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福井県 福井市

平成19年 9月定例会 09月10日−03号




平成19年 9月定例会 − 09月10日−03号







平成19年 9月定例会



               福井市議会会議録 第3号



           平成19年9月10日(月曜日)午前10時2分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(36名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君   36番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      竹 内 正 己

 議会事務局次長兼庶務課長事務取扱

             谷 口 正 雄

 議事調査課長      奥 田 芳 文

 議事調査課副課長    山 先 勝 男

 議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査     森   賢 子

 議事調査課主査     藤 井 啓太郎

 議事調査課主事     青 山 訓 久

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〇説明のため出席した者

 市長         坂 川   優 君

 副市長        東 村 新 一 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       吹 矢 清 和 君

 財政部長       八 木 政 啓 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     穴 田 孝 治 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  荒 井 彦 一 君

 消防局長       石 川 武 雄 君

 企業局長       江 上 修 一 君

 教育部長       南 部 和 幸 君

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○議長(谷口健次君) おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(谷口健次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,15番 野嶋祐記君,16番 後藤勇一君の御両名を指名します。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 なお,7日の本会議でも申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いを申し上げます。

 質問に入ります前に,7日に行われました本会議で浜田議員の中央卸売市場活性化についての再質問の答弁を求めます。



◎農林水産部長(穴田孝治君) 自席でお答えをさせていただきます。

 去る9月7日の浜田議員の再質問の未答弁についてお答え申し上げます。

 まず,購入当時の坪単価の御質問でございますけれども,9,750円と聞き及んでおります。また,現在の単価でございますけれども,議員御指摘のとおり,現在区画整理中でもございまして明確なことはわかりませんけれども,国道8号の平成19年度の路線価を参考にしますと坪22万3,400円ぐらいになるかと存じます。また,面積につきましては,現在区画整理中でございまして,当初の仮換地指定面積は12万3,742平方メートルでございます。



○議長(谷口健次君) それでは,質問に入ります。

 10番 青木幹雄君。

 (10番 青木幹雄君 登壇)



◆10番(青木幹雄君) 皆さんおはようございます。志成会の青木でございます。通告に従いまして質問をいたします。

 私ども志成会は,去る9月1日土曜日でございますが,第4回目の公聴会を開催いたしました。これまでと同じ福井市民福祉会館を会場といたしまして,さかのぼること第1回目は約200名の方を,第2回目は約50名の方を,第3回目は約120名の方を,今回は約70名の方の参加者を得て開催いたしております。また,ことしは統一地方選挙の後新しく会派構成があったことからさまざまな自治体の先進事例の取り組みに学ぼうと,全国でも先駆けの運動を行っております埼玉県志木市の前市長をお招きして,講演会を7月に福井商工会議所におきまして約70名の方をお招きして勉強会を開催いたしたところでございます。

 こういった中で,さまざまな声をいただきました。一部紹介いたしますと,教育委員会の存在意義も含む今日的課題,国と地方の格差の大きな問題点,あるいは当福井市の税収にかかわるさまざまな提案,福井駅前の開発に市民の声は本当に具体的に反映されているのかという疑問点。また,議会の政務調査活動の費用についてどうなっているのか。あるいは,地域福祉計画が出されておるが,そのあり方はいかがか。また,農地の利用について今の福井市の現状はいかがか。あるいは,少子化に対する高齢者の役割,とりわけ組織的な老人クラブとしての役割がもっとあるのではないかなどなど,多岐にわたるものであります。今回はこうした意見,提案の中から,まちづくりの視点に立って質問をいたしたいと思います。

 行政の役割は,将来を憂い,市民の声を聞き,計画をつくり実行することにあると思われますが,中心市街地,とりわけ駅前広場や福井駅周辺の開発に関して計画がいつ実行されるのか,また計画にいつなったのか,またなろうとしているのかなど,余り具体的にわからない状況がございます。都市戦略部マネジメント方針にもございますように,駅前広場の西口再開発計画を含む都市計画決定を9月に行おうというふうなことでございますが,こうした中での取り組み,そしてまた現在の状況,考え方をお教えください。

 また,福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れや駅前広場までの延伸についても,どうも絵だけがかかれている,あるいはこういったことも一案ですというような話になっているだけで,具体的な計画になっていないのではないかという観点からお伺いいたします。

 また,都市交通戦略協議会で論議されている公共交通の依存度を高めようとの具体的考え方,LRT導入によってどれだけ現在より利用者をふやそうと計画しているのか。また,電車のない川西,国見,越廼,清水などの地域に対しての考え方についてはいかがか,お教えいただきたいと思います。

 続きまして,都市計画マスタープランについて質問いたします。

 現在,3年後をにらみながら都市計画マスタープランを見直すようでございますが,その視点というものはどこに置かれておるのか。現状,平成13年3月に定めた都市計画マスタープランについての基本的な押さえを,今日的状況をどう踏まえておるのかという考え方に基づいて御案内いただきたいと思います。

 また,高感度コンパクトシティの考え方は,市街地,近郊,そしてその周辺を全体的に考えているというこれまでの市長の考え方,あるいは答弁をいただいているわけでありますが,では具体的な施策としてはどうか。LRTなど,中心市街地についてはこういったものを通して実現したいという提案は感じられるわけでありますが,近郊,そしてまたその周辺については具体的にどのように進めようとされているのか,お教えいただきたいと思います。

 また,当然まちづくりの視点では財源の裏づけは欠かすことのできないテーマであり,当市における税収の見通しは重要なことであります。こうした意味において,本市の近年の税収の見通しはどう推移しているのか,お伺いいたします。

 また,あわせて,ことし行われた税源移譲に伴う取り組みとしては,その内容はどうであったのか,どう変わったのか,その現場の対応も含めてお教えいただきたいと思います。

 そして,地価が地方の中でも金沢市,富山市,ほか地方都市でも下げどまりの様相を呈しているようでありますが,福井市がそうならないのはなぜか,その要因をお伺いいたしたいと思います。

 また,福井駅周辺にはホテル,マンションなどが建設されたり,またさまざまな計画がございますが,税収面からはどのような見通しを持たれているのか,お教えいただきたいと思います。

 あわせて,増収を目指して公の立場でできることを,他自治体ではバナー広告等知恵を絞っておりますが,本市の具体的な取り組みもお教えいただきたいと思います。

 続きまして,食育についてお伺いいたします。

 食という字は人をよくする,人がよくなるという文字であるということを,今回公聴会でも講演をいただきました仁愛大学の谷洋子先生にお教えいただいたわけでありますが,先ごろまとめられました福井市食育推進計画について,どのような現状認識から何を目指しているのか,どう進めるのか,市民にわかりやすく説明をいただきたいと思います。体を基本的につくり,支える,食ということに福井市ならではの市民に対するたいまつとなるような提案を願っております。

 これで私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君)  私からは,まちづくりのうち都市交通に関する部分及び都市計画マスタープランに関する部分につきましてお答え申し上げます。

 まず,最初に,都市交通戦略協議会に関する御質問がございました。西口駅前広場と西口中央地区再開発につきましては,部局長マニフェストの中の都市戦略部マネジメント方針の実行内容といたしまして,できる限り早期の都市計画決定を目指すこととしており,本年9月を目途としていたところでございます。しかしながら,現在も同意を得られておりません地権者の方との交渉が続いております状況にございます。都市計画決定時期につきましては,地権者との交渉状況を見きわめますとともに,駅前広場の都市計画決定権者であります県など関係機関と協議を行い,決定していきたいと考えております。

 次に,えちぜん鉄道から福井鉄道への乗り入れ及び駅前広場への延伸についての御質問についてお答えします。

 えちぜん鉄道から福井鉄道への乗り入れにつきましては,平成17年4月に北陸新幹線の福井駅部が,従来構想の3階建てではなく2階建て構造で工事認可されましたことから,新幹線公表ルートを堅持しつつ,現在福井駅に乗り入れておりますえちぜん鉄道の運行機能を確保するための案としまして勝山永平寺線のみを高架化し,福井駅へ乗り入れ,三国芦原線はLRT化し,田原町駅から福井鉄道の路面軌道を走行し,福井駅に乗り入れるという案をお示ししているところでございます。駅前広場への乗り入れ方法につきましては,利用者の利便性の向上,中心市街地の活性化ということを念頭に,今後,都市交通戦略協議会の中で合意形成を図ってまいりたいと考えております。

 次に,都市交通戦略における公共交通依存度を高めるための具体的考え方,またLRTの利用見込みについての御質問がございました。だれにとっても利便性の高い公共交通の実現というのが利用者の増加につながるものと考えております。そのために,地域の状況に応じました公共交通のサービスを想定しますとともに,ハード面としては市の東西方向及び南北方向の幹線となる交通軸の整備,電車やバスを利用しやすくするための交通結節点,駅や電停への駐車場,駐輪場の整備。また,一方ソフト面といたしましては,公共交通機関を利用するための情報の提供やICTと言われております情報技術の活用などを考えております。

 また,LRTの利用者の見込みについてでございますが,御案内のとおり,LRTのメリットといたしましては,停留所と車両に段差がなくベビーカーや高齢者にも乗りおりしやすいこと,どこでも停留所を設けることができること,また便数アップによる待ち時間が少なくなることなどが上げられます。利用者の利便性の確保が向上するため,多くの方に利用していただけると考えております。また,LRTの整備により利用する交通機関の選択肢を広げ,これまで外出されていなかった方々の潜在的な需要を掘り起こすことにもつながると考えております。具体的な利用見込みにつきましては,都市交通戦略の中で明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に,電車の通っていない川西方面をどのように考えているかでございますが,福井市都市交通戦略協議会におきましては,今申しましたように,南北幹線軸としてはえちぜん鉄道三国芦原線のLRT化など鉄軌道を中心に位置づけ,東西幹線軸としましては鉄軌道及び西部方面の幹線バスを中心に位置づけているところでございます。議員御指摘の市の西部方面につきましては,鉄軌道が存在しておりませんことから幹線バスの充実を図ってまいる所存でございますが,既に地域交通活性化会議の中で,高額運賃となります地区の住民の方々や交通事業者と協議を行っているところでございます。今後住民の方々にはアンケートなどに御協力いただき,便数や料金など幅広く御意見をいただきながら幹線バスの充実に向けて努力してまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,都市計画マスタープランの見直しに関する御質問がございました。まず,視点と現状の認識についてお答えいたします。

 平成12年3月に策定いたしました福井市都市計画マスタープランは,都市のデザインコンセプトとして「歩けるまち」を掲げ,目標とする都市像に,二次生活圏における良好な生活環境づくりやコンパクトシティの概念を盛り込むなど,人口停滞と少子・高齢化への対応,個性豊かな地域づくりなど都市づくりの課題を的確にとらえ,先見性のある将来像を示したものと考えております。しかしながら,その一方で市街化区域内に依然として低未利用地が残っておりますことや,マスタープランで示しました土地利用の方針と現状が乖離している地区が見られること,中心市街地の相対的な地盤沈下がとまっていないことなど,旧福井市におけます目標人口の設定,あるいは土地利用,交通体系,都市環境など,マスタープランで示した各方針の実現に向けた取り組みという点において幾つかの反省すべき点があると考えております。そのため,今回の都市計画マスタープランの見直しの視点といたしましては,マスタープランの実現に向けたこれまでの取り組みを評価いたしまして問題点と課題を明らかにした上で見直しを進めること,また,国勢調査や都市計画基礎調査など都市の実態をあらわします最新のデータに基づき適切に将来予測を行うことが重要であると考えております。

 加えまして,現行のマスタープランでは地域別まちづくり方針のたたき台が示されておりますので,今回の見直しでは昨年2月に合併いたしました美山,越廼,清水の各地域を含め,それぞれの地域の方々が共有できる地域の将来像を策定してまいりたいと考えております。

 次に,コンパクトシティの考え方について,中心市街地以外についてはどう考えているのか,具体策をとのお尋ねでございます。高感度コンパクトシティの考え方といたしましては,郊外部において子供たちの保育,教育,安全,高齢者の福祉の充実による安心,通勤・通学や病院や買い物に行くための交通機関の充実といった生活基盤をしっかり維持,整備しながら,地域がその特徴を生かし,ゆとりと安らぎのある暮らしを実感していただくことが大切であると考えております。そのためには,郊外部におきましても日常生活に必要な都市機能が身近に確保された生活圏の形成が必要であり,それぞれの地域の特色や個性を大切にしたまちづくりを進めていきたいと考えております。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) まちづくりについてのうち税収の現状と増収についてお答えいたします。

 まず,市税全体で,これまでの税収の推移と今後の見通しについてお答えいたします。

 まず,過去10年間におけます市税全体の動きについて申し上げます。

 税収は平成9年度の約470億円を頂点に,わずかの上下推移はございますが,平成16年度まで景気の悪化等により減少を続けておりました。平成17年度からは景気の回復に加え税制改正が行われたこともありまして税収は上昇に転じ,ここ2年間におきましては若干の回復を続けております。また,平成19年度につきましては税源移譲が行われたことによりまして,平成9年度に並ぶ税収を見込んでおります。

 次に,今後の見通しについて申し上げます。

 内閣府によります8月の月例経済報告では,景気は生産の一部に弱さが見られるものの回復していると,引き続き景気の拡大の判断をしているようであります。また,北陸地方におきましても,日本銀行金沢支店における北陸の金融経済月報によりますと,住宅投資,景況感において多少の懸念は見られるものの,全体的に景気は回復を続けているとされております。今後の税収につきましては景気動向に影響されるところではございますが,若干の増収を見込んでいるところでございます。

 次に,税源移譲によります本市の影響についてお答えいたします。

 今回の税源移譲は,所得税から住民税へと税負担を変えることが目的でございます。その具体的な内容といたしましては,税源移譲までの暫定措置として国から交付されてきました所得譲与税が廃止され,そのかわり市民税が増額されることとなるものでございまして,歳入全体額といたしましては大きな影響はないものと考えております。

 また,窓口では住民税が負担増になることについて市民の皆様方から多くの問い合わせをいただいてまいりました。その間,国,県と連携をとりながら,市政広報等を通じましてお知らせするとともに,相談窓口を設置いたしまして対応してきたところでございます。

 次に,地価につきまして,金沢市や富山市で下げどまりを見せているのに本市がそうなっていないのはなぜかという御質問についてでございます。先月1日に金沢国税局が発表いたしました路線価によりますと,議員御指摘のとおり,金沢市,富山市が下げどまっているのに対しまして,福井市では下落率が縮小したものの依然として下がっている状況にあります。その原因についてでございますが,金沢,富山両市は北陸新幹線の開業が決まり,その期待感から民間投資が活発化しているのに対しまして,福井市では北陸新幹線の福井駅部の工事は進められているものの,その開業時期がいまだ決まっていないこと,また,福井駅周辺部における区画整理事業や幸橋整備,西口地下駐車場整備などさまざまな工事が継続中であることなどにより,いまだ民間の本格的な設備投資が誘発されるに至っていないことが考えられます。今後,北陸新幹線の金沢,富山との同時期開業を目指すとともに,福井駅周辺の事業の完成を急ぐことによりまして民間開発の誘導を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,福井駅周辺におけるホテル,マンションなどさまざまな建設計画がある中で,今後の税収の見通しがどのようになるのかということについてお答えいたします。

 福井駅周辺部におきましては,にぎわいのあるまちづくりを進めるため福井駅付近連続立体交差事業や区画整理事業等一連の整備事業が推進されているところでございます。こうした事業が推進される中,これまでにも再開発複合ビルの三の丸ビル初め駅東でのマンション建設等が推進されたことにより固定資産税の税収増が見られたものと認識しているところでございます。今後につきましても,一連の整備事業の進捗の中で民間投資による商業施設,複合施設初め共同住宅等が建設されることにより固定資産税等の増収が見込まれ,安定的税収の確保につながっていくものと考えているところでございます。

 続きまして,税収以外の増収策についての御質問にお答えいたします。

 税収以外の増収を図ることは大変重要なことと考えております。このため,本市におきましては,手数料・使用料等につきましては行政サービスの性質,受益と負担の公平の観点から適時適正化を図ることといたしております。また,公有財産につきましては,今後利用が見込まれないものにつきましては積極的な売却処分などで増収に努めてまいりたいと考えております。また,国,県,そのほか公的団体等の助成制度の積極的な活用を図ることにより財源の確保に鋭意努力していく必要があると認識いたしております。

 なお,ホームページのバナー広告につきましては他市の状況の調査を現在予定いたしておりまして,そのメリット・デメリットを総合的に研究してまいりたいと考えております。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,青木議員の御質問の食育基本計画についてお答えいたします。

 近年,食の外食化など,その多様化やあるいは社会経済情勢が目まぐるしく変化する中,食の大切さに関する意識が希薄になりまして健全な食生活が失われつつあると感じております。加えまして,食に関する情報が社会にはんらんし,市民が食に関する正しい情報を適切に選別し,活用することのできない状況も見受けられます。具体的には,脂肪分の過剰摂取,あるいは野菜の摂取不足など,栄養の偏りや朝食の欠食に代表される食習慣の乱れが見受けられます。また,これらに起因いたしまして肥満や生活習慣病の増加などの問題が本市においても指摘されておりまして,早期に改善を図る必要があると認識いたしているところでございます。とりわけ,成長期にある子供たちが健全な食生活を実践することは健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となりますことから,地域や社会を挙げて子供の食育に取り組むことが求められていると思っております。

 こうしたことから,本市では食育を推進するに当たりまして,市民の皆様へのアンケートにより食の現状を調査した上で食育推進の基本的な考え方や具体的な行動計画をまとめまして,市民の皆様が自発的かつ積極的に取り組んでいただくため,本年10月をめどに福井市食育推進計画を現在策定中でございまして,あわせてパブリック・コメント制度により,市民の皆様方の意見を公募中でございます。今後はこの計画に基づきまして食育の推進を我々市といたしましても全庁的に取り組むとともに,家庭,学校あるいは地域など,市民運動として展開することによりまして市民の皆様が生涯にわたって健全な心身を培い,豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現をしっかりと目指していきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。



◆10番(青木幹雄君) 再質問と意見を述べさせていただきたいと思います。

 駅前広場の都市計画の決定ということに関しましては,県の6月議会の意見を見ましても,今福井市と協力をして迅速な対応を図りたい,全力を挙げたいというような論議がなされております。また,同じように福井鉄道あるいはえちぜん鉄道の相互乗り入れ,あるいは延伸ということが,その方向で論議もされているようであります。私は素朴に疑問に思うわけでありますが,えちぜん鉄道は第三セクターという形での会社でございますので行政が深くかかわっていることは当然でありますが,福井鉄道の場合は株式会社でございまして,具体的に沿線だ,いや乗り入れだという話は行政の立場からどこまでできるのかと,これまでそういう具体的な,詰めた話が県とともにえちぜん鉄道,あるいは株式会社の福井鉄道とあるのかどうか。その辺,何日か前のマスコミ等の報道によりますと,福井鉄道の経営の内容ということについては当然近々検討,あるいは沿線市長に対してという記事も載っておりましたけれども,そういったいきさつが具体的に県と連携の中でどのような形になっているのか,お尋ねいたします。

 また,先ほど御答弁いただきました都市計画マスタープラン,横文字にすると非常にわかりにくうございますが,要するに福井市の将来をにらんだ計画づくりを,今中心市街地活性化基本計画というものも国に求めながら,一方では都市計画マスタープランというものに着手していこうと。基本的には,どちらが上位かという論議はないのかもしれませんが,都市計画マスタープランが上位の計画になるのではないかというふうにも思います。そういう中にあって,いろいろと目標は,これまで定めてございました。都市計画マスタープランは西暦2000年に定めたものでございますので,昨年度,どうも福井市の人口28万人ぐらいという目標にしておったようでございますが,大分修正もしなければいけないということも含めまして,どうも中心市街地活性化のための基本計画については,福井市のホームページをのぞきますと,その全体のことは別にしまして,福井の居住人口をふやそうということが,例えば平成17年度よりも15%ふやそう,あるいは公共交通機関の乗車数を10%ふやそう,あるいは歩いているような人を20%ふやそうというようなことで具体的に載っているやに思うわけでありますが,都市計画マスタープランと中心市街地活性化基本計画の位置づけについてお尋ねいたしたいと思います。

 また最後に意見でございますが,先ほど申しましたように,公聴会で谷先生からいろんな話を伺う中で,谷先生が大学である面では生徒さんに何を教えているかと言いますと料理,調理の仕方を教えているんだというふうな話を聞きました。本当に料理,調理をしない生徒が多いというような話を伺いました。そういう中で,福井市は,これまでお伺いをしておったところでは,男女共同参画社会づくりに向けては全国の最前線に立っているというような思いを持っていますという答弁を聞いておりますが,料理をしない風土というのは男女共同参画社会の構成,構築がなされれば,当然食のバランスといったことも含めまして,その改正点というのは改善点として多く掲げることができるのではないかなというふうに思いますし,またあわせまして,びっくりしましたのは今,これは県のことでございますが,全国平均寿命は男女とも2位ということでございますが,近くまとめられる統計が発表されるという中ではかなりその数字は落ちますよと,長寿という福井県のイメージというものも変わらざるを得ないというお話もお聞かせいただきました。いずれにしましても,長寿のことはさておきまして,福井市に住まう方々が健康で暮らしていけるような食育推進計画にぜひともしていただきたいと,このことを意見として申し上げたいと思います。よろしくお願いします。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君)  では,今お尋ねでございました2点についてお答えいたします。

 まず,1点目は,えちぜん鉄道は第三セクターだが福井鉄道は民間なのでどういう話がされているかというお話がございましたけれども,えちぜん鉄道の乗り入れにつきましては今後の重要な課題と考えておりまして,現在策定中であります都市交通戦略,これは協議会をつくって検討を進めておりますが,その中でえちぜん鉄道や福井鉄道,また関係行政機関の方々の協力もいただきながら協議をしているところでございます。

 次に,都市計画マスタープランと中心市街地活性化基本計画はどういう関係か,どういう位置づけかというお話がございましたが,都市計画マスタープランというのは市の全域,特に今回美山町,越廼村,清水町と合併をしましたのでその全域の方向性を示しますとともに,地区別の方針も示すものでございます。中心市街地活性化基本計画は,御存じのとおり中心市街地にかなり特化した計画で,具体的にどういうものをしていくかということで,関係といたしましては市全域の方向性を示すものと,特に中心市街地に特化してどう進めていくかという方向性を示したものというふうにお考えいただければ幸いでございます。



◆10番(青木幹雄君) 繰り返しになりますが,県との役割の連携といいますか,県との話し合いというのはどのようなことになっているのかお尋ねいたします。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君)  都市計画決定の関係ですね。県との関係で申しますと,先ほども申しましたように,役割分担といいますか,法律で定めがございますので,役割としましては,駅前広場につきましては県が都市計画決定の主体となっているということで,それ以外の再開発事業ですとか,区画整理ですとかは市が都市計画決定の主体になるという役割分担になっておりまして,スケジュール等につきましても連携して協議しているところでございます。



○議長(谷口健次君) 次に,5番 堀江廣海君。

 (5番 堀江廣海君 登壇)



◆5番(堀江廣海君) 新政会の堀江でございます。通告に従いまして質問を行います。

 今年7月16日に新潟県中越沖を震源とする地震が発生し,柏崎市や刈羽村を中心とした広い範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げますとともに,一日も早い生活の再建と復興を願うものであります。

 さて,我が国は世界でも有数の自然災害の多い国です。特に地震に関して申し上げますと,国土面積は世界の0.25%にすぎませんが,その狭い国土の中に全世界のおよそ7%に当たる活火山が集まっており,大小の地震が頻繁に発生しております。世界で発生するマグニチュード6以上の地震のうち,およそ2割が日本で起こっております。本市も,福井震災を経験いたしましてもうすぐ60年がたとうとしておりますが,今回の新潟県中越沖地震を検証し,地震災害に対する備えをもう一度確認し直す必要があると考えております。こうした観点から幾つかの質問を行いたいと思います。

 なお,7日に開催された本会議において西本議員より危機管理についてという質問が出されておられますが,異なる視点,内容での質問となっておりますので,理事者各位にはよろしくお願いしたいと思います。

 まず,1点目は木造住宅の耐震化です。

 7月26日付の福井新聞によりますと,福井県の木造住宅の平均強度は全国2位の低さとなっています。加えて,2000年末から3年間の調査ということで,データとしてはちょっと古いようにも思いますが,診断件数がわずか76件と極めて少ない点が気になるところでございます。本市においても,昭和23年6月28日に発生した福井地震では,地震の規模もさることながら,福井平野の地盤のやわらかさや戦後復興期の住宅事情,発生時刻などが相まって全壊率が6割を超え,阪神・淡路大震災に次いで戦後2番目の死者を出すという大変な大惨事を経験しています。住宅の安全性の確保は,市民の生命の安全を確保する上で市として積極的に取り組まなければならない課題の一つだと思います。木造住宅耐震診断促進事業の活用状況と当該事業の周知,広報をどのようになされているのかをお伺いいたします。

 また,これだけ地震が頻発しますと,各住宅メーカーや工務店ではより安全・安心な住宅を求めるニーズに対応するべくさまざまな耐震技術を開発,実用化しています。ところが,新たに住宅を建てる方にとってみれば建築コストにはね返ってくることになるため,なかなか使えないという声を耳にしています。現在本市は都心居住の推進ということで,町中の住宅には手厚い補助制度を設けておられるわけですが,安全・安心な住宅を持ちたい,そこで暮らしたいという思いは市民共通の願いだと思います。耐震住宅の普及,促進のための支援,こうした制度に対する御所見をお伺いいたします。

 2点目は,ライフラインの耐震化ということで,水道及びガス施設についてお尋ねします。

 厚生労働省によれば,上水道施設に関しまして,阪神・淡路大震災級の地震であっても30日以内に復旧を目指すとしています。しかしながら,今回の新潟県中越沖地震における柏崎市の状況を見る限りにおいては,水道料金や企業会計の兼ね合いから国の旗振りどおりに進んでいない実態が明らかになったように思います。本市においても,老朽管の更新や既存施設の改良が毎年実施されているわけですが,その中で施設の耐震化にどのような計画を持って取り組まれているのかをお伺いいたします。

 本市は昨年2月に美山町,越廼村,清水町と合併をしているわけですが,これら3地域の上水道施設の耐震化の現状についてもお聞かせいただきたいと思います。

 また,現状,仮に阪神・淡路大震災級の地震が起きたとして,どのくらいの期間での復旧を見込んでおられるのかお伺いします。

 それと,ガス事業に関しては,平成15年度に完了した天然ガス転換事業に際して経年管の布設がえや導管網の改善等が行われておりますが,耐震化という点ではどのような対応がなされてきたのか,お尋ねいたします。

 3点目は,民間企業との連携でございます。

 今回の新潟県中越沖地震では,今やライフラインの一つとも称されるスーパーやコンビニエンスストアなどの民間企業と防災協定や救援物資の供給協定を締結していたことによって救援物資の到着,計画的な発送が円滑に進んだと聞いております。福井県においてもこうした取り組みを積極的に進めていると聞いておりますが,本市はどうなっているのでしょうか,取り組み状況をお伺いいたします。

 次に,国道158号,北陸自動車道福井インターチェンジ付近の冠水対策についてお尋ねいたします。

 国道158号につきましては,本市中心部と市の東部地域を結ぶ幹線道路というだけではなく,県都と奥越を結ぶ広域幹線道路となっています。ところが,平成に入りまして以降,北陸自動車道の福井インターチェンジ付近において頻繁に冠水するようになり,ちょっと集中的に雨が降りますと道路機能が麻痺する,あるいは高速道路への出入りにも支障を来すといったことになっております。この原因といたしまして,農業排水路が整備されたことによりましていっとき水で流れるようになったとか,もともと下流の排水能力が不足しているのではないかとか言われておりまして,当該道路を管理する県では地元からの強い要望を受け,今年度に測量と調査,設計を行い,農林総合事務所と福井土木事務所で対策を検討するやに聞いております。しかしながら,具体的な対策の実施期間は定まっていないとのことです。国道158号の重要性とインター周辺という場所性を十分に御考慮いただき,市としても早急に実態を把握するとともに,県に対して早期対策の実施を求めていただきたく,御所見をお伺いいたします。

 次に,教育問題についてお伺いします。

 教育再生を掲げた安倍内閣によって,今年6月にいわゆる教育三法が改正されました。また,先月末には中央教育審議会の小学校部会において,小学校の国語,算数などの主要教科と体育の時間を全体として10%ふやすことで大筋合意し,総合学習時間の削減や高学年における英語授業の設置など36年ぶりとなるゆとり教育からの転換が明確に示され,中学校部会でもこの流れが踏襲されたようです。今,教育を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。

 こうした中,県では漢字研究の第一人者で本市の名誉市民でもある故白川静先生の白川文字学の精神を生かそうと,関連する漢字を体系的に指導する国語の発展的学習を来年度から公立小学校に導入する方針を明らかにしました。漢字が生まれた背景からその意味を体系づけて学ぶシステムを研究するということであり,漢字の持つ意味を考えたり視覚的に覚えたりできる上,興味や意欲を持って学習に取り組むことができれば子供たちにとって大変すばらしいことになると期待をしている次第です。教育の問題,特に学校教育に関しましては学習指導要領を含め国,県,市にそれぞれの役割があり,また教育の中立性,独立性の問題でもあります。そのため,教育に関する方針を市長マニフェストなど目に見える形で示すことが難しく,また実質的に予算の是非ぐらいしか市長サイドとして論議することはないということも承知いたしておりますが,しかし学校教育はまちづくりの重要なテーマの一つです。県は独自の漢字学習カリキュラムを導入するとのことですが,市としてこうした独自の取り組みを行うことはできないのかをまずお尋ねします。

 市長は都市間競争という言葉を好んで使われますが,再開発事業や公共交通といったハード系のまちづくりでなく,教育も大切な分野だと思います。かつて,福井は国公立大学への進学率において上位を誇ったこともあります。受験戦争といった問題も含んでおりましたが,これはこれで教育福井を強くイメージづけ,福井の魅力の一つを担っていたと思います。そこで,あえて市長にお尋ねしますが,都市間競争に果たす教育の役割を含め,こうしたいという思い,学校教育に対する方針をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 私の方からは,防災についてのうち木造住宅耐震と国道158号の冠水対策についてお答えいたします。

 まず,木造住宅耐震診断促進事業の活用状況でございますが,事業を開始いたしました平成17年度に156件,平成18年度に145件,今年度は現時点で113件の耐震診断を実施いたしております。

 また,耐震診断の事業の周知,広報状況につきましては,市が自治会へ配布いたしました「耐震診断を受けましょう」のパンフレット及びホームページ,市政広報等で行っております。

 次に,耐震改修支援制度についてでございますが,平成19年度中に福井市建築物耐震改修促進計画を策定いたします。さらに,今後のあり方につきましては,緊急輸送道路沿道の住宅を対象に事業計画を検討していく予定でございます。

 続きまして,国道158号,北陸自動車道福井インターチェンジ付近の冠水対策についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,この区間におきましては毎年冠水が起こり,その都度対応しているところでございます。このため,道路管理者である県におきまして,道路冠水対策事業といたしまして今年度に調査を実施し,その結果に基づき今後の対策を検討する予定であると聞いております。また,この付近の酒生排水路におきましても,農林サイドにおきまして平成20年度採択に向けて排水対策事業の調査を本年度行う予定であると聞いております。とりわけ,この道路は市内中心部と東部方面,美山・大野間を結ぶ極めて重要な幹線道路であり,市といたしましても一日も早く解決できるよう強く要望してまいりたいと考えております。

 (企業管理者 村尾敬治君 登壇)



◎企業管理者(村尾敬治君) 堀江議員の防災についてのうち,ライフラインの耐震化についてお答え申し上げます。

 まず,上水道施設の更新計画における耐震化の考え方につきましては,平成19年度,平成20年度の2年をかけ,簡易水道も含め福井市水道事業基本計画を策定いたしております。これは水道事業を取り巻く環境を把握,分析し,導き出された課題に対応し,目指すべき将来の水道事業のあり方を策定するものであります。この中で,水道施設の耐震一次診断を全施設で行うこととしており,特に本市の大部分の配水量を賄う拠点施設でございます九頭竜浄水場につきましては建物そのものの耐震性能は確保しているものと考えておりますが,さらに内部設備である電気及び機械設備の機能診断を行うこととしております。水道施設更新計画はこれらの機能診断をもとに,災害時の施設の重要度を考慮しながら優先順位をつけ進めてまいりたいと考えております。

 また,管路につきましては平成17年度に布設年度別,種類別,口径別など配管データをデジタル化したことにより耐震性強度,経年化強度等の指標化ができております。これらをもとに,日本水道協会から示された最新の基準であります水道施設更新指針に基づき,優先順位の高い管路や災害時における人工透析病院,救急病院,また避難所等の配置状況など総合評価を行い,更新計画として取りまとめていきたいと考えております。

 次に,阪神・淡路大震災級の地震が発生した場合,目標とする復旧期間はどの程度を見込んでいるかとの御質問でございますが,水道につきましては阪神・淡路大震災時の西宮市での復旧日数は42日間であり,また新潟中越沖地震時の柏崎市での復旧日数は16日間でありました。給水戸数や配管を初めとする水道施設がそれぞれ異なり,これらの事例から確定的な日数を申し上げることは困難ですが,柏崎市が被災した修理箇所数を想定しての復旧日数を申し上げます。

 本市においてはマグニチュード7.2,震度7を観測した阪神・淡路大震災級の地震が発生した場合,まず災害対策本部を立ち上げ,基幹施設,基幹幹線管路の被害状況を確認し,早期把握を行います。本市は非常用貯水装置や給水タンク車を備えており,3日以内には応急給水体制を整えたいと考えております。あわせて,近隣自治体及び日本水道協会中部地方支部との災害時相互応援協定,さらには民間企業体との協定による協力要請を行い,10日以内には最低生活に必要な給水の確保を目指します。なお,被災前の状態に近くなる全戸の応急復旧は4週間を見込んでおります。

 一方,ガスにつきましては,阪神・淡路大震災級の地震になりますと震度6強から7の非常に強い地震になりますが,7月に発生した新潟県中越沖地震や3年前に発生した新潟県中越地震もその地震に匹敵するくらいの強い地震でありました。福井市のガス事業の規模といたしましては,新潟県中越沖地震で甚大な被害を受けました柏崎市が供給戸数は3万1,000戸,福井市は2万9,000戸と類似しており,導管延長については柏崎市の方が当市より6割以上多いところから比較いたしますと,柏崎市の場合全復旧に40日間を要していますが,本市では本枝管及び供給管の応急修理に3週間,全需要家の開栓に1週間,したがいまして全復旧には4週間程度は必要かと考えております。

 次に,ガスに関して,天然ガス転換事業の中で耐震化がどのように考慮されてきたのかについてお答え申し上げます。

 まず,平成14年3月に完成しました工場サテライト設備の耐震化につきましては,阪神・淡路大震災を踏まえ,日本ガス協会が平成13年8月に策定をした製造設備等耐震設計指針に基づき建設をしておりますので,耐震性は確保しているものと考えております。ガス導管につきましては,天然ガス転換時に中圧ガス管のループ化によりバイパス機能が完成しており,供給区域を37区域にブロック化したことで各ブロックごとの速やかな復旧が可能となっております。また,保安対策として需要家に対しましては震度5相当でガスを遮断するマイコンメーターの設置,また住宅内でのガス管の敷設等を高い確率で防止することができるフレキ管の使用,さらにはガス栓からのガスの噴出を防止するヒューズ栓の取りつけ等,多くの安全対策を実施していることにより二次災害の軽減防止につながるものと考えております。

 (総務部長 吹矢清和君 登壇)



◎総務部長(吹矢清和君) 防災についてのうち,民間企業との連携の御質問にお答え申し上げます。

 災害時応援協定は,現在21件を締結しております。このうち民間団体,企業との協定は10件でありまして,その締結先を申し上げます。日本アマチュア無線連盟福井クラブ,福井ケーブルテレビ株式会社,福井街角放送株式会社,福井管工事業協同組合,福井県安全施設技術研究会,福井市建設協会,福井簡易保険保養センター,LPガス協会福井市域8支部,福井市医師会,福井市内郵便局でございます。また,その内容といたしましては,情報の収集と伝達で3件,応急復旧作業で3件,避難所の提供と物資提供で2件,医療救護で1件,物資輸送で1件となっております。防災協定は優先して支援を受けられる利点がございますので,さらにいろいろな分野での締結が有効でございます。今後,新潟県中越沖地震などでの対応も参考にしまして,多方面にわたる企業等へ呼びかけ,協定締結を進めていきたいと考えてございます。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 教育問題についてお答えいたします。

 本市としての独自の取り組みについてでございますが,2学期制の導入,小学校英語活動の充実,いきいきサポーターや図書館支援員の配置等,きめ細かな教育の充実に努めておるところでございますけれども,それぞれの小・中学校におきまして特色ある学校教育を展開しております。特に,地域に密着し地域との連携を強化すること,また小・中学校の一貫性を進めることを重点に,各中学校区としての教育,中学校区教育を市独自の取り組みとして進めているところでございます。

 2点目の学校教育の都市間競争に果たす役割や市としての方針についてでございますが,我が福井市に育つ子供たち一人一人もまちづくりの一員であります。福井市民の一人として,また学校は福井市の小・中学校として福井の宝,地域の宝であります福井市の子供たちを教育するものと考えております。その基本となる柱は,公教育,義務教育の基準や役割にのっとり,人格の完成を目指し,子供たちが人間として生きていく力を身につけさせることであり,学力の向上,豊かな心の育成,心身の健康といった人としての土台づくり,すなわち人間力の育成アップに取り組むことであると考えております。現在,本市の教育目標を「郷土福井に誇りを持ち,たくましく生きる子供の育成」としておりますが,そうしたたくましい子供の育成が,ひいては今日,本市が抱えておりますさまざまな課題に向き合い,また都市間競争を生き抜く人間づくりに結びついていくものと考えております。橋本左内を初め白川静先生まで多くの先人に学び,ふるさとの自然の中で心を磨き,体を鍛え,次の時代を担う力を培い養う教育を今後とも充実させていきたいと存じます。



◆5番(堀江廣海君) 再質問と要望をそれぞれ行いたいと思います。

 まず,教育問題に関してでございますが,戦後,軍国主義を育てた元凶として廃止された修身教育,そこで教えられた内容は,正直であり,礼儀,責任,友情,公益,勇気など,いわゆる立派な社会人になろうという子供たちの意欲を強くかき立てたと言われております。その後,理性ある社会人を育てるものとして復活した道徳教育ですが,現在の心の荒廃,公共マナーの欠如等,青少年問題を食いとめるには至らず,今改めて豊かな感性や情操をはぐくみ,学力とともに規範意識を身につける徳育の必要性が唱えられております。また,子供たちを過酷な受験戦争から守るために始まったゆとり教育も,学校での授業時間の不足を塾で補わなければならないという実態,あるいは世界レベルで日本の学力低下が指摘されております。総合学習の時間減や必須科目の授業時間増が打ち出されました。その時々の時代の要請に応じた対応といえば聞こえは非常によいわけですが,結局これに振り回されるのは子供たちでございます。私はここで一つ一つの方針を議論しようとするものではありませんが,国から示された考え方に追従するだけでなく,福井市としてゆるぎない教育方針を持つことができないかをお伺いいたします。

 次に,国道158号の冠水対策ですが,平成21年春には一乗谷朝倉氏遺跡を式典会場として第60回全国植樹祭が開催されます。天皇皇后両陛下をお迎えし,県外から大勢の招待客が見込まれる全国規模のイベントとのことですが,アクセス道路の整備などは当然完了していなければならないと思うわけでございます。もてなす側としての最低限の務めだと思います。遅くともこのイベントまでには冠水対策が完了するように要望をいたします。よろしくお願いします。



◎市長(坂川優君) 教育問題につきまして,私なりに若干考えを申し述べたいと思います。

 国の教育の方針がどうあれ,我々福井のこれからを担ってくれる子供たち,既に子供の段階から彼らは福井のまちづくりの一翼を担う一員でもありますけれども,ぜひ周りに思いをいたす,親を大事にする,友達を大切にする,そして豊かな情操を育てる,その中で,一方では,例えば即位1500年という継体天皇,この福井の地が全国に先駆けて治水により豊かな水田を開き,そして海外との交易を開いてきたと。それを背景にして26代継体天皇もこの福井の地から出られたわけでありますけれども,そうした流れの中で文化的にも,例えば橘曙覧,あるいはいろんな学術や国を,世界を開くという意味の中で松平春嶽公のもと,橋本左内以下一連の人事の人物像がこの福井の地を開いていただいたと。さらにはまた,明治に至って福井県の産業が実は日本の産業をリードする,繊維産業から開いてきたと,こうしたことをしっかり子供たちに誇りを持っていただく,その上で人間として豊かな情操を開いていただく,これが人間力アップのためにも大変大切なことだと思っておりますので,議員と,私はそういう意味では同じ思いでございまして,ぜひ福井の子供たちをほかの地域に負けない情操豊かな,そしてみずからのふるさとに誇りの持てる子供たちとして育てていくよう,教育委員会とも連携しつつ進めていきたいと思っておりますので,よろしくお願いを申し上げます。



○議長(谷口健次君) 次に,3番 奥島光晴君。

 (3番 奥島光晴君 登壇)



◆3番(奥島光晴君) 新政会の奥島光晴でございます。通告に従いましてお尋ねさせていただきます。

 まず,足羽川の桜堤,河川敷及び足羽山公園群,そして浜町かいわいの一体化した観光施策についてお伺いいたします。

 足羽山公園は,昔から市民の憩いの場所として親しまれてまいりました。現在観光スポットとしても,市の観光開発室を中心といたしましてPRしていただいておりますことに感謝申し上げるところでございます。観光地というものは,私はまず地元の我々が楽しめるところでなければ観光地足り得ないと考えております。その意味で,足羽山,そしてその周辺は豊富な自然といにしえからの歴史の宝庫として福井市の,そして我々市民にとっての大きな財産であると思っております。

 その足羽山の数ある宝の一つでありますアジサイについてでありますけれども,このアジサイも市当局のはからいで年々人気が出てまいりました。昨年もそうでありましたが,ことしの6月もこのアジサイを見学する観光バスが日に数台来たようであります。私もそのうちの何台かは目にしておりますけれども,その際,大型バスは車道を登れないために,いわゆるアジサイロードの登り口で観光客をおろし,そのバスは路上にて駐車をして客の帰りを待つというような状況でございます。観光客にとりましても,そそくさとアジサイを見て早くバスに戻らなければならないという状況では,アジサイの美しさはもちろんのことでありますけれども,足羽山のよさを御理解いただくことは甚だ難しいことと思われます。そして,当然バスの運転手も大変困っておったのではないかと,また周辺の住民に迷惑をかけているのではないか,行き交う車のドライバーの方々にも迷惑をかけているのではないかということが危惧されます。そこで,これら足羽山公園を訪れるバスの駐車場についてどのような考えを持ち,対策をお考えなのか,まずお伺いいたします。

 次に,足羽川河川敷,桜堤についてでありますが,川はまちづくりの大きな要素であることは,過日のNHKテレビをごらんになられた方も多々いらっしゃるかと思いますけれども,韓国ソウル市の人造の川について放映されていたとおりでございます。日本のみならず世界のすばらしい町には必ず川があり,その川が町の景観と環境の重要な一端を担っていることは周知の事実であります。足羽川の河川敷は例年各種イベントが開催されたり,市民の散策の場所として利用されており,特にことしのふくい春まつりで,市民のみならず県外からも多くの観光客が訪れ,にぎわいました。また,花月橋から新明里橋までの仮設の駐車場はことしも多くの乗用車や大型バスが利用したところでございますが,今後この河川敷はどのように整備されようとしているのか。私はこの河川敷も足羽山と同様,市民だけでなく観光客にも楽しんでもらえるよう,川と桜堤と河川敷が融合した整備が必要であると考えておりますが,そのような方向での整備ができないかお伺いいたします。

 次に,これら足羽山公園や足羽川桜堤とともに,今後歴史的町並みとして,市当局のお力添えを得まして地元の方々の熱意と御理解を持ちまして,整備計画が進められていく旧浜町かいわいは,福井駅から比較的に近い観光スポットとして町中観光のポイントと言えます。これらの3つのポイントは,市民のみならず観光客にとっても十分楽しめる観光エリアになるものと思いますし,ポテンシャルも十二分だと確信をいたしております。これらを一体的に売り出していくことが必要であると思います。そこで,市としてこれらエリアを観光という視点からどのように位置づけ,観光施策を展開しようとしているのかお伺いいたします。

 次に,子育て支援についてお伺いいたします。

 社会経済情勢の変化により,あるいはライフスタイルの変化により女性の社会進出は目覚しいものがあります。国も少子・高齢化の時代にあって,経済成長を維持するには労働力としての女性の力を期待しており,政府は女性の就業率を現行の60%台から欧米並みの75%へ引き上げることを目標としているようであります。そこで,本市においても子育て中の女性の就業環境の向上のため,福祉保健部を中心に保育施設や多方面にわたる経済的助成等の御高配をいただいておりますことに感謝申し上げておるところでありますが,これらは主に親に対する支援で,もちろんこの支援も大変重要なことでありますけれども,子供に対しての真の支援とは何かを考えるとき,私は親の愛情が一番だと考えております。特に,就学時までは母親の愛情だと考えられます。「三つ子の魂百までも」ということわざがありますように,特に乳幼児期の母親とのスキンシップは子供の健全育成のためには欠くことのできないものであることは明白であります。国を初め行政は少子化対策に力を入れておりますが,真の子育てには官・民一体となった取り組みが必要と考えるところであります。民間企業に積極的な協力をお願いしていかなくてはなりません。お願いするに当たっては市みずからが範を示さなければなりません。そこで,2点ばかりお伺いいたします。

 まず,1点は,市役所女子職員の平成18年度育児休業の取得状況について,取得人数,取得率,取得期間についてお願いいたします。

 2点目は,育児休業明けで職場復帰された女子職員に対する特別な配慮,思いやりと申しましょうか,例えば残業とか休日出勤等の免除などでありますけれども,そういったことがなされているかどうかであります。この件は重要なことで,お金で解決できるという単純なものと違い,人の心と気持ちの問題のためにかなりハードルは高いと思いますが,子育てのためばかりでなく,職員の方々にさらなる思いやりの心をはぐくんでいただくためにも必要なことと思われます。定員管理の徹底が叫ばれ,どの職場でもややもするとオーバーワークが恒常的になりがちな現在ではありますが,子供にとって,母親にとっても本当に大切なことと思われますので,あえてお尋ねいたします。

 最後に,小・中学生の理科教育についてお尋ねいたします。

 教育の3本柱,知育・徳育・体育,それに現在食育も含めて4本柱というのが正しいかとも思います。そのうち徳育についてもお伺いさせていただきたいことは多々ありますけれども,次回にお願いするといたしまして,今回は小・中学生の理科教育についてお伺いいたします。

 先ほども市長さんから松平春嶽公の話が出てまいりましたが,福井藩主松平春嶽公が米国人科学者ウィリアム・エリオット・グリフィスを招聘し,余談でありますけども,年俸3,600ドル,非常に高額な報酬であったそうであります。彼を招聘して藩士の子弟に理科を学習せしめたことが我が福井での本格的な理科教育の始まりと考えられます。ここで申し上げております理科はサイエンス,ケミストリー,フィジックス,この3つのことでありますけれども,理科教育は理振,産振等の優遇措置を受けながら発展し,成果を上げ,世界に冠たる工業立国日本の礎を築いたと考えられます。しかしながら,昨今全国的に小・中学生の理科嫌い,理科離れが進んでいると言われておりますが,本市の状況についていかように御認識されているか,御見解をお伺いいたします。

 そこで,理科離れが進んでいるという御見解であるならば,その原因はどこにあるとお考えなのか。また,その歯どめ策として今実行していること,あるいは今後の実施計画をお持ちであるならばお示しをお願いいたします。

 私が考えますに,実験指導のできる先生の減少とともに,理科実験授業の減少が理科離れの要因の一つと考えられます。そこで,実験指導のできる理科教員1人に対しての児童数,生徒数も気になるところではございますけれども,今回は理科実験機材の充足度についてお伺いさせていただきます。

 以上,3分野にわたりお尋ねをさせていただきましたが,よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 足羽川の桜堤と河川敷及び足羽山公園群の一体化した観光施策についてお答えいたします。

 足羽山公園は,春の花見時期やアジサイの時期には多数の市民や観光客が訪れております。議員御指摘の大型バスの駐車場についてでございますが,足羽山公園の自然環境等を考慮いたしますと道路拡幅も困難でありますし,さらには用地の確保など公園周辺の状況を勘案いたしますと,登り口付近において大型バス用の駐車場を設置することは困難と思われます。今後は近隣において大型バス駐車場の確保ができないか,調査研究してまいりたいと考えます。

 次に,足羽川河川敷につきましては,県が整備方針を作成するため関係機関と協議を行っており,本市といたしましても今後も引き続き足羽川河川敷の有効利用が図られるよう強く要請していきたいと考えております。これらの足羽川桜堤や足羽山公園は福井駅にほど近い市街地にありながら,桜,アジサイなどさまざまな自然と触れ合うことができる散策ゾーンとして,かねてから市民を初め多くの人々に親しまれてまいりました。特に,近年は足羽山愛宕坂周辺は歴史,文化的な魅力も増し,今後は夜景眺望スポットとしての整備も計画しております。さらには,旧浜町かいわいにおいて,地域住民の協力のもと,歴史を生かした景観形成や足羽川の桜を生かしたさくらの小径整備など,これまで以上に観光的な魅力増進に取り組んでいるところでございます。議員御指摘のとおり,観光客が楽しめるためにはまず市民が楽しめ誇りを持てることが重要でございます。本市といたしましても,自然や歴史など市民に親しまれている今の状況を最大限に生かし,それらにいろいろな付加価値を加えることで市民も観光客も楽しめるスポットとして整備していかなければならないと考えております。

 なお,今後の観光施策やPRといたしましては,桜やアジサイ,紅葉など既存の季節の魅力にテーマ性や地域のお店などの観光情報を組み合わせながら,お客様が実際に歩いてみたいと感じ,また一方で市民お一人お一人がお薦めできる観光ルートを構築し,積極的に福井の魅力を情報発信してまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと思います。

 (総務部長 吹矢清和君 登壇)



◎総務部長(吹矢清和君) 子育て支援についての御質問にお答え申し上げます。

 まず,本市女性職員における平成18年度の育児休業取得状況でございます。30名の職員が育児休業を取得し,その取得率は100%となっております。平成11年度以降100%の取得率が続いていまして,年間30名前後の取得者数で推移しているところでございます。また,取得期間の内訳では,1年以下が10名,1年を超えて2年以下が16名,2年を超えるが4名となっております。この取得期間は年々長期化の傾向にあります。このように,育児休業に対する理解は深まってきておりまして,今後も引き続き安心して育児休業をとれる環境整備,意識醸成に努めてまいりたいと存じます。

 次に,育児休業から復帰した職員に対する配慮でございます。日ごろ時間外勤務や休日出勤の免除等におきまして,可能な限り対応しているところであります。また,有給の特別休暇であります子の看護休暇制度,深夜勤務,長時間の時間外勤務を制限する深夜勤務及び時間外勤務の制限制度,部分休業制度などがございます。今後とも,職員みんなで支え合う意識を高めまして,育児と仕事が両立できる職場づくりを実践してまいりたいと存じます。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 小・中学校の理科教育についてお答えいたします。

 本年2月の調査によりますと,小学校,中学校とも他教科に比べて理科の好きな子供の割合は多くなっており,特に理科離れが進んでいるというわけではございません。また,来月でありますが,10月25日,26日には本市におきまして全国小学校理科研究大会が開催され,春山小学校が全校発表をいたしますが,市を挙げて理科教育の充実に取り組んでおり,成果も上げているところでございます。しかしながら,小・中学校はもとより将来にわたって理科好きな子供を育てることが重要でありますので,市としましては実験観察や野外での自然観察を重視し,また教員研修等に力を入れているところでございます。そのため,実験観察講座を開設したり,あるいは自然史博物館で野外観察会を実施したりしておりますし,また県によりまして2学期以降,希望する小学校へ理科支援員を派遣して実験授業を補助するということにいたしております。

 次に,理科実験器具についてでございますが,理科教育振興法に基づきまして国からの補助も受けながら年々充実してきており,理科の実験授業では現有の実験器具で支障なく学習が行われているものと考えております。今後とも,時代の変化に合わせまして一層の充実に努めてまいりたいと存じます。



◆3番(奥島光晴君) まず,足羽山,あるいは浜町かいわい等々の駐車場の件でございますけれども,なかなか一朝一夕にいくものでもないと思います。それで,もちろん市当局にもお力添えをいただかないといけませんけれども,私ども住民もどこか適当な,いいスペースがないか探してまいりたいと思っております。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。

 それから,子育て支援についてのいわゆる思いやりの温かい気持ちを,職員の皆さんみんなに持っていただきたいという話ですけれども,今もそういったことを推進していらっしゃるということで大変安心もしておりますし,期待もいたしております。子供は福井の宝,あるいは日本の宝であることに御理解いただき,どうか今後とも本当に子供の立場に立った支援策にも目を向けていただき,我々大人の思いやりのある温かい心をはぐくむためにも市みずからが範を示していただき,民間企業にも積極的な取り入れをしていただきますようにお願いいたします。

 それから,理科教育についてでございますけれども,農業は国の根幹であり,教育は国家百年の計であります。今御答弁をいただきましたように,本当に力を入れていただいているということを掌握いたしまして,大変力強く思っております。どうか今後とも教育は場当たりでなく長いスタンスでお考えいただく,米百俵の精神でもって今後とも子供たちのためにお力添えをいただきますようお願いを申し上げて私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(谷口健次君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午前11時36分 休憩

──────────────────────

             午後1時4分 再開



○副議長(石川道広君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,18番 巳寅令子君。

 (18番 巳寅令子君 登壇)



◆18番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅令子でございます。通告に従いまして3点質問させていただきます。

 まず,1点目ですが,学校のパソコン整備についてお伺いいたします。

 2005年度までで,すべての学校のすべての教室のあらゆる授業ですべての教員がコンピューターやインターネットを活用できるようにするというのが国のミレニアム・プロジェクトでした。つまり,コンピューター室には児童・生徒に1人1台,すべての普通教室にコンピューター2台とプロジェクター,特別教室に1台,各学校では6台ずつということになりますが,それだけを配備するようにという計画だったわけです。私は,学校現場の声として毎年のようにこのコンピューター関連の質問をさせていただいてきましたが,今までにインターネット回線の高速化や校内LAN整備など大分整備されてきたようには思います。先生方からは,高速化されたので調べ学習でのダウンロードが早くなり助かっているなど喜びの声も聞かれます。しかし,パソコン自体が古くて,新しい情報が認識されず入ってこないなどの困っている声もあります。今定例会に,市の教育用コンピューター整備事業としてコンピューター機器を1億8,480万円で取得する議案が出されていますが,このコンピューター整備で本市の小・中学校のコンピューターの整備状況はどうなったでしょうか,お伺いいたします。

 目覚しいスピードで進化する情報化時代の教育に欠かせないコンピューターです。子供たちが調べ学習などに支障を来さないような整備を今後ともお願いいたします。

 次に,教師用のパソコン整備についてお伺いいたします。

 このことについては今まで何度もお願いし,また多くの方から指摘されてきましたが,学校現場からの要望の中にも,今年度も多くの先生方の声として上がっています。つい先日も私の手元に,個人情報漏えい防止のため,ぜひ教員一人一人にパソコンを配置できるようにしてください,学校用として個人用とは別のパソコンがないと情報は守れませんというお便りが届きました。先生方がパソコンに向かって仕事をできる時間は主に放課後ですから,学校の職員室にある二,三台のパソコンでは皆が集中して到底仕事ができません。そこで,どうしても個人用のパソコンを家と学校で使用せざるを得ないわけです。情報が漏れないように細心の注意を払ってはいるものの,非常に危険です。何か起こってからでは遅いのです。今年度,県立の学校と越前市の学校で教員に1人1台ずつのパソコンを配備したということです。今日,どの職場でも職場で使用するパソコンと個人用のパソコンとは分けているでしょう。市役所の皆さんもそうではありませんか。個人情報保護の点からも,子供たちの活動の記録や成績などが書き込まれている先生方のパソコンは当然個人用パソコンとは別にすべきです。教員用のパソコン整備についてどのようにお考えなのか,御所見をお伺いいたします。

 来年度の予算要求の作成を今後進められると思いますが,ぜひとも教員用のパソコンの配置をお願いいたします。

 2点目に,学校給食と地産地消についてお伺いいたします。

 学校給食における地産地消については今までも何度も取り上げられてきましたが,地域の活性化と食育という点からも非常に大切な課題だと思いますので,ぜひとも前向きな施策の検討をお願いしたく質問いたします。

 学校給食における地場産食材の使用については,米が地場産コシヒカリ100%を初め,福井市内産は10品目取り入れられているということです。今までの質問に対して,大きさなどの規格や数量がそろわない,安く上げるためと事務処理の効率化から一括購入にしているなどの理由から,なかなか地産地消が進まないというお答えでした。しかし,食の安全・安心という観点から,子供たちにはなるべく地場産の食材,生産者の顔の見えるおいしい野菜を食べさせたいという願いはどの親御さんもお持ちです。また,減農薬や無農薬,有機栽培などでおいしい野菜を子供たちに食べてもらいたいという取り組みをしている地域の農家の方はたくさんいらっしゃいます。例えば一乗地区生活学校の皆さんは,一乗地区でとれた大豆と一乗地区でとれた米のこうじでつくったみそを一乗小学校の子供たちに食べてもらいたいと熱く語っておられました。その地域でとれた野菜や子供たちとともにつくった野菜や米で一回だけの収穫祭をしたり,おまけのメニューで食べたりするだけでも子供たちは喜び感謝するでしょう。でも,それだけではなく,地域のおじさん,おばさんたちがつくっておられる野菜の育ちを見ながら登下校し,時々お話をしたりする中でこそ恵みをいただいているという感謝の気持ちがわき,農業に対する意識も変わってくるものと思います。また,地域の農業者にとっても,地域の子供たちに食べさせる食材をつくるという熱意と生きがいとにつながるはずです。そこから農業の活性化,地域の活性化にもつながっていくのではありませんか。そこでお伺いします。

 学校給食に地場産食材を取り入れるためにどのような努力をなされていますか。何百食分という数量の調達や値段を安くという点など,困難な課題はもちろんあるでしょう。しかし,みんなの知恵を出し合えば何かの方策は見出せるものと思います。例えば地域を幾つかのグループに分け,どんな食材が調達できるか農協や農業者の方たちとの話し合いから始めてみるのはいかがでしょう。福井の農業の活性化と福井の子供たちの食の安全・安心,食育という点からも,ぜひ地産地消の品目,回数をふやすよう努力をしていただきたいと思います。

 3点目に,男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。

 まず,1点目は,ことし11月8日から9日に開催される第18回男女共同参画全国都市会議inふくいについてお伺いします。

 まず,この会議を福井市で開催する目的は何でしょうか。本市では平成元年を福井女性元年と位置づけて,その後,あじさい女性プランをもとに女性の学習講座や女性団体やグループへの活動支援など,男女共同参画に関する施策や事業を積極的に展開してこられました。平成10年3月に男女共同参画宣言都市を議決し,各地区での推進員さんを通して家庭,地域からの意識啓発,学校教育での副読本を利用した子供のころからの意識の醸成など着々と成果を上げてきていると思います。このような取り組みの成果が,一昨年の日本女性会議inふくいでの実行委員のパワーとなってあらわれていたと私は思います。

 さて,この男女共同参画全国都市会議inふくいは間近に迫ってまいりましたが,全国からお客様をお迎えする準備は着々と進められていると思います。進捗状況はいかがなものでしょうか。今までの本市の取り組みの成果を全国発信する会議ですから,気を引き締めて当たっていただきたいと思います。また,いろいろな情報を全国から集め御意見をいただくよい機会だと思いますので,この会議の成果をぜひとも今後の本市の男女共同参画施策に生かしていただきたいと思います。どのように生かしていくお考えなのか,お伺いいたします。

 次に,男女共同参画の考え方は,男女が互いに個性を尊重し協力し合うという人権尊重の観点から,市職員の旧姓使用についてお尋ねいたします。

 国や福井県,小浜市では,男女が互いに個性を尊重し能力を発揮しやすい職場環境整備の一つとして,婚姻や養子縁組などにより戸籍上の姓を改めた場合でも引き続き婚姻前の姓を使用できる旧姓使用を導入しています。県では福井県職員旧姓使用取扱要綱により平成14年4月1日から導入し,現在男女合わせて30名の職員が旧姓使用をしているそうです。法令等に抵触するおそれがなく,職務遂行上または事務処理上支障がないと認められる文書などに使用するわけです。つまり,職員録や名刺,名札,座席表,事務分担表など単に氏名が記載されているもの,また県内部で使用される起案文書や復命書など,また出勤簿とか研究論文など,ほかの団体等に影響を与えるおそれのないものとなっており,大した支障はないということです。平成15年12月定例会で私が市のお考えをお聞きしましたところ,時の総務部長は,「本市も広い意味での男女共同参画社会に向けた積極的な姿勢を示すため旧姓使用について検討する」というお答えでしたが,いまだに認められておりません。その後どのように検討され,今後の方向性としてどのようなお考えなのか,御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 最初に,学校のパソコン整備についてお答えいたします。

 まず,小・中学校におけるコンピューター整備状況につきましては,小学校は児童2人につき1台,中学校は生徒1人につき1台の割合でパソコンを配置しているところでございます。今年度につきまして,小学校のコンピューターを最新のものへと更新する予定をいたしておりまして,小・中学校とも情報教育の環境向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に,学校現場での個人情報漏えい防止のため教師一人一人にパソコンを配備してほしいという御質問でございますが,現在国の指針であるIT新改革戦略には教員1人1台のコンピューター配備が整備目標として明記されております。本市におきましても,個人情報漏えい防止の重要性などを踏まえまして,今後とも努力してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,学校給食と地産地消についての御質問にお答えいたします。

 福井市の学校給食については,食材の一括購入により価格面,栄養面の格差是正と学校事務の簡素化を図ってきたところでございます。その中で地場産野菜の利用拡大にも努めておりますが,米と異なりまして地場産野菜は規格,数量,あるいは価格等の面で難しい課題も一方で抱えております。福井市におきましては年度当初に献立年間計画を作成し,地場産野菜のしゅんの時期に合わせた献立の作成を行い,また栄養教諭,学校栄養職員,給食主任,調理技師などによる献立作成,物資選定会議を毎月開催いたしまして,一品でも,一回でも多くの地場産野菜を導入できるように努力しておりまして,本年度につきましては,福井市内産の部分につきましては従来の10品目から13品目にふやす予定をしております。さらに,県,JA,市場関係者などとの調整を行い,計画的な種まきを行いまして,生産供給体制を整えていただいております。今後とも安全・安心な学校給食を提供し,地場産野菜の利用拡大に取り組んでまいりたいと存じます。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 男女共同参画社会の推進についての御質問のうち,第18回男女共同参画全国都市会議inふくいについてお答えいたします。

 まず,開催の目的でございますが,この会議は政令指定都市を除く人口30万人以上及び県庁所在都市である65都市の行政担当者及び県内の方々に御参加をいただき,男女共同参画に関する問題を総合的に研究,討議するとともに,都市間の交流を推進し,男女共同参画社会の実現に向けた施策の実践的展開を図ることでございます。

 次に,現在の進捗状況でございますが,5月24日に男女共同参画に携わっている市民32名による実行委員会を立ち上げ,大会のテーマを「一人ひとりが輝いて ともに創ろう 越の国から」と定め,開会式,分科会,交流会等の運営について協議を進めてまいりました。具体的には,11月8日に基調講義,基調講演の後,「意思決定の場に女性が参画するには」,また「みんなで子どもたちに未来を支援するには」など5つのテーマ別分科会を行います。また,11月9日は全体会を開催し,各分科会の報告を行い,コーディネーターによるパネルディスカッションを行うことといたしております。8月下旬に構成都市,県内の関係機関,公共施設等にポスターやチラシを発送したところでございますが,この後,本市のホームページや9月10日号の市政広報ふくいを通じて参加者を募集するとともに,マスコミ等を通じて開催を周知してまいります。会議まであと2カ月となりましたが,参加者に来てよかったと言っていただけるように,今後さらに実行委員の方々と力を合わせ,内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 最後に,成果をどのように生かすのかという御質問でございますが,全国都市会議の開催を通じて市民と行政が一体となり男女共同参画の意識の醸成が推進されると考えられます。実行委員を初め参加された方々には今後とも本市の男女共同参画,少子化対策の推進役として,また市民一人一人の意識啓発の促進を図るための地域の核として,あらゆる分野でともに活動につなげていただけるものと考えております。

 また,会議で発表された事例や討議の内容などを全国に発信するとともに,分科会や全体会を通じて提起された課題について十分分析しながら今後の施策に生かしていきたいと考えておりますので,御理解と御協力をお願いいたします。

 (総務部長 吹矢清和君 登壇)



◎総務部長(吹矢清和君) 男女共同参画社会の推進についてのうち,市職員の旧姓使用についての御質問にお答え申し上げます。

 このことにつきましては,男女共同参画社会の実現に向けた職員が働きやすい職場環境をつくるための一つの方策といたしまして,かねてから検討をしてまいりました。旧姓を使用することができる文書等は法令等に抵触するおそれがなく,職務遂行上や事務処理上で支障がないと認められる場合というふうに考えております。他方,旧姓を使用することができない文書等といたしましては,共済組合や税金の関係など国等の制度運用により戸籍上の氏名を使用することが求められているもの,給与,旅費,共済会,公務災害に係る書類など職員の権利義務に関し債権債務関係などが生じますもの,身分証明書,現金取扱員証など職員の身分を証明するもの,徴税吏員証,立入検査証など公権力の行使に係るものなどがございます。市職員は市民に密着した公務の遂行に当たる立場でありまして,旧姓使用により,市民の方々はもとより,関係機関,他職員に誤解,混乱が生じ,公務に支障を来してはなりません。このようなことと,職員が互いに個性を尊重し能力を発揮しやすい職場環境を整えるということとの関係性の中で,今後ともさらに精査し,善処してまいりたいと存じます。



◆18番(巳寅令子君) 自席で再質問させていただきます。

 学校の教員用のパソコン整備でございますが,今までも先生方に1人1台のパソコンが必要だという認識は持っているものの,なかなかできないといいますか,子供たちの方を優先してというようなお答えが続いております。子供たちのパソコン整備はもちろんですが,今回で一応ある程度の整備状況は整ったというふうに私なりに把握するわけですけれども,やはりまだ各教室にパソコンやプロジェクターが必要だということもありますけれども,それより前に,やはり情報漏えい防止ということからもぜひとも教職員のパソコン,1人1台という配備を早急にお願いしたいと思うんですけれども,今後とも努力していきたいというのは,いつも何か努力したいというようなお答えはありますが,どのように具体的にお考えなのか,お答えできましたらお願いいたします。



◎教育部長(南部和幸君) 今後とも努力していきたいと申し上げましたけれども,学校の先生方,福井市内全部合わせますと,栄養教諭の方も合わせて1,480人余りおられるわけでございまして,今おっしゃったように,子供たちのコンピューターを優先に進めてまいったのも事実でございまして,一段落したということで,我々といたしましては,努力といいますのは予算要求を続けていきたいというふうに考えております。



○副議長(石川道広君) 次に,9番 塩谷雄一君。

 (9番 塩谷雄一君 登壇)



◆9番(塩谷雄一君) 市民クラブの塩谷雄一でございます。それでは,通告に従いまして質問の方をさせていただきます。

 まず,環境問題について質問させていただきます。

 福井市の環境基本計画について何点かお伺いします。

 地球の温暖化は二酸化炭素,メタン,一酸化二窒素等により温室効果ガスが発生し,大気中の温度が高くなることにより引き起こされるものであります。こうした大気中の温室効果ガスがふえることにより地球全体で大規模な気候の変動や海面の上昇を招き,水資源や農産物を初め生態系に大きな変化を生じさせるだけでなく,私たちの健康や生活にも大きな影響を与えると言われております。我が国においても,国の地球温暖化防止行動計画が決定され,この行動計画に従って各都道府県においても地球温暖化防止の取り組みが進められております。そうした中,地球温暖化防止京都会議で先進国の温室効果ガスの削減目標値を定める京都議定書が採択されたところであり,国においても地球温暖化防止対策の推進に向けて法律が制定されました。福井市においても,地球温暖化防止対策を総合的に推進するため,市民,事業者及び行政の具体的な行動を示した福井市環境基本計画が策定されております。私たちは大量生産,大量消費,大量廃棄の社会経済活動を展開し,自然の生態系や身近な生活環境への大きな影響を及ぼし,人類の存続基盤である地球環境を損なうまで追い込んでいる現状でございます。私たちは豊かな自然,豊かな恵みのある環境の中で健康で文化的な生活を営む権利を有しているわけでございますが,私たちの時代でこの環境を破壊してしまうのではなくて,私たちの子や孫へ永遠に豊かな環境を守る義務と贈る責任があると思います。そのためには,具体的な行動をできるところから具体的に進めなければなりません。一部環境への深い関心と理解の中で,最近では学校等でISOを取得するなど理論だけの環境政策ではなく,実践型の環境政策が提言され実践されていることは大変評価したいと思いますが,そこで質問いたします。

 現在までのISOに取り組んでいる学校での成果並びに家庭や地域に対して意識向上につながっているかどうか,御所見をお伺いいたします。

 私は,緑が多く,まだまだ自然が豊かな福井市においては地球温暖化に対する認識は希薄であり,このような,平成19年3月に改定された網羅的な基本計画ではなかなか市民の理解が得られないと思います。もっと具体的に行動につながる取り組みが必要でないかと思いますが,何にポイントを置いて地球温暖化防止推進対策を推進されるのか,お伺いいたします。

 最後に,チーム・マイナス6%は環境省が音頭をとり始めた国民的な運動で,この取り組みは簡単ですぐに実行でき,とてもわかりやすいホームページになっております。福井市のホームページや広報活動も今後よりわかりやすいものにした方がよいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,格差問題に移ります。

 時代の変化が激しい中で,先が見えてきたような形もまたその変化の一事象に過ぎなかったのかという不安,重苦しささえ感じられ,いまだ明るさが見えない不透明な時代です。国が唱え続けている構造改革は何なのか,官から民とは何なのか,結局官から国民へ一つ一つ痛みを押しつけているだけではないのか,ほかにもっとベストな方法はないのか,常に考えております。国が唱えている三位一体の改革も同様で,これにしても見えてきた部分は結局国の負担を地方に押しつけるものだったわけです。したがって,これからは地方は政党対政党の対立軸から国対地方,そして県民という対立軸になるのではと思います。以下,時代の中で起きている疑問点を取り上げさせていただき,質問させていただきます。

 去年の春以来,政府は着実な景気回復と胸を張り,各上場企業の決算は過去最高益の黒字,純利益の増加,国内総生産は実質高まり,マクロの数値は威勢よく回復しております。しかしながら,これに反し,ある新聞社の世論調査の生活意識調査によると,次のような当然と思える結果が出ております。第1に,昨年と比べた暮らしについて,楽になったと答えた人よりも苦しくなったと答えた人が極めて大きく上回っていること。第2に,生活程度の意識については,自分の生活程度は中クラスと思っていたのが,中クラスの意識が20%も大きく減少していること。そして,それに反比例し,自分のクラスは上・中・下に分けたうち下のクラスという意識はここ数年増加していること。第3に,子育てに一番お金のかかる世代の約7割が経済面で不安,不満である,いわゆる生活が苦しいという結果が出ております。つまり,なぜかというと,景気回復の実績が全く生活に反映されておらず,現実には経済数値と実生活の間にはかつてない隔たりが生まれ,拡大しているからであります。

 先日の新聞社の世論調査でも,現実に国民が一番取り組んでもらいたい課題は,62%の方が国民の生活向上につながる景気対策を望んでいるのもそこから来ていると考えます。私は,額に汗してまじめに働く人が報われ,安心して暮らせる社会が最低保障できる経済状態の実現が必要であると考えます。そこで,このような経済状況下の中で,いろいろな事情がありますが,現在の構造改革推進の根源と言っても過言ではない市場万能主義,格差社会の拡大,またフリーター増加についてどのようにとらえているのか,改めて御所見をお伺いいたします。

 次に,階層格差が拡大しており,ますます今後拡大すると言われるが,勝ち組,負け組という言葉があらわすように,所得格差が広がり,そのために学力格差が広がり,結果として階層格差が固定化し,流動性を失っているとも考えます。また,格差の傾向は経済,雇用,家庭,教育のあらゆる分野に及んでいます。輸出業者や海外に業績を伸ばす企業がある一方で,廃業に追い込まれる中小企業や自営業もあります。高級マンションが売れる一方で生活保護世帯が急増していること,また,成果主義を取り入れて若くして高額の収入を得られるサラリーマンが増加する一方,フリーター,ニートもふえています。競争は必要だと思いますが,競争こそが経済や社会の活力であると考えております。しかし,その競争が公平になされたかどうか,つまり機会の均等が確保された上での競争であったかどうかは問わなければならないと考えます。つまり,資本主義社会における格差は放置しておくと結局のところ機会の均等を失わせ,社会の公平性が失われるという問題に行き着きます。そこで,本市の所得格差の状況を踏まえ,格差社会の現状をどのように認識し,また本市の進むべき方向性をどのように考えているのか,御所見をお伺いいたします。

 Iターン,Uターンに関しては予算特別委員会の質問にさせていただきます。

 私からの質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 環境問題についてお答えいたします。

 まず,学校版環境ISO制度に取り組んでいる学校での成果並びに家庭,地域に対して意識向上につながっているのかとの質問についてお答えいたします。

 この制度は昨年度から取り組みを開始し,平成20年度までに幼稚園,小学校,中学校の全68校で実施する計画といたしております。このうち平成18年度に取り組んでいただいた18校を,本年4月に環境に優しい学校として認定いたしました。これらの学校では節電,節水,ごみの分別などのほか,給食の残渣や落ち葉を使った堆肥づくり,浜辺の清掃活動など,学校ごとにさまざまな取り組みがなされております。これらの取り組みにより子供たちの環境意識も高まってきているなど,大きな成果を上げていると考えております。また,これらの取り組みをPTAの集まり,あるいは学校だよりなどを通して子供たちの活動をお知らせし,家庭においても環境配慮の活動を広げていくことを目指しております。さらに,各地区のエコ活動推進委員や環境パートナーシップ会議の委員の方々にも学校の環境活動の成果を点検,指導といった面で御協力をいただいておりますので,これらのことを通じて地域の人たちへの環境意識の向上につながっていくものと期待をしているところでございます。

 次に,何にポイントを置いて地球温暖化防止対策を推進しているのか。また,具体的に行動につながる取り組みが必要なのではないかについてお答えいたします。

 本市では,ことしの3月に改訂した環境基本計画の中で,平成22年度までに家庭生活において電気,都市ガス,LPガス,灯油,水道の消費節減を目指した市民1人当たりの年間CO2排出量1.28の数値目標を掲げ,CO2削減を大きなポイントとして取り組みを進めているところでございます。その数値目標達成に向けた具体的な取り組みとして,家庭版環境ISO,学校版環境ISO,エコアクション21ふくいの普及拡大とともに,太陽光発電設備等新エネルギーの利用促進,低公害車の普及,さらには環境パートナーシップ会議と協働した環境活動など,多様な事業を市民の方々が行動につながるよう,CO2削減に向けて積極的に推進してまいりたいと考えております。

 最後に,ホームページなどで広報をもっとわかりやすくとの御指摘でございますが,本市では環境意識向上を図っていくためには継続した広報活動が必要との考え方から,ホームページや広報紙などいろいろな広報媒体を利用して情報提供を行っております。今後の広報活動につきましても,市民にわかりやすく,理解しやすいものになるようホームページや広報紙を中心に情報内容を充実させるとともに,より見やすくなるようレイアウト等の構成にも配慮してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 格差社会についての御質問にお答えいいたします。

 まず,5月に発表されました北陸財務局の経済調査によりますと,一部に弱い動きが見られるものの穏やかに回復を続けているとしながらも,回復傾向に変化はないとし,総括判断を据え置いております。その理由といたしまして,生産活動はおおむね横ばいで,雇用情勢は全体に改善とする一方で,個人消費は持ち直しの動きがさらに穏やかになっていると指摘しており,経済数値があらわしているほど景気の回復が実感できない状況でございます。

 また,所得の不平等さを客観的に分析する指標の一つとしてジニ係数がございます。この係数はゼロから1の間であらわされ,1に近いほど格差があると言われておりますけれども,2004年の全国消費実態調査によりますと福井県は0.304となっており,市場経済社会では0.3はおおむね通常の値でございます。

 フリーターの増加につきましては,全国では2003年の217万人から2006年の187万人と減少傾向となっている一方で,福井県では2005年の約7,700人から2006年では約8,500人と,約800人増加をいたしております。これは景気の回復に伴い有効求人数が好転し,就業機会がふえた結果,パートやアルバイトといったフリーターに区分される雇用形態が増加したものと考えられます。

 次に,本市の所得格差につきましては,核家族化などの家族形態の変化や高齢者世帯の増加などにより低所得者層が増加している一方で,高所得者層も減少しており,格差拡大というよりもむしろ全体的に所得階層が下の方に推移していると考えております。しかしながら,低所得者層の増加は格差が拡大する要因でもあることから,本市といたしましては,まず労働力確保の観点から新規学卒者に対して地元企業への就職を促すことを目的として,県外では「ふくい企業探訪」を,県内では「ふるさと企業魅力発見フェア」を実施しております。また,就業能力の開発を目的に,若年者,団塊の世代などを初めとしたキャリア支援セミナーを開催しております。そのほかにも,障害者や母子家庭の母親等の採用を促す雇用奨励金事業,誘致企業を対象にした地元の新規雇用を条件に雇用奨励助成金制度の活用など,雇用機会の創出に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解賜るようお願いいたします。



◆9番(塩谷雄一君) 自席にて一点だけ要望させていただきます。

 環境問題についてなんですけれども,京都議定書でも日本国全体でCO2削減6%を目指すといって,現在では8%もふえてしまった現状です。差し引き14%も減らさなければならない。でも,この京都議定書の中身については国民の約80%の方が何らかの認識をしているという回答も得られていて,環境問題については,特に今日本の国民全体で何とかしなければならないという問題になっているものの,まだ一人一人の意識が,本当に私ぐらい,私がやったところでとか,そういうふうに思われて,なかなかその結果に結びつかないのが今の現状だと思いますので,今後チーム・マイナス6%という,先ほど出しましたが,こういうホームページで,本当にわかりやすく取り組みが載っていますので,そういうものの配慮,考慮をしながら今後も広く環境問題について取り組みしていただき,本当に一人一人が意識向上につながる施策を訴えていただきたいなと思います。

 以上でございます。



○副議長(石川道広君) 要望ということでよろしいんですね。

 (「はい」と呼ぶ者あり)

 次に,16番 後藤勇一君。

 (16番 後藤勇一君 登壇)



◆16番(後藤勇一君) 志成会の後藤でございます。通告に従いまして,きょうは3点質問させていただきます。

 まず,1点目ですけれども,特定健康診査,特定保健指導について質問いたします。

 余り聞きなれない言葉かなというふうに思いますけれども,平成20年,来年の4月より国民健康保険の保険者たる市町村を初めとして,医療保険者に対して新たに特定健康診査,特定保健指導,これらの実施が義務づけられました。これは国の特定健康診査等基本指針によりますと,急速な少子・高齢化,経済の低成長への移行,国民生活や意識の変化など大きな環境変化に直面しており,国民皆保険を堅持し,医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためにはその構造改革が急務となっている。このような状況に対応するため,国民だれしもの願いである健康と長寿を確保しつつ,医療費の伸びを抑制することから生活習慣病を中心とした疾病予防を重視することとし,被保険者及び被扶養者に対し糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及び健康診査の結果により健康の保持に努める必要があるものに対して保健指導を実施するというふうな趣旨で,この制度が来年の4月より義務づけられました。

 これは,今まで福井市におきましても基本健康診査というのを行っておりますけども,今までのは例えば実施回数でありますとか,参加人数でありますとか,そういうプロセス,量的な部分の評価というところで終わっていたんですけれども,これからは生活習慣病のリスク要因の減少,医療費の減少,そうした結果に対して評価がされるというふうな仕組みに変わっております。要は,特に内臓脂肪蓄積に関するメタボリックシンドロームと言われている,この対策としてこれは行われているということが一番重点なんですけれども,現実にこの方が減少して医療費が下がらなければ市町村,医療保険者に対してペナルティーが科せられるという仕組みであります。ということは,つまり私のような体型の人間が減らないことには福井市に対してペナルティーが科せられるという,そういうふうな,非常に市民一人一人にとってみても考えなきゃいけないような制度が,ほぼだれもわからないまま来年の4月から実施されようとしております。

 この制度に関しまして,やはりいろんな点で問題点も指摘されておりまして,まずこの制度を実施するに当たりまして,その当該の医療保険者等に全く相談をしなくて決めているという,本当に現場の声を聞かずにこの制度をつくっているということ。そして,急速にこの健診が義務づけられて,それが国民健康保険特別会計から一部お金を持ち出すとしますと,その会計が急速に圧迫されるのではないか。現在も約24億円の滞納,そして年間約10億円にわたる一般会計からの繰り入れという形で国民健康保険特別会計が運用されておりますが,それが,短期的にではありますけども,急速に圧迫されるおそれがあるということ。その財源確保のために国民健康保険料等の医療保険料が上がる可能性があると。現に,値上げせざるを得ないというふうな回答をしている自治体もあるようでございます。

 また,医療費が高騰するんじゃないかというおそれも出てきております。また,これはほぼ委託というふうな方向で国の方も指針を出しておりますので,その委託先が本当に実際確保できるのかという問題。また,委託先の方も競争激化によりまして,たくさん取らなければいけない分その価格を安くするといったおそれがあって,やはり介護保険と同じように非常にモラルなき状態になってしまうんじゃないかという,非常に大きな危険性をはらんだ制度が来年から行われようとしているのですけれども,その中で,やはり医療費を抑え,そして将来の介護費用を抑えていく,そうしたことからも,この予防ということに関しましては本当に力を入れていかなければいけないことなんですけれども,今この制度が本当にさまざまな問題をはらみながら進められるということに関しまして,何点か質問させていただきます。

 まず,現在の基本健康診査を行っているわけですけれども,それに基づいて来年からはこの特定健康診査という方向に移っていくと思いますけれども,今のこの健診の状況がやはり影響してくるというふうに思われます。まず,現在福井市が40歳以上の市民を対象に行っている基本健康診査がどのような状況なのか。対象者数,そして受診者数,それがどのようになっているのか。また,その傾向,ふえているのか,減っているのか。また,ほかの市と比べてこの状態はどうなのかということをお聞かせください。

 次に,特定健康診査,特定保健指導に関しまして,来年度の準備状況をお聞かせください。

 この制度が非常に知られていないということがありまして,私も今回ちょっと質問するに当たりまして,かなりいろいろ厚生労働省の資料とかを取り寄せながら勉強したんですけれど,なかなかいまいちわからない点がありますので,この制度がどのような制度で,また福井市としてどのように仕組みを組んでいくのか,そこを簡単に説明していただいて,また何が義務づけられて,どのようなペナルティーがあるのか,これを教えてください。

 特定健康診査等実施計画を定めることになっておりますけども,それの策定状況はどうなっているのか。

 特定健康診査の対象人数,特定保健指導の対象とされるであろう予想人数,これはどうなっているのかを教えてください。

 特定健康診査の外部委託の進め方,また特定保健指導の外部委託の進め方,これを教えてください。

 あと,国民健康保険特別会計に対する短期的及び長期的な影響はどのようにシミュレーションされているのか,それをお聞かせください。

 また,先ほども言いましたように,やはり予防していく,当然ながらメタボリックシンドロームで,生活習慣病予備軍というふうなことで,私のような体型を本当に減らしていくということが非常に大事だということなんですけれども,やはりこれは市民の意識が,自分の意識ということですけども,どうなのかということが非常に問題であり,やはりそのことに関しましても具体的に成果を上げる取り組みとして,福井市として市民に対する広報というのをこれからどのようにしていくのか,この制度をどのように周知させていくのか,そうしたことをお聞かせください。

 次に,地震対策に関しまして質問させていただきます。

 7月16日に発生しました新潟県中越沖地震では,死者11名,重軽傷者1,960名,住宅被害が約3万8,000棟と大きな被害をもたらしました。本当に一日も早い復興を祈念いたしたいと思います。

 また,私も7月末,そして8月と2回にわたり現地に行きまして,現地での調査,そしてボランティア活動にかかわってきたんですけれども,その中から感じたこと,そして福井でどのようにそれを教訓として生かしていくのか,そうしたことに基づいてちょっと質問させていただきたいんですけれども,西本議員及び堀江議員の方から耐震の問題,ライフライン等の問題も質問されておりますので,かなり重なりますので,重ならない部分だけ質問させていただきます。

 まず,耐震の問題は,もう質問が出て回答がされているところなんですけれども,現地で見ていきますと,家の倒壊はありますけれども,やはり軒並み石塀とかブロック塀がほぼ倒壊しております。たまたま時間的な問題でよかったんですけれども,あれが通勤時間,通学時間に重なりますとかなり大きな被害が出たんだろうなというふうに思われます。その石塀とかブロック塀に関しましての基準,そして耐震の問題というのはどうなっているのか,これをお聞かせください。

 また,各地区に入っていきますと,その集落にあります神社,ほぼ鳥居は崩壊,狛犬は倒れて,神社の建物自体も倒壊しているというような状況になっております。そのことから見ましても,神社でありますとか,集落センターでありますとか,そうしたところの耐震というのはどうなっているのか,危険性もありますけれども,やはり文化遺産を残していくという観点からも,どのような管理になっているかちょっとわからないので,神社等に関しまして耐震というのはどうなっているのか,そこら辺をお聞かせください。

 それと,広報に関してですけれども,ホームページ等でお知らせしているということですけれども,やはり福井市のホームページ,あの地震以降,検索してもなかなか耐震補助制度のところまで行き着かないんです。やはり今の時期ですので,トップページにきちんと耐震の補助制度があるということを明確に示して,なおかつ所得税,固定資産税の減免制度があるということもあわせて宣伝,広報する中で,市民に対しての耐震意識というのを高めていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので,そうしたホームページの扱いに関してだけお答えください。

 続きまして,ライフラインの問題なんですけれども,やはりライフラインの復旧が非常におくれたということが大きな特徴の一つかなというふうに思っております。上水道が8月4日に復旧,下水道が8月14日に応急復旧,都市ガスに関しましては8月27日ということで,1カ月以上たっての復旧というふうな,ライフラインという命の生命線が1カ月以上復旧しなかったという問題というのがあると思うんですけれども,やはりこれはもう本当に都市のあり方といいますか,そうしたことを考えていかなきゃいけないんじゃないかと。やはりこうしたライフライン,そのインフラ整備がどうしても広域化していき,また一つの仕組みということに単一化していくという中で,広域化して復旧自体が非常におくれる,また単一の仕組みなものですから,その一つが壊れると全体に影響していくというふうな,そうしたことがあると。今の都市で快適な生活を送るためのインフラ整備のあり方というのが,どうしても下水にしろ,水道にしろ,ガスにしろ,地下に埋まっていて,私たちの見えないところでその暮らしを支えているという状況の中で,やはり地震に対しての弱さを示し,また広域化されて単一化しているということで,そこら辺の問題点等も非常にあるのかなというふうに思っております。

 電気に関しましては7月18日,2日目に復旧,LPガスに関しましては8日目の7月23日に完全復旧宣言がされております。やはり,電気は違いますけども,自己完結型のそうしたライフラインということが,もうあわせ持ってその都市のあり方ということを考えて,これからは災害に強い都市のあり方ということを考えていかなければいけないのではないかということを思います。その点に関しまして,現在のガス,水道,下水道の問題点,どのような考えがあるのかということをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。

 特にこの下水道が,被災されたところをずっと調査に歩いておりますと,水が来てなくてガスがとまっているということが生活上一番苦しいのかなあというふうに思いますと,いや,そんなことはなくて,水自体はコンビニに行けば手に入るし,給水もされていると。食事自体も,ガスがなくても電子レンジがあれば何とかなると。やはり一番苦労しているのはトイレに行けないと,これが一番大変だということを皆さんがおっしゃるんです。その下水があっちこっちで壊れて,応急復旧と言いましたけども,それも下水を途中途中でバキュームで吸い上げてるんです。そうした形で対応して,復旧という形でされているんですけれども,やはり下水に関しましては福井市の場合かなり広域化して,下水が推進されておりますけれども,そうした意味からも,この下水対策というのは非常に大きな問題として,地震の場合はあるのかなというふうに感じております。

 続きまして,学校給食の安全性に関して質問させてもらいます。

 まず,1点目,食材の検査体制ですけれども,輸入農産物の残留農薬問題でありますとか,そうした問題が非常に多く出ておりますし,また,国内におきましても牛肉の偽装事件,そして表示偽装,そうした問題が本当にたくさん出ております。学校給食におきましても,二,三,横浜市でありますとか,そうしたところでキクラゲの残留農薬の問題でありますとか,あと冷凍キヌサヤの残留農薬の問題でありますとか,そうした問題が出ております。また,文部科学省の方が調査した学校給食のアレルギー対策のアンケート調査によりますと,急性アレルギー,アナフィラキシーという,急性アレルギー反応らしいんですけれども,死に至る,そういうアレルギー反応を持つ子というのがかなりいると。それに対して,余りにも学校給食の意識がないということが,緊急で,これでいいのかということで出ておりましたけれども。そして,本当に学校給食の安全性の問題というのは,特に体の小さな低学年以下の子供にとってみれば大人と比較にならないぐらい,やはり微量でも影響というのがありますし,また,先ほども言いましたアレルギー問題に関しましても本当に微量の化学物質でも反応するという,そうしたお子さんも結構いらっしゃる中で,やはり学校給食の安全性の問題というのは非常に大きな問題だというふうに思っております。まず,そうした残留農薬の問題,あとその食品添加物等の問題で,福井市の学校給食の食材の検査体制はどうなっているのかお聞かせください。

 また,今までその検査をされていると思いますけれども,その検査の中で違反事例,問題点があったかどうか,それもお聞かせください。

 あと,4年前ですけども,学校給食の食パンの小麦の残留農薬問題をこの場で指摘させていただきまして,そのときは自分で検査機関に持ち込んで検査したんですけれども,微量ですけれどもやはり出ると。そうした中で,回答としては福井県の方が定期的に学校給食のパンの残留農薬を検査していきますという回答だったというふうに記憶しております。その後,福井県におきまして検査されているのか,またその検査結果はどうなっているのか,これもお聞かせください。

 安全基準づくりですけれども,やはり多くの消費者団体でありますとか,いろんな食の安全を守ろうという取り組みをしている団体では,そうした国の食品衛生法でありますとか,そうした添加物基準に上乗せして,自主的にいろんな基準をつくりながら自分たちの食材を扱ったりということをしております。やはり学校給食におきましても,問題が起こってから対応するというのではなくて,やはり明確な厳しい基準のもとに食材を吟味し,取り入れていくということが本当に必要だというふうに思っております。現在の検査,それは何を,どのような基準に基づいて行われているのか。また,福井市独自の安全基準があるのか。また,その基準づくりというのはこれから考えているのかどうか,もしなければそれをお聞かせください。

 以上,3点にわたり質問をしました。回答よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは,特定健康診査,特定保健指導についてお答えいたします。

 特定健康診査は,平成20年4月から医療保険者に実施が義務づけられたメタボリックシンドローム,すなわち内臓脂肪症候群に着目した健康診査でありまして,そこで抽出されました対象者に特定保健指導を行い,生活習慣病を予防することで医療費の適正化を目指すものでございます。

 まず,現状の健康診査についてお答えいたします。

 老人保健事業の基本健診は市民の利便性を考慮し,地域の公民館等を利用して行っている集団健診と,40歳以上70歳未満を対象にした医療機関で受診する個別健診を併用して実施しておりまして,集団健診では40歳以上を対象に,基本健診と同時にがん検診を実施いたしております。さらに,65歳以上につきましては介護保険の生活機能評価も同時に実施をいたしております。基本健診の受診勧奨は40歳以上の事業主健診を受けない市民を対象に行っておりまして,平成18年度の対象者4万3,380名のうち受診者は1万5,979名で,受診率は36.8%,そのうち国保の被保険者の受診率は16.5%でございます。

 次に,本市の基本健診の受診傾向につきましては,基本健診受診者は年々増加する傾向にあり,現状での受診割合は集団健診受診者が多数を占めております。また,平成17年度の本市の受診率は34.7%であり,県内9市の平均35.4%と比べますと平均並み,全国平均の43.8%と比べますとやや低い方となっております。

 次に,来年度実施に向けた準備状況についてお答えいたします。

 健診等の保健事業につきましては,現在老人保健法や医療保険各法に基づいて市町村,事業所,医療保険者によって実施されておりますが,各健診の役割分担が不明瞭であること,受診者に対する事後指導が不十分であるとの指摘がなされております。このため,健診,保健指導につきましては適切に実施することにより将来の医療費の抑制効果が期待され,医療保険者が恩恵を受けること,あるいは医療費のデータと健診,保健指導のデータを突き合わせることができ,より効果的な方法を分析できること,対象者の把握を行いやすいことから医療保険者にその実施が義務づけられたものであります。このことによりまして,保険者は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき,40歳以上74歳以下の加入者に対しまして平成20年度から糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査,特定保健指導を実施し,生活習慣病の予防に取り組んでまいります。

 医療保険者が実施した保健指導の結果につきましては,糖尿病等の生活習慣病の該当者及び予備軍の改善の度合いを平成25年度より評価されるようになります。これを指標とし,後期高齢者医療制度における各保険者の後期高齢者支援金の負担額を加算,減算するという形で,高齢社会の医療を支える財源とも深くかかわっていくことになります。

 特定健康診査等実施計画につきましては,高齢者の医療の確保に関する法律第19条により,医療保険者には特定健診等を実施するに当たり5年を1期とする実施計画の策定が義務づけられており,現在計画を策定しているところでございます。また,国は国保に対して平成24年度の特定健診実施率の標準目標を65%と示しておりますので,計画の中で毎年度の目標値を定め受診率向上に努めるとともに,市民の健康づくりを支援する健康ふくい21計画と整合性を保ちながら計画策定を進めてまいりたいと思います。

 平成20年度の特定健診対象者につきましては,40歳以上74歳以下の国保被保険者約4万2,000人及び後期高齢者医療広域連合から委託される後期高齢者約3万人と推計いたしておりまして,健康保険等の被扶養者につきましては今後協議をしていく予定でございます。特定保健指導の対象予想数につきましては,新たなことなので大変予測は困難でありますが,おおよそ3,500人程度を見込んでおります。

 特定健康診査,特定保健指導の実施体制につきましては,現在の基本健診の実施体制を踏まえまして,外部委託の方向で検討をいたしております。委託の際には委託基準を作成し,法令に定める実施者の基準を満たす事業者への委託を行うことで質の確保に努めてまいりたいと考えております。外部委託によって利用者の利便性を配慮したきめ細かな対応が可能となりますし,今後の保健指導におきましては保健指導を受ける人はかなり多くなることが予測され,相当数の専門職が必要となることからも外部委託が必要と考えております。

 国民健康保険特別会計に対する特定健康診査,特定保健指導の影響につきましてお答えいたします。

 特定健康診査,特定保健指導の目的は,一つには医療費の適正化であり,もう一つには被保険者の健康の保持,増進でございまして,特定健康診査,特定保健指導を実施することにより費用は保険料が財源となることや,健診により要医療と判定された方の受診がふえることから,短期的には医療費は増加が予想されます。しかし,長期的には健診,保健指導の実施により生活習慣病の発症,重症化を予防し,患者を減らすことができれば医療費を抑制することが可能となるわけであります。

 最後に,市民の意識向上のための啓発についてお答えいたします。

 健康についての関心の低い若い世代への意識向上と啓発の機会としまして,毎年健康フェアを開催いたしております。今年度は「脱メタボ宣言〜知ろう・気づこう・自分のからだ〜」をテーマに,9月22日と23日に福井西武2階公開広場において開催を予定しておりまして,特定健康診査,特定保健指導事業の周知等につきましても図ってまいりたいと考えております。また,保険年金課と保健センターが連携を図りながら,健康教育,健康相談,健康づくりの環境整備といった市民全体を対象とした施策や事業の中でも意識向上を図ってまいりたいと考えております。

 さらに,特定健康診査等につきましては市政広報ふくい9月10日号に特集を掲載するほか,国民健康保険証の切りかえ時にはパンフレットを同封し,基本健診のときにはチラシの配布を計画しております。また,保険年金課のホームページにも掲載を予定しておりまして,あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 木造住宅耐震の御質問にお答えいたします。

 まず,ブロック塀及び神社等への対応策といたしましては,「我が家の防災ハンドブック」にも掲載されておりますように,管理体制の強化を図るよう周知していきたいと考えております。

 次に,耐震診断補助金制度等につきまして,ホームページのトップページでの掲載に関しましては,期限は限定されますが,実施していきたいと考えております。

 さらに,税の減免制度につきましては,期限つきではございますが,現在昭和56年以前の耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事を行った場合所得税額から控除されると,また固定資産税を減額するといった制度がございますが,こういった税の減免制度につきましてもホームページ,市政広報等によりまして市民の方々にお伝えしていきたいと考えております。

 (企業局長 江上修一君 登壇)



◎企業局長(江上修一君) 地震発生時におけるガス,水道のライフラインの復旧についてお答えいたします。

 大きな地震が発生しますと埋設管などが被害を受けることが想定され,これらの復旧に時間を要することと思われます。特に,ガスの場合はお客様宅一戸一戸の安全を確認し供給を再開するもので,多くの時間と人員が必要となるものであります。また,ガス管の被害を最小限にとどめ,ガスの供給をできるだけとめないようにすることが重要であります。そのため,平成元年度から取り組んでおります経年管の入れかえや,広域化しました供給区域を37に区切りブロック化することでガスの供給停止をする区域を限定し,極めて小さい範囲で復旧作業を可能とし,復旧期間をできるだけ短縮することができ,市民生活への影響を最小限に抑えることができると考えております。こうしたことから,ブロック化につきましては天然ガス転換時に整備を完了しておりますし,経年管の入れかえにつきましても耐震性を有する管に順次入れかえているところであります。現在は半数が完了しているところであります。

 議員御指摘のLPガスにつきましては,確かに早い復旧が可能であります。これは戸別にボンベを設置した供給であり,都市ガスのように長い輸送導管もなく,ガス施設として簡易なものでありますので災害時の応急復旧につきましては極めて有効性が高いものであることから,LPガス協会と災害時における応急救護用燃料の供給に関する協定や地震等非常事態における相互救援に関する協定を締結しておりますので,LPガス協会と連携し,即応体制を確立し,復旧に当たりたいと考えております。

 次に,水道の地震対策につきましては,一日も早い給水を確保することが大きな課題であります。そのため,現在老朽化した水道管を耐震性を有する管に順次入れかえる更新作業を積極的に進めているところであります。また,広域化いたしました水道の供給区域を福井北,福井中央,福井南排水区の3ブロックに分割し,取水から排水まで独立させて,被害が集中しないよう分散を図り,復旧の短縮を図る整備を進めているところであります。しかしながら,大規模な地震が発生した場合は,ガス,水道事業においても毎年実施しております職員の防災訓練を生かした災害復旧体制を早期に立ち上げるものであります。ガス事業では日本ガス協会近畿部会と,一方,水道事業におきましては近隣自治体及び日本水道協会中部地方支部との災害時相互応援協定に基づき応急給水,応急復旧の応援要請並びに民間事業体との協定による協力要請を行い,一日も早い応急復旧を目指すものであります。

 先般発生しました新潟県中越沖地震クラスの地震が起きた場合にはガス,水道施設の被害状況を的確に把握し,二次災害を防ぐことはもとより,適切な復旧方針を早急に決定し復旧体制を立ち上げるとともに,援助協定に基づく応援機関に対しても的確な指示ができる,ガス,水道のライフライン全般にわたる幅広い知識とすぐれた技術を有する職員の確保と技術研修を含めた人材教育が極めて重要と考えております。今後も,管路や施設の耐震化を積極的に進め,市民生活に及ぼす影響を最小限にとどめ,災害に強いガス,水道の構築に努めてまいりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 (下水道部長 坂本文明君 登壇)



◎下水道部長(坂本文明君) 下水道部におけます地震の対応策についてお答えいたします。

 震度4以上の地震が発生した場合,職員は直ちに福井市地域防災計画に基づき管路施設,ポンプ場,処理場施設の調査,応急対策を行い,引き続き復旧対策に取り組むことになります。しかし,震度6以上の大規模な地震により甚大な被害が発生し独自での復旧対策が困難な場合には,下水道事業災害時近畿ブロックあるいは中部ブロックの支援に関する申し合わせにより,近隣の県,市町村及び国,日本下水道協会等の広範囲な支援を受けまして,迅速に応急回復に向けた対応を図ってまいります。そのために,連絡会議の開催や資機材及び物資調達の情報連絡等の訓練を行っております。

 なお,下水道部施設への早期復旧に必要な資料を浄化センターなど複数の箇所で保管することで万全な復旧活動を行える態勢をつくってまいります。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 最初に,学校給食の安全性についての食材検査体制についてお答えいたします。

 文部科学省が定める学校給食衛生管理の基準には,定期的に細菌等の検査を行うように規定されております。これに基づき,本市では食材の細菌検査,残留農薬検査及び調理済み食品の細菌検査を年3回実施しております。検査の結果につきましては,残留農薬が検出されたことはございません。ただ,加工前の食材について細菌の陽性反応が出た場合には洗浄,過熱を入念に行うことにより安全が確保されますので,こうした指導を徹底し,万全を期しております。

 次に,パンの残留農薬検査についてでございますが,原料となる小麦について,現在その供給母体である福井県学校給食会が検査を実施しているところでございますが,残留農薬が検出されたという報告は受けておりません。

 次に,学校給食の安全性についての安全基準づくりについてお答え申し上げます。

 本市の学校給食食品の安全対策につきましては,文部科学省が定める学校給食衛生管理の基準に基づき福井市学校給食物資選定委員会を設け,食品納入業者及び食品の選定を行っております。食品の選定に当たりましては,福井市産,県内産のものを中心に減農薬のものを最優先に仕入れ,輸入食品は原則として使用しておりません。また,加工品につきましては細菌の試験検査成績書や配合及び栄養分析証明書を提出させ,原産地の確認を行うなどの安全対策を行っております。

 さらに,納入業者との定期的な意見交換や食品納入業者の食品衛生法の遵守指導,また研修会への参加などを通じて衛生管理の徹底に努めているところでございます。今後とも,本市といたしましては学校給食衛生管理の基準をもとに,そのほか国が定める安全基準に従い食材の検査体制には万全を期し,安全で安心な学校給食食材の確保に努めてまいりたいと考えております。



◆16番(後藤勇一君) 特定健康診査,特定保健指導に関しまして,ちょっともう何点かお聞きしたいんですけれども,先ほど,今の基本健康診査の受診のところで,国民健康保険の被保険者の受診率が16.5%とおっしゃったと思うんですけれども,これは,実際には来年度4月からは65%に引き上げていかなければいけないということなんでしょうか。それが例えば36.8%,65%ということにしても,かなり高い目標だと思うんですけども,実際に義務づけられるのは医療保険者であり,市民一人一人は別に義務づけられているわけじゃないので,強制的に検査機関に連れていかれるということはまずないですが,やはり自主的にしていかなければいけないということで,今のこの数字の本当に倍以上,その受診者を伸ばしていくというのは非常に大変なんじゃないかなというふうに思うんです。

 もう一つは個人負担が,この特定健康診査にかかわります費用ですけども,国,県の補助金とかもあると聞いておるんですけれども,基本的な健診を受けた場合に総額幾らで,大体補助金が幾らで,個人負担は幾らになって,国保から幾ら持ち出しというのがわかればちょっと教えていただきたいんですけれども。

 あと,問題となってます国保の保険料の滞納,未納者の方はこの受診からは漏れてしまうのかということと。

 あと,生活保護を受けられている方は,これまた別法律の枠になるのかなと思うんですけれども,そこら辺の対応が今どうなっているのかということもちょっとお聞かせください。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) まず,1点目の今現在国保加入者の16.5%が基本健診を受診していると,これを65%に上げるということなんですが,これは来年度から始まりまして一応5年後の目標値が65%ということになりますので,その間少しずつ受診率を上げていくということを予定しております。今現在16.5%ですが,今の計画でいきますと来年度は25%ぐらいに目標をつけて,あと10%ぐらいずつ上げていって,5年後には65%としたいというような考えを一応持っております。

 それから,個人負担の部分でございますが,今現在基本健診等で,集団健診等においては1,600円ほどの自己負担。この基本健診が,今度特定健康診査に移るわけですが,この費用の3分の2は国,県等の公費の負担があるんですが3分の1が市の負担ということで,我々としては今基本健診をやっております保健センター,それと,今後特定健康診査,特定保健指導をやります保険年金課等と検討をしていまして,この基本健診の自己負担,これを一つの基本としたいと。ただ,今やってる基本健診の項目と特定健康診査の項目がそのまま一緒ではないわけなんです。どちらかというと基本健診の方が手厚い,今度特定健康診査の方に義務づけられたところが少ないと。それでいきますと,今までの基本健診から比べて項目が減るということで,ある意味では市民にとっては,サービス低下だという,そういうことから,我々としては今現在のそういう健診の項目は落とさないで,特定健康診査の方にプラスアルファして結びつけていこうという考えを持っております。そういう意味では,個人負担は今の基本健診の負担を一つ基本に考えていきたいというふうに思っております。

 それと,確かもう一点でしたね。



○副議長(石川道広君) 国民健康保険特別会計からの持ち出しの件もあります。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 国民健康保険特別会計からの持ち出しですか。

 生活保護等のお話もありましたが,これはちょっとこの特定健康診査,特定保健指導とはまた別の扱いということで,それは被保護者は別の扱いになります。

 それと,例えば被用者保険の扶養者がございます。本来ならばそれは保険者ごとに特定健康診査,特定保健指導をやるんですが,福井市の国保は地域保険でございますから福井市としては規模が大きゅうございます。それぞれの保険者が,全国に被扶養者がいらっしゃるということで,地域保険の一番最大の運営主体である福井市の国保ということでお願いしたいということであれば,うちの方で受け入れるかどうかということになってきますし,来年4月に発足します後期高齢者医療制度の75歳以上の方の健診,これについてもやる必要なしといってるわけではないのでありまして,特定健康診査,特定保健指導は40歳以上74歳までといっておりますが,当然後期高齢者の方の健診,これは福井市は今まで基本健診でやっておりましたので,その分についても後期高齢者医療広域連合等と今話をしていく中で,どういうふうに受け入れていくかということも協議をしているところであります。



◆16番(後藤勇一君) あと残り半年後にスタートするという割に,やっぱりこの一連の最近の社会保障なり福祉に関する制度が大きく変わるのに対して,介護保険のときも,障害者自立支援法のときもそうでしたけれども,非常に国からの,何といいますか,準備がおくれて,そのために市町村の方も非常に苦労しながらしているという段階だというふうに思いますけれども,やはりその半年後の実施なんですけれども,基本的な健診の個人負担料がまだ決まってないわけです。また,これから広報していくに当たっては,それが安くなるからもっと受けに来てくださいということも言えないわけです。

 また,一番最初に言いましたけれども,心配されるのは,やはり国民健康保険の持ち出し分が,保険料からどれだけ出すのかということによって,実際に65%の人が検査を受けると,いっときですけども,非常に国保の会計を圧迫することは間違いないです。その中で,自治体によっては,もう国保の保険料を値上げせざるを得ないというふうな見通しを持っているところも出ているわけです。そうしたこと,そして,実際その特定健康診査を受けても,その後の特定保健指導につながるかどうか,これもまだわからない。実際に特定保健指導を受けて,85センチのウエストが84センチにならないと後期高齢者医療制度の支援金に反映してしまうわけです。非常にこの制度というのがおくれている割に,問題をいっぱいはらんでるような気がするんです。やはり,本当にこれはうまくいくのかと,介護保険なり障害者自立支援法と同じように,制度はつくったけれども,これはもう本当に空回りして,特定高齢者の介護予防と同じように笛吹けどだれも来なかったというようなことになって,実際にペナルティーになるか,いっとき国保の会計が圧迫されるかというような,そういうふうなことになってしまうんじゃないかなということを非常に感じます。ぜひとも国の方に,本当にこういう社会保障の制度設計でいいのかと,やっぱりそういうことを僕は本当に思いますし,そのことに関して何か,それで振り回されている,非常に大変だと思いますけれども,ちょっともう何を質問していいかもわからなくなってきましたんで,また改めて細かく具体的にこれから聞いていきたいと思います。



○副議長(石川道広君) 答弁はよろしいですか。

 (「はい」と呼ぶ者あり)

 次に,20番 稲木義幸君。

 (20番 稲木義幸君 登壇)



◆20番(稲木義幸君) 新政会の稲木でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。

 最初に,開発行為について質問いたします。

 市長は,就任以来1年半にわたり体調に気遣いながら市政運営をされてきました。当初からまちづくり,中心市街地の整備とのマニフェストを掲げ,この6月には福井市中心市街地活性化基本計画が発表されました。このこととは裏腹に,市街地周辺部においては都市計画,土地利用計画,いわゆる市街化区域,市街化調整区域の線引きの見直しが10年以上も据え置かれ,今後も変更となる気配はないようであります。確かに,優良田園を守る,環境を守るという一面もありますが,米価が毎年下落し,減反を強いられ農家の経営を圧迫していることや,近郊農村では路線価格が下がっているにもかかわらず固定資産税が毎年高くなっている現状もあり,土地の有効利用を模索しても不思議ではありません。市街化調整区域で,特例措置を利用した開発で農業振興地域の農用地の除外,農地転用,建築許可の出る代表的例に沿道サービス事業がありますが,当初は申告どおりの事業でオープンしたものが,いつの間にか許可外事業に変わっている場合もあります。先日新聞にも掲載された物件を含め,このような不法利用建築物は何件ありますか。さらに,不法利用建築物でも事業の変更は黙認ですか。行政指導はしておりますか。国道416号沿道開発地区には以前から多いように思いますが,これらの物件にどう対応するつもりでしょうか。

 また,市街地にも不法建築物が見られます。それは用途地域で建築基準法で定められた容積率や建ぺい率が,どう見ても守られていない建物が見られます。特に車庫が目立つわけでございますが,どのような方法で建てられたものかわかりませんが,行政として把握しておるのでしょうか。発見しても黙認ですか。取り壊し命令は出せますか。建築業者に対するペナルティーはかけられますか。これらの対応についてお尋ねいたします。

 次に,福井市開発審査会等の議事録,情報公開資料についてでありますが,先般,情報公開・法令審査課にて開発審査会の議事録資料を取り寄せましたところ,事業主の計画概要は記載してありますが,審査会議事録には幹事の議案説明と記載されているだけで,どのような説明がなされたのかわかりません。また,黒塗りの部分もありますし,否定的な発言や直接関係のない横道にそれた発言もありますが,進行役1人の意向で押し切られているような感じがします。また,審査会が非公開となっていること自体,今の情勢に合っていないように思います。大事なまちづくり,都市計画の根幹を左右する審査会であり,審査委員も見識ある人ばかりと思います。ぜひ公開としていただきたいと思いますが,見解をお尋ねいたします。

 2番目に,清掃行政についてでありますが,ごみ収集と焼却事業についてお尋ねいたします。

 ごみ収集については,法定合併協議会で当分の間現行どおりの体制とすることで意見の一致を見ておりますが,3年間の経過措置があるとはいえ,できることは素早く実行することが肝要ではないかと思います。合併後の分別回収についての取り組み状況はどうなっておるのでしょうか。また,新福井市の清掃事業全体の一元化はどこまで進んでおるのでしょうか,お尋ねいたします。

 次に,クリーンセンターの設備についてでございますが,今年度当初予算で5億円もの焼却炉大規模改修予算が計上してありましたが,耐用年数は不明ですが,完成後16年での大改修は妥当な年数でしょうか。また,設備,能力は永久的ではありません。稼働状況によっては早まることも予想されます。現設備は平成3年竣工,建設費約80億円と聞いております。現設備の老朽化や突発事故で使用不能にならないとも限りません。将来の対策も必要であります。平成16年福井豪雨のごみ処理を引き受けてくれた富山市のように,必要以上の大型化も考えておかねばなりません。新設か拡幅か,いろんな考え方があると思いますが,市のごみ処理,焼却炉の将来への展望をお聞かせください。

 最後に,総合交通対策でありますが,まず,えちぜん鉄道,福井鉄道福武線の相互乗り入れについてお尋ねいたします。

 9月1日,えちぜん鉄道三国芦原線,福井大学前西福井駅と新田塚駅の中間に八ツ島駅と日華化学前駅がオープンいたしました。その背景には,熱心に新駅を要望してきた近隣住民の大きな声がありました。第三セクターになって5年目,この間いろいろな企業努力により,えちぜん鉄道全体の乗客は292万人と対前年比12万人ふえており,2駅のオープンによりさらなるアップが望めますし,駅周辺の交通弱者にとっては非常にありがたい話であります。北陸新幹線も平成26年に金沢と同時期開業を目指していますが,新幹線の高架化に伴うえちぜん鉄道の高架化もことしの1月17日,突如勝山永平寺線は予定どおり高架化となりますが,三国芦原線はLRTにて田原町駅から福井鉄道との相互乗り入れで福井駅前につなぎ,田原町駅からは福井口駅まではシャトル便にて,福井鉄道,えちぜん鉄道は田原町駅を介して相互乗り入れする案が示されました。しかし,この案に対しまして福井鉄道側のコメントはないようであります。したがいまして,水面下での話があるのなら別でございますが,相互乗り入れは一方的な発言と言わざるを得ません。あたかも福井鉄道側が相互乗り入れを了承しているかのように聞こえてきています。

 福井鉄道は,昨年12月8日付の新聞によりますと累積赤字が21億円となり,今後もこれ以上の事業収支改善が見込めないことから,沿線3市に維持修繕費と設備投資額の全額助成を要請したとのことではありますが,さらなる企業努力で公共交通を守ろうとしていたものと思っておりましたが,2日前の9月8日の新聞によりますと自主再建は困難で,県や沿線3市に本格支援を求めるとの報道があったことはまことに残念であります。そこで確認いたします。これまでに福井鉄道側と相互乗り入れについて協議の場を持ったかどうか,まずお尋ねいたします。

 前向きの話ができているのなら結構ですが,そうでなければ福井鉄道福武線の支援を含めて,今後の対応をお示しください。

 また,ヒゲ線延伸も公式の場で初めて聞いたとして,地元福井駅前商店街振興組合から延伸反対の要望書が市長,議長あてに出されていますが,駅前広場整備事業と西口再開発事業と相まって慎重な対応が求められるところでありますが,市の対応をお聞かせください。

 北陸新幹線は金沢と同時期開業となるよう陳情している中で,平成26年開業と,えちぜん鉄道,福井鉄道LRTでの相互乗り入れ,同時にできるのが理想であります。どちらが早くなるかはわかりませんが,えちぜん鉄道三国芦原線は福井口駅で勝山永平寺線に乗りかえて,高架で福井駅に乗り入れ,田原町駅での相互乗り入れによる福井駅前乗り入れの2路線として時間帯により使い分け,ダイヤの過密を避けるのも選択肢の一つとして御検討をしていただきたいと思います。

 最後に,交通空白地の解消についてでございます。

 市内バス,郊外バス,さらにはコミュニティバスを含め,すべての路線が市中心部で結節していますが,公共交通空白地をいかに少なくするかが大きな課題であります。民営バス路線は赤字になるとちゅうちょせず路線廃止にするようでございまして,ますます交通空白地がふえていくことになります。福井まちなかNPOの通勤形態調査によりますと,市中心部の事業所では半数以上が電車通勤はなく,公共交通の利用が低迷していることが明らかになっており,さらに自動車検査登録情報協会による自家用車の普及状況では,福井県は世帯当たり1.766台と全国トップになっており,公共交通の不便さをあわせ考えると,自家用車中心になっても仕方がないものと推察いたします。その分,公共交通利用者は減ることになり,路線の廃止につながります。したがって,空白地はふえるばかりで,免許のない高齢者などの交通弱者にとっての空白地解消対策は肝要であります。

 折しも,9月8日の朝刊によりますと,県は11月から,限定路線ではありますが,遠距離バス通学支援を発表との報道がありました。これらにプラスいたしまして,ほかにも福井市西部地区の郊外バスには部分的には同じ道路を走る路線があり,片方のコースをちょっと変更してもらえれば,なおありがたいなと思うわけでございます。

 また,空白地解消対策としてコミュニティバスを増設できないかと思います。私案ではありますが,バス郊外環状路線等を新設し,周辺部に1周1時間ぐらいの環状コースをつくり,右回り,左回りで運行し,現在のコミュニティバス路線の停留所で連結させること。また,最終バスの時刻をイベント開催日や曜日によっては遅くするなど考慮してはいかがでしょうか。

 以上,明快な答弁を期待いたしまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君)  私からは,開発行為と開発審査会及び総合交通対策について御答弁申し上げます。

 まず,開発行為に関する不法建築物についてのお尋ねにお答えいたします。

 これまでに本市が把握し,是正などの行政指導を行った開発行為に関する不法建築物は合計52件ございます。これらの違反物件のうち,議員御指摘のように,当初の許可条件と異なった用途に変更されているものが32件ございます。これらの物件につきましては,これまでも都市計画法の手続に沿って用途の変更に至ります経緯の報告書及び関係資料の提出を求めたり,是正命令などの処置を行ってきたところでございます。

 次に,国道416号沿線の市街化調整区域に立地している不法利用建築物への対応でございますが,今後とも順次立入調査を行うなどして現状を把握いたしまして,違反状態にあるものについては是正するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に,開発審査会の公開についてお答えいたします。

 開発審査会の議事を公開とするか非公開とするかということは,審査会の判断に属する事項でございます。審査会へ付議する案件につきましては,申請者個人のプライバシーですとか企業の将来計画などが多分に含まれており,個人情報の保護及び円滑かつ公正な議事運営を確保するため,福井市開発審査会運営規程第3条におきまして,原則として非公開としておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして,総合交通対策についてお答えいたします。

 まず,えちぜん鉄道から福井鉄道への乗り入れについての御質問がございました。福井鉄道との協議の場に関する御質問ですが,えちぜん鉄道の乗り入れにつきましては現在策定中でございます都市交通戦略の重要課題でございますので,えちぜん鉄道や福井鉄道はもとより,各関係機関などの協力をいただきながら協議をしているところでございます。とりわけ,議員御指摘のとおり,福井鉄道につきましては経営上の課題があることも認識しております。今後とも,乗り入れの方法につきまして最善な解決に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に,地元駅前商店街に対しての対応でございますが,えちぜん鉄道三国芦原線をLRT化して福井駅に乗り入れることにつきましては,御指摘の福井駅前商店街振興組合の方々を初めさまざまな御意見がございます。したがいまして,今後とも関係する皆様の御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に,乗り入れの方法についての御質問でございますが,御案内のとおり,平成17年4月に北陸新幹線の福井駅部が,従来構想の3階建てではなく2階建て構造で工事認可されましたことから,新幹線公表ルートを堅持しつつ,現在福井駅へ乗り入れておりますえちぜん鉄道の運行機能を確保するための案として勝山永平寺線のみ高架化し,福井駅へ乗り入れ,三国芦原線はLRT化し,田原町駅から福井鉄道の路面軌道を走行し福井駅に乗り入れるという案を示しているところでございます。議員御提案の運行方法も含めまして,今後とも関係機関と十分協議してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 最後になりましたが,交通空白地の解消についての御質問にお答えいたします。

 まず,バス郊外環状路線の新設の御提案でございましたが,バス路線につきましては基本的には既存経路を前提に,路線の収支ですとか利用の状況,予測などに基づいて設定され運行されております。また,速達性や定時性,さらにはバス停の設置場所なども含め,経路となります道路の走行条件もバス路線決定の重要な要素でございます。加えて,バス路線は一度設定しますと,周知の問題もございまして変更については容易ではございません。このため,経路の一部変更や郊外環状路線の新設につきましては,議員の御提案や利用者の声を参考に,需要の現状ですとか収支予測等を精査しながら,今後バス事業者と慎重に協議,検討してまいりたいと考えております。

 次に,最終バスを遅くするという提案がございましたが,バスの運行時刻表の変更,追加は利用される方の需要がどれだけあるかが重要でございます。今後,交通事業者の協力も得ながら交通の需要を調べてまいりたいと考えております。

 なお,本市の東西の幹線交通軸として位置づけております西部方面の幹線バスにつきましては,現在地域生活交通活性化会議におきまして最終バスの延長を一つの課題として取り組み,アンケート調査を実施するなどして住民の皆様の意見,要望などを聞いて,その可能性につきまして検討してみたいと考えております。いずれにいたしましても,公共交通機関の空白地の解消というのは重要な課題と認識しております。だれにとっても利便性の高い公共交通の実現に向けまして今後とも十分検討を進めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 開発行為のうち,市街地で建築基準法に定められた容積率や建ぺい率に違反している建築物があるが,どのように対応しているかについてお答えいたします。

 建築物,工作物をつくられる場合,議員御指摘のとおり建築確認申請が必要であります。また,増築される場合も同様であります。さらに,工事完了後には工事完了検査を実施し,申請内容の確認を行っております。違反建築物,工作物につきましては速やかに現地調査を十分行い,建築違反と確認された場合,建築主に対して是正指導,是正措置命令を出し,是正をさせております。また,違反に関与した業者,氏名につきましては県に通知することになっております。今後は市街地を重点的に,違反建築物取り締りのための建築パトロールの強化を図るとともに,市民からの情報提供をしていただきながら,適正な建築物となるよう努めてまいりたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 清掃行政についてお答えいたします。

 まず,合併後の分別回収の取り組み状況についてでございますが,平成21年度を目途に統一することで進めてまいりました。その取り組み状況は,合併時に資源系ごみの缶,瓶,ペットボトルなどの処理を全市統一して行うこととし,さらに集団資源回収の実施を全区域を対象といたしました。平成19年度からは福井地区と分別の異なる容器包装プラスチックや段ボール,紙製容器についての分別を開始いたしましたので,ほぼ福井地区の収集,分別と同様になっております。

 次に,清掃事業全体の一元化についてでございますが,ごみの分別を同一化する手続にあわせまして,各地区の収集曜日,収集回数等については一元化を図ってきております。現在は美山地区について,その他のプラスチック類の分類など,福井地区と同様な処理を早期に実施するための準備を進めているところでございます。なお,越廼,清水地区につきましては,いましばらく時間が必要であると考えております。このような状況の中でございますが,事業系ごみにつきましては地区ごとの許可を撤廃し,ごみの搬入先等を考慮しながら,一元化を図るための仕組みをつくることで関係機関と協議をいたしており,これらの取り組みは美山地区の処理を変更する時期にあわせて実施する方向で検討いたしております。いずれにいたしましても,当初の目標である平成21年度を待つことなく,できるものから,できるだけ早く一元化を図る所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,クリーンセンターの設備についてお答えいたします。

 まず,今回の焼却炉大規模改修について,完成後16年で大改修することが妥当な年数かどうかについてでございますが,御承知のように,クリーンセンターは平成3年に稼働して以来,毎年設備の定期的な点検や部品等の交換を行って維持してまいりました。前年度の点検の結果,焼却炉のボイラーバンクに減肉が確認されましたので交換が必要となり,大規模改修を実施することとしたところでございます。今回の大規模改修を実施することによりまして,現在の施設については10年以上延命を図っていきたいと考えております。

 最後に,市のごみ処理,焼却炉の将来展望についてでございますが,大規模改修をいたしましても老朽化に伴い必ず建てかえの時期が参りますので,合併いたしました地区のごみ焼却や災害時のごみ処理も含めまして,新施設等の整備について今後検討に入る必要があると考えております。



○副議長(石川道広君) ここで暫時休憩します。午後3時25分から再開します。

             午後3時5分 休憩

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             午後3時27分 再開



○議長(谷口健次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,14番 堀川秀樹君。

 (14番 堀川秀樹君 登壇)



◆14番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして3点質問させていただきますので,どうかよろしくお願い申し上げます。

 まず,福井駅東西駐輪場廃止に伴うその対策についてお尋ねいたします。

 ことしの3月定例会におきまして,旧生活創庫1階に設置されております,えきまえKOOCANの仮設自転車駐車場につきまして質問させていただきました。その際,JR福井駅高架下に誘導することと,放置自転車の撤去を行っていくということで対処していくとの答弁をいただきました。また,今後AOSSA(アオッサ)や西口再開発ビルの建設に伴い新規需要や商業地区からの流入等も考えられるということから,JR福井駅南側における駐輪場の確保に努力をしていきたいとの答弁をいただきました。私はこのとき,えきまえKOOCANの仮設自転車駐車場の利用者が,ちなみにこの駐輪場は378台を収容する大きなものでございまして,利用率は90%を超える超人気駐輪場なのであります,この廃止によりまして,北側高架下の駐輪場までわざわざ自転車を置きにいくとはとても思えないと思いました。しかし,AOSSA(アオッサ)や西口再開発ビル等の新規需要や商業地区からの流入に対して南側に駐輪場を確保するという,そういう計画のもとで,その間の暫定処置ということであるならばいたし方ないと判断したわけであります。ところが,何と今度は東口の仮設自転車駐車場も廃止の予定で,これもやはり北側の高架下へ代替を考えているわけであります。

 理事者の皆さん,もし皆さんがこの両仮設駐輪場の利用者であったなら,西口からですと300メートル,東口からですと230メートルも北側の駐輪場に皆さんならとめに行かれるでしょうか。もっとわかりやすく申し上げますと,この市役所の駐輪場に置いておけた自転車が,あしたから福井県庁正面の御本城橋の前あたり,そこまで持っていってほしいというふうに言われているのに値するわけであります。果たしてそこまで持っていく利用者がどれだけいるのでしょうか,私は不安でなりません。私の予想ではかなり利便性が低下したことにより利用者は激減し,放置自転車の増加も懸念されるわけでありますが,何度も申し上げておりますけれども,何よりも,新規需要者に対して新しく南側に駐輪場の確保を打ち出しているわけでありますから,東口の仮設自転車駐車場が,ここは300台の収容ができます,ここの部分の廃止については,新規需要が増加したことと同じ状況であると考えるべきであります。私は,担当部局が案内看板の設置や駐輪指導員を配置することや,放置自転車の撤去によってこの問題が解決すると安易に考えているというふうに思えてなりません。福井駅西口,東口を訪れる市民にとっての利便性が低下することになれば,その足が町中に向かわなくなるということであり,放置自転車が増加することは,歩いて楽しいまちづくりを目指す商店街にとっても大きなマイナス要素となってくるわけであります。そこで,早急なるJR福井駅南側の駐輪場の整備を求めます。御所見をお尋ねいたします。

 次に,駐輪場の有料化についてお尋ねいたします。

 昨今,全国の再開発エリアにおきまして場所の確保も難しいという観点から,駐輪場の有料化が目につくようになってまいりました。自転車を嗜好品と考え,よいものを長く大切に楽しむために有料化を支持する利用者の声も聞こえてきております。有料化にすることによって,その利用者増にもつながるというふうに見込まれますけれども,無料駐輪場の整備がおくれる中,一つの打開策として提案申し上げます。御所見をお尋ねいたします。

 続きまして,相互乗り入れについてお尋ねいたします。

 福井鉄道福武線に対する考え方についてでありますけれども,何度も新聞報道がなされてはおりますけれども,福井鉄道は昭和8年に武生新,福井駅前間を運行以来,福井市,鯖江市,越前市を結ぶ住民の皆様の足として,通勤,通学,通院,レジャー,買い物などに利用されてまいりました。年間利用客は163万人を維持しており,全国屈指の車社会である本県の中で,公共交通としての社会的使命を果たすべく日々利便性向上に努めておられます。特に,鉄道事業者として安全を何よりも第一と考え,その財源を資産の売却や人件費の削減で捻出してまいりました。特に,2度の重大事故を起こし廃線に追い込まれた京福電鉄を教訓に,これまで大きな事故もなく安全に営業を続けてきております。しかし,昨年11月,福井市長及び福井市議会議長あてに福井鉄道側から陳情があり,その支援について議会運営委員会で議論していただきましたように,福井鉄道の経営は非常に深刻な状況となっております。引き合いに出して大変申しわけありませんが,京福電鉄事故の原因となりましたATSの不備につきましても,乗客の安全を第一に,いち早く装備をいたしておりますし,軌道のふぐあいについても身を削って安全性を何よりも最重要課題といたしまして,このような状況下の中でも必死で取り組んでいるわけであります。

 私は今回調査をするまで,ここまでかたくなにお客様の利便性,安全性を追求している企業だとは思っておりませんでしたが,若い運転手が懸命にお客様を気遣う姿を見ると,行政がどれくらいこの努力を評価しているのかが気がかりでなりません。同じ鉄道事業であるえちぜん鉄道と比べた場合,決して満足できる補助金ではなく,越前市,鯖江市が前向きな考えを示している中,福井市が新たな施策を打ち出すべきと考えるものであります。えちぜん鉄道の相互乗り入れを進める上でも重要な案件であると考えます。福井市としては,市内エリアの駅及び軌道を買い上げるぐらいの意気込みで取り組まなくては相互乗り入れの成功はないと思いますし,以前,大森前市議会議員が提案されておられましたように,福井鉄道とえちぜん鉄道のワンコイン共通運行を実現させ,北は新田塚駅,東は越前新保駅,南はハーモニーホール駅をそのエリアとし,公共施設,総合病院,大型商業施設を結ぶ利便性を向上させることこそが坂川市長の求める,推進されておられます高感度コンパクトシティが現実のものとなるのではないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。

 次に,ヒゲ線延伸と商店街についてお尋ねいたします。

 今日まで,相互乗り入れやヒゲ線の延伸については幾度となく議論が交わされ,何人もの議員が質問してまいりましたが,いずれも先送りに答弁されているような,そんな気がしてなりません。本日の青木議員,稲木議員に対する答弁につきましても,論点をずらした答弁のように聞こえてなりません。特に,3月定例会におきましても稲木議員の方から,三国芦原線の乗客はもちろん,沿線住民のほとんどが福井駅まで延伸となると思っている,延伸は既成事実ではないのか。また,電車をイベントのためにとめるには高額の保証金が発生して開催のネックとなっているが,その対応策は。また,私自身も単線であるヒゲ線利用の相互乗り入れを実現する場合にはウェイティングレーンの整備が必要で,延伸が絶対条件となるのではないか。また,福井駅前商店街振興組合より提出されておりますヒゲ線延伸反対の要望書に対する所見はとの質問をさせていただきましたが,「ヒゲ線については重要な課題としてとらえております」という,たったそれだけの答弁で終わってしまっております。全く質問に対する答えとは言えない,ピント外れの答弁が返ってきているわけであります。また,相互乗り入れに伴い延伸となった場合,イベント開催はスペースの確保や費用的な部分も含めて不可能であると訴えているのにもかかわらず,答弁では,「これまでのような形でイベント開催ができる方向で検討をしていきたいと考えております」と,答えにはなっていない答弁をしています。本当に心から市民や商店街の声に耳を傾けていたなら,こんな気持ちのこもっていない上辺だけの答弁にはならないはずです。そこで,いま一度相互乗り入れ,ヒゲ線の延伸についてお尋ねいたします。

 この間6カ月の時間が過ぎております。十分な検討時間はあったと思いますので,より中身のある明快な答弁を求めます。

 また,福井駅前商店街振興組合より提案されておりますシンボルロードからの福井駅西口駅前広場乗り入れ案について,いま一度現実に取り組んでいただき,そのシミュレーションからまちづくりを進めていただきたいと考えますがいかがでしょうか,お答え願います。

 最後に,第60回全国植樹祭についてお尋ねいたします。

 本県2回目の全国植樹祭を第60回という記念すべき節目の大会として開催できることに大きな喜びを感じるとともに,この大会をしっかりと成功させねばならないというプレッシャーもはかり知れないものであると思います。それでは,成功とはどういったことが考えられるのでしょう。それは,やはり全国からたくさんの方々に福井にお越しいただくことであり,福井のよさを味わっていただくことであると私は思います。しかし,何より大切なことは福井県民,市民の皆様に高い関心を持っていただき,まず地元の盛り上がりをつくり出すことではないでしょうか。それが来福された方々へのおもてなしの心や,きめの細かいサービスにつながると私は考え,それが成功の第一歩だというふうに思っております。

 その盛り上がりをつくるために,この節目の第60回大会を飾るにふさわしい,ことし新しくなったばかりのお召し列車にお乗りになられての天皇皇后両陛下の御来福を願うものであります。このお召し列車とは,天皇皇后両陛下が特別のときにお乗りになられる専用列車でありまして,最も注目の的となる鉄道界の目玉商品なのであります。お召し列車で両陛下が来られるというだけで,福井駅前や福井駅構内にあふれる人の波と歓声が今にも聞こえてきそうであります。鉄道沿線には全国から来られた鉄道ファンが三脚を立てて,至るところでお年寄りや子供たちが植樹祭の話をしている,そんな光景が目に浮かぶのであります。岡山県にお召し列車が来られたときも大変な数のSLファンが詰めかけ,絶景ポイントには600人ものカメラマンが陣取ったそうであります。そこで,ぜひとも天皇皇后両陛下におかれましてはこのお召し列車をお使いいただきまして,おいでいただけますよう県都福井市として要望していただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。

 また,このお召し列車がもし福井に来られた際,福井駅周辺の状況がどうなっているかはとても危惧するところでありますが,少なくとも福井駅西口,東口両広場におきましては全国植樹祭のイメージがつくりやすいように配慮していただけますよう,その辺の計画のすり合わせにつきましては各担当の部局が連絡を密にしていただきまして取り組んでいただけますよう,よろしくお願い申し上げたいと思います。そのことに関しましても,御所見をお尋ねいたします。

 以上,3点質問をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 福井駅東西駐輪場廃止に伴う対策についての御質問にお答えいたします。

 まず,東口駅前広場の工事着工に伴う東口仮設駐輪場の廃止後の対策でございますが,新幹線駅部とえちぜん鉄道の軌道の間に東口から高架下駐輪場へアクセスできる仮設道路を設け,高架下駐輪場を利用していただくことといたしております。つきましては,事前に利用者に対し仮設駐輪場廃止の告知や高架下駐輪場への案内を行う看板を設置いたしますとともに,駐輪指導員による状況に応じた高架下駐輪場への適正な誘導を行いたいと考えております。また,一方で,放置自転車の発生も懸念されますので,福井駅周辺の放置自転車の撤去にも力を入れてまいります。

 次に,西口の旧生活創庫跡地の仮設駐輪場についてでございますが,この駐輪場は福井駅西口中央地区再開発事業の進捗に伴い閉鎖をしなければならない時期が参ります。したがいまして,利用者の方々に御迷惑をおかけしないためにも,新たな駐輪場の設置が必要となるわけでございます。しかしながら,設置場所や経費等の問題もございますので,今後暫定駐輪場の確保も含めまして十分検討し,適切に対処してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。

 次に,駐輪場の有料化についてお答えいたします。

 議員御指摘のように,駐輪場における盗難など犯罪の防止のため,安全面での対策を強化していくことは大変重要であると考えております。ところで,本市は自動車への依存度が高い都市でございますが,過度の自動車利用を抑制し,さまざまな交通手段により,だれもが気軽に出かけられるまちづくりを目指す中で,本年6月に自転車利用環境整備計画を策定し,自転車の利用しやすい環境づくりを進めることといたしております。このように,現在自転車の利用を促進したいと考えております中,駐輪場を有料化いたしますと放置自転車の増加を招くほか,自転車利用そのものを抑制することにつながることも予想されますので,現段階においては有料化は難しいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君)  私からは,えちぜん鉄道から福井鉄道への乗り入れに関する御質問についてお答えいたします。

 まず,1点目の福井鉄道福武線に対する本市の方針,考え方でございますが,同鉄道は年間利用者約160万人のうち約130万人の方々が福井市に関係するお客さんということで,本市にとっても極めて重要な交通機関でございます。このため,現在策定中の市民本位の便利な交通の実現を目指します福井市都市交通戦略におきましても,丹南地区及び本市の南部方面と本市中心部を結びます主要な交通幹線軸として位置づけておるところでございます。現在,同線に対しましては県や沿線市と連携しながら,運行維持や車両更新などに対する補助を行っておりますが,今般,議員御指摘のとおり,懸命な努力にもかかわらず,長年の借入金の累積などもございまして逼迫した経営状況であることが公になりました。本市といたしましては,このような経営状況の中で,さらに新たな支援を行うためには将来的にも安定して運行が続けられるような経営スキームが必要と考えておりますが,今後,福井鉄道から正式に支援の要請がございましたら,県当局及び越前市,鯖江市と支援策について協議,検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,2点目の駅前通り単線区間の延伸と商店街についての御質問についてお答えいたします。

 えちぜん鉄道の福井鉄道への乗り入れにつきましては,北陸新幹線公表ルートを堅持しながら,現在福井駅を起点としておりますえちぜん鉄道の福井駅乗り入れ機能を確保するための方法でございまして,三国芦原線をLRT化し,田原町駅から福武線に乗り入れる案を示しているところでございます。現在えちぜん鉄道を利用されている方々の利便性を確保いたしますためにも,えちぜん鉄道から駅前広場への乗り入れというのが不可欠でございますまので,策定中の福井市都市交通戦略の重要な課題の一つとしてとらえ,議員御指摘のウェイティングレーンの整備を初めとする幾つかの課題や延伸方法,技術的問題点などをさまざまな角度から精査,検討いたしております。

 乗り入れルートでありますが,まずは既存軌道の活用を前提に検討中でありますが,議員御指摘のシンボルロードを通る延伸案など,他の方法も考えられます。単に電車だけではなく,歩行者や自動車も含めた他の交通手段も含めまして,総合的な観点から最適な交通計画が作成できますよう,今後都市交通戦略協議会の中で十分に検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,第60回全国植樹祭についてお答えいたします。

 まず,1点目の天皇皇后両陛下の来福時のお召し列車の御利用についてでございますけども,現在植樹祭開催の2年前ということでもありまして,天皇皇后両陛下の御順路等も含めた案件につきましては決まっておりません。今後視察場所,あるいは宿泊場所などの選定,調整が行われ正式に順路が決定されると伺っているところでございます。

 なお,この件の発表時期につきましても,警備上等の関係もございまして現在未定となってございます。

 お召し列車の御利用につきましては,両陛下御来福時の一層の盛り上げを,我々も大変期待をしているわけでございますけども,議員御提案のことにつきましては,要望することが可能かどうかも含めまして,県あるいは関係機関との協議の中で進めてまいりたいと考えてございます。

 次に,2点目の福井駅周辺での歓迎に向けた取り組みについてでございますけども,植樹祭には今ほど申し上げました天皇皇后両陛下をお迎えして,全国から大勢の参加者が福井に訪れます。そういったことから,この機会に歴史文化豊かな福井市,あるいは食べ物のおいしい福井市を広く全国に発信をするためにも,県と緊密な情報交換を行いながら,全市を挙げた全国植樹祭のイメージづくりと歓迎準備を検討していく必要があると考えております。

 なお,そのためにも我々庁内の連携が重要であると。こういったことから,去る8月22日に全庁的に13部32課による第1回関係所属連絡会を開催いたしまして,今後の取り組みについてのそれぞれの意思の確認といいますか,計画も含めた事前の確認を行ったところでございまして,今後とも各所属と密接な連携のもとで,さらには県あるいは関係機関としっかり連携をとりながら,全国からの参加市に福井のすばらしいいろいろなものをアピールできるような,そういった取り組みを検討してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



◆14番(堀川秀樹君) 自席から再質問させていただきます。

 先ほど佐藤特命幹兼都市戦略部長の方から御答弁いただきましたように,確かにスキームが必要であるというふうなお言葉もいただきましたし,沿線3市を取りまとめる県の方では,まずは福井鉄道自身が具体的な経営の方針や改善策を示すべきだというふうに言われているようであります。ですが,もう既にかなりの努力をしてまいりまして,その中では,もちろん低床車両の導入もしましたし,バリアフリー化もしております。ダイヤの改正とか,それから時刻表の配布,そして子供の無料乗車,ビアホール電車の運行や廃車となりました車両のさよなら運行,そして電車内での絵画のコンクール,そして割引,いろいろな施設のタイアップによる,その施設というのが神明苑とかラポーゼかわだ,湯楽里とかという施設なんですけれども,そことのタイアップもしてまいりました。何よりも社員教育の充実ということで,モチベーションが下がりかけている社員に対して一生懸命接し,努力をしてきたわけであります。いわばこの涙ぐましい努力をしてきた中で,もはや万策尽きてしまった,そのような状況の中でSOSを出している,そういうことでありまして,いま一度そういった形での評価,判断をしていただきたいというふうに思います。御所見を願います。

 それから,相互乗り入れのことでありますけれども,相互乗り入れと,それから延伸というのは別々にお考えなのでしょうか。何度も申しますように,相互乗り入れをするためにはウェイティングレーンが必要でありますから,必ず延伸がそれについてくるわけでありまして,相互乗り入れを目指すのであれば延伸のことも同じ度合いで,同じ重さで交渉の場に立っていただかなくては理解する方が迷ってしまいます。そのことも含めて質問させていただきます。

 また,相互乗り入れになった場合,そのヒゲ線上に約250メートルほどの距離がこの間にあるんですけれども,何と信号機のない横断歩道が5つあるんです。入り口と出口には信号がありますから,それを含めると7つあるわけです。これは,いかにこの道路が歩行者に対して気配りをしてつくられたものであるかということであります。要するに,安全・安心な歩き方ができる,歩きやすい市街地を本来福井市のまちづくりとして目指してきたはずなのであります。この駅前商店街についてはその回遊性を重要視して,この短い間に,短い距離の中で5つも横断歩道があるということなのであります。ただ,この横断歩道,渡っておりましても車はとまってくれますが,電車はとまりません。3分間隔,5分間隔というふうに言われておりますこの相互乗り入れになった場合の電車の往来の際,電車にとまっていただけない横断歩道が5つあっても,ここを渡ろうとする人たちにとってはそれが脅威となることは想像できるというふうに思います。皆さんの子供さん,お孫さんのことを考えていただきたいと思うんですけれども,子供たちだけでこの信号のない横断歩道を渡らせることができますか。もしくはお孫さんたちに,この場所で自由に遊ばせることができるでしょうか,そのことをいま一度お考えいただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君)  今2点ほどございましたが,まず最初に福井鉄道のお話でございます。努力をしてきた中でSOSを出しているのではないかというお話でございましたが,先ほども申しましたように,福井鉄道につきましては都市間鉄道でもございますが,福井市内の方々,非常に多くの方が利用されているという状況でございます。しかしながら,先ほど申しましたように,どう支援していくかということにつきましては,まず県当局,また関連する越前市,鯖江市とも十分に協議してまいりたいと考えております。

 続きまして,延伸と相互乗り入れについてのお話がございましたけれども,相互乗り入れにつきましては,当然御指摘がありましたように,現在の福井駅まで行っているえちぜん鉄道の機能確保ということで,えちぜん鉄道に乗って福井駅まで行けるということが必要条件だというふうに考えております。したがいまして,相互乗り入れ等は,えちぜん鉄道から福井鉄道への乗り入れということは福井駅への延伸とセットであるという御指摘のとおりだと考えております。

 最後に,信号の話がございましたけれども,どれだけ今後運行するかというのはあくまで明らかになっておりません。しかしながら,実際どうなるかということもございますけれども,諸外国の例で申しますと,ドイツのフライベルグですとかアメリカのポートランドなど,普通に軌道の中を人が歩いているというふうな光景も目にしております。そういう意味では,軌道と歩行者の共存というのは十分できるものではないかと考えております。



◎市長(坂川優君) 福井鉄道福武線の存続につきましては,実は今日まで債権者である金融機関の姿勢とか,あるいは親会社であります名古屋鉄道の姿勢とか,十分に私どもとしてつまびらかにわかってないところもございました。次第にその点がだんだんはっきりしてまいりましたので,つまり将来的に何とか鉄道として残したいと,そういう意思がはっきり示されたものでありますので,改めて今後県を中心として,私ども沿線3市と懸命にこの問題に取り組んで,何とか残すべくその方向でいろいろ検討してまいりたいと,こんなふうに存じております。



○議長(谷口健次君) 次に,33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,市民から寄せられました意見や要望を市政に反映する立場から質問いたします。

 まず,定員適正化計画の問題点と職員配置についてお尋ねします。

 さきの平成8年度から平成17年度に行われた職員削減計画で300人という目標を大幅に上回る約400人もの職員が10年間に削減されましたが,さらに国の方針で,平成18年度から平成22年度までの5年間で125人を削減するとして定員適正化計画を市長は推進しています。昨年1年間で市は民間委託を行ったから実質減ったのは40人程度と言っておりますが,実数では72人も減らしています。このような大幅な職員削減が行われているために,労働条件の悪化,過重負担で職員の病気が大幅にふえ,市民サービスに直結している保育行政などでも問題が出ています。

 保育の現場では,以前は早朝保育や延長,長時間保育など正規保育士が必ず配置されていましたが,現在では余りにも正規職員を減らし過ぎたために非常勤職員が配置されるところがふえていると言われております。事故や災害があったらだれが責任を持つのかといった不安の声も聞かれます。保育措置児童は,平成19年度当初で公立2,779人,私立4,419人,計7,198人と,ここ5年間で550人ほど増加しています。合併したこともありますが,三谷館保育園の民間移譲や勝見保育園の休園で減らしても公立だけで170人ふえています。10年前には2,428人の児童に対して正規保育士262人だったのが,現在2,779人の児童に対して同様に249人です。私が以前から指摘している産休明けや乳児の年度途中の受け入れができないことや,重度や中・軽度の障害児保育やふれあい保育も前年度と比べて11人減っていますが,職員の配置ができないために市民ニーズにこたえられない状況になっています。非常勤職員の増加や産休明けや乳児の増加などの状況の変化があり,この児童数や保育士数だけで見ることはできませんが,労働条件,保育条件が悪化していることは明らかではありませんか。だからこそ,病気なども含め定年前の退職者が増加しているのでしょう。退職者数に対する新採用数,非常勤職員数,さらに定年前の退職者数と,その理由を明らかにしていただきたい。また,腰痛などを訴えている職員や通院している職員数についてもお尋ねいたします。

 このような実態にもかかわらず,来年度にはさらに正規保育士を減らすということで,どうやって運営していけばよいのか,事故などに遭ったら大変と現場で不安の声が高まっています。市民から見ても,職員の状況からもこれ以上の削減は行うべきではないし,正規保育士をふやすべきだと考えますが,いかがお考えですか,お答えください。

 市職員全体で見ても,病気で長期に休まなければならない人がふえています。病気で休む人数は年間150人前後となっていますが,病気休暇日数が5年前の累計日数で約5,600日から,昨年度は1万1,000日と約2倍になっています。中でも精神及び行動の障害によるものが,昨年度は27人で,5年前の9人から3倍,日数でほぼ9倍となっています。特に,精神疾患が急増していることは労働条件の悪化や過重負担によるストレスと思われますが,休暇がとれない,残業がふえてしんどいなど,日常的に現場でこのような声が多く聞かれます。病気で長期に休む人がふえていること,精神的疾患がふえている要因はどこにあるとお考えですか。また,その改善策をどう取り組んでおられるのか,お尋ねします。

 また,現場の実態を無視した定員適正化計画の見直し,中止を求めるものですが,見解をお尋ねいたします。

 次に,災害対策についてお尋ねします。

 近年の地震や豪雨など,災害が多発する状況に多くの市民が不安を抱いています。最近では防災という視点での対策を強化するようにはなってきましたが,十分というにはほど遠い状況です。まず,地震対策ですが,地震による死者の88%が家屋や家具等の倒壊によるとの調査結果などから,国の耐震改修促進法が2年前に改正され,補助制度も拡充されました。市としても,耐震改修促進法に基づき耐震改修促進計画を策定し,目標を持って取り組みを進めることが重要です。同時に,耐震診断だけではなく耐震改修の補助制度もつくり,支援していくよう求めるものです。これまで耐震診断の補助が行われてきましたが,診断を行った方の多くが改修まで至らない状況で,財政的な負担が大きいことから決断できないという声を聞きます。全国的にも耐震改修の補助制度を持っている自治体が450ほど,4分の1近くになってきています。神奈川県綾瀬市では,改修費の3分の2の補助で,1軒100万円の限度額で補助する制度となっています。そのほか,耐震診断を無料にしているところや設計費用を補助しているところもあります。耐震改修の補助制度や国の所得税や固定資産税の控除,減額等を盛り込んだ耐震改修促進計画をつくるよう求め,市長の見解をお尋ねいたします。

 また,家具の転倒防止対策についても,あわせて進めることが大事ではないでしょうか。金具やゴム製のシートなどを家具や家電に取りつけるという簡単で身近にできる対策ですが,なかなか実際に見て試してみないと進まないという面もあると思われます。防災訓練や地域での行事,公民館の講座などで普及を図る取り組みを求めるものですが,お尋ねいたします。

 2つ目には,洪水,水害対策についてです。

 最近の局地的な豪雨などに市民の不安も高まっています。平成16年福井豪雨災害では足羽川堤防の破堤や各地の中小河川の越水によって大きな被害となりましたが,その後河川改修とあわせて,貯水池や貯留管,遊水地などの対策が進められてきています。現在進められているものでどの程度の雨水対策になるのか,また今後の計画についても明らかにしていただきたいと考えます。

 全国的にも,都市型水害を防ぐための対策として雨水浸透升や雨水貯留槽の普及が進められています。雨水浸透升は通常の雨水升と違い底と横に穴があいているもので,升の底と周りを砕石で覆い設置するものです。雨水が地下にしみ込むことによって川に流れ込むまでの時間を長くし,河川のはんらん等を防ぐとともに,地下水も確保し,樹木の補水や湧水の復活などに役立つというものです。福井市の中心部や住宅地,市街地はアスファルトで覆われているところが多く,雨水が一気に河川に流れ込む状況が広がっているのではないでしょうか。

 このような状況から,国の方でも浸透性の歩道整備なども行うようになってきました。東京都の小金井市では,雨水浸透升の補助制度で設置件数が約1万2,000件,浸透可能家屋件数のほぼ半分となっており,ドイツやスイスの各都市の設置率を上回っているとのことです。小金井市議会でも地下水と湧水を保全する条例を制定し,地下水保全を進めているということです。東京都の各自治体では,東京都の補助制度を活用しています。

 大阪府の茨木市では,初期の合流式下水道整備区域での多発する内水被害に対して雨水浸透升や雨水貯留槽の設置を,4年前からは補助制度をつくって進めています。

 このような各地の取り組みを学び,市としても進めていただきたいと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 3つ目には,市民による防災まちづくり活動の取り組みを広げていくことです。

 現在進められている自治会単位の防災組織づくりですが,現状は行政から言われたのでつくったという認識のところがまだ多いのではないでしょうか。防災まちづくりにおいては,地区の災害危険詳細調査とその公表,防災課題の抽出,地区の防災計画づくりなど,地区住民が専門家などの協力を得て進めることが必要です。そのためには問題意識を持ったリーダーの養成や市民の防災学習の取り組みを系統的に行うことが大切です。現在行われている学習会や講座等の状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に,公立保育所施設の建てかえ,耐震改修についてお尋ねします。

 昨年度行われた耐震診断で,補強を要するD判定が4カ所,倒壊などの相当な被害が予想され建てかえが必要なE判定が4カ所あることが明らかになりました。私が保育園の名前を明らかにするよう求めましたが,市長や理事者は保護者に心配をかけるとして公表しませんでした。しかし,市が行った耐震診断は,国の耐震改修促進法の改正で拡充された補助を受けて行われたものですが,国の方針として公共施設の速やかな耐震診断と結果の公表が明記されています。防災という考え方は,耐震診断やハザードマップなど危険なところを調査し,その情報を公開して,行政と市民が共通の認識を持ってその対策を考えていく,危険から市民を守るための基本的な取り組みであることは,専門家だけでなく広く知られているところであります。私たち日本共産党議員団は,市の情報公開制度で保育所の耐震診断の資料の公開を求め,市民に公表しました。市民からは,やっぱりそうだったのかという反応で,むしろ今地震がふえているのに知らせようとしない行政の方がおかしいというものでした。市の態度は,その防災の原則に反するということをしっかりと認識するべきです。そして,このような状況になるまで放置していたことを関係の保育所関係者や保護者に謝罪し,改修や建てかえについて説明するべきです。少なくともE判定とされた4つの保育所については,建てかえを行うべきだと考えます。一時休園している勝見保育園を活用したり,一定の土地や建物を確保すれば建てかえは可能だと考えますが,市長の見解と対応についてお尋ねします。

 また,これら8つの保育所も含めて建築して30年以上経過した施設は20カ所にも及びます。年々老朽化が進むのですから,今後の建てかえ,改修計画を立てていただきたい。小さい子供が毎日長時間生活する場所こそ優先して整備するべきだと考えます。坂川市長の見解と対策についてお尋ねします。

 次に,公立保育所の民間移譲についてお尋ねします。

 さきの6月定例会で,保育所施設の耐震化への対応は民営化の方針に基づき対応するとして,建てかえや耐震化を行った施設を民間移譲の対象にしようとしていることが明らかになりました。耐震化の問題と民間移譲の問題は全く別の問題であり,一緒にするべきではありません。しかも,民間移譲の新たな基本方針を市が一方的に決めるやり方は,市民不在そのものではありませんか。以前の計画では,4つの公立保育所を民間移譲する考えでしたが,実際には三谷館保育園のみでした。あとの3カ所は説明会の開催もできなかったということです。

 福井市だけではなく,今全国的に民間委託を進めようとする行政と住民との間で意見が対立し,差しとめ訴訟など強引なやり方,合意を得ないまま進めるやり方に対して,行政が敗訴する例も出ております。本来,市民のための施設である保育所について,民間移譲の基本方針も選定も勝手に行政が進めることなどあってはならないことだと考えます。この問題については今年度中に策定するとしておりますが,保護者や保育関係者,市民など幅広く意見を聞くべきで,急ぐべきではないと考えますがいかがでしょうか,お尋ねいたします。

 あわせて,市が導入を考えている認定こども園制度についてお聞きいたします。

 この制度の問題点は,以前から指摘しているように,現行の保育制度と比較して保育士の配置や給食などの水準が下がること,保育料は施設運営者が決めることになり,契約が施設と保護者の直接契約となり,もしも保育料が払えなければ利用できなくなることなど,これまでの保育制度が変質してしまうという大問題です。このような制度についても市民に説明もせず,意見も聞かず導入することは許されません。少なくとも市民に対して基本方針を説明し,議論する場を設けることが必要だと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 次に,公契約条例(法)の制定についてお尋ねします。

 公契約条例(法)とは,公共事業の現場で働くすべての労働者に対し,賃金の最低基準額を条例や法により保障するという考え方です。国際的にはILO,国際労働機関第94号条約が採択されており,当たり前のことだと言えますが,日本はこの条約を批准していません。これは先進諸国の中では異例のことであり,早急に批准し改善を図ることが求められております。

 建設産業を中心にして,賃金,下請単価切り下げで生活や仕事がやっていけないと,建設関係の組合や自治労などで条例や法の制定を求める運動が広がってきています。公契約法や労働者の賃金等の確保,あるいは自治体に対する条例の検討の意見書を決議した自治体は,ことし4月時点で全国35都道府県初め467自治体になっております。

 現状を見ますと,現行の総価方式ではすべての経費が一緒に扱われるため,請負代金における労務費部分が明らかにされていません。このため企業の利益が追求される中で,実際には現場労働者の労務費部分が自由に削られてしまい,下請を重ねるほどに労働者が受け取る賃金額が少なくなっていくのです。私がお話しした中小,個人の業者や労働者の方々は,一様にこの法律の実現や制度改善を求める声ばかりでした。

 6年前に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されましたが,その附帯決議において「建設労働者の賃金,労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」と明記されており,市場任せの無法状態を是正するために行政が決定的な介入をしていくことが必要です。

 公契約に関しては,建設産業関係だけではなく出版,清掃,給食なども同様の状態に置かれており,共感が広がっているのです。ぜひ市として国に公契約法の制定を求めること,また市として条例や要綱などで実現していただきたいと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。

 (総務部長 吹矢清和君 登壇)



◎総務部長(吹矢清和君) 定員適正化計画の問題点と職員配置についての御質問にお答えします。

 まず,保育士の今年度の退職者数は,現在のところ18名であります。このうち定年前の退職者数は12名で,その理由は家庭の事情を初めとして職員それぞれ個別の理由があるものと考えております。一方,採用予定者数は8名でございます。なお,非常勤職員数は187名となっております。

 腰痛につきましては,毎年の健診で平成16年度23名,平成17年度24名,平成18年度23名の保育士が指導を要するというような診断結果となっております。なお,通院している職員数の把握はできておりません。

 次に,保育士の配置につきましては,今後とも園児の安全を最重点として,保育園を取り巻く諸情勢を見きわめつつ,職員数を確保していきたいと考えております。

 次に,長期病休者が多くなり,特に精神及び行動の障害の疾病がふえてることについてであります。この原因には,仕事の量だけでなく,仕事の難易度,人間関係などの要因が複雑に関係しているものと考えられます。職員の安全衛生につきましては,多面にわたる対策を実施しておりまして,特にメンタルヘルス対策につきましてはさまざまな研修,専門医等によるメンタル相談,ストレスの自己診断等を実施する中で,予防と早期発見,早期対応に努めております。

 次に,定員適正化計画の取り組みについてであります。社会情勢の変化等を踏まえ,対応すべき行政需要の範囲,施策の内容や手法を改めて見直しながら,必要な事業には必要な職員数を確保しますとともに,事務・事業の見直しや民間委託等の推進の状況を見きわめながら,全体として適正な職員配置にしようとするものでございます。

 今後ともこの計画の実施に当たりましては,市民サービスの低下を招くことがないようにすることはもちろんのこと,職員に過剰な負担を強いることとならないよう職員の健康管理にも十分配慮し,適正かつ効率的な職員配置に努める所存でございます。

 引き続きまして,災害対策についての御質問のうち,まず地震の際の家具の転倒防止に関しお答えします。

 新潟県中越沖地震でも家具の転倒や落下が原因となって多くの方が負傷されています。家具の転倒・落下防止対策は防災上大変効果があり,しかも比較的容易にできることでもありますので,啓発が大切であります。

 本市では「わが家の防災ハンドブック」の中で家具の転倒・落下を防ぐポイントを掲載しています。この冊子は常日ごろから活用していただくために平成17年度に全戸へ配布しておりますし,その内容をホームページでも掲載しております。また,自主防災組織や各種団体の防災研修等の機会をとらえまして,対策の普及に努めています。このほかにも幾つかの事務・事業の中でも取り組みを進めているところであります。これからも身近な地震対策として家具の転倒・落下防止が進みますように創意工夫しながら,わかりやすく効果的な啓発に積極的に取り組んでまいります。

 次に,市民による防災まちづくり活動の取り組みに関してお答えします。

 自主防災組織の結成率はおかげさまで現在93%に達し,地区連絡協議会も48地区すべてにおいて組織されています。ことしの総合防災訓練においても多数の市民の皆様の御参加をいただき,防災への関心の高さがうかがえるところでありまして,まことに心強く,感謝を申し上げます。

 現在,組織をつくるだけで終わることなく実質的に機能しますように,関係所属が連携して取り組んでいます。消防局においては,火災を含めた災害発生時の対応に関する教育や訓練を実施しています。これは参加していただきやすいように,日曜,祭日はもとより夜間や早朝でも対応しております。危機管理室においては,地域に出向いて研修を実施しておりまして,防災センターが自主防災組織のリーダー研修などを担当しています。今後とも地域防災力の向上のため,こうした取り組みを工夫しながら着実に継続していきます。

 また,このたびの9月補正予算案におきましては,自主防災活動実践ガイドを作成する経費を計上しています。これを活用し,自主防災組織における地域の実情に応じた活動を支援していきたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 私の方からは,災害対策のうち耐震改修の補助制度や所得税,固定資産税の控除,減額等を盛り込んだ耐震改修促進計画の作成についてお答えいたします。

 本市におきます耐震改修の補助制度につきましては,国の基本方針及び福井県建築物耐震改修促進計画を勘案して,本年度中に福井市建築物耐震改修促進計画を作成いたします。

 さらに,今後のあり方につきましては,緊急輸送道路沿道の住宅を対象に事業計画を検討していく予定であります。

 次に,耐震改修工事を行ったことによります所得税,固定資産税の控除,減額等につきましては,ホームページ及び広報紙に掲載し,市民の方々へ周知を図っていきたいと考えております。

 (下水道部長 坂本文明君 登壇)



◎下水道部長(坂本文明君) 災害対策についての中の福井市における現在の浸水対策事業と今後の計画についてお答えいたします。

 まず,雨水貯留施設につきましては,平成18年度末までに町屋1丁目,町屋3丁目,松本4丁目及び田原2丁目地区の4カ所の雨水貯留施設が完成いたしております。そして,供用開始をいたしております。今年10月には木田・春日地区及び西木田・みのり地区の雨水貯留槽が竣工いたします。日之出及び月見・みのり地区におきましても当初計画どおりの事業進捗を見ております。また,今年度新たに文京1丁目,南四ツ居地区の2カ所で工事に着手いたします。これらの貯留施設は43.1ミリの降雨強度に対応することとなっております。

 なお,浸水対策につきましては,緊急的な浸水対策と位置づけており,平成20年度を目標にすべて完了する予定でございます。

 今後は老朽化が進んでおりますポンプ場などの下水道施設の改築更新にあわせて,雨水排除能力の増強を図っていきたいと考えております。

 また,河川における対策といたしましては,平成16年度から準用河川底喰川におきまして開発地区に遊水地設置を河川整備事業により着手をいたしております。さらに,県におきましても一級河川荒川の整備事業で重立地区に遊水地を建設中であり,下流域の河川への負担を軽減するよう努めているところでございます。

 これら河川における治水計画と下水道における雨水計画との整合性を図りながら,浸水に対する安全性の確保を合理的に進めてまいりたいと考えております。

 次に,福井市として雨水浸透升や雨水貯留槽の設置に対する補助制度の取り組みについてでございますが,御承知のとおり,福井市中心部は合流式下水道でございます。したがいまして,宅地内の排水設備につきましては,雨水と汚水が1つの配管で排除される構造になっているために,浸透升の設置は宅地内の汚染等,衛生面から,現時点では適当でないと考えております。

 また,貯留槽の補助につきましては,浸水対策の一助として検討してまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは公立保育所に関する御質問についてお答えいたします。

 初めに,公立保育所建てかえ,耐震改修についてお答えいたします。

 さきの行財政改革特別委員会でもお答えしましたように,昨年度の耐震診断結果により補強が必要とされております保育所につきましては,本年度耐震補強工事の工法と費用についての設計委託を行っているところでございます。今後その結果を踏まえまして,耐震補強,改修工事等を含む所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

 また,公立保育園の半数が改築後約30年を経過することから,建てかえを含む今後の対応が必要と認識しており,公立保育園の民間移譲を含めた基本的な指針の策定において,その取り扱いにつきましてもあわせて検討を行っているところでありますので,いましばらくお時間をいただきたいと存じます。

 次に,公立保育所の民間移譲の御質問についてお答えいたします。

 さきの行財政改革特別委員会でもお答えしましたように,現在公立保育所の民間移譲を含めた基本的な指針の策定に取り組んでいるところでありまして,本年度内の策定を予定しているところであります。

 なお,議員御指摘の市民や父母の代表などを交えた形での策定については予定しておりませんが,パブリック・コメント制度の活用についての検討を行っているところであります。

 また,民営化等の推進に際しましては,保護者等の御理解を得ることが必要と考えておりますので,具体的に民間移譲を行う保育所を選定した際には,遅滞なく地元説明会を開催するなどして保護者の方々に十分な説明を行っていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) 公契約条例(法)の制定についてお答え申し上げます。

 公共工事の契約につきましては,地方自治法や建設業法,また公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの関係法令に基づきまして,適正な執行に努めているところでございます。

 また,公共工事を取り巻く労働諸条件につきましては,労働基準法,最低賃金法,労働安全衛生法などの労働関係諸法により,その確保が図られているものと考えております。したがいまして,現時点では公契約条例や要綱を制定する考えはございません。

 なお,国に対します公契約法の制定を求めることにつきましては,全国市長会で建設労働者の適正な労働条件の確保のため,関係法令の整備を図るよう国に対して要望を行っていることでもありまして,他自治体の動向等も見きわめながら対応してまいりたいと考えております。



◆33番(西村公子君) 自席で再質問させていただきます。

 まず,定員適正化計画の問題点と職員配置についてですけれども,今,総務部長はいろいろと職員への配慮などのこともおっしゃいましたけれども,また市民サービスの低下にならないようということもおっしゃったわけですけれども,実際に私が指摘したような事実がある以上,そういった市民サービスの低下になっているということは事実であります。そういったことを認めずに,職員の数をどんどん減らしていくということは全く理解できません。そして,今,ことしは保育士の退職者が18名に対して採用が8名というふうにおっしゃったと思うんですけれども,それで10名減るというわけですね。いろいろいいことをおっしゃるけれども,実際にはどんどん減らしていくということを,今,総務部長自身がおっしゃっているわけです。これまでにも長年にわたって保育の現場が年々厳しい状況になっているということは訴えられていると思うんです。そういった働いてる職員の状況について,市の部長としてどういった調査や事情聴取を行われていらっしゃるのか,要望聴取を行われているのか,その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 特に,こういった保育現場,子供さんの成長にかかわる現場では,働いてる職員が不安を持っていては本当に子供の健全な成長を保障するということはできないはずなんです。そういったところをどんどん現場を無視して減らすということ自体が私は間違っていると思います。その点をぜひ改めていただきたいし,以前からお願いしている一定規模以上で配置されている事務職の配置をふやすということなど具体的な改善策もとれるはずなんです。それらのその他の改善策についてはどのようにお考えなのか改めてお伺いしたいと思います。

 それから,災害対策についてですけれども,特に洪水水害対策については,雨水貯留槽については検討されるということなんですけれども,特に雨水浸透升というのは,やられているところでは地下水の保全ということで,環境の面からも非常に効果が高いということが言われております。市長も御存じだと思いますけれども,こういういろんな面で効果の高いもの,これは合流のところだけじゃなくて,そのほかのところも,分流のところもずっとたくさんあるわけですから,そういったところを中心にできないのか。あるいは,公共施設への設置を自治体として,行政として進めるということと,そして特にマンションなどの大規模な建物を建設の際には,その開発の際に設置を求めると,そういった点でも行政ができる仕事というのはまだまだあると思うんです。ぜひこの点で行政独自の取り組みというのができないのかどうか,その点についてお答えいただきたいし,分流式のところでの雨水浸透升の設置などについてもぜひ検討いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 それから,公立保育所の建てかえ,耐震改修についてですが,ことしはどういった補強をするのかという方法について検討されるというお話なんですが,基本的にE判定のところというのは建てかえが必要だという判断基準ですよね。ですから,それを基本に行われるということになるのか,それとも8カ所を当面耐震の補強で済まそうという考え方なのか,どういうお考えなのか,もう少し具体的に説明していただきたいと思います。

 そして,今,福祉保健部長がお答えになった公立保育所の民間移譲についてですが,そういった耐震改修の計画とあわせて今年度内に方針を策定するとおっしゃっているんですけれども,実際に市民の意見を聞かずにやろうということを今おっしゃったわけで,これこそが市民不在と言わずに何と言えるんでしょうか。市民が本当にこれを民間移譲してよろしいというふうな意見を持っているのかどうか,あるいは,今,福祉保健部長がおっしゃるには,選定した後に保護者に説明するとおっしゃるんですけれども,それで保護者がだめと言われる場合も当然あると思うんです。それで本当にいいのかという話なんです。もっと十分に議論をするということ,先ほど指摘いたしましたけれども,認定こども園のこととあわせて,やっぱりこういった民間移譲,民間委託の問題については市民の理解を得るということに最大限の力を注ぐというのが行政のあり方ではないのかと思いますけれども,再度お尋ねいたします。

 それから,公契約条例の制定についてですけれども,今のところ条例,要綱などの制定のお考えはないとおっしゃるんですけれども,今,東京の国分寺市では,入札契約制度に関する検討委員会というのがこのほど報告書を出されておりまして,入札契約制度の全般の見直し,検討が進められてきた中で,公契約制度についても重要な位置づけということで,実施に向けた具体化を図るということが言われております。総合評価方式を取り入れた一般競争入札の中での取り組みも進められているということで,全国的には,条例の制定はないと思うんですけれども,大阪府の清掃業務契約などでは,この考え方が盛り込まれているということで聞いております。働く市民の労働条件を守って,また中小零細業者の健全な発展につながる有効なものだというふうに思うんですけれども,この条例あるいは法の意義や有効性についてはどのようにお考えでしょうか,市長や理事者のお考えをお聞きいたします。



◎総務部長(吹矢清和君) 定員適正化計画と申しますのは,事務・事業の見直しとともに,やはり根底には民間にできることは民間にという民間委託,このことを根底になるべく職員数は抑制しようという考え方でまとめられていることは事実でございます。

 ところで,そういたしますと民間へ委託することが必ずしも市民サービスの低下につながるんだろうかといったことでございます。企業におきましても,サービスの質を落とせば当然に利用者は離れていくわけでございまして,私は民間事業者は,だからこそより高い付加価値をつけようと努力なさるものだというふうに思っているわけでございます。

 そのようなことで,民間委託とか事務・事業の見直しといったような進捗度合いも兼ね合いながら,定員適正化計画の取り組みを進めさせていただきたいものというふうに考えます。

 また,保育士も日々の仕事の中で良質な保育を提供しようと一生懸命に頑張っているところでございます。そうした中で,私もいろいろ仕事的に厳しいといったことを聞くこともございます。今後ともそうした声を聞く耳を広く持っていきたいというふうに思っております。

 それにいたしましても,先ほどの回答にもありましたように,公立保育所の民間移譲のことも含めました今後のあり方,この基本方針をやっぱり早急にまとめる必要があるというふうに思っております。その方針に基づいてしっかりとしたいい保育行政を展開したいものでございます。



◎下水道部長(坂本文明君) 今ほどの浸透升の検討でございますが,先ほどの答えの中では合流式では非常に難しい問題があるということで,浸水対策事業の中での雨水貯留槽は検討したいと今思っています。そういった中で,分流地域の中で,そういう雨水浸透升を使って非常に有効に働くところがあれば,あわせて検討したいと思います。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 2点の御質問のうち,まずE判定の保育園,これも4園ございますが,これは建てかえが基本ではないかという御質問であったかと思います。E判定につきましても専門家の御意見をお聞きしますと,耐震補強,改修でその判定の,E判定だと上の方へ上げることは可能だというふうな話もございますので,必ずしも建てかえが必要というふうには私どもは認識いたしておりません。したがって,今ほど委託で調査しておりますので,これを受けまして来年度以降この補強等について,E判定から先に補強工事,改修等をやっていきたいというふうに考えております。

 それともう一点,民間移譲の基本方針を策定するに当たって市民の意見を聞くなど,広く市民に諮るべきでないかという御質問であったかと思いますが,本年度,今策定をしております基本方針というのは,あくまでも基本方針ということで,例えば何年度にどこの保育園をどうするという,どこに移譲するとかという,そういう具体的な話ではまだございません。あくまでも基本的な公立保育園のスタンス,どういうふうにするかという基本的な方針でございますので,それがより,次の段階の具体的な公立保育所をどうするかということになりますと,今現在もありますが,保育所の新設等につきましては学識経験者,保育関係者,保護者等で構成されております福井市保育所移管等選定委員会,こういったところでの審議が行われますし,また行政改革推進会議の場において市民の方々の御意見を聞く機会があることから,この基本方針の策定そのものについては,今議員御指摘の市民等の御意見を聞くということは考えてございません。しかしながら,より多くの市民の方からの御意見を伺う機会としましてパブリック・コメントについてはやるという方向で今検討を行っているところであります。



◎財政部長(八木政啓君) 公契約条例の有効性についてのお尋ねでございますが,私どもはその有効性を考える前に,先ほど答弁申し上げましたように,労働諸条件については労働基準法でありますとか最低賃金法等の法でその確保が図られていると考えているわけでございますけれども,さらに充実するためにはそういったような関係法令の整備がまず必要であるというようなことで,全国市長会等も通じまして国に対してその要望を図っていくということでございます。



◆33番(西村公子君) 1点だけお尋ねします。

 民間移譲の基本方針の策定の中で,幾つの保育園を民間移譲するのか,あるいはどの保育所を民間移譲するのかといったことも含めて,その方針の中で策定していくということなんでしょうか。具体的にその中身はどうなるのかお答えください。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 民間移譲ということでございますが,最近この保育行政だけでなくして,市の施設等の民営化ということで指定管理者を含む,全国ではPFI,PPPということで民営化がいろんな形で推進されております。そういったことで,福祉保健部の方で今やっておりますこの民間移譲の基本方針ということですが,考えようによっては基本的にはすべての公立保育園が民営化の対象となり得るというふうに考えております。といいますのは,市の立場としますと,30年以上経過した建物,これが約18園ありますが,そういったところはいずれ建てかえをしなければならないということから,そういったところを優先的に民営化したいという気持ちにはなりますが,受ける側にしてみれば,そんな古い建物は要らないということになれば,これはこちら側の意図と受ける側の民間とがマッチしないということになってきます。そういったことから,民間にしてみれば,例えば新しい方がいいという場合もあろうかと思います。あるいは,前もちょっとお話ししたかと思いますが,中心部においては私立の幼稚園がありまして,それぞれ定員の50%というところもございます。そういった意味で,認定こども園も民営化の選択肢の一つというふうに私たちは考えております。

 そういったことで,どの保育園をどうのこうのというのは,この基本方針の中ではそれほど具体的にうたうことは難しいというふうに考えています。



○議長(谷口健次君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。

 次に,11番 谷出共栄君。

 (11番 谷出共栄君 登壇)



◆11番(谷出共栄君) 9月定例会一般質問のトリを務めることになりました市民クラブの谷出共栄でございます。

 議員並びに理事者の皆様方にはお疲れのこととは存じますけれども,最後までよろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして平成20年度重要要望書と関連する事項について質問いたします。

 市政の重要要望書は,毎年7月ごろに国,県に対して実施し,今日まで一定の成果を上げており,評価と敬意を表します。

 そこで,ことし作成された平成20年度の重要要望書の中で2点について質問いたします。

 まず,第1点目は「足羽川ダム建設事業について」であります。重要要望書については,酒井前市長が就任してから始めたと記憶しておりますが,足羽川ダム建設問題は常に市政の重要課題として取り組みを進めてきており,昨年度も坂川市長はその中でも特に訴える必要のある重点事項として取り組まれております。しかし,今回の要望書では重点事項から重要事項へと一歩後退しております。今日までの紆余曲折した足羽川ダムの経緯については省かせていただきますが,当初予定されていた旧美山町の建設予定地については,水没世帯も多く,大きな犠牲を伴い,地元の同意を得ることが極めて困難であったことから,現計画地である部子川サイトに変更されており,当面の予定としては環境アセスメントを行い,あわせて用地関係の調査にも入っていると聞いております。これからがダムを建設することにより移転等が必要となる方々の生活再建対策や水源地域整備計画の策定等,重要な課題が山積している時期であり,私はまさに正念場であると思っております。

 私も北陸新幹線の早期整備や中心市街地の再構築等,いずれの項目も市,県民の方々の利便性や市の活性化を図る上では大事な課題であるとは思いますが,市政で一番重要なのは,市民の方の命と財産を守り,安全で住みよい町をつくることではないかと思います。

 ことしの夏は日本の最高気温を更新する記録的な暑さが続き,地球の温暖化が急速に進んでいることを実感いたしましたが,これは地球が我々に警鐘を鳴らしているような気がしてなりません。

 去る9月7日には台風9号が神奈川県小田原市に上陸し,関東甲信越を初めとして北海道にかけて大きな被害をもたらし,きのうは岐阜県西部で時間雨量71ミリの局地的な豪雨があり,羽島市役所では30センチの床上浸水被害がありました。

 地球の温暖化が進むと局地的な集中豪雨と干ばつが連続すると言われております。市民の方も平成16年7月に発生した福井豪雨を体験し,治水に対する理解は深まっているとは思いますが,現在進めている足羽川の改修事業はまさに破れたところに継ぎを当てているようなものであり,抜本的な対策とは言えません。私は平成16年福井豪雨直前の6月定例会でも足羽川の洪水に対する危険性を訴え,取り組みを強めるよう進言いたしましたが,間に合いませんでした。足羽川ダムの建設は福井市の治水安全度を高めるための最後のとりでであり,この完成なくして市民の方が安全で安心して住める町とはなりません。

 そこで,足羽川ダム建設問題について,市長は昨年10月に国土交通省近畿地方整備局長と福井県知事,池田町長,池田町議会議長との間で締結された足羽川ダム建設事業に係る基本協定書でおおむね決着がつき,今後は順調に建設着手に進むと思っておられるのか,私はこの基本協定書が締結されたことにより,足羽川ダム建設についてはようやく緒についたと,そういうふうに思っております。これからどのように取り組んでいくのかが大事な時期であると思っておりますが,現在の進捗状況はどのようになっているのかお聞きします。

 次に,関連して,平成6年1月28日に亡くなられた故大武市長が病魔に冒されみずからの死期を悟り,次代を担う市長にみずからが取り組んできた治水事業に対する意思を引き継いでほしいとの願いを込めて病床で最後の力を振り絞り語られた遺言「100年の大計に向けて」の追想録が発刊されておりますが,坂川市長は読まれたことがあるのか,また読まれたのであればどのような感想を抱かれたのかお聞きします。

 重点事項とは,各部局における多くの事業を推進している中で,福井市が国,県からの予算を獲得するために特に強力に訴える必要のある,いわゆる市長の市政に対する考え方のあらわれでもあると思っておりますが,坂川市長は今年度足羽川ダム建設事業について重点事項から重要事項に格下げされましたが,このことについてはどのような意図,考え方でされたのかお聞きします。

 次に,重点事項の中で「生活排水処理施設の整備の推進について」について質問します。

 福井市は地球環境に優しい緑豊かな住みよいまちづくりを目指し,生活環境の改善を図る生活排水処理施設の普及拡大策として,公共下水道,集落排水,合併処理浄化槽の3点の設置整備事業を効果的に組み合わせた福井市汚水処理施設整備基本構想を平成15年に策定し,平成32年度までに人口普及率100%を目標とする整備計画を進めております。

 そこで,この処理区域の中の特定環境保全公共下水道事業による処理区域となっている大安寺,宮ノ下,鶉地区と棗地区の6町内の問題について質問します。

 この地区については平成10年度に事業認可を得ておりましたが,当初予定していた三宅,小尉地区における処理場予定地の地元了解が得られず,事業着手が困難となったことから,平成14年3月に処理場位置の変更と建設及び維持管理コストの縮減を目的とした計画見直しを実施し,事業認可変更を取得されております。今日までの経過については時間の関係もありますので省略させていただきますが,当地区関係住民は何としても公共下水道による生活排水処理を望んでおりましたが,終末処理場用地,方法が決定しないまま時間が経過することにはこれ以上耐えられなくなりました。そこで,当地区住民で組織している川西・大安寺地区公共下水道事業促進協議会は,7月7日に総会を行い種々論議いたしましたが結論に至らず,最終的には再度各自治会長が地区に持ち帰り,町内の意見を集約した結果を受けて開催された8月21日の臨時総会で,「当地区で計画されている公共下水道事業については苦渋の決断ではあるが断念し,合併処理浄化槽による処理区域に変更してほしい」との結論を得ました。

 ここに至るまでに各自治会等で論議された内容としては,1,処理場用地が確定したとしても,長い工事期間を要する。2,現在認可を得ている地区は鶉地区のみであり,鶉地区の工事が8割くらい完成しなければ大安寺,棗地区の認可は得られず,しかも今日の市政を取り巻く財政状況を勘案すると,全地区完成までには相当の期間を要する。3,合併処理浄化槽については従来の単独浄化槽に比べて処理能力も上がっており,法定の維持管理,点検を行えば終末処理水の水質は公共下水道,集落排水施設と同等またはそれ以上である。4,平成16年度に合併浄化槽の普及促進を図るため福井市が従来までの50人槽を限度として,4割だった設置補助割合を9割にかさ上げした。5,若干高くなる維持管理費については,法定に従い実施すれば公共下水道との差額については市が補助する。以上でありますが,これらを踏まえて総合的な判断の中から結論に至った次第であります。

 今日まで当地区の下水道処理場問題については,市長を初めとする歴代の理事者の皆様方には大変な御心配と誠心誠意御尽力いただきましたことに対し,この場をおかりして改めて厚く御礼を申し上げます。

 それとともに,今後の取り扱いについても特段の御支援をいただきますようお願いいたします。

 そこで,今後の問題について質問いたします。

 最初に,現在は特定環境保全公共下水道事業による処理区域となって事業認可を得ている川西・大安寺地区についての合併処理区域への変更については,国,県への現在の認可取り下げとあわせて処理区域の変更手続をしなければならないのではないかと思いますけれども,期間的にはどれくらいを要するのかお聞きいたします。

 次に,地区住民の中で最近新築や改築をされた方については,法律改正もされていることから既に合併処理浄化槽を設置しておりますが,公共下水道については見通しが立ってなかったこと等を踏まえて,合併処理浄化槽区域となることを待ち望み,新築や改築を控えておられる方もおります。財務省は8月末に来年度の概算要求を締め切ったとのことですけれども,本市も生活排水施設の整備促進としての重点事項の中にも浄化槽等設置推進関係予算の増額を要望されております。このことから,今後の要望活動に期待すると同時に,今日までの経過を踏まえて川西・大安寺地区についても合併処理浄化槽区域に一日も早く入れていただきたく,またできれば二,三年間さかのぼって補助対象施設として対応していただきたくお願いいたしたいと思っておりますが,市の考え方をお聞きします。

 以上で終わります。どうもありがとうございました。

 (市長 坂川優君 登壇)



◎市長(坂川優君) 私からは,谷出議員の御質問のうち平成20年度重要要望書についての御質問について,それの幾つかについてお答えいたしたいと思います。

 まず,初めに申し上げますが,私の意識の中にあっては,この足羽川ダムは重点要望事項から重要要望事項に格下げでは決してございません。このことについては後ほど申し述べさせていただきたいと思います。

 さて,まず故大武市長の追想録「100年の大計に向けて」についてでございます。

 大変申しわけございません。今日まで私はこのような大変大切な書があることを存じ上げませんで,今回大急ぎで病院の方に取り寄せまして,全部読ませていただきました。そして,大変な感銘を受けたところであります。議員仰せのように,故大武市長もまた「治水こそは本当に行政の根幹,住民の安全と安心を守ることこそが大事だ」と,このように語っておられ,大変このことに心を砕いていらっしゃることが,九頭竜川や芳野川も含めてまた荒川や底喰川,江端川も含めて書いておられますし,それまでの歴代の市長の御苦労についても語っているわけであります。そして,その終わりのところであります。若干はしょらせて読ませていただきますが,「治水問題とか河川問題,これは極めて重要でありながら,極めて地味な仕事であります。目に見えてその効果が上がってこないわけでございます。また,上がってくればくるほど,そうしたいわゆる事件がなくなり,そのことがうまくいってるということがかえって洪水がなくなる,つまり当たり前になってしまう,そんなことに金を使うなという風潮が出てきやすいわけでありまして,私は,そのことでこの足羽川ダムについて政治家が目を向けなくなる,そうした風潮が起きてまいることが極めて心配であります」そう書かれてあります。そうした思いを抱きながら亡くなっていかれた,そのことを私も病床で,私はまだ死ぬつもりは全くございませんけれども,非常に身につまされる思いで,また感銘深く読ませていただきました。

 そして,一つ思い出したことがございます。実は,平成16年7月の豪雨災害のとき,足羽川の堤防が決壊しました。そのとき,先般亡くなられました東郷重三先生,私はまだ県議会議員でございましたが,ある席でこのように言われました。「坂川君,この堤防の決壊は天災じゃなくて人災だよ,君たち県や市にかかわってる人間が今まで一体何をしていたんだ,国はせっかくダムをつくらなければと言っていたのに,懸命に美山や,そして池田の人にお願いすることもなく,市民を説得することもなく,何となく腰が引けていた,その結果ではないのか,君もその責任の一端を感じろ」そう言われたわけでありまして,大変私にとっては耳に痛い言葉でありましたし,逆に言えばこのような故大武市長の大変な思いというものがどうして今日まで市政,県政の中でダムをつくるということにつながっていかなかったのかな,遅きに失したのかな,大変悔しい思いも今はしております。実は,その東郷先生のおしかりをいただいた後,当時県議会議員でありました私は,こちらにお座りでありますけれども,当時美山町議会の議長でありました今村辰和氏のもとに出向きまして2人で話したことは,「美山町議会が足羽川ダム建設には絶対反対である,美山町議会の決議を2度もしてる,これを何とか取り下げてもらうように議会に働きかけてくれないか」実はそのように当時の今村議長と県議会議員である私の間で話をしました。そしてその結果,美山町議会としても今後は足羽川ダムをつくることについて前向きに取り組む,そのような方向性が出された,ついきのうのように私も思い起こしているわけであります。

 今般そういう意味の中で,今,故大武市長の思いの中で,足羽川ダムが昨年ようやく国,県,池田町における足羽川ダム建設事業に係る基本協定書の締結といったところまでこぎつけたわけでありまして,これはまさに議員仰せのように緒についたところでありますが,そこにたどり着いたことは私にとっても大変に感慨深いものであります。

 それで,今回重点要望事項から重要要望事項とさせていただきましたのは,どちらかというと重点要望事項はあと一歩踏み出してほしい,何とかしてほしいというときに,特に国などに対して強くこちらが要請するときに使うことが多くございまして,私としましては,やっとここまで来たか,後は我々受益地,福井市や坂井市,そして福井市民の理解の中で,少しでも池田町の皆様方の御理解,そして関係各位の御理解を得ることができて,着実に進めていかなければならない,そういう思いの中で重要要望事項にしたわけでありまして,決してこれを軽んじてるとか格下げなんてことは毛頭そんな意識は私はございませんので,そこのところは御理解いただきたいと思います。私自身も足羽川ダムがやっとここまでたどり着けて本当によかったな,これからは福井市としてできるだけのことはしなくてはいけないなと,そう思っている一人であるということをどうか御理解をいただきたい,こんなふうに存じております。

 それと,もう一点であります。川西・大安寺地区の生活排水処理施設の整備の状況についてであります。

 9月3日付で私のもとにも川西・大安寺地区公共下水道事業促進協議会の方から「臨時総会の決議事項について」という通知をいただきました。その決議事項とは,特定環境保全公共下水道の整備から方針転換を図り,環境省所管の個別処理による生活排水処理施設の整備へと事業内容の変更を求めるというものでありました。先ほどの議員の御質問の中にもございました。これはまさにこの川西・大安寺地区の方にとっては苦渋の決断であったろうと,こんなふうに私も重く受けとめさせていただいたというところでありました。今後はそうした皆様方の思いをしっかり受けとめさせていただきまして,少しでも一日も早く,この皆様方の願いがかないますように,速やかに合併処理浄化槽へと整備手法を変更すべく進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 以下は部長より答弁させていただきます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 私の方からは足羽川ダム建設事業の現在の進捗状況についてお答えいたします。

 現在の進捗状況でございますが,環境アセスメントの第1段階となる方法書や準備書等の作成に向けて,学識経験者や動植物生態系等の専門家によります足羽川ダム建設事業環境影響評価技術検討委員会を設置し,審議を重ねております。

 また,生活再建対策,補償関係の調査では,ダム建設により補償が必要となる土地の測量などの調査を行っていると聞いております。

 さらに,水源地域対策でも,地域の要望,意見を聞きながら,国,県,池田町と協議しながら,ダム建設による地域への影響を取りまとめている段階と聞いておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (下水道部長 坂本文明君 登壇)



◎下水道部長(坂本文明君) 川西・大安寺地区における特定環境保全公共下水道事業による処理区域から合併処理浄化槽区域への変更手続につきまして,どれくらいの期間を要するのかという質問にお答えいたします。

 変更するためには4つの手続を並行して進めていく必要がございます。1つ目は福井市汚水処理施設整備基本構想の変更,2つ目は現在事業認可を受けております特定環境保全公共下水道の事業取り消しの県知事への申請,3つ目は既に来年度予算の概算要望を終えております環境省所管の国庫支出金の追加要望,そして4つ目は,その根拠となります内閣府所管の地域再生計画の変更申請でございます。このうち地域再生計画の変更申請は,直近では来年の1月となっておりまして,その次は6月ということになります。できれば来年の1月の申請に間に合うよう各種手続を迅速に進め,来年度の少しでも早い時期に合併処理浄化槽の区域として補助金の交付が可能となるように努めてまいりたいと存じます。

 次に,合併処理浄化槽の設置補助につきまして,さかのぼって補助対応することができないかとの質問でございますが,川西・大安寺地区の皆様には長い間不確定な思いをしていただいており,私どももその気持ちは十分理解できるところではございます。しかしながら,補助金につきましては,地方自治法の規定を受けまして補助金等交付規則に交付手続や審査方法を細かく指定をしておりまして,既に完了している事業につきましては補助金を遡及して交付することは制度上できないということになっております。

 しかし,合併処理浄化槽区域に変更いたしますと,既に同地区内で合併処理浄化槽を設置された方に対しましては,年1回の水質検査,それから年3回の保守点検及び年1回のくみ取り清掃という適正な維持管理をしていただきまして処理水質の保全に寄与していただければ,合併処理浄化槽の維持管理費用から公共下水道使用料相当額を差し引いた額を設置者に補助することができることになります。どうぞ御理解を賜りますようにお願いいたします。



◆11番(谷出共栄君) ただいまは市長の方から温かいお言葉をいただきまして,どうもありがとうございました。

 特に,足羽川ダム問題につきましては,旧美山町から池田町の方へ建設地が変更されたわけでございますけれども,当時の大武市長の思いを受けとめるならば,旧美山町の住民の皆様に思われていたようなことをまた池田町の皆様方にもぜひとも温かい御配慮の方をお願いいたしたいなと,そういうように思っております。

 それと次に,本日はくしくも下水道の日でございます。この日にこういう質問をしたことも何か縁があるのかなと思っているわけでございますけれども,県においてはこの下水道に向けて県庁のロビーでパネル展などをやっています。福井市においては,きのうもちょっと見させていただいたわけでございますけれども,「市民の窓」でテレビ放映されていたということでございますけども,その中では公共下水道についてのみやっているような感がします。

 そういうことで,特に今回地区として方針転換しました合併処理浄化槽については,昔の単独浄化槽とちょっと混同してるような感じもして,市民の方もなかなか理解していない面もございます。そういうことから,ただいま下水道部長がおっしゃいましたような,いろんな現在の補助の内容等も含めてこれからPR等もお願いしたいなと,そういうように思います。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(谷口健次君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。

 よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了しました。

 よって,散会します。

             午後5時20分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                   平成  年  月  日









福井市議会副議長                  平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日