューズメントが最大の集客ソフトである観光資源なのであります。今,福井市に一番欠けているものが,彼らのつくってきた,またこれからつくろうとしているショッピングセンターにたくさん詰まっているのであります。

 福井県で,もし他の市町村に先を越されたら,数十年は福井市は立ち上がれないでありましょう。また福井市の郊外に建設するとなれば,中心市街地,駅周辺整備事業への投資はかなりのむだを生み出す,それぐらいのメガトン級の構想であることを重ねて申し上げておきます。

 以上,理事者の見解をお伺いいたします。

 次は,電磁波対策であります。

 環境汚染,オゾン層破壊そして電波障害,今や電波障害はエレクトロニクス社会が生みだした第3の公害とまで言われており,安全性の見地からもその解決が急務とされております。

 さて,電磁波問題は,送電線などから出る微弱な低周波を長時間被曝すると,がんや白血病になる確率が高くなるという疫学調査の結果が報告されたことに端を発したのであります。国内の事例では,松下電器の城下町として有名な大阪府門真市の末広町の送電線沿いにたくさんのがん患者を出した家が建ち並んでおります。別名,門真市の「がん回廊」と言われる地域であります。117世帯,300人の中で,過去20年間に亡くなった方は127名,そのうち55.1%の70人の方ががんや白血病でなくなっております。そして現在,17名の方ががんか白血病で入院あるいは通院をしている状況です。死亡総数に占める死亡原因の割合で,がんが占める割合は全国平均で26.8%ですから,2倍以上の多さであります。

 また国外で有名なのは,ノーベル賞の選定にもかかわる,国際的にも権威の高いスウェーデン・カロリンスカ研究所の報告です。1960年から1985年までの25年間,高圧送電線の300m以内に住む人を対象に調査を行い,1992年に発表。調査をした家屋の数は実に53万4,675軒に達するという大規模な疫学調査でありました。調査項目は,子供についてはすべてのがんを対象とし,大人については白血病と脳腫瘍を対象としました。調査の結果,子供については白血病,脳腫瘍,リンパ腺腫という順に起きやすいことが判明しました。そして,小児白血病については,1ミリガウス以下のところに住む子供たちと比較をしまして,2ミリガウス以上のところに住む子供たちには2.7倍も多く発生し,3ミリガウス以上では3.8倍にもなるという結果が出ております。

 こうした調査結果の中で,先進国では300m以内には小・中学校等の公共施設はもちろん,住宅の建設を禁止しております。しかし,日本ではこうした明確な法的基準は残念ながらありません。わずかにあいまいな防護指針があるだけであります。このように,欧米では疑わしいのなら極力回避しようというのが主流であり,日本では逆に影響があるかないか,よくわからない段階では影響はないことにしようというのが大勢を占めております。そうして,過去に幾多の公害病で多くの犠牲者を出してきたのであります。こうした日本の行政の体制は,欧米から見ると,電磁波を含め環境問題に極めてルーズな国と映っているのであります。

 そして現在,日本各地で80カ所以上の地域で電磁波について紛争が起きております。こうした状態の中で,NTTドコモが電磁波の影響を一番受けやすい200mから300mの地帯に円山小学校,保育園,病院,量販店があり,住宅密集地に通信ビル基地を建設をするというのは,ちょっと常識では考えられないところであります。こうした横暴とも言える企業の論理に困り果てた地域住民の方々が,行政への必死の訴えをされておられました。当局として,その訴えに対してもう少し積極的にNTTドコモへの仲介の労をとれなかったのかと思うわけです。一般行政の立場から住民の立場を考えてどのように対処をされたのか,お尋ねをいたします。

 さらに小学生を預かっている教育行政として,成長期の子供たちが電磁波の影響を受けやすい,そういうことを考えて,もっと真剣に300m以上離れたところに移転することぐらいは申し入れてもよかったのではないか。教育行政の立場からの御所見を伺います。

 今回,市当局の動きで私が一番不審に思ったのは,建築の確認申請提出前から電磁波の肯定論者あるいは推進論者と申しましょうか,その学者の説明会を開催したことであります。私もその説明会には参加をさせていただき,説明をお聞きしましたが,その講師の方にNTTドコモの職員が五,六人,まるでボディーガードのように付き添ってきているのであります。私は,意図的なものとしてしか受け取れなかったのであります。担当職員の方には私は率直に注意を申し上げまして,反対・慎重派の学者の意見も聞かないと片手落ちではないか,再三違った形の説明会の開催を要望いたしました。しかし,何もされず,4月の組織編成替えでその部自体がなくなってしまいました。行政は中立と言っていながら,極めておかしなセミナーでありました。どう当局は説明されるのでしょうか。

 次に,おかしいと思ったのは,NTTドコモと地域住民の話し合いの場に,せめて担当部署の職員なりがオブザーバーとして出席をされ,両方の言い分を聞くぐらいの姿勢があってもいいと思いましたが,残念ながらだれ一人姿は見えませんでした。中立という立場を強調されるなら,双方が意見を直接交換をしている現場に飛び込んでこそ市民のための行政ではないでしょうか。御所見を伺います。

 次にパソコンなどのビデオディスプレー端末から出る電磁波によって角膜上皮障害が指摘をされております。小・中学校のパソコン授業の際の注意事項を早急にまとめ,指導徹底すべきであろうと思います。ポイントは,二つございます。使用時間の短縮と,距離を離すことであります。今後の方針をお尋ねいたします。

 もし,このままNTTドコモが建設を強行するならば,地元住民から児童をほかの小学校へ移動してほしいという声が続出する可能性があります。その場合,教育行政としてどのように対処されるのか,見解を求めるものであります。

 最後は,行財政改革であります。

 その一つは,事務事業評価システム。

 行政改革に伴う平成7年度からの3年間の経済効果が7億2,700万円というのは,ちょっと少な過ぎるように思います。その原因は,数年前から本会議,委員会で指摘をしてきましたように,行財政改革に対する危機意識の欠如と目標の数値化をしていないことにあると思います。

 このたび,その反省の上に立って行政改革大綱と行政改革実施計画の見直しをするとのことでありますが,その財政運営の見直しの中で事務事業評価システムの研究を挙げておられます。

 御承知のように,事務事業評価システムとは,行政を費用対効果という視点からゼロベースで見直し,各事業の目標を数値化して各担当者が自己採点をするシステムであります。これは,TQC思想で言うところのプラン・ドウ・チェック・アクションの管理のサイクルの考え方であります。行政の思考回路で一番欠落をしているのは,予算を使った結果が市民サービスとしてどれだけ効果があったかをチェックをしたり,評価する点であります。予算主義から業決算主義,そしてその評価を次の予算に生かしていく評価システムの拡充こそ急がれるところです。すべての事務事業を数値化することは,極めて高度の技術レベルと目標達成への執念が要求されます。しかし,この事務事業の評価システムこそが行政改革並びに行政再建の核となることを改めて認識する必要がございます。理事者の評価システム導入の手順と所見をお伺いしたいと存じます。

 2点目は,福祉産業の創出と育成でございます。

 行財政改革というのは,削るばかりでなく,重点的に強化し,膨らませ,めり張りをつける側面も重視しなければいけません。

 ところで,福祉行政,高齢化社会と申しますと,財政負担がかかるとかマイナスイメージがどうしても先行しがちであります。しかし,福祉の需要が増大するということは,提供する市場の規模が大きくなっているということであります。医療・福祉関係分野の雇用規模は,95年の348万人が2010年には480万人も必要となり,市場規模は38兆円から91兆円と成長拡大すると言われております。福祉行政として蓄積した人材と技術を生かし,成長マーケットに参入し,民間と組んで福祉産業の創出育成に当たるときではないでしょうか。

 既にある先進都市では取り組んでおりまして,例えばトイレでの腰かけ,立ち上がりを補助する昇降式便座や手足のマヒの回復を手伝うリハビリロボットなど,行政と地元企業が共同して福祉用具の開発や福祉サービスのあり方について模索する福祉用具研究開発センターの設立までしているのであります。そして,その対象地域は,国内にとどまらず,中国,東南アジアの福祉の後進国にまで広がっているのであります。理事者の御所見と今後の方針を伺うものであります。

 最後であります。プロジェクト室の機能と役割です。

 4月の機構改革でプロジェクト室が四つ設置をされましたが,意に反してというのか,予想どおりというのか,縦割り行政の弊害を取り払っていないように思われます。本来,プロジェクトチームというのは垣根を越えて仕事をする立場にあります。しかも,それぞれが重要課題を抱えてもいるはずであります。ところが,温度差はありますが,相も変わらずほかに責任を押しつけ,たらい回しをしている体質は何も変わっていないように見受けられます。そこで,何点か伺います。

 政策審議室と各プロジェクト室の関係性,調整はどのように機能されているのか。

 各プロジェクト室に関連してくる共通課題の対処の仕方,ルールはどうなっているのか。

 そして,最終的にだれが最終判断を下すのか,そのプロセスを御説明いただきたい。

 さらに各プロジェクト室が今取り組んでいる重要課題を三つ,優先順位の順に挙げ,あわせてその進捗状況を御報告いただきたいと存じます。

 以上で,4点にわたる私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(伊東敏宏君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 幾つか御質問されたわけでございますが,私は行財政改革についての中で,プロジェクト室の機能と役割についての御質問についてお答えをいたしたいと存じます。

 さきの機構改革により設置いたしました行財政改革室は,当面の重要課題である財政再建を柱とした行財政改革の推進を担当し,また福祉政策,産業政策,市街地活性化の各プロジェクト室は,福井市が21世紀に向かい対応すべき重要政策課題を推進する組織として設置したものでございます。これら各プロジェクト室につきましては,自治体を取り巻く厳しい環境のもとで,自治体が求められている総合行政を念頭に置きながら,社会情勢の変化や時代の要請にタイムリーに即応できる柔軟かつ弾力的な組織として設置したものであります。

 またこの組織をより充実させるため,各プロジェクト室長を行財政改革室の兼務とし,企画機能,財政機能を一元化させた企画財政部に置くことによりまして,従来の縦割りによる課題対応ではなく,各部門との調整,連携がより可能な機能を持たせ,横断的組織としての位置づけをしているところでございます。とりわけ,今日的な状況の中におきまして,福祉政策,産業政策,市街地活性化の各プロジェクト室と,行政改革企画調整部門を受け持つ行財政改革室との関係は,非常に重要でございます。

 今日までも各プロジェクト室間の情報の共有化,調整を図ってまいりましたが,今後も連携を密にする中で,共通の課題,関連する課題についてそれぞれの職責での協議を積み重ね,全体のものとしてまいりたいと存じております。

 さらに意思決定の手順としては,一定の方向性が出された時点で政策審議室との調整,関係部長会議庁議に諮り,21世紀における福井市の政策として確立してまいりたいと,このように考えております。

 福祉政策プロジェクト室にあっては,介護保険制度の円滑なる導入に当たってのアンケート調査,保健,医療,福祉の連携を目的とした福祉情報システムの研究及び保育園の統廃合等の計画策定の作業を進めているところでございます。

 また産業政策プロジェクト室は,競争力ある産業都市づくりを目的とした産業政策づくりに資する組織の強化を図り,市民,企業,行政が一体となった研究組織の形成と産業政策の新たな方向性や振興策を開拓し,中心市街地活性化問題など商業振興施策での関係機関との連携強化を図ってまいりたいと存じます。

 市街地活性化プロジェクト室では,当面する中心市街地活性化のための基本計画の策定を進めるとともに,福井市中心街整備推進協議会等を窓口として,商店街,商業関係者,商業関係団体との連絡を密にいたしまして,産業活性化プロジェクト室と連携しながら,街づくりの柱となるTMOなどを今後の組織づくりに生かしていきたいと考えております。

 また国の示した関係11省庁の所管との連携も必要なことから,本年1月に設置いたしました中心市街地の活性化に関する連絡会の充実を図りまして,全庁的に取り組んでまいります。

 最後に,この行財政改革室ですが,行政改革大綱の見直しと行政改革の推進を初め財政構造改革の推進,地方分権への対応,第四次福井市総合計画に沿った計画行政の推進など,市の中核となる課題を抱えており,各プロジェクト室はもとより,全庁的な総合調整を発揮する中で,福井市の活性化と発展に向けて積極的に取り組んでまいりたいとこのように考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。

 以下の質問等につきまして,関係部長等からお答えをいたします。

 (助役 清水彰一君 登壇)



◎助役(清水彰一君) 通信ビルの建設に伴います電磁波の問題につきまして何点かのお尋ねがございました。私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず第1点のお尋ねでございますところの本市の今日までの対応でございますけども,当該事業者でありますところのNTT北陸移動通信網株式会社,このNTTドコモに対しまして,再三にわたりまして文書や口頭,さらには電話等でいろいろと要請をしてまいったところでございます。その趣旨,内容等につきましては,この電磁波の問題,影響等につきまして,まだ地元の皆さん方が安心できるような内容をつかんでないというような趣旨等を申し上げまして,十分今後地元とお互いの議論を活発に交わし合いながら,いい方向での結論を出すように,そういう方向でひとつお願いをしたいと。またもう一つは,いろいろのお互い文書を取り交わしている中では,郵便局での内容証明をもって訴訟を前提としたようなやりとりをやっておりますので,これではやはり人と人との心の触れ合いの中で,信義誠実の中ではとても円満な解決は見込めないと,そのようなことを強く申し上げまして,今後そのようなことのないように,ひとつ精力的に,誠心誠意をもって地元の皆さん方と話し合っていただきたいと,このようなことを強く申し上げてきておりますので,今後この事業者の具体的な対応につきまして見きわめていきたいなと,このように思っているところでございます。

 次に2点目の教育行政の立場からの建設場所の移転要請,これにつきまして市の方から事業者の方へできなかったのかというようなお尋ねでございますけども,ただいま申し上げましたように,今回の建設計画につきましては法令等,いろいろなすべての法規関係,これらに照らし合わせてもやはり問題がなく,また違反がないと,このような状況の中では,おのずと我々行政といたしましてもその規制等につきまして,また要請等につきまして,大変弱い面がございます。そういう意味で,我々といたしましては,これらの問題がない以上は,この建設場所の移転等に関しまして要請するということにつきましては大変困難がありますので,その点御理解をちょうだいしたいなと,このように思います。

 次に昨年の11月に改正をいたしましたところの電磁波問題につきまして研修会を行った,そのことについてでございますけれども,この研修会につきましては市内部の職員の自主的な勉強会でございまして,その講師には金沢工業大学の教授でありますところの雨宮好文先生,この先生ににお願いをいたしました。御承知かと思いますけども,この雨宮先生は,郵政省が設置をいたしました人体の電波防護のあり方に関する調査研究会と,こういう研究会を郵政省が設置をしたわけでございますけども,26名で構成をされておりまして,あらゆる方面からの先生方が入っておられます,そういう中で座長を務めた方でございますので,我々といたしましてもそこらの内容等をお聞きする中で,そしてまた報告書を見ますと,やはり今までの考え方よりも規制をきつくするようにというような報告にもなっておりますので,私はこの先生が先ほどそういうようにおっしゃったような偏重したような形での推進派とか肯定派とかということじゃない,そういう純粋な気持ちで雨宮先生をお願いしたと,こういうようなことでございますので御理解をちょうだいしたいと,このように思います。

 また担当課についてのお尋ねがございましたけれども,以前の担当課がなくなったからと,このようなことで行政の継続性がなくなるというようなことは全くありませんし,これらの行政の業務がいささかも停滞をすることのないように,また市民のサービス低下にならないようにというようなことで対応をしているというように確信をしておりますので,お願いをいたしたいと思います。

 次に,お互いの話し合いの場に市の職員がオブザーバーとして出席できないのかと,このような御趣旨の御質問でございますけども,このことにつきましては,あくまでも私どもといたしましては,当該事業者とそしてまた地域住民の皆さん方,これらの問題として位置づけておりますので,職員の出席につきましては慎重を期してまいりたいと,このような考え方でいるところでございます。

 先ほども先生おっしゃいましたけれども,これらの電磁波の問題等につきましては全国でもいろいろと紛争があるようでございまして,これらの情勢を受けましてだろうと思いますけども,現在国におきましては昨年の10月に生体電磁波環境研究推進委員会,こういう委員会を設けまして,より安全な電波の需要の推進を図ろうというようなことで検討が現在重ねられているようでございます。私どもといたしましては,一日も早く国民が納得できるような内容での検討結果,こういうものを念願をいたしているというところでございます。したがいまして,私ども行政といたしまして,今日までもでき得る限りのことにつきましては最善を尽くしてまいったというように思っておりますけれども,やはりこの問題,いろいろ課題もございます,それらの点につきまして,また今後事業者と地元の皆さん方の協議の推移等も見る中で誠心誠意対応してまいりたいと,このように考えておるところでございます。今後ともあらゆる面で御指導,御助言をいただければ大変ありがたいなと,このように思います。

 以上です。

 (企画財政部長 奈良一機君 登壇)



◎企画財政部長(奈良一機君) 行財政改革のうちの事務事業の評価システム導入の手順と考え方,この質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 御指摘の事務事業の評価につきましては,三重県を先例といたしまして,費用対効果あるいは行政効果の観点から全国の自治体においてその模索が開始されたところでございますが,本市の行政改革を進めるに当たりましても取り組まなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。目下,先進都市の状況を調査している段階でございますが,今後はこのような他市の調査結果等を踏まえながら,本市の状況にふさわしいシステムを構築していきたいと存じております。

 しかしながら,事業における必要性あるいは優先性,妥当性,成果等の評価基準のあり方であるとか,またその事務事業の適用する範囲などを含めまして,評価方法をもう少し調査研究させていただきたいというふうに存じておるところでございます。

 また一方では,現在進めております事業別の予算システムの導入も十分に見きわめながら,これらと一体的に,また幾つかのモデル事業を選びまして試行的に実施した後,事務事業の適用範囲を拡大していくというふうな段階的な方式で今のところ進めたいというふうに考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 石井信孝君登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 行財政改革の中で福祉産業の創出と雇用の拡大のお尋ねがございましたので,お答えを申し上げます。

 高齢社会における福祉サービスは,新たな産業として発展し,地域の雇用を創出し,地域経済を活性化していく可能性を秘めているものであります。今日,バリアフリー化の流れ,さらには少子化,核家族化,女性の就労増大等による介護問題の深刻化は,新たな福祉産業を発生させることに大きく関連していくことになります。中でも,今般の介護保険制度の創出は在宅介護サービス事業の大幅な規制緩和を行うものとなっておりまして,営利団体あるいは非営利団体の大量参入が予想されております。

 在宅サービスについては,株式会社あるいは農協,生協,住民参加型の非営利組織等の多様な民間事業者の積極的な参入が期待をされているところでございます。またその促進のためには,市といたしましても実態を十分把握し,情報を十分に提供しながら,民間活力の活用を一層推進することが重要であると考えております。例えば,社会福祉協議会やシルバー人材センターによる介護サービスの提供に関しましては,経営,コストあるいは専門性などの観点からあるべき姿を調査研究するとともに,地域の介護サービスのコーディネイトに関する市町村の役割を明らかにしていきながら,これらのサービス拡大による地域経済への波及効果を調査研究して,新しい地域産業の可能性を探り出したい,またそして地域振興施策を展開していかなければならないと考えております。

 これからは,住民の生活を重視した福祉自治体に転換していくことを目標といたしまして進めていくことの提言も最近なされているとこでございます。今後,さらに職員の意識改革を求めていくことは当然といたしまして,住民自身も自分の住む町は自分がつくり上げていくという意識を持って福祉自治体の創造に参画していただくことをお願いをするとともに,今後とも住民サイドの福祉行政を進めるべく十分調査研究,議論を重ねてまいりたいと存じますので,よろしく御理解をお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊東敏宏君) 簡潔に。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 高橋議員御質問の第1点目,ダイオキシン対策についてお答え申し上げます。

 第1点目の,医療廃棄物をそれぞれの病院において焼却しているのではないかということでございますが,県当局の調査によりますと,病院などから排出いたしております廃棄物につきましては,病院など医療機関がそれぞれの責任におきまして医療廃棄物処理事業の専門業者によります組合がございまして,県内8社ございます,ここで的確に処理をされているということを確認させていただいております。

 またこれらにつきましては,当市といたしましても「福井市医療系廃棄物の処理について」というガイドラインを福井市独自につくりまして,福井市の医師会を通じまして,これまで文書によって具体的な取り扱いにつきましても御指導申し上げているということも御報告を申し上げておきます。

 次に2点目の民間企業や家庭用の小型焼却炉の焼却の危険性の御指摘でございますが,御指摘ありましたように,これらにつきましては今後市内各公民館などで具体的なごみを,現物をそれぞれ使いまして,分別のどれがどうだというようなことを公民館単位で,ゲーム方式も取り入れまして,出前方式での今具体的な周知徹底に努めさせていただこうと,具体的な日程調整もしているところも公民館にはございます,そういう状況でございます。

 それから,3点目のクリーンセンター周辺のダイオキシン類に係ります土壌調査についての御質問でございます。これは,御指摘のありましたとおり,本年5月12日に県からその実態調査に努めてくださいと,こういう文書をいただいておりますが,この件につきましては,同時に国におきまして現在ダイオキシンに係る土壌の汚染度を評価するガイドラインの設定作業が急がれているという事実がございます。本市といたしましては,これをもとにしまして,今後このガイドラインが定まり次第個別具体に対応してまいりたい,このように考えているところでございます。

 また御指摘の中で,クリーンセンター周辺の住民あるいはクリーンセンターに勤務する職員の健康状態のチェックについて御指摘もいただきました。現在,人体への影響及びその具体的なマニュアルを含めまして,今先ほど申し上げました点もございますので,今後その動向を踏まえながら個別かつ積極的に対応してまいりたい,このように考えているところでございます。

 次に4点目の分別収集の早期徹底についてでございます。燃やせるごみの中の塩化ビニール──御指摘の,プラスチック類の分別によります排出につきましては,さらなる分別の周知徹底という点について啓発に努めてまいりたいと思いますし,ちなみにペットボトルにつきましては,御案内のとおり本年10月から資源としての回収を市内全域でお願いをするという予定もいたしておりますので,リサイクル法の完全施行年度をめどにいたしまして,今後具体化されます10品目のうちの残り4品目につきましても,マニュアルが定まり次第,その中身に応じて的確に対応してまいりたい,このように考えております。

 次に最後に,5点目のダイオキシン対策としてのクリーンセンターの施設の改造計画,これを急げと,こういう御指摘をいただました。これにつきましては,昨年9月議会で松宮議員さんにもお答えを申し上げましたとおり,焼却能力1トン当たりダイオキシンの炉の改造費用といいますのは1,000万円程度かかるというのがポピュラーな,今一般的な事業の費用でこざいます。したがいまして,約40億円にもなるような大規模な事業にもなりますので,今後は国の財政措置,つまりは補助起債制度の特別なプログラムを当てはめながら,なるべく早い機会に具体的な事業年度というものを設定してまいりたいと,このように思います。

 申しわけありません,6点目の産業廃棄物の処理施設に関しまして,廃棄物の焼却炉についての御質問がありました。これは,産業廃棄物の焼却施設につきましては県内で17事業所,22の焼却炉がございます。これらの焼却炉におきまして,これは本市的には所管庁は都道府県でございますので,市といたしましては具体的には不法投棄を初めとして野焼きの状態,市の,いわゆる市町村行政という認識のもとに,警察を初め関係当局とタイアップをしながら,この6月は環境月間でもありますので,具体的今に対応を進めているところでございます。

 以上でございます。(「議長,残りの回答は文書でいい,文書でいい」と呼ぶ者あり)



○議長(伊東敏宏君) それでは文書回答でお願いします。ここでお諮りいたします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。

             午後5時23分 延会







  一般質問文書回答



質問議員名 高橋省一郎 議員

質問事項1 ダイオキシン対策

               教 育 委 員 会

 学校教育の中で,ダイオキシンのことをカリキュラムの中に取り入れる時期にきているのではないかとの御質問ですが,「ダイオキシン」という言葉は,まだ教科書等には出ておりません。しかし,ダイオキシンは,大きな問題であり,家庭科,理科,社会科の学習の中で,環境問題やごみ問題を学習する際にダイオキシンの怖さや人体に与える影響等を話題としております。

 ダイオキシンについては,今後も,環境問題を学習する中で,取り上げていかなければならないものと考えております。



質問事項2 電磁波対策について

               教 育 委 員 会

 学校に設置してある生徒用のパソコン利用についてお答えいたします。

 現在,各学校に設置してあるパソコンにつきましては,画面にフィルターをかけた状態で導入してきたところです。

 小・中学校のパソコン利用時間は,児童・生徒1人平均週2〜3時間です。

 児童・生徒が連続して利用する時間は,原則として通常授業時間内,1時間(45分〜50分)となっております。

 今後も,学習時の正しい姿勢,視力の保護等も十分配慮する上からも,使用上の指導を徹底してまいりたいと存じます。

 仮に通信ビルが建設された場合の生徒の転校問題についてお答えいたします。

 児童・生徒の転校は,通常住所を変更したときに生じます。住所を変更する以外に転校するときには,区域外就学願を必要としています。

 現在,児童・生徒の校区外通学許可基準としては,就学途中での転居の場合,新築による転居が予定される場合,留守家庭の場合(但し,小学生のみ),特殊学級入級の場合,その他教育委員会が適当と認めた場合の5項目について定めています。

 したがいまして,このケースの場合におきましては,保護者から校区外通学による転校についての申請が提出されたとき,その通学許可基準に従って対応していく所存でございますので,よろしく御理解いただきたくお願い申し上げます。



質問事項3 アメリカ流通業の進出と駅中心総合開発

               都 市 政 策 部

 商業系のアメリカデベロッパーの日本進出企業としては,外資系グループにより設立された企業が1,2社あると聞いております。

 本市には,アメリカの外資系グループのコンサルタントとして設立されました某社が,非公式に昨年4月駅周辺区画整理事務所へまいりました。この会社の説明では,全国に170カ所程度の開発を考えており,福井地域へも1カ所程度計画したいとのことでしたが,その後,今日まで何の動きもないのが現状でございます。

 中心市街地の活性化のためには,多くの人と企業の参画が必要だと考えております。またただいまは,大変貴重な御意見をいただきました。外資系企業導入も手法の一つであると考えます。しかし,地元受け入れ体制等において課題も多く,今後は広く情報を収集し,全国の状況を見極めながら,本市においても中心市街地の活性化に適応するか研究してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日











△〔参照〕





                 付 託 案 件 表





           総    務    委    員    会


番 号件            名
第30号議案平成10年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 入

  歳 出

   第1款 議会費

   第2款 総務費中

    第1項 総務管理費

    第2項 徴税費

    第4項 選挙費

    第5項 統計調査費

    第6項 監査委員費

 第4条
第45号議案福井市附属機関設置条例の制定について
第47号議案福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例等の一部改正について
第48号議案福井市退隠料条例等の一部改正について
第49号議案福井市職員旅費支給条例の一部改正について
第54号議案福井市議会議員及び福井市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について
第3号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成9年度福井市一般会計補正予算)
第4号報告専決処分の承認を求めることについて
(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)
第13号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成10年度福井市一般会計補正予算)
第14号報告専決処分の承認を求めることについて
(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)






           建    設    委    員    会


番 号件            名
第30号議案平成10年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第8款 土木費中

    第1項 土木管理費

    第2項 道路橋りょう費

    第3項 河川水路費

    第4項 都市計画費

    第6項 下水道費

    第7項 住宅費

   第11款 災害復旧費中

    第2項 土木施設災害復旧費

 第2条

 第3条
第37号議案平成10年度福井市宅地造成特別会計補正予算
第41号議案平成10年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算
第42号議案平成10年度福井市下水道事業会計補正予算
第2号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成9年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算)






            教  育  民  生  委  員  会


番 号件            名
第30号議案平成10年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第2款 総務費中

    第3項 戸籍住民基本台帳費

   第3款 民生費

   第4款 衛生費中

    第1項 保健衛生費

    第2項 清掃費

   第8款 土木費中

    第5項 総合交通費

   第10款 教育費
第31号議案平成10年度福井市国民健康保険特別会計補正予算
第32号議案平成10年度福井市老人保健特別会計補正予算
第34号議案平成10年度福井市交通災害共済特別会計補正予算
第50号議案福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について
第51号議案福井市学校設置条例の一部改正について
第52号議案福井市公民館設置に関する条例の一部改正について
第53号議案福井市図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第1号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成9年度福井市一般会計補正予算)






            経  済  企  業  委  員  会


番 号件            名
第30号議案平成10年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第4款 衛生費中

    第4項 簡易水道費

   第5款 労働費

   第6款 農林水産業費

   第7款 商工費

   第11款 災害復旧費中

    第1項 農林水産施設災害復旧費
第33号議案平成10年度福井市農業共済特別会計補正予算
第35号議案平成10年度福井市競輪特別会計補正予算
第36号議案平成10年度福井市簡易水道特別会計補正予算
第38号議案平成10年度福井市国民宿舎特別会計補正予算
第39号議案平成10年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算
第40号議案平成10年度福井市農業集落排水特別会計補正予算
第43号議案平成10年度福井市ガス事業会計補正予算
第44号議案平成10年度福井市水道事業会計補正予算
第46号議案福井市県営農業農村整備事業分担金徴収条例の制定について
第55号議案菅生漁港区域内公有水面埋立に関する意見について
第56号議案鮎川漁港区域内公有水面埋立に関する意見について






            議  会  運  営  委  員  会


番 号件            名
請願第19号じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書について