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福井県 福井市

平成19年 9月定例会 09月07日−02号




平成19年 9月定例会 − 09月07日−02号







平成19年 9月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成19年9月7日(金曜日)午前11時34分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 予算特別委員会委員の選任について

 日程3 請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願

 日程4 請願第2号 年金課税を元に戻し,最低保障年金制度の実現を求める意見書採択に関する請願

 日程5 請願第3号 子どもの医療費の完全無料化を求める請願

 日程6 請願第4号 品目横断的経営安定対策の見直しと,多様な担い手の育成を求める請願

 日程7 市政に対する一般質問

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〇出席議員(36名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君   36番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      竹 内 正 己

 議会事務局次長兼庶務課長事務取扱

             谷 口 正 雄

 議事調査課長      奥 田 芳 文

 議事調査課副課長    山 先 勝 男

 議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査     森   賢 子

 議事調査課主事     辻   克 英

 議事調査課主事     木 本 貴 博

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〇説明のため出席した者

 市長         坂 川   優 君

 副市長        東 村 新 一 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       吹 矢 清 和 君

 財政部長       八 木 政 啓 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     穴 田 孝 治 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  荒 井 彦 一 君

 消防局長       石 川 武 雄 君

 企業局長       江 上 修 一 君

 教育部長       南 部 和 幸 君

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○議長(谷口健次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

 まず,議事に入ります前に諸般の報告を行います。

 去る3日の本会議において予算特別委員会に付託されました第65号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算及び第66号議案 平成19年度福井市競輪特別会計補正予算については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので,御報告します。

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○議長(谷口健次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,13番 浜田篤君,14番 堀川秀樹君の御両名を指名します。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程2 予算特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 このほど予算特別委員会委員のうち,3番 奥島光晴君,5番 堀江廣海君,8番 今村辰和君,22番 見谷喜代三君,26番 宮崎弥麿君,27番 山口清盛君,30番 栗田政次君,以上7名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。

 お諮りします。

 ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,指名します。

 1番 下畑健二君,2番 峯田信一君,20番 稲木義幸君,21番 川井憲二君,25番 松山俊弘君,34番 中谷輝雄君,35番 田辺義輝君,以上7名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程3ないし日程6を会議規則第35条の規定により,一括議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程3 請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願

日程4 請願第2号 年金課税を元に戻し,最低保障年金制度の実現を求める意見書採択に関する請願

日程5 請願第3号 子どもの医療費の完全無料化を求める請願

日程6 請願第4号 品目横断的経営安定対策の見直しと,多様な担い手の育成を求める請願



○議長(谷口健次君) ただいま上程しました請願第1号ないし請願第4号については,議会運営委員会に付託します。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午前11時39分 休憩

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             午後1時4分 再開



○議長(谷口健次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程7 市政に対する一般質問を許可します。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。

 なお,一般質問に入る前に申し上げます。

 質問順位1番の谷出議員より質問順位の変更の申し出がありましたので,許可しました。このことにより,谷出議員の質問順位は2番目以降の順位の方を順次繰り上げ,最後の19番目としますので,御了承を願います。

 また,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。

 質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されるようお願いいたします。

 35番 田辺義輝君。

 (35番 田辺義輝君 登壇)



◆35番(田辺義輝君) 新政会の田辺でございます。通告に従い,一般質問をいたします。

 その前に,坂川市長には8月上旬より再び病気療養中,心よりお見舞い申し上げます。一日も早く,27万市民の生命と財産を守る県都大福井市の市長として完全復帰されることを強く希望いたします。

 さて,私は,福井市バレーボール協会のお世話を10年,福井県のお世話を6年させていただき,土曜日,日曜日にはどこかの体育館に出かける機会が多いものですから,福井市体育館の現状を見るに見かねて一般質問をいたします。

 私の夢は,11年後の平成30年9月吉日,第73回国民体育大会が天皇皇后両陛下をお迎えし,福井にて開催され,北陸新幹線も東京から直通で福井に入り,中部縦貫自動車道も完成,福井駅西口再開発を含む駅周辺整備も完了し,バレーボール競技が福井市総合体育館にて開催され,ことし小学1年生に入学した子供たちが高校3年生として少年男子,少年女子の部でアベック優勝を果たすことであります。

 私ども福井県は,人口は小さな県でありますが,バレーボールはどこにも負けない県,市にしようということで,底辺の拡大と強いチームづくりを日ごろから目指しております。現在,福井県内でも小学校2年生より80歳までの約1万5,000人,福井市においても約5,000人の人たちがバレーボール競技を楽しんでおります。また,2巡目の国体に向け,ジュニアの育成にも取り組んでおります。

 昨年の中学生の全国大会,JOCジュニアオリンピックでは,福井選抜女子が準決勝,男子が準々決勝まで進んでおります。福井市内の女子生徒が全国エースアタッカーナンバーワンにも輝いております。また,本年の北信越大会成年男子9人制でも,福井市内クラブチームが主体の福井選抜が北信越大会で優勝し,秋田国体出場も決まっております。これは,地域体育館を夜10時まで延長し,練習させていただいた成果と感謝をいたしております。

 このような中で,福井市体育館を常時使わせていただいておりますが,現状は昭和34年に建設されてから既に48年を経過し,老朽化が目立ってきており,常態的に雨漏りが生じたり,また一昨年には天井が崩落して大会会場を変更するといったようなこともあり,また施設の整備としてもとても全国大会を開催できるような状態ではありません。また,耐震性でもE判定で問題があるとも聞いております。このような現状をどう考えておられるのかお伺いいたします。

 次に,福井市総合体育館建設構想の経過をお話しさせていただき,今後の考えをお伺いいたします。

 20年前に私が福井市議会議員に当選させていただいたとき,福井市総合運動公園用地交渉が岡保地区で進んでおりました。ところが,福井坂井地区広域圏事務組合において,安波賀地区での葬斎場の用地交渉も進んでおりました。国道158号バイパス完成が進むにつれ,道路から葬斎場が見えるとの理由にて計画が断念され,葬斎場はそれぞれの市町村にてつくるということになりました。福井市葬斎場と総合運動公園はセットでつくることになり,クリーンセンターを受け入れしたばかりの岡保地区は,地元が受け入れは難しいということで安田町に変更になりました。

 その後,私も総合運動公園の計画策定委員をしておりましたが,総合運動公園は経済が好転するまで凍結となり,暫定的に現在のスポーツ公園に変わっていったわけであります。

 しかしながら,酒井前市長は,野球場完成と同時期に総合体育館建設に入ると私的には発言をされておられました。私どもは,坂川市長当選直後,私的にその旨お話をさせていただき,お願いし,現在に至っているところであります。

 これまで平成17年には,福井市バレーボール協会,福井市バスケットボール協会,福井市バドミントン協会からも要望書が上がっております。また,今議会中には福井市体育協会からも提出するとお聞きしております。このような20年の福井市総合体育館建設構想を今後どのように考えていかれるのかお伺いいたします。

 次に,スポーツイベントの誘致についてお話をさせていただきます。

 スポーツ団体競技での全国大会規模の大会を開催した場合,例えば昨年開催されたバレーボール競技の全国大会では,50チーム,約1,000名の選手,役員が参加し,最低でも2泊の予定で開催地を訪れることとなり,応援団等も加えた方々の宿泊費だけでも2,000万円が使われることになり,食事代,土産代を勘案すれば,その経済効果はかなりのものとなります。ことしも10月5,6,7日にかけて福井市を中心にママさんバレーの全国大会が開かれますので,見ていただければ十分わかってもらえると思います。

 坂川市長は観光事業に力を入れておられますが,スポーツイベントの誘致も同じレベルで考えておられるのかお伺いいたします。

 次に,2巡目の国体についてお伺いいたします。

 私ども体育関係者は,平成21年度新潟国体の9年後,国体が北信越に再び回ってまいりますが,1巡目の順番どおりですと福井県が立候補し,実施をする運びとなります。9月にも県議会で議論され,知事が表明されるやに聞いておりますが,この場合,福井市は県都として全面的に協力すべきと考えますが,坂川市長の考えをお伺いいたします。

 以上のような観点から,福井市体育館は,1,福井市体育館の耐震補強,リニューアルを急ぎ,合併特例債の使える平成27年度までに福井市総合体育館を建設する。2,現在地での中消防署の建てかえ,移転も視野に入れ,限りなく総合体育館に近い大きな体育館の建設を目指す。3,福井市体育館の耐震補強,リニューアルを急ぎ,福井市総合体育館構想は今後の検討課題とする。以上,私なりの3つの選択肢を上げましたが,3つ目についてはスポーツ関係者のみならず多くの市民から疑問を抱くと同時に,スポーツイベント誘致による経済効果も期待できないことを申し添えておきます。

 そこでお尋ねいたします。

 1,福井市体育館の現状をどのように考えておられるのか。

 2,これまで20年間福井市総合体育館建設構想が何回か市民に示され,期待され続けてきていることをどう考えるのか。

 3,スポーツイベント誘致も観光客誘致による滞在型交流人口の増加による政策と同じレベルで考えておられるのかどうか。

 4,2巡目の国体,平成30年第73回国民体育大会誘致を9月県議会にて知事が表明されたとき,福井市は県都として全面的に協力すべきと考えるが,どうされるのか。

 5,具体的に福井市総合体育館建設構想も含め,福井市体育館をどのようにされるのか。

 以上,5点にわたり体育館,スポーツイベント関係の質問をいたしますが,坂川市長初め理事者の前向きで誠意ある答弁を期待いたします。

 最後に,市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 今回,8月上旬よりの入院については,職務代理者を置かず,金沢の病院より副市長との携帯電話のやりとり,職員とのメールのやりとりにより市政を運営されたと説明をされましたが,納得のいく議員,市民は少ないのではないでしょうか。

 私人,坂川優氏の心情はわかりますが,公人,坂川優市長には県都27万市民の生命と財産がかかっているわけですから,公人としての今後の政治姿勢についてお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 坂川優君 登壇)



◎市長(坂川優君) 田辺議員の御質問にお答えする前に,皆様方におわびを申し上げなければなりません。

 本日早朝,金沢市内の病院から福井市役所に向かう北陸自動車道におきまして,交通事故による予期せぬ長時間の渋滞のため,本会議への出席が大変おくれまして,皆様方には本当に御迷惑をおかけしました。このことにつきまして,この席をおかりし,深くおわびを申し上げます。

 さて,田辺議員の御質問についてでございますけれども,まず私の健康について大変お見舞いをいただき,本当にありがとうございます。まず,私の政治姿勢という意味でお答えしなければならないと思います。

 今回の入院につきましては,健康上の理由とはいえ,一定期間福井市を離れざるを得なかったということにつきましては,市民各位,わけても議員各位には大変な御心配をおかけし,また御迷惑をおかけしましたことにつきまして,改めまして心からおわびを申し上げる次第であります。

 今後のことにつきましてでありますけれども,11日,12日に行われます検査を見て,一刻も早くこの福井市に復帰し,市民の皆様方の負託にこたえるべく,全身全霊を傾けて頑張ってまいらねばと,かように存じております。

 また,議員御心配のように,今後このような休養,今後はこういうことはあってはならないわけでありますけども,万が一にも数週間にもわたるような場合には,またより慎重に考えなければならないということも十分に考えました。議員のお言葉を大変重く受けとめさせていただきたい,かように存じております。

 ともあれ,当面市民の負託にこたえるべく,市政運営に全力を挙げてまいる所存でございますので,どうか御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。

 さて,バレーボールの協会長の立場から2巡目の国体について,あるいは体育館についていろんな御質問をいただいたわけであります。2巡目国体,今のところ平成30年,第73回が想定されるということでございましたが,今現在,知事初め県御当局の方からは直接私は何も聞いておりません。しかし,もし実現することとなれば,それこそ私どもが今,北陸新幹線,金沢,富山とほぼ同時期開業,金沢,富山が平成26年度でございますので,そのほぼ同時期,二,三年後ということになれば,平成28年度,29年度ということになりまして,ちょうど国体の時期と重なるわけであります。

 議員仰せのように,実は私も観光の誘致のみならず,スポーツイベントにおける交流人口の増大というのは,福井市の活性化に大きく寄与し,のみならず大きな経済効果があると思っておりますので,新幹線の開通と,そして国体が同時になれば大変すばらしいなと,こんなことを思っておりますし,それこそ福井市民に夢を与える,今東京ではオリンピックを都民に夢を与えるためにと石原都知事が表明しておられますけれども,私もそうなればと思っております。ただし,一面問題もありまして,この新幹線自身が残念ながらまだ決まってはおりません。我々としては全力を挙げてこのことに突き進んでいきたいと,こんなふうに思っておりますし,議員各位にも御協力いただきたい,かように存じておりますけども,このことが一つ。

 それともう一点は,確かに大変すばらしいですが,新幹線にいたしましても,私ども市レベルではほとんどいいことの方が多いわけでありますけれども,県としては財政負担もこれあり,あっちもこっちもということで,いろいろ行財政面で御心配もあるのではないか,こんなことも思ってるわけでありまして,余り市の立場から県に対して軽々に物を申すことはできませんけれども,もし可能であれば,これは大変にすばらしいい,こんなふうに私は考えてるところであります。

 そしてまた,交流人口をふやすという意味におきましては,この新幹線,例えば市の体育館については後ほどまた教育委員会の方から答弁申し上げますけれども,それ以外にもこの新幹線の福井駅のすぐそばに市野球場の跡地というものもあるわけでありまして,これも含めて交流人口の増大に寄与することが将来できますれば大変すばらしい。ただし,現時点ではまずそれ以前の問題として福井駅西口の問題があり,そして新幹線は本当に持ってこれるのかと,こういう問題がありますので,このことに全力を傾注しつつ,もう一方ではそうした夢のある福井市の活性化のために頑張ってまいりたいと,こんなふうに考えておりますので,どうか議員各位の御協力と御理解を賜りますように心からお願いを申し上げる次第であります。

 以下は部長初め理事者各位からお願いしたいと思います。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 田辺議員の御質問のうち,1番目と2番目と5番目につきましては,福井市体育館と福井市総合体育館建設構想ということで関連がございますので,あわせてお答えさせていただきます。

 福井市体育館につきましては,議員御指摘のとおり昭和34年に竣工いたしまして,48年を経て老朽化が著しく,平成15年度に耐震診断を行った結果,5段階評価のE判定でございました。

 市体育館は,中心市街地に近く,利便性がよいため,競技施設としてはもとより,講演や興業等にも利用されており,年間約6万人もの利用がございます。これらのことから,市民が安心で安全に利活用できる環境を整えるため,早急な対応が必要と考えております。

 こうしたことから,老朽化の著しい市体育館の整備に最優先で取り組んでまいる所存でございます。整備に当たりましては,耐震補強工事に加えまして,空調設備,それから更衣室,さらに観覧席などを中心に装いを一新する改修に取り組み,現在よりもグレードの高い大会も開催可能な設備を整えた施設改修を目指してまいりたいと考えております。

 また,福井市総合体育館構想でございますけども,これまでの経緯は議員が御説明されたとおりでございます。特に財政健全化計画による事業計画の見直しなどがございまして,現時点では具体的な建設計画の位置づけはなされていない状況でございます。

 総合体育館の建設につきましては,競技団体から強い要望があることは承知をしておりますが,現在の財政状況の中では,先ほど申し上げましたとおり,福井市体育館の空調などの設備については総合体育館並みにリフレッシュすることに全力を挙げてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,スポーツイベント誘致も観光客誘致による滞在型交流人口の増加を目指す政策と同じレベルで考えているのかどうかについてでございますが,スポーツ大会における全国大会規模の誘致につきましては,各競技団体が主体となって行っておりますが,競技力の向上に寄与することに加えまして,誘致がもたらす経済効果につきましては,先ほど市長も答弁申し上げましたように,相当な効果が期待されるものと認識しております。スポーツイベントにつきましては特に本市に何日か宿泊されるケースが多く,その波及効果はアフターコンベンションを含めれば,単なる観光のみをしのぐ効果があるものと考えておりまして,今後ともバックアップに努めてまいりたいというふうに考えております。



◆35番(田辺義輝君) 今,市長と教育部長から答弁をいただいたわけでございますが,市長の政治姿勢についてはこれ以上はお伺いいたしませんけれども,交流人口の増加,またイベントの誘致については,それだけの効果があるということはわかっていただいている。ただ,今,福井市体育館を早急に耐震補強しリニューアルしていただくことは大変重要なこともお願いをしていきたいと思うわけでございますが,福井市の総合運動公園の中に総合体育館をつくりますというのを20年前に故大武市長が打ち出されまして,当時岡保地区で用地交渉をしていたわけでありまして,そういうこともありまして地域体育館をつくろうということで,東体育館を東郷地区に配置したわけでございます。その後,先ほど言いましたように葬斎場とのセット交渉になり,安田地区に総合運動公園構想が移転をした。そのときには私も計画策定委員の一員として,確か約350億円の総合運動公園構想ということで,総合体育館また三秀プールの移転,さらには今現在オープンを間近に控えてる野球場の移転等々を中心に,いわゆる箱物が多かったわけでございますが,非常に財政が困難になってきたということで,とりあえず野球場にしようか体育館にしようかということも議会の予算特別委員会で酒井前市長と私がかなりやりとりはさせていただいたわけでございますが,とりあえず野球場の方がより老朽化が進んでるということで野球場を安田地区に真っ先に持っていこうと,そういうことで,ほかは地面を借り上げ,あるいは買収していますので,金のかからないようにということで芝生を植えてサッカーであるとかグラウンドゴルフであるとかいろんな屋外競技をやっているわけでございまして,福井市総合体育館はもう建設をやめましたということは一度も正式決定を福井市は決めていないわけで,20年前に福井市の総合運動公園の中に福井市総合体育館をつくりますよということを故大武市長が明言をされ,酒井前市長が継承され,坂川市長の代になっても総合体育館は建設しないということはきょう初めて今おっしゃったわけでございまして,正式な決定をなされた通知は覚えておりません。

 先ほど福井市バレーボール協会,福井市バドミントン協会,福井市バスケットボール協会の要望書も上がっていると私が申しましたが,これもあくまでも福井市教育委員会側がそろそろ準備に入るのでそういう各団体要望書を上げてくださいよという要請に基づいて私どもは理事会に諮り,機関決定をし,要望書を上げてきたわけでございまして,突然そういう構想はないときょう初めて言われましたが,どこでそういう決定が正式になされたのかお伺いしたいと思います。



◎市長(坂川優君) 正式な決定ということではございませんが,私どもとしてもいろいろ今検討しているわけであります。2つほど要素が考えられると思います。つまり,今だんだん時代の流れの中で地方が行財政的に厳しくなってるということが1つ。その中で,では2巡目国体の誘致が決まった場合に,県と市との役割分担はどうなるか,全部の施設を県がつくるわけでもありませんし,全部の施設を市がつくるわけでももちろんございません。その中で,県の方の総合体育館も決してそんなに新しいものではございません。そういったことの中で,県と市をどのようにすみ分けしていくかということについて今後協議をしていかなければならないと,こんなことも思ってるわけでありまして,お互いに補完し合い,そしてそれがお互いに機能を高め合うということになればと,こんなふうに思っておりました。こういう要素が1つあります。

 もう一つは,今,田辺議員のお話の中にも若干出てまいりましたけれども,地域のニーズのあり方が変わってきたということがあります。今,地域体育館が東西南北にそれぞれあるわけでありますけれども,いや,これではまだまだ不十分だという声もあります。私も中心部だけがよければいいのではない。それは単なるコンパクトシティで,高感度コンパクトシティというからには周辺部の方々に,一番大事なのは医療や福祉の安全・安心でありますけれども,子育てのこと,そして交通の利便性の確保,そしてそれから生活費の潤いということも含めて,そういう意味合いでもこれから若干考えていくべきものがあるのかもしれない。そういったことを創造的に考える段階に入ってきてるのではないか,こんなふうに思っておりました。

 今,総合体育館をやめたというふうに言ったのはなぜかということですけれども,そう断言しているわけではもちろんございません。今いつの時点で県が2巡目国体を表明されるのかされないのか,それは私は聞いておりませんけれども,その過程の中で,では今後県都福井市としてはどの部分をお引き受けしたらいいのでしょうかということも当然俎上に上がってくるかと思います。その辺も見ながら,福井市,福井県全体の体育施設のあり方,そして福井市内におけるいろんな体育施設のあり方,それを勘案して考えていくべきではないかなという意味で,本当は市体育館の耐震度がE判定でなければ,今の体育館が丈夫なものであれば,じっくりとその検討期間を置きたいわけでありますけれども,現実問題として耐震度がE判定であるということを考えると,いつまでもその検討期間を置いておくわけにいかないので,ともかくあれをグレードアップするということ,もちろん耐震補強をして安全に使えるものにするということが喫緊の課題になってきたものでありますから,今回はとりあえずはこれを切り離してやらざるを得ないのかなというふうに今我々の内部ではいろいろ検討し,そして議会の皆様方にもそのように今御提案を申し上げているというのが現状でございます。



◆35番(田辺義輝君) 最後は要望だけにしておきますけれども,実際に地域体育館を利用させていただいて,例えば小学生のバレーボール大会の開会式を南体育館なら南体育館でやるとしましても,どんなに小さな大会でも3カ所か4カ所に分かれて,父兄の方,また指導者の方がいろんな小学校であるとか,また違う体育館にその子供たちを送って競技をしているのが実情でございまして,確かに私どもの東部の地域体育館,また川西地区の体育館が前市長時代から要望が出ており,私どもも要望している,それは間違いございません。ただ,市立体育館ができても解決しない問題がたくさんございますので,2巡目の国体がもうすぐ発表されるやに聞いておりますので期待を私どもはしておりますが,そのときにはやはり財政的なことはよくわかりますけれども,県,市のそれぞれの立場を分担しながら考えていただきたいのが1つ。

 それと,これは要望ですから愚痴になりますけれども,8月にいわゆる今市長が進めようとされておりますLRTの講演を聞きましても,新幹線の車両価ぐらい高いのが難点であるとか,維持管理費が非常に難点であるというのを講演でお聞きしましたが,片方ではお金がかかってもやり,片方ではお金がかかるから20年ごしになるけれども断念せざるを得ないというのは非常に不公平ではないかなという気もいたしますので,それは愚痴になりますが言いませんけれども,いわゆる昭和43年以来の平成30年の国体が決まった暁には,また全庁を挙げて,市役所,議会,市民挙げていろんな将来の夢に向かっての検討をしていただきたいことを強く要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(谷口健次君) 次に,19番 石丸浜夫君。

 (19番 石丸浜夫君 登壇)



◆19番(石丸浜夫君) 志成会の石丸浜夫です。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 去る7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震からはや2カ月が経過しておりますが,改めまして被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに,被災前の平穏な日が早く訪れますよう,一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。

 さて,今回の新潟県中越沖地震では,柏崎刈羽原子力発電所においてトラブルが多発し,軽微なものを含めるとトラブルや故障などの異常は1,200件を超えると言われています。まさに想定外の震動が原子力発電の安全性を脅かしたものと言えます。

 地震列島といわれる日本の中で,海岸に分布する原子力発電所は,今回の地震によって震災のもたらす宿命というべき大きな課題を改めて突きつけた形と言えます。

 そこで,原子力行政と原子力の安全及び安心への取り組みについてお尋ねいたします。

 まず1つ目は,原子力行政と地域振興についてであります。

 去る平成12年12月に公布されました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づき,本県では平成13年9月に市町村合併前の14市町村が最初の立地地域の指定を受けたわけであります。本法は,原子力発電施設の周辺の地域であって,市町村の区域が隣接することにより,自然的,社会的条件から見て一体的に振興することが必要な地域は,生活環境,産業基盤などの総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることにより,周辺の地域の振興を図ることを目的に制定されたところであり,本県の指定対象地域は平成の合併前の嶺南地区8市町村,武生市,池田町,南条町,今庄町,河野村,越前町の14市町村が指定されたわけであります。しかしながら,本市の国見並びに鷹巣地区や合併前の越廼村は,敦賀半島に立地する日本原子力発電の原子力発電所とは日本海を面して極めて短距離で隣接しているにもかかわらず,本市は指定地域から除外されたわけです。もし,原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の地域指定を受けることができれば,生活環境,産業基盤などの総合的な整備について補助率などのかさ上げ措置を受けることができたと思われますが,どのような理由で指定地域から除外されたのか,その背景などについてお尋ねいたします。

 2つ目は,原子力の安全及び安心への取り組みについてお尋ねいたします。

 日本の原子力発電所では,この半世紀間,住民に明確な健康被害をもたらす放射能事故は起きていませんし,今回の新潟県中越沖地震でも,目に見えるような深刻なトラブルはありませんでした。

 しかしながらも,もしも本県の原子力発電所の立地地域でもっと激しい揺れの地震に襲われたとしたら,安全は確保できるんだろうか,その不安をぬぐい去ることはできないわけであります。

 先ほども申し上げましたように,敦賀半島に立地する日本原子力発電の原子力発電所とは,本市の越廼,国見,鷹巣地区は日本海を面して極めて短距離で隣接しているわけですから,本市としても基準値を上回る地震の影響により,原子力施設が損傷し,放射能物質が拡散し,周辺公衆の被爆をもたらすようなリスクを発生したということを想定した独自の危機管理対策が必要と思いますが,原子力に対する安全対策にどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。

 私からは,この2点で質問を終わります。どうもありがとうございました。

 (副市長 東村新一君 登壇)



◎副市長(東村新一君) 原子力行政と原子力の安全性についての御質問にお答えいたします。

 まず,原子力行政と地域振興についてでございます。

 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第3条に基づく,原子力等立地地域の指定につきましては,同条第1項に指定の要件が定められております。これによりますと,「原子力発電施設等の周辺の地域であって,市町村の区域が隣接すること等により,自然的,経済的,社会的条件からみて一体として振興することが必要であると認められること」とされており,平成13年において当時の福井市や越廼村については,この条件に適合しなかったものであります。

 さらに,内閣府に設置されております原子力安全委員会が定めた「原子力発電所等周辺の防災対策について」の中で,防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を半径約10キロメートル圏内と規定しております。

 原子力施設から最も近い,福井市越廼地区の八ッ俣町地係でも直線距離で約25キロメートルあることから,県の申告地域の対象外となったものであります。

 次に,原子力の安全及び安心への取り組みについてでございます。

 先ほど申しました防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲としての半径約10キロメートル圏内の設定は,あえて技術的に起こり得ないような事態までをも仮定し,十分な余裕を持って原子力施設からの距離を定めたとのことであります。

 本市は,この圏外に位置しておりますが,それでも万が一のことを考慮し,福井市危機管理計画及び福井市地域防災計画において,災害情報の的確な把握に努め,市民への広報を実施し,市民の適切な行動の確保と混乱の防止を図ることなどの対策を規定しております。

 またさらに,国,県に対して事故発生時の早急なる応援,通報,連絡体制の整備や情報公開の徹底等を要望しているところでございます。



◆19番(石丸浜夫君) 私は海岸線に住んでいるものですから,敦賀半島とは障害物もないので,特に越廼,国見,鷹巣地区は,もしその風の向きで放射能等が降ってくるようなことがあると大変近くに感じ,そして恐ろしいなという気がいたします。その中で,池田町なんかは,強いて言えば山の中にあるわけで,まだ我々のところから比べるといいような気もするのですけれども,その規定でそういうふうにおっしゃられると次の反論がないんですけれども,この放射能が降るとかというようなことは特に目に見えるわけでもございませんし,そういう中でこの前の新潟沖のあの原子力発電所の被災の様子を見ると,本当に我々の地域は大丈夫なのかなというような気がしてならないんですが,今ほど副市長からの答弁でそういうふうな法律的な話がありまして,納得しろといっても納得しがたいところがあるんですけれども,今後福井市としては,やはり原子力についていろんな注文というんですか,県に対していろんな要望等をされていこうという意思があるのか,その辺を聞かせてください。



◎副市長(東村新一君) 今,いろいろと御心配をされておられるということでございまして,確かに全く心配をしないでおきなさいというような話にはなかなかならないところもあろうかと思います。先ほども答弁の中でも申し上げましたように,そういうことも含めまして福井市といたしましても今,福井市危機管理計画あるいは福井市地域防災計画の中で取り組みのあり方を定めているわけですけれども,今後ともそういうふうないろいろな科学の発展の状況とか,あるいは今の原子力発電所のあり方の状況,こういうものの変化を見ながら,福井市としても必要なことについては国,県に要望してまいりたいと考えております。



○議長(谷口健次君) 次に,1番 下畑健二君。

 (1番 下畑健二君 登壇)



◆1番(下畑健二君) 公明党の下畑健二です。通告に従いまして3点一般質問をさせていただきますので,どうかよろしくお願いを申し上げます。

 まず,外国人子弟不就学の問題につきましてお尋ねいたします。

 今,日本に定住する外国人は増加し続けておりまして,法務省の調査によりますと,昨年末現在で約208万人が外国人登録をしております。これは,日本の総人口の1.63%に上ります。10年前に比べて1.5倍になっておりまして,今後も外国人の移入はふえることが予想され,外国人とどう向き合うかは日本にとっても全国的な課題になりつつあります。

 文部科学省が今回初めて調査したところ,外国人登録している学齢期の子供の約1%が小・中学校の就学手続をしていないことが明らかになりました。また,登録地に住んでいなく,所在不明で実情をつかめない子供も全体の17.5%を数えておりまして,不就学の外国人子弟は実際には1%を上回っていることは確実となっております。

 同調査を受けまして文部科学省が対策検討のための有識者会議を発足させる方針を固めるなど,今後の新たな教育問題としてクローズアップされてきております。

 本市におきましても,ことしの7月末現在で4,269名の外国人登録がありますが,福井市の人口の1.6%に当たり,全国平均とほぼ同じです。義務教育の対象となる7歳から15歳の外国人の子供は149名いらっしゃいます。学校教育課に確認しましたところ,そのうち福井市立の小・中学校就学者は115名,その他の学校への就学者は30名,合計145名で,就学の不明な子供は4名とのことでした。しかし,その他の学校の中で国外の学校へ就学すると答えた方が19名いたそうで,その実態はよくわからないということで,4名よりふえる可能性はあるとのお話でございました。

 最近私のところでも,家の前の住人がブラジル人家族で,8歳の女の子と5歳の男の子の2人子供がいるんですけれども,学校に行っていなくて,いつもお母さんと家の中に閉じこもっている。何とかなりませんかとの相談がありました。もう5年以上も前から住んでいるそうですが,お父さんは近くの工場へ働きに行って,日本語もよくしゃべれるそうですけれども,全く近所づき合いはしていないそうです。お母さんも片言の日本語はしゃべれるそうですが,子供さん2人は全く日本語がしゃべれません。その方がかわいそうだと思い,いろいろ話しかけても,日本語の会話ができないものですから,子供さんとのコミュニケーションは全くとれず,気になるんだけれどもどうしようもないのが現状のようでございます。

 時々,夜になるとほかのブラジル人の方も来て,深夜まで外で遊んでいるそうで,子供2人はいつも家の中に閉じこもっているものですから,それは無邪気に楽しそうに声を上げているそうです。近所迷惑な話でもございますけども,それ以上にこの子供さん2人は将来どんな人生を送るんだろうと,かわいそうでもあり,不安でもあり,恐怖でもあるとその方は語っておられました。

 今の日本では,外国籍の子供さんは義務教育の対象外でもあり,外国籍の子供さんが学校に行かなかったり学校ぎらいに陥って不登校になっても,自治体や教育委員会の責任が問われることがありません。しかし,こういう事例がほかにもあることを思うとき,今こそ外国人の子供の教育問題に真正面から取り組むべきだと思います。親の責任で学校に行く機会を失う子供がいてはなりませんし,そこに国籍を理由に教育上の差別があってはいけないと思います。

 本市においても,外国人不就学児童の実態調査をやり,そして改善策を検討すべきだと思いますが,御見解をお尋ねしたいと思います。

 また,文部科学省の調査によりますと,不就学の理由はお金がないが最も多かったそうです。子供に仕事をさせる,ほかの兄弟の世話をさせる,そんな理由を上げる保護者もいたそうです。その背景には,製造業を中心に南米日系人が安価な低賃金労働者として雇われている実態があると思います。今度は製造業からその範囲は医療や介護にも広がり,労働力のグローバル化はますます進むだろうと言われております。本市においても,水産業にインドネシアから9名の研修生を迎え入れたとも聞いております。外国人労働者に対する低賃金をベースにし,日本人労働者の賃金も低下するという負の連鎖もあり得るわけでございますし,日本人の雇用にも影響があります。外国人を労働者としての視点から一緒に共生する生活者の視点へと変えて接していかなければいけないと思います。

 今後は外国人労働者の賃金の実態も調査し,もし不法なものがあれば改善すべきだと思います。本市においての外国人労働者の人数とこの3年間の推移,またどのような職業についているのか,まずお伺いいたします。そして,外国人労働者の労働環境について,その現状をお伺いいたします。

 次に,自動体外式除細動器,いわゆるAEDの設置についてお伺いいたします。

 本市におきましては,今現在,全小学校,中学校,公民館や公共施設など202施設,209台が設置されており,子供や市民の皆さんのもしものときの安全のために,よく対応されていると思います。しかし,AEDがあるから絶対大丈夫というわけではありません。心肺停止状態に陥ってから3分以内にAEDを使うと救命率は70%,せめて5分以内に使用しないと生存率が下がってしまいますので,5分が生死を左右すると言われております。咄嗟の事故が発生したときにAEDがどこにあるのかが現場にいる人が認識していることと,すぐ応急手当てをできる人がいることがより重要になります。特に,小学校,中学校やスポーツ施設など,広いスペースに1つ置いてある場合は,その施設のどこにAEDが設置してあるかの案内板があるとより安心できると思います。小学校や中学校のグラウンドで学校の先生がついているときはまだ安心ですけれども,少年野球の練習などで先生以外の方が指導者としてつく場合もありますし,学校が休みの日の練習もあります。保護者の方がいらっしゃるかもしれませんが,そのときにもし事故に遭った場合に学校のどこにAEDがあるのかわからないのではどうしようもありません。また,使うのに戸惑うことがあっても,いたずらに時間が過ぎてしまいます。その意味からも,必要なところからAEDの設置場所の案内板設置と応急手当ての講習会も,職員も含めて,それ以外の関係する人への普及も大事かと思いますので,その点をお伺いいたします。

 また,今後のAEDの設置予定があれば,どこに設置するのかもあわせてお伺いいたします。

 最後に,本市において65歳以上の高齢者で運転免許証を所持していらっしゃるのは,本市の運転免許人口の14.6%に当たる2万5,172人の方です。これは7月末の現在の数字でございます。うち,男性は1万8,896人,女性が6,276人で,高齢者ドライバーの75%が男性でございます。9月は高齢者交通安全推進月間になっており,高齢者の交通事故防止に力が入りますが,高齢者が起こす事故も年々増加傾向にあります。前方不注視,一時不停止など漫然たる運転が原因だそうでございます。

 鯖江市では,最近65歳以上の方が運転免許証を自主返納した場合,市民バスの無料乗車券を配布しているそうです。期間は1年のようです。越前市でも,10月から同じように65歳以上の方が自主返納した場合,免許証の有効期限の最長5年まで市民バスの無料乗車券を配布する事業を予定しているそうです。高齢者の方が自主的に免許返納をする一つのきっかけづくりとして取り組んでいる自治体は,県外でも多くあるようです。

 本市の場合,公共交通機関の利便性が鯖江市や越前市と比べると決してよいとは言えず,料金も違いますので一緒にはできにくいかもしれませんが,交通事故撲滅と公共交通機関利用促進のために,同様の制度を検討すべきだと思います。公共交通機関利用のかけ声はあっても,現実に利用増になっているとは到底思えません。なかなか車社会の壁を打ち破るのは大変なことだと思います。まずは,本市においても高齢者の方の運転免許証を自主返納した場合に,何らかの特典をつけて事故を起こしやすい高齢者の方から,もっと公共交通機関を利用してもらえるようキャンペーン活動を起こすべきだと思います。そのときには,本市において今取り組んでいる交通機関のネットワークの具体的なビジョンを市民に明確に提示してほしいと思います。市民の皆さんの関心を高めるためのその一つのきっかけづくりとして,このような制度を取り組むべきだと思いますが,本市の御見解をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 外国人子弟の不就学問題について,まず第1点目の不就学児童の実態調査と改善についてお答えいたします。

 外国人子弟に関する就学につきましては,日本に住所がありましても,御指摘のように就学の義務はございません。しかしながら,本市におきましては例年,小学校入学前に該当年齢の外国人子弟に対しまして就学の案内を行っております。また,他市町村から転入や入国の際には,その都度就学の希望を確認し,就学の案内をしているところでございます。

 また,現在,就学している場合は,外国人子弟の日本語能力に応じまして日本語指導の教員を配置するなど,可能な範囲で教育上の配慮を行っているところでございます。

 実態調査の結果を見ますと,本市におきましてはほとんどの外国人児童・生徒が就学をしておりますけれども,今後は一部不就学子弟に対しまして,関係機関とも連携しまして,その都度積極的に就学の案内を行ってまいりたいと存じます。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 外国人子弟不就学の問題のうち,2点目の外国人労働者についての御質問にお答えします。

 まず,本市の外国人労働者数の実態につきましては,本市の独自の数値は把握できておりませんけれども,福井市,永平寺町,旧春江町を管轄する福井公共職業安定所の調査による外国人労働者数は,平成16年682人,平成17年は1,059人,平成18年が1,261人となっており,平成17年は前年比55.2%の増,平成18年は前年比19.0%の増となっております。

 次に,外国人労働者の職種でございますが,製造業が最も多く80.6%,次いでサービス業が6.2%,卸売・小売業が5.8%,建設業が3.1%,医療・福祉に関しては1.0%となっております。

 また,外国人労働者の賃金を含む労働環境の実態把握についてでございますが,実態把握は困難な状況でございます。その理由といたしまして,事業主には賃金支払いを初めとした労働実態の報告義務がないことや,推測ではございますが,外国人労働者自身が日本語や我が国の職場のしきたりなどに習熟していないことなどから労働相談の申し出がなされないのではないかと思われます。しかしながら,ことし10月1日から施行されます厚生労働省の外国人雇用状況の届出制度において,事業主に対して適正な労働条件や安全衛生の確保など,外国人労働者の雇用管理の改善等に関して適正に対処するための指針が示されます。

 本市といたしましては,今後福井公共職業安定所及び労働基準監督署など各関係機関と連携いたしまして,外国人労働者の実態把握と事業主に対する啓発に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 自動体外式除細動器,AEDの御質問のうち,私からは設置場所と今後の設置予定の有無につきましてお答えいたします。

 まず,小・中学校におけますAEDの設置場所でありますが,体育館内に設置をされておりまして,場所といたしましてはステージ上や社会体育専用玄関など,体育館で活動する上で支障をきたさない場所に設置をいたしております。また,スポーツ施設につきましては,管理員室に設置をしており,ともにいざというときには迅速に活用できるようにしております。

 また,AEDの設置場所を示す周知看板につきましては,小・中学校は体育館内の利用者が目につきやすい場所に設置しておりますが,各スポーツ施設につきましては管理職員が常駐していることから,設置場所を示す看板は設置いたしておりません。

 さらに,小・中学校のグラウンドの利用者につきましては,毎年開催をいたしております学校開放運営委員会やスポーツ少年団指導者講習会などの機会をとらえまして,応急手当ての講習とともにAEDの設置場所の周知を図っておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,今後のAEDの設置予定についてでありますが,議員御承知のとおり,本市におきましては平成16年7月の厚生労働省通知によりましてだれでもAEDを使うことができるようになったことを受けまして,少しでも心肺停止者のかけがえのない命が救えるよう,全国に先駆けまして平成17年度には小・中学校全校及びスポーツ施設など77カ所に78台を,平成18年度には公民館及び文化施設など114カ所に119台を設置したところでございます。

 さらに現在では,施設独自に購入したものや寄附によるものを含めますと,市有施設全体で202施設,209台が設置されているところでございます。

 したがいまして,基本的には不特定多数の方が多く利用する市有施設を初め,主なところには配備を終えたものと考えております。

 なお,今後の新規の施設につきましては,その施設整備の中で対応していくこととしておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 (消防局長 石川武雄君 登壇)



◎消防局長(石川武雄君) 私からは,AEDの講習を積極的に実施したらどうかという御質問にお答えいたします。

 AEDの救命講習は,平成17年4月から実施しております。受講者は,企業や自治会など幅広く,それぞれの団体からの申し込みに各署の応急手当て指導員が指導に当たっております。

 なお,平成17年中は指導回数が82回,2,934人,平成18年中の指導回数は136回,5,456人,平成19年は8月31日までに116回,4,880人と年々指導回数及び受講者数がふえております。AEDとあわせて心肺蘇生法に対する市民の関心が高まっている状況であります。今後は,さらにAEDを設置している施設の関係者を初め,あらゆる機会をとらえて広く市民にAEDの指導を含めた救命講習会を開催してまいりたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 

 私からは,高齢者運転免許自主返納支援制度についての御質問にお答えいたします。

 高齢社会が進展する中,近年高齢者が被害者のみならず事故の加害者となる事例がふえているところであります。高齢者の事故防止は重要な課題の一つであると認識しております。

 議員御指摘のとおり,運転免許を自主的に返納いただくことを後押しいたします高齢者免許自主返納支援制度は,高齢者が原因となります交通事故の有効な防止策になるものと考えられます。現在,福井市におきましては,生活交通の維持活性化と利便性向上を検討いたします地域生活交通活性化会議におきまして,この制度について交通事業者及び関係機関との協議を進めているところでございます。

 あわせまして,高齢者を初め,だれにとっても利便性の高い公共交通の実現に向けまして取り組んでいるところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆1番(下畑健二君) それでは,自席にて再質問をさせていただきます。

 まず,外国人子弟の就学の件でございますけれども,今答弁で就学の案内をしていると,これからもしていくということでございましたけれども,私は実際にその家に行きましていろいろと現場で見聞したわけでございますけれども,やはり近所の方も非常に困ってらっしゃるということがあります。本当に実態がまだつかめてないというのが事実でございますので,実態を調査した上で,家庭訪問指導をし,中には親御さんがよく理解していないということもあるかもしれませんので,家庭訪問指導をやり,日本語を支援するとか,いろんな学費の面での援助をするとか,そういう学校のことを説明するべきだと思いますけれども,いかがでございましょうか。

 次に,AEDに関してですけれども,AEDの説明をいろいろ承ったわけですけども,AEDを設置してもう2年近くなると思うんですけれども,今まで本市におきましてAEDを使って救助されたという事例がありますでしょうか,ぜひお願いいたします。

 また,私もいろんな市民の皆さんとお話しするんですけれども,なるべくならやはり現場ではプロの人にお願いしたいという声がかなりありまして,事故があったときに救急車を呼んでから現場へ到着するのに,福井市の場合,今現状はどれぐらい時間がかかっておられますでしょうか。

 また,ある事故があったときに他市町から現場に来た方が早い,そういう場合には消防署の他市町間の連携はとれていますでしょうか。お伺いいたします。

 3番目に,公共交通機関の利用の問題ですけれども,地域生活交通活性化会議,また都市交通戦略会議等で現在検討協議していると思いますけれども,12月には発表と聞いております。

 きょうの新聞でも,福井鉄道が自主再建困難と出ておりましたけれども,ほかの鉄道会社,バス会社においても経営的に大変今厳しいものと思われます。利便性を上げれば上げるほど,市の負担が相当重くかかってくると思われます。相当の覚悟で取り組まなければリスクも大きいと思いますけれども,その辺に関する御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。



◎教育長(渡辺本爾君) 不就学の子供が一部いるというようなことでありますけれども,わかる範囲につきましてはすべて案内は行っているわけですけれども,そういう場合につきましてまた自治会長さんであるとか民生委員さんであるとか,各町内にもそれぞれの役割の方いらっしゃいますので,役所の方へも連絡をしていただくというような形,あるいは該当学校の方へ連絡を入れていただくというようなことで,きめ細かに対応をしていきたいというふうに考えております。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) AEDの御質問のうち福井市の公共施設202施設での実際の使用例はあるかということですが,これまでのところそういった報告事例はございません。

 それと,議員も御指摘のように,このAEDの使用というのはできれば3分,遅くても5分以内ということで,救急救助隊が到着するまでの緊急処置ということであります。

 ただ,せんだっても私どもの産業医の方と職場巡視したときにも指摘を受けたんでありますが,なかなかこのAEDの使用というのは,医療従事者でも余り経験したことがほとんどないというのが実態だそうであります。

 したがいまして,一般の方がこれを使うといった場合に,よほど日ごろから,訓練といいますか,そういった操作の講習等を受けて習熟してないと,恐らくとっさのパニックのときには使用が難しいのでないかというようなお話もあったことを御報告しておきたいと思います。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 

 公共交通機関の支援とリスクの関係という御質問の趣旨だと思いますけれども,今まさに先ほど議員のお話もございました都市交通戦略会議の中で市全体の交通網をどうするべきか,またサービスをどうするべきかという話,また地域生活交通活性化会議の中では,主に重点的に地域の足となりますバスについての議論を進めているところでございます。

 お話にありましたように,公的支援とサービス水準の関係というのは,やはり乗っていただかなければなかなか税金を入れる必然性も出てこないという観点もございまして,まさにサービス水準と負担の関係につきまして,会議の中でいろいろ議論深めていきたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



◎消防局長(石川武雄君) 先ほどの救急隊8隊の連絡体制はうまくとれているのですかという御質問でございますが,我々の救急隊は,通報があった場合,より近い署の救急隊を出動させるようにしてございます。それで,その通報があったときに,最寄りの一番近い署が出ていたときには,次に近いところの署を出動させてございます。

 それから,その出動隊におきましても,病院へ配送してすぐ出動態勢がとれましたら,その救急隊が出動可ということで管制室との間の連絡を密にしてございますので,御理解をいただきたいと存じます。



○議長(谷口健次君) 次に,8番 今村辰和君。

 (8番 今村辰和君 登壇)



◆8番(今村辰和君) 新政会の今村でございます。

 質問に先立ち,坂川市長,体調はいかがでございますか。新聞で入院という記事を見たとき,病状悪化かと心配をしましたが,どうやら疲労が原因で,市政には影響のないように努めるということで一安心をしましたが,市長は27万市民の代表であり,常に市民の安全を守るという立場から,今後も体調管理には十分留意され,常に万全の体調で市政運営に当たられますと同時に,今回も一日も早く体調を回復され,市政運営に尽力されますことを願うものであります。

 また,北信越地域という立場からも,今回発生いたしました新潟県中越沖地震で被災されました被災者の皆様方には心よりお見舞いを申し上げますと同時に,一日も早くもとの生活状態に復帰できますことお祈り申し上げたいと思います。

 もう一点,質問に入る前に美山町政に携わった一人として一言お礼とお願いを申し上げたいと思います。

 今回補正予算に盛り込んでいただきましたファミリースキー場オースの件でありますが,大変厳しい財源内容にもかかわりませず,このような御英断をいただきましたことに感謝を申し上げますと同時に,議員各位におかれましてもどうか御理解をいただきますようお願い申し上げますと同時に,まだ美山地区内においては幾つかの施設がございます。今後も皆様方の知恵を拝借させていただきながら,残った施設の有効活用をお願い申し上げ,4点の質問に入らせていただきたいと思います。

 まず1点目,原子力発電所の安全対策について,石丸議員と重複する点もあろうかと思いますが,お尋ねいたします。

 本県は,全国でも一番多い,15基もの原子力発電所を保有する集中立地県でもあり,日本じゅうでも上位にランクされているエネルギー供給県であります。原子力発電所建設という条件には,さまざまな安全対策を講じての上での認可は当然のことと思いますが,今回の新潟県中越沖地震のように,想定の2.5倍の揺れが原発内で発生しており,今まででは最大ではないかとも言われたように,いつ,どこで,どのような地震が発生するかわからないのが現状であります。

 そこで,福井市でも新潟県中越沖地震規模の地震が発生した場合の危機管理対策はどのようにされておられるのかお尋ねいたします。

 また,近隣の市町には安定ヨウ素液等を配布されていると思われますが,新市福井市ではどのような対策を講じておられますか。

 さらに,最悪時の想定ではありますが,原子炉等の亀裂などで放射能漏れなどが発生したときや津波などが発生したときの避難対策はどのようにされているかお尋ねいたします。

 2点目,教育施設及び公共施設などの耐震対策についてお尋ねいたします。

 現在,学校関係では耐震強度のない学校は補強工事がされておられると思いますが,きょう現在の推移状況はどのような状況なのか。また,今後はどのように事業を推進されるのか,計画を知らせていただきたいと思います。

 3点目につきましては,指名停止業者との除雪対策についてお尋ねいたします。

 今回の九頭竜川農業用水事業をめぐる談合事件の結果,県内の11業者が福井県,市,町の発注する公共事業に対して指名停止処分を受けていることは,皆さんも記憶に新しいと思います。しかし,業者の中には,県や市の除雪を請け負っておられた業者も何件かあるやに聞いておりますし,それらの業者が除雪の業務に携わることができなくなったときには,かわりの業者がおられるのか,またそれらの受注業者が,例えばモーターグレーダー等の特殊除雪車両等を持ち合わせておられるのかお尋ねいたします。

 また,特例として指名停止中であっても除雪の委託契約は結ぶことができるのか,それともあくまでもすべての業務に対して指名停止に基づいて契約はできないのかお尋ねいたします。

 ことしのように非常に降雪が少ない年は出動回数も少なく心配はありませんでしたが,自然のことである以上,ある程度の降雪も予想しながら対策を講じておかなければと思いますが,これらについてお尋ねいたします。

 最後,4点目,第60回全国植樹祭の具体的内容についてお尋ねいたします。

 先般,西川知事を会長に全国植樹祭実行委員会が発足され,今年度中に基本計画を策定するとの報道が新聞で発表されておりました。式典会場を一乗谷朝倉氏遺跡周辺に,そして植樹祭会場を脇三ヶ町,美山地区の朝谷町となっております。

 そこで,美山地区の植樹祭会場についてお尋ねいたします。

 植樹祭会場においては,どのような行事を予定され,どれくらいの集客を見ておられるのでしょうか。また,現在植樹祭会場付近には国道158号バイパス工事が急ピッチで進行しておりますが,植樹祭会場である朝谷町付近までの交通アクセスの進捗状況,また方法について理事者の考えをお尋ねいたします。

 次に,式典会場や植樹祭会場は,一乗谷川,足羽川と新緑に囲まれた自然に恵まれた美しいところであり,周辺整備や会場整備には,地元の特産を生かした杉などの自然木をふんだんに利用した会場設置に心がけていただきたいと思います。

 以上,4点をもって質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (総務部長 吹矢清和君 登壇)



◎総務部長(吹矢清和君) 原子力発電所の安全対策についての御質問にお答え申し上げます。

 原子力災害対策特別措置法におきましては,地方公共団体の責務といたしまして情報の収集や伝達など,国,県の指導のもとに対策等を講ずることとしております。

 ところで,内閣府に設置され,原子力の専門家で組織されています原子力安全委員会が示しております「原子力発電所等周辺の防災対策について」という指針によりますと,防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲といたしましては,原子力発電所等の施設から半径約10キロメートル圏内と定められているわけでございます。これは,あえて技術的に起こり得ないような事態までをも仮定いたしまして,十分な余裕を持って原子力施設からの距離を定めたものでございます。原子力施設から最も近い,本市越廼地区の八ッ俣町地係でも,直線距離で約25キロメートルありまして,圏外に位置しております本市においては影響が及ばないというふうにされております。

 しかしながら,本市といたしましても27万市民の生命の安全を最優先と考えまして,これまでも国,県に対し,事故発生時の早急なる応援,通報連絡体制の整備や情報公開の徹底,あらゆる場合を想定した原子力防災訓練の実施などを要望しているところであります。

 次に,安定ヨウ素剤の備蓄についてでございます。現在,本市におきましては備蓄してございません。使用期限や費用等の維持管理上のこと,また効果が大きく左右されます服用のタイミングのことなどもございますので,今後十分に調査,検討してまいりたいと存じます。

 次に,避難対策についてでございます。避難につきましては,あらゆる危機に対応するための福井市危機管理計画におきまして,建物の中への屋内避難から全市を挙げての市外避難に至るまでを想定し,規定してございます。これらに基づきまして速やかに情報を伝達し,円滑に避難できますように取り組んでまいります。

 なお,津波発生時の避難対策につきましては,現在は同報無線などにより情報を伝達いたします。

 今後,新たな防災情報システムの構築にあわせ,全国瞬時警報システム,いわゆるJ−ALERTと呼ばれているものでございますが,これを整備することによりまして,よりいち早く住民に対し,情報を伝達できることになるところでございます。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) 私の方からは,教育施設及び公共施設等の耐震対策についてお答えいたします。

 本市では,平成18年11月に市有施設耐震化計画基本方針を策定いたしまして,これに基づき計画的に耐震補強工事を進めております。

 基本方針では,特に補強工事の必要となるE判定,D判定のうち,子供たちが多くの時間を費やす小・中学校,幼稚園,保育園等の教育施設を優先的に行うことといたしております。

 耐震診断調査につきましては,教育施設のすべてが終了しておりまして,E判定,D判定の施設は,小・中学校,幼稚園で94棟,保育園で8棟,合わせて102棟で,移転,改築等をすることが決まっております施設を除きますと,93棟が耐震補強工事を行うこととなっております。

 また,進捗状況についてでございますが,耐震補強工事が必要であります93棟のうち,36棟につきましては平成19年度末までに工事を終え,残る57棟につきましても平成23年度末までに終える計画でございます。

 なお,その他市有施設につきましても,安全・安心のまちづくりに向けて平成23年度以降鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 指名停止業者との除雪対策についてお答えいたします。

 今日,少子・高齢化が進行し,市民の意識やライフスタイルが多様化する中,市民生活の安定と経済活動の確保を図ります道路の除排雪対策は,市民にとって最も身近で切実な問題であると同時に,大変重要な課題であると認識しております。その中におきまして,今年度の道路除排雪計画を作成中でありまして,機械並びにオペレーターの確保を図っているところであります。

 議員御質問の指名停止業者にかわる除雪業者がいるのか,またかわりの業者は特殊機械を持っているのかにつきましては,市内の企業に協力を求めている中,除雪協力業者並びに除雪機械及びオペレーターの確保は大変厳しい状況でございます。

 さらに,指名停止業者への除雪委託は可能かにつきましては,指名停止期間中の建設業者とは,原則として除雪作業の委託はできないこととなっております。しかし,本市におきましては,38豪雪,56豪雪などを受けた中,強い降雪また圧雪等の異常な路面状況をも想定する必要があり,さらには県道とも連携した除雪体制を図る必要があることから,今後指名停止業者の除雪協力につきましては,県とよく協議し,検討してまいりたいと考えております。

 また,議員御指摘のとおり,ある程度の降雪も予想しながら対策を講じておかなければならず,本市の除排雪計画の中で十分考慮し,検討していかなければならないと考えております。

 続きまして,第60回全国植樹祭の具体的内容についてのうち,国道158号の整備計画についての御質問にお答えいたします。

 国道158号については,県におきまして平成5年度より奈良瀬−境寺区間約5.4キロメートルのバイパス整備に着手し,小和清水・奈良瀬トンネルの区間1.9キロメートルにつきましては,既に供用を開始しておるところであります。また,上新橋から朝谷町の植樹会場までの約1.6キロメートルの区間につきましては,平成21年度の植樹祭までに完成させ,供用を開始する予定であると聞いております。

 さらに,国道158号とバイパス道路を結ぶ市道朝谷島・朝谷線380メートルにつきましても,過疎代行事業によりまして県が施行しており,植樹祭までに供用を開始する予定であると聞いておりますので,よろしく御理解のほど賜りたいと存じます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,今村議員の第60回全国植樹祭の具体的な内容についての御質問のうち,会場の内容についてお答え申し上げます。

 議員御承知のとおり,式典会場は一乗谷朝倉氏遺跡が,そして植樹会場としまして朝谷町と脇三ヶ町の2カ所が昨年の11月に決定を見ているところでございます。

 そこで,それぞれの会場の役割でございますけれども,まず式典会場では記念式典が開催されまして,天皇皇后両陛下がお手植えをし,そしてお手まきをされます。同時に,衆議院議長らによる記念植樹も行われるものでございます。

 御指摘の植樹会場では,記念式典の前後に県内外からの一般参加による記念植樹が行われます。昨年秋より県下41校の小学校で育てられておりますドングリの苗木も,一部はここで植えられるというぐあいになってございます。

 集客数につきましては,ここ数年の他県の例を見ますと,全体で7,000人から1万人程度の規模であると,こういった中で植樹祭が開催させている状況でございますけども,いずれにしましてもこのことは今後県の基本計画の中で示されていくものと考えております。

 次に,式典会場や植樹会場の周辺整備や会場の設営についてでございますけども,本市が行う整備につきましては,当然のごとく地元の自然木を極力使用してまいりたいと,このように考えておりますし,またあわせて県に対しましてもしっかりと連携の中でその使用の働きかけを強めてお願いをしていきたいと,このように考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆8番(今村辰和君) 耐震対策について1つお願いをしたいと思います。

 今ほど説明いただきましたが,ほとんどの小・中学校については,大分耐震補強をしていかなければならないように聞いております。本当にたくさんの生徒さんを預かっている施設でございます。前倒しにするくらいにこの補強工事をぜひとも進めていっていただきたいなと,そんなふうに思っております。

 また,全国植樹祭の具体的内容につきましては,実行委員会が発足されたわけでございますので,これからは委員会開催ごとにその都度の経過を逐次知らせていただいて,地元地区民に説明をしていただきたいなと,そんなふうに思っております。よろしくお願いします。

 指名停止業者との除雪対策についてでございますが,今ほどの説明によりますと,なかなかかわる業者が見つからない,またオペレーターの確保も非常に厳しい,また特殊作業車はほとんど新しい業者は保有してないように聞いております。実際私も指名停止業者数社に確認いたしました。今,指名停止業者以外はそういう特殊車両を持っておられる方は極めて少ない。今,こういう業者が除雪に携わるようになったときには,本当に大変なことになる。また,県土木事務所からは指名停止業者に除雪だけはお願いできないかというような打診をしていることも確認をしております。早急に市の方もこの除雪対策に着手していただかないと,業者は見つからない,オペレーターはいない,雪はどんどん降ってくる,非常に市民生活に混乱を来すのではないか。また,除雪業者がかわりますと,その地域の実情がわからないので,建物を壊したり,いろいろ施設の破損につながるんではなかろうか,そんなこともありますが,その点早急に対策を講じていただきたいと思いますが,いかがですか。



◎建設部長(松田寛行君) 今,除雪に対する機械が非常に少ないと,特に指名停止者,言われるとおり指名停止を受けた業者の方は特殊な車両をたくさん保持しております。また,その機械によりまして幹線道路の除雪も行ってもらっているのが実情でございます。

 そういった意味からも,なるべくそういう業者の方が,今言う除雪は災害時ととらえる中において特例的な措置で何とかならないか,そういうことを市だけではなくて県を通しながら,その中でひとつ一緒になって検討していきたいと思っております。



○議長(谷口健次君) ここで暫時休憩します。午後3時10分から再開します。

             午後2時48分 休憩

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             午後3時13分 再開



○副議長(石川道広君) 休憩前に引き続き会議を再開します。



◎消防局長(石川武雄君) 先ほど下畑議員の質問に対して答弁漏れがございましたので,お答えさせていただきます。

 救急隊の現場到着までの所要時間についての御質問でございましたが,救急車の全国の平均到着所要時間は平成16年度が6分24秒に対しまして,当局の平均到着所要時間は5分54秒で,全国平均より30秒早く到着しております。平成17年度におきましては,全国平均の所要時間が6分30秒に対しまして,当局の平均到着所要時間は6分でございます。

 いずれにいたしましても,平成18年度の平均の所要時間は現在まだ発表されておりませんが,当局の平均到着所要時間は5分54秒となっているところでございます。全国平均よりも前年度,前々年度が早くなっていることから,恐らく平成18年度も早く到着しているものと思われます。



○副議長(石川道広君) 理事者側にお願いをしておきますが,答弁漏れのないようにひとつよろしくお願いをしたいというふうに存じます。

 次に,12番 西本恵一君。

 (12番 西本恵一君 登壇)



◆12番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。それでは,通告に従いまして順次御質問申し上げます。

 最初に,危機管理についてお伺いいたします。

 本年7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震におきましては,柏崎市や刈羽村で震度6強を記録,11名の死者を出し,大きな被害をもたらしました。被災された方々には,衷心よりお見舞いを申し上げまして,また早急の復興を心より御祈念を申し上げます。

 この中越地域は,3年前の平成16年10月23日にも被災をしておりまして,もう地震は起きないでほしいとの住民の願いもむなしく,復興中における再度にわたる大きな災禍となりました。私たちは,この中越沖地震からさまざまな教訓を得て,本市としても災害に対しての備えを今以上に本気になって取り組まなければならないと思っております。

 昨年は体に感じないものも含めれば全国で11万回の地震があったとあります。そこで,何点かにわたりまして地震に対する危機管理についてお伺いいたします。

 まず,ライフラインについてお伺いいたします。

 新潟県中越沖地震では,柏崎市でガスが約2万7,400戸,刈羽村で約3,600戸が供給停止となり,地震発生後1カ月以上たった先月末にようやく全面復旧されたと聞いております。また,水道につきましても,地震直後には柏崎市で約4万戸,刈羽村で約1,300戸が断水となり,生命の源である水が蛇口から出ない状態が2週間以上も続いた地域があります。また,下水道についても,点検するために各所に点在している多くのマンホールのふたをあけて確認する職員が不足していたため,本市を初め多くの自治体が支援に入ったと聞いております。

 先月,市議会で私たちが視察をいたしました現在建設中の(仮称)森田配水塔は,耐震基準をレベル2,ランクAの設計としており,配水パイプには緊急遮断弁があるなど,地震に対する配慮がなされておりました。ただ,そのとき,一方でほかの配水塔や施設,配管などは大丈夫なのだろうかとの思いを抱きました。したがって,もし本市が新潟県中越沖地震や阪神・淡路大震災級の震災に見舞われたとした場合,ライフラインが断たれないような耐震体制を整えておかなければなりません。その意味において,ガス,水道,さらには下水道について,現在の耐震状況をどのように考えておられるのか。また,課題があるようであれば,どの部分を改善していかなければならないのか,御見解をお伺いいたします。

 次に,緊急地震速報についてお伺いいたします。

 地震の揺れを直前に知らせる気象庁の緊急地震速報の一般提供が来月1日から始まります。多くの方がテレビでごらんになったと思いますけれども,この新潟県中越沖地震においても,震度6強の揺れがあった長岡市で3秒前,長野県飯綱町では20秒前に速報が出されました。東京都内では45秒前などに出され,それを知った住民はテーブルの下に身を隠すとか,工事現場で柱にしがみつくとか,最低限の震災に対する心構えと備えができたと紹介されておりました。

 速報が流されてから強い揺れが来るまでの時間は,わずか数秒から数十秒ですが,事前に地震の発生を知ることができれば危険を回避できる可能性がその分だけ広がり,心構えや身を守る準備ができます。それだけに,速報に接した後の私たちがどのような行動をとるかがかぎとなります。

 気象庁は,この緊急地震速報に際しての具体的な行動指針をまとめており,「緊急地震速報のしくみと心得」というタイトルで10分間のビデオ映像も提供しておりまして,私も拝見いたしましたが,その中で慌てず身の安全を確保することを教えております。

 さて,この緊急地震速報,来月からNHK等で一般提供されるわけでございますが,通常,私たちは平日におきましては仕事をしておりまして,テレビやラジオを見聞きしているということはほとんどありません。したがいまして,その恩恵にあずかることは非常に困難でございます。既に昨年8月から鉄道や病院,工場など特定の事業者に対して情報提供が始まっておりますが,多くの市民が訪れる市役所,特に市役所旧館は耐震診断でE判定であり,大変に危険な建物でございます。また,その他総合支所や,先ほども田辺議員から御紹介がありました体育館等の公共施設,さらには多くの児童や生徒がいる小・中学校や幼稚園,保育園の職員室などにこの緊急地震速報を受信するパソコンもしくは専用端末を設置し,受信できる体制を整備していくことが必要ではないでしょうか。例えば,先ほどの体育館,多くの方々が大会とか運動をしている。事務室にこの速報が出ました。そして,職員が皆さんこういう形で待避してください,こういう行動とってくださいといった行動ができます。したがいまして,こういった受信できる体制を整備することによりまして,より多くの命を危険から守る体制を構築していくことができると思います。その意味で,これら公共施設への設置を行うことと,緊急地震速報があった場合のマニュアルづくりと,さらにはその訓練が必要だと思いますが,この点についてお伺いしたいと思います。

 また,一般市民に対する通報に対しての備えも必要であります。速報を想定した訓練では,その場に立ちすくんでしまう人,そういった人も見られたといいます。また,パニックに陥る可能性も指摘されております。本格運用を前に,市民に対する周知徹底がますます重要となりますが,こういったテレビなどで緊急地震速報が出た場合の対処法を広く訴えるとともに,防災訓練などを通して具体的に何をすべきかを教えていく必要があります。市民に対する広報と通報に対する備えについて,どのように考えておられるのか御見解をお伺いいたします。

 次に,小・中学校の耐震化についてお伺いいたします。

 先ほども今村議員から御質問がございましたが,私なりに御質問申し上げます。

 新潟県中越沖地震におけるおびただしい被害の中で注目しなければならないのが,この避難所になる小・中学校の損壊でございます。柏崎市の市内全39小・中学校のうち,目立った被害が報告された15校,計46棟の安全点検を実施したところ,5校が使用禁止となり,このうち3校の体育館は床の損傷や天井材の落下の危険性が指摘され,避難所として被災者を受け入れることができなかったとの調査結果が出ております。また,避難所として使用していながら途中閉鎖を余儀なくされる学校もありました。その一つは,体育館の床を支える基礎部分が広範囲で損傷していたため,住民ら100人が別の学校に移動いたしました。また,他の小学校でも建物自体の倒壊の心配はなかったものの,体育館の窓枠がゆがみ,ガラスが落ちる危険性があったため,途中閉鎖となりました。館内には,舞台の壁がはがれ落ちたり,はりが壁から張り出す部分も見られたとあります。

 したがって,子供の命を守るとともに,災害時の安全な避難拠点の構築へ総力を挙げた取り組みが求められておりますが,この小・中学校の耐震化並びに避難場所となる体育館について,先ほども八木財政部長から話がありまして,現計画では平成23年度末を目指しているという答弁がございましたけれども,これでは遅いというふうに思っているところでございまして,現計画を改めて前倒しをしてさらに早めるべきと考えますが,この点について御見解をお伺いいたします。

 続いて,木造建築物の耐震診断についてお伺いいたします。

 この点については,たびたび私がこれまでの一般質問で取り上げてきた課題でございます。今回の新潟県中越沖地震,新潟県の災害対策本部によりますと,今回の地震で全,半壊,一部損壊等の被害に遭った建物は,公共施設などいわゆる人が住んでいないという非住家が約3万棟,人が住んでいる住家が約4万棟とされて,死者11名のうち9人が建物の倒壊が原因となってお亡くなりになられました。とにかく昭和54年5月31日以前に建築された木造建築物は,耐震強度が極端に低く,建てかえや補修の必要性があります。阪神・淡路大震災でも,死者の多くは建物倒壊による圧死や窒息死であり,耐震基準を満たさない既存不適格建築物の改善が減災に向けた最大の課題となります。

 さて,このような中で先月,本市において住宅の耐震診断を受けられた方に住宅の耐震化についてのアンケートを行っております。このアンケートの目的,それから回答件数並びにどのような結果が得られたのか,さらにはこのアンケート結果から何をしていこうとしているのかをお伺いいたします。またあわせて,本市におけるこれまでの耐震診断状況はどのような状況になっているのか,普及啓発をどのように行っているのかを改めてお伺いいたします。

 次に,木造建築物の耐震化の促進についてお伺いいたします。

 新聞報道によりますと,戸建て住宅の改修費に補助金を出す市町村は全国で29%,しかし補助金で実際に補強されたのは1万3,000戸であり,耐震性不足の住宅は,まだ1,150万戸ある。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調べでは,工事費は平均120万円,補助金は20万円から60万円程度の自治体が多く,まとまった自己資金が要る,これが大きな壁となるとありました。今回の新潟県中越沖地震においては,補強材として筋交いを入れたことによって倒壊を免れた住宅があったとの報告があります。筋交いを入れるだけの補修は数十万円で済むとのことです。住宅の耐震改修はまだまだ広がっておりませんが,命を守るために最低必要な改修をするための促進策が必要でございます。

 昨日の新聞報道でございましたけれども,一昨日,県内の産・官・学が連携して木造住宅の耐震化促進を目指す検討会を設置し,モデル住宅を選定し,補強の工法や改修費を算出してパンフレットなどをつくること,そういったことなど今後の対策を協議したと記事になっておりましたが,昨年私が9月定例会におきまして,私の質問の答弁といたしまして吹矢総務部長はこのようにお答えになっております。「本市として福井県の策定する耐震改修促進計画の内容等を注視しながら,耐震改修工事の工法等の事例についてのホームページの公表,耐震改修工事に関する展示会の開催,災害時に重要な道路沿道の木造住宅の耐震改修費の助成などにつきまして検討していきたいと考えております」こういった内容でございましたが,具体的にその後どのように検討されたのか,お教え願いたいと思います。

 さらには,災害時に重要な道路沿道の木造住宅だけではなく,特に昭和54年5月31日以前の木造建築物について,すべての住宅について耐震改修の補助を設けられないかお尋ねいたしたいと思います。

 次に,2点目の質問でございますが,養浩館庭園についてお伺いいたします。

 養浩館庭園のホームページからの抜粋でございますが,養浩館庭園についてこのように記述されております。「養浩館は旧福井藩主松平家の別邸で,江戸時代には御泉水屋敷と呼ばれていました。昭和57年に庭園が国の名勝に指定されたことが契機となって,建造物と庭園の復元事業が始まりました。文政6年の御泉水指図に基づく学術的な検討により復元工事は行われ,見事に往時の姿がよみがえりました。平成16年,隣接地に郷土歴史博物館が移転開館するのに伴う周辺整備が完成し,福井の文化,観光の中心地,福井歴史の庭散策ゾーンとして新たな一歩を踏み出しました」とあります。

 言うまでもなく,養浩館庭園は,本市の歴史の中での位置づけとしても,また観光の大きな目玉としても重要な施設であります。聞くところによりますと,年間4万人が来館をいたしまして,県外さらには国外からも名勝の地として多くの方が訪れるところだと思いますが,残念ながら現在,建物の屋根が損傷しておりまして,雨漏りを防ぐために幾所にもビニールシートがかぶされ,大きく景観を損なっております。観光で訪れた方々も,遠目で建物と池全体を眺めたときに,このビニールシートがその趣を消してしまい,大変興ざめをしてしまうことは間違いがありません。復旧に2年を要すると聞いておりますが,観光の要衝でもある養浩館庭園の屋根の修復は速やかにすべきだと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 以上,私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

 (企業管理者 村尾敬治君 登壇)



◎企業管理者(村尾敬治君) 西本議員のライフラインの危機管理に関する御質問のうち,ガス及び水道についてお答え申し上げます。

 まず,福井市のガス事業の施設といたしましては,大きくはガス工場のサテライト設備及び440キロ余りの導管があり,これらの施設を通して約2万9,000戸の市民に対し,安全で安定した供給を行うとともに,非常時や災害時の危機管理対策も念頭に天然ガスを供給しているところでございます。

 御質問の新潟県中越沖地震級の地震に見舞われたと想定した場合の本市のガス事業の関連施設の耐震状況について申し上げます。

 まず,ガス製造の中枢でございますサテライト設備は,阪神・淡路大震災を踏まえて平成13年8月に日本ガス協会が定めた製造設備等耐震設計指針に基づく基準を達成しており,絶対とは言えませんが,今回の中越沖地震級に対しての耐震性は有するものと考えております。また,ガスの導管につきましても,耐震性能のある管への入れかえを平成元年度から開始をし,平成18年度末現在では全体の約半数の敷設がえを実施しており,残る経年管は前倒しをも考えながら平成32年度を目途に今後計画的に順次入れかえを予定しているところでございます。

 次に,このガス事業における課題といたしましては,これは平常時,非常時ともに言えることでありますが,専門職員の確保と技術継承が上げられます。特に,災害発生時の応急,復旧には,的確な判断ができる職員の指揮監督者がいるかいないかで結果が大きく異なります。災害時において瞬時に反応できる組織の存在が必要であり,このことが二次災害を防ぎ,特に近年取り組みが進んでいる自治体間,また民間事業者との連携による多くの支援部隊を効率的に指揮することにより,早期復旧につながるものと考えております。

 このような意味において,地域に精通し,かつ事業全体を把握している一定数の職員確保と技術継承を含めた人材育成が重要であると考えております。

 続きまして,水道事業について申し上げます。

 水道関連施設としては,九頭竜浄水場を初めとする浄水施設9カ所,九頭竜配水池を初めとする配水施設23カ所,そして延べ2,000キロメートルに及ぶ管路等があり,これらの施設を通して9万1,000戸,約26万2,000人の市民に安全でおいしい水を供給しているところであります。これら浄水施設,配水施設等につきましては,阪神・淡路大震災を踏まえ,国の指針や省令が相次いで改正をされ,施設の重要度に応じて地震力に対する安全性を確保するよう規定されたところであります。

 現時点における本市の施設のうち,本市の約80%の配水量を依存している九頭竜浄水場管理センターについては,想定される震度6及び7の地震に対して十分な体力があり,所要の耐震性能を確保していることを確認しております。その他の水道施設につきましては,今年度から実施しております福井市水道事業基本計画等策定業務において耐震1次診断を行い,施設の重要度を考慮した上で,2次診断,そしてこれに基づく優先順位により耐震補強を進めてまいりたいと考えております。

 また,管路については,平成5年3月に策定した基本計画に基づき,平成5年度から耐震管への入れかえなど耐震化に取り組んでおりますが,近年の大規模地震等の災害多発を踏まえ,今後はその速度を上げてまいりたいと考えております。

 なお,水道事業の課題についても,ガス事業と同様,市民のライフラインとして平常時にあっては保安,安全の確保と安定供給,そして非常時,災害時には職員の危機管理能力,災害対応能力が組織的に備えられていることが重要であると考えております。

 (下水道部長 坂本文明君 登壇)



◎下水道部長(坂本文明君) 危機管理についての御質問のうち,ライフラインとしての下水道についてお答えいたします。

 本市の平地部の大半は,沖積層の粘性土により形成されているため,地盤振動が増幅されやすく,また液状化現象が生じやすい地盤となっております。下水道施設につきましても,設計地震力に関しましては,建設時点の基準によりまして設計を行い,施工されておりますが,基準の変遷により施設の耐震性能は異なっております。このため,新潟県中越沖地震級の大地震に見舞われた場合,現地の報告も踏まえますと,処理場などの基幹施設の損傷や液状化によるマンホールの突出など,管路施設の破損等によりかなりの被害が発生するものと想定いたしております。

 次に,その課題と改善についての御質問でございますが,1点目は耐震性の確保でございます。耐震対策は,既存の膨大な施設を対象とするために,多くの時間と多額の事業費が必要となります。このため,耐震性能が低い施設につきましては,その優先度や改築更新の時期などを総合的に勘案し,中・長期的な視点で計画的に耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 2つ目は,震災時の緊急対応など地震発生後の対応でございます。これには,現在本市が属しております近畿ブロック,中部ブロック内での災害支援に関する相互協力体制が既に整備されておりますが,その機能を最大限に活用するため,ほかの自治体からの応援を求めた緊急調査から復旧に至るまでの作業が,より迅速に,かつ効率的に進められるよう緊急対応マニュアルの見直しを進めているところでございます。この見直しにつきましては,さきの新潟県中越沖地震の調査支援に派遣をいたしました職員が現地での経験を生かして現在取り組んでおりまして,1年をめどに作成をしたいと考えております。

 (総務部長 吹矢清和君 登壇)



◎総務部長(吹矢清和君) 地震緊急速報についてお答えを申し上げます。

 緊急地震速報は,この10月1日より一般への提供が開始されることになっています。これは,地震が来る前に予想震度,到達までの時間を人工衛星を用いて素早くお知らせしようとするものでございます。

 そこで第1に,公共施設への専用受信端末の整備についてでございます。

 市役所,小・中学校,保育園,その他多くの公共施設で数多くの子供たちや利用者がおられます。市といたしましては,安全を確保しなければなりません。

 そこで,公共施設に緊急地震速報の受信装置を設置して事前に情報を得られれば,少しでも危険を回避することができます。設置することについて,積極的に進めていきたいと考えています。

 また,避難及び誘導等の行動が適切にとれなければなりませんので,訓練の実施はもちろんのこと,行動マニュアルあるいは手引書の策定についても取り組んでいきたいと考えております。

 第2に,市民の皆様への広報と通報があった場合の備えについてでございます。

 まず,広報に関しましては,市政広報やケーブルテレビ,各種の研修等を通しまして周知を図っていきます。

 また,緊急地震速報が通知された場合にどのような行動をとるかが認知されていなければ,無用な混乱を招く要因となりまして,本来の目的とは逆の結果となることが懸念されます。このため,市民御自身が戸惑うことなく,状況に応じた適切な行動がとれますように啓発を徹底していかなければならないと考えてございます。

 なお,本市におきましては,新たな防災情報システムの構築にあわせまして,全国瞬時警報システム,いわゆるJ−ALERTを整備いたしますので,これによりましても緊急地震速報をお伝えできるようになるわけでございます。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 最初に,危機管理についてのうち,小・中学校の耐震化についての御質問にお答えします。

 本市では,平成18年11月に市有施設耐震化計画基本方針を策定したところでございますが,これに基づきまして耐震診断がD判定及びE判定の校舎,体育館につきましては,当初は平成24年度までに耐震化工事を完了するように計画したところでございます。しかしながら,校舎につきましては,子供たちの安全確保を最優先に考え,国,県の有利な財源を有効に活用しながら,できるだけ早い完了を目指したいとの思いから,計画を1年前倒しをしまして,平成23年度に完了するように予定をいたしておりますが,今後とも可能な限り早く完成するように積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 また,体育館につきましては,災害時の避難場所になるということから,これまでも優先して施工を進めてまいりましたことから,耐震補強工事として実施するところにつきましては,平成21年度には完了する予定でございます。

 次に,養浩館庭園の屋根の修復についてでございますが,議員御指摘のとおり養浩館庭園は国の名勝に指定されており,福井市の誇れる歴史遺産と考えておりますので,早急に修復をしなければならないと考えております。

 現在,修復の設計がほぼ完了いたしまして,文化庁の現状変更許可を待って,今年度中に屋根のこけら部分の約半分を修復し,来年度にはカヤぶき屋根も含めましてふきかえを完了する予定でございます。今後,修復に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 木造建築物の耐震診断アンケートについてお答えいたします。

 まず,その目的でございますが,耐震診断を受けられた方が,その結果を踏まえ,耐震改修工事の実施及びその費用についてどのような御意見や御意向を持っておられるのかを把握するために,そして今後の耐震改修工事についての参考資料とするためでございます。

 次に,アンケートの件数につきましては,平成17年度,平成18年度耐震診断実施件数301件を対象に行いまして,その回答件数は187件でございました。その結果といたしましては,当面現状のままにしておくと回答された方は123件で65.7%,耐震改修工事を実施したいと回答された方は64件で34.3%でございました。

 これまでの耐震診断の実施状況でございますが,平成17年度に156件,平成18年度に145件,平成19年度現時点で113件の合計414件を実施したところでございます。さらに,耐震診断の普及啓発につきましては,市のホームページ,市政広報,自治会へのパンフレットの配布及びケーブルテレビにて普及啓発を行っております。

 次に,木造建築物の耐震化促進についてお答えいたします。

 具体的な検討についてでございますが,平成19年度中に福井市建築物耐震改修促進計画を作成いたしまして,さらに今後のあり方につきましては緊急輸送道路沿道の住宅を対象に事業計画を検討し,あわせて耐震改修工事に関しての情報提供も行っていく予定でございます。

 緊急輸送道路沿道以外の住宅の耐震改修費の補助についてでございますが,これにつきましては,今後の課題として調査研究していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆12番(西本恵一君) それでは,自席において再質問をさせていただきます。

 先ほど下水道部長の方から緊急対応マニュアルをつくるということで,私も再質問しようかと思ったんですけども,下水道も今回の新潟県中越沖地震では多くの自治体が入りましたが,その自治体に動いていただくための資料とかいろんなマニュアルを被災地の自治体が用意していかなければいけないというふうに私も感じまして,これについて下水道だけではなく,水道も今回多くの自治体が新潟県の方に行きましたね。いろいろ支援をしてるという話も聞いておりまして,水道やガスにおきましてもこういった同じような体制を行っていらっしゃるのかどうか,これについてお伺いしたい,これがライフラインについての質問でございます。

 それから,小・中学校の耐震化の促進,前倒しをしてほしいということですけれども,平成23年度までという計画,なぜこんなに時間がかかるのか,一斉にすればいいのになという,素人考えでございますけども,なぜそんなにおくれるかという理由をお聞かせ願いたいと思います。

 それから,耐震化の促進についてなんですけれども,今ほど私も一般質問で申し上げましたように,一昨日産・官・学連携の検討会がありました。それに対して,福井市はどのようにかかわっているのかお伺いしたいと思います。

 それから,同じく耐震化の促進の質問についてお答えになってない部分というか,私が昨年の9月定例会でホームページに紹介をしてください,また展示会なんかを開催したらどうかというような提案を申し上げましたが,この点についてどのように考えられているのか,この点についてお伺いいたします。

 最後に,養浩館の屋根でございますが,平成5年にカヤぶきというかカキの木の皮みたいなもので修復したと聞いておりまして,平成5年ですから,今は平成19年,たった14年間で破損するような形になっております。今回の修復は,先ほどの話を聞いていると,どうも全面的に全部取りかえられるのかなという思いもあったんですけれども,また同じような形で,たった14年で改修しなければいけないようなことにならないような措置をとられているのかどうか,この点についてお伺いいたします。



◎企業管理者(村尾敬治君) もちろん企業局におきましても独自の災害対応マニュアル,もちろん全庁的な危機管理マニュアルも作成しております。したがいまして,迅速な対応は十分可能だというふうに考えております。



◎下水道部長(坂本文明君) 下水道部でも,まず全国的に日本を6つのブロックに分けまして,北海道・東北ブロック,あるいは関東,それから中部,それに近畿,それから中国・四国,九州ブロックと6つのブロックに分けて,それぞれお互いに災害のときに支援し合うという組織ができております。そういった中で,今回新潟県中越沖地震のときにも福井市は中部ブロックとして救援に行きましたけれども,実際に大きな災害がありますと,それらの通常こういう組織がありますけれど,それがうまく機能するか,あるいは実際に被災に遭われた方がどこでどういうふうにその組織の中に中心的に入っていくかということがなかなかその都度ぴたっといかないところがたくさんあったように,支援に行ったうちの職員から聞いております。先ほども答弁の中にもありましたように,今既にできている組織は組織として,その中にこの前の支援に行ったときの経験を生かして,福井市のときにはどうやっていくかということを改めてもう一度マニュアルづくりをやりたいというふうに考えております。



◎教育部長(南部和幸君) まず,小・中学校の耐震化の問題でございますけども,平成19年度で完了いたしました現時点で,残りまだ50棟余り校舎として残っております。それを4年でやるということですので,1年間に換算しますと十二,三校になりますので,これを一挙にというのはなかなかまいりませんので,残った50棟余りにつきましては平成20,21,22,23年度の4年をかけて今のところ実施したいというふうに考えております。

 それから,養浩館の屋根の件でございますけれども,従来はこけらぶきの部分をサワラという板といいますか,木を使っていたわけですけれども,今回につきましてはサワラよりも若干持久性があるといいますか,もちがいい杉とか,そのほかにももちがいい素材がありましたらと考えておりますけれども,御指摘のようにできるだけ長くもつような素材を使いたいというふうに考えております。



◎建設部長(松田寛行君) ただいまの耐震化促進につきましては,今資料を取り寄せまして,また後ほど御報告させていただきたいと思います。



◆12番(西本恵一君) ちょっと先ほど質問しようと思って漏れてしまいましたので,1つだけ質問するのと,あとは要望を申し上げたいと思いますが,小・中学校の体育館,特に体育館の耐震化の中において,先ほども一般質問の中で申し上げましたが,いわゆるガラス枠がゆがんでガラスが落ちるというような現象がありまして,できればこういったガラスなんかも落ちないような,私もどうやったらそういうことができるのかというのはわかりませんけれども,強化ガラスですとか,枠を強化するとか,そういったことなんかも必要ではないかと思いますが,この点についてはどのような配慮をなされているのか質問したいと思います。

 あとは,小・中学校の耐震化は4年間でやるという話でございましたけれども,予算上の問題が壁になっているのかどうかわかりませんが,やっぱり,いつ地震が起こっても不思議ではないという感覚を私たちは常に持ち合わせていなければなりません。まずそういった避難所となる体育館とか小・中学校について,早く耐震化を進めていただきたいというふうに思います。これは要望で結構でございますので,よろしくお願いいたします。



◎市長(坂川優君) 1年でも,半年でも早くという,私もそういうつもりでございます。ただ,この耐震補強工事につきましては一応国からの補助枠というものがございまして,全国枠があって,また福井県の枠があります。その中では,なるべくほかよりも先にその枠をとってやっているのは事実でございます。実は国の言い方によれば半分とか,現実的にはなかなか2分の1までいかないので,そのときの交渉の仕方によって3分の1近くになったり,下手をすれば4分の1近くになることもあるかもしれませんけれども,せっかく今国の方向として耐震補強についてこれから枠を拡大しようとしていることも一方でありますものですから,それを精いっぱいほかの市町村以上に,それからほかの都道府県以上に先取りをしてやろうというつもりでやりました。今回1年前倒ししましたのも,実はそういう中で何とかやりくりして,先にとれないかということの中で先取りしながらやっているということも御理解いただきたいと思います。

 それともう一点は,やっぱり業者の数とか,それからいつ工事ができるかとか,例えば夏休みとか,そういうところを避けるとか,そういうことを考えると,現実的に予算だけではなくてちょっと物理的に無理な部分もございますので,その辺を勘案しながら精いっぱい早くしたいと思っておりますので,御理解いただきたいと思います。

 それともう一点,養浩館でございますけれども,実はこれも歴史の語り部の方などに指摘をされました。何で早くしないんだと,即言ったんでありますけれども,通常の予定で言うと丸3年かかると,何でそんなにかかるんだっていうと,結局これはやっぱり国の文化財になっていますから,指定をされるということは,どういう材料を使って,どういう工法で,どういう組み方をしているかということがあります。それをまた直すにしても,じゃあ変更すればもっと丈夫になる。じゃあ,何でそうしたら丈夫になるとどうやって証明できるんだとか,非常にその辺が普通の建物を直すよりは,相手は技術屋さんではなくて,どちらかというと文化的見地でいろいろおっしゃるわけでございまして,その辺が非常にもどかしい思いでやっておりまして,丸々3年かかると言っているのを何とか3年よりは2年,2年よりは1年半ちょっとでやるようにということで,実はこれでも結構ハッパをかけて早くしているつもりでございますので,また何でそんなに時間をかけているんだということで市民の方もお思いでございましょうから,もしそういう機会がございましたら市としては精いっぱい急がせているつもりだということで,また御理解をいただければありがたいなと,こんなふうに思ってます。



○副議長(石川道広君) 西本議員に確認させていただきますが,先ほどの建設部の耐震関係の答弁の部分,後ほどということでありましたので,よろしいですか。

 (「はい」と呼ぶ声あり)

 ありがとうございます。



◎教育部長(南部和幸君) 体育館の耐震補強工事の件でございますけれども,議員おっしゃいますようにガラスの部分も含めまして体育館の耐震工事には万全を期してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(石川道広君) 次に,13番 浜田篤君。

 (13番 浜田篤君 登壇)



◆13番(浜田篤君) 政友会の浜田篤です。通告に従いまして質問させていただきます。

 最初に,地方分権の推進についてお尋ねいたします。

 先月27日に発足した安倍改造内閣では,増田前岩手県知事が総務兼地方活性化特命大臣として入閣いたしました。地方の政治をよく知る大臣が誕生し,格差是正や地方分権の推進に大きな期待がかかるところですが,本日はこのうち地方分権の推進についてお伺いいたします。

 拡大・発展型から成熟型へと社会構造が転換する中,我が国の行政システムは住民ニーズの多様化,高度化を踏まえた個性豊かな地域づくりや超高齢化,少子化社会への対応など,新たな課題に対応するため,画一性や効率性,公平性を重視する画一と集積型から,住民や地域の視点に立った多様と分権型へと変革が求められました。

 こうして進められてきた地方分権は,地域の住民が自己決定と自己責任というシステムのもとで,地域の行政が国の画一的な基準に縛られず,地域の実情やニーズにかなった個性的で多様な行政を展開することが可能になるということで,明治維新,戦後改革に次ぐ第三の改革ともてはやされ,市民とともに地方行政に携わる者として大変な期待を持って,その推移を見守ってまいりました。

 ところが,現在の福井市を振り返ってみるとどうでしょうか。地域の実情や市民ニーズに照らして,より細かな政策を進めていくための独自の判断,あるいは独自の工夫といったことは極めて乏しいと感じております。

 また,住民に身近な行政は基礎自治体が行うことを基本とするということで,さまざまな方面で事務移譲が進んでいるようですが,従来からの国や県の基準を踏襲し,地域の実情を反映する状態にはとても至っていないように思います。まさに仏をつくって魂を入れずと言わざるを得ません。

 まず,市長自身が地方分権をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 あわせて地方分権の推進という観点から,地域特性の反映,あるいは住民サービスの向上にどのような取り組みをなされてきたのか,具体的な施策をもってお答えいただきたいと思います。

 次に,中央卸売市場の活性化について,2つの観点から質問をいたします。

 まず1点目は,市場を生かしたまちづくりについてです。

 先日テレビを見ていますと,金沢市の中央卸売市場の通りに並ぶ飲食店を初めとする干物店や精肉店,菓子の卸問屋など60件余りの店舗が結束し,金沢中央市場通り商店街を発足させ,そのオープニング式典が近隣住民や親子連れで大変な活況を呈したというニュースが報道されました。東京築地のように活気あふれるまちづくりを目指しているそうです。金沢の高い食文化を支える中央市場であり,その門前町は元気でなければならないという商店街理事長の意気込みも紹介されておりました。

 大変斬新でおもしろい取り組みだと思いましていろいろ調べてみますと,金沢の中央卸売市場は当然のことながら,一般消費者への販売は制限されているわけですが,広く市民に親しまれる市場とするため,問屋衆が結束し,こうした一般消費者向けの商店街を開設したとのことです。加えて市場の取扱量が減る中,市としてもできるだけの支援をしたいと,山出市長の肝いりも随分あったと聞いております。

 話は変わりますが,先般坂川市長が行ったテレビ対談の中で,福井は食材に恵まれたところと言われているけれど,なかなか地の魚は食べられないといった指摘がございました。福井のおいしい食材を手軽に味わっていただける場を提供するといったことも重要だと思います。

 今ほど紹介した金沢の例を参考として,豊かな食材という福井の特色を市民の皆さんが享受できる福井型の市場を核としたまちづくりに取り組んではどうかと思うわけですが,これに対する所見をお伺いいたします。

 2店目は,中央卸売市場の再編です。

 中央卸売市場を現在の大和田町に開設して既に35年が経過いたしました。この間,小売に関する流通構造は大きく変化いたしました。独自の流通網を持つ大規模小売の業態が全国を席巻し,加えて昨今では行政が生産者から消費者への直売りや生産者から農協などへの直卸しを支援するようになりまして,市場に物が集まらない状況に拍車がかかっております。市場における取扱量の減少や関連棟の廃業による空き施設の増加など,市場の衰退は極めて深刻であります。

 現在の中央卸売市場は,取扱量等から考えられる適正な規模を大きく上回っております。施設の老朽化も目立っております。加えて理事者による過去の調査結果などを見ましても,市場の再編を真剣に検討する時期が来ています。例えば現行の市場を流通の便のよいところへ移転すれば,規模の適正化や施設の更新,関連事業者数の適正化などの問題がいっときに解決します。これに要する費用につきましては,この35年間市場関連事業者が市場内で頑張ってきたことで,現在の中央卸売市場の用地が大変な含み資産を有しています。また,移転先の建物や市場関連施設の建設につきましても,本来関連事業者の賃料によって償還されるものですので,移転に関して新たな市民の税金が投入されることはないと思います。

 理事者は,事なかれ主義に徹し,対処療法を繰り返しながら自然淘汰されることを待っておられるようですが,今この時期に根本的なところで手を打たなければ,取り返しのつかない状況となることは容易に想像されます。この市場再編の提案を真剣に検討していただきたいと思うわけですが,所見をお伺いいたします。

 今申し上げました2つの提案につきましては,ぜひとも誠意ある答弁をお願いいたします。

 次に,国道305号の越波対策についてお尋ねいたします。

 御承知のように,当該道路は本市の最もすぐれた観光資源である越前・加賀海岸国定公園をめぐる道路として,本市観光のメーン道路であると同時に,海岸沿いの集落にとってはその生活を支える上で大変重要な幹線道路となっております。

 ところが,海岸沿いの道路ということになりますと,どうしても天候による影響を受けやすく年に何度か,それも決まった場所で通行どめにならざるを得ない状況が発生いたします。山が迫った海岸部の道路ですので,一たん通行どめとなりますと観光客や住民は大きく迂回しなければならず,大変不便をこうむることになります。

 こうしたことから,先ごろ開催されました国道305号改良整備促進期成同盟会におきまして,小丹生町地係での越波による通行どめに対する対策を講じていただくように要望申し上げたわけですが,道路沿線に一部農地が介在していることから,農林水産部がやるべきではないかといったようなことで,まさに縦割り行政の最たる回答をいただきました。県管理の一般国道ということは承知しております。地域住民はもとより,せっかく本市に観光に来ていただいた方々が大変困っているわけですから,きちんと対策を講じていただくことが重要であり,その道筋は住民に最も身近な行政である市が調整していかなければなりません。国道305号の越波対策がどうなっているのか,きちんと対応していただけるのかをお伺いいたします。

 以上,清聴ありがとうございました。

 (総務部長 吹矢清和君 登壇)



◎総務部長(吹矢清和君) 議員におかれましては,冒頭地方分権に関しまして的確な御指摘をなされたところでございます。

 ところで,地方分権というものをどのように考えているのかというお尋ねがございました。

 地方分権改革の推進は,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを,まず基本とするものだというふうに考えます。国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にすること,地方公共団体の自主性と自立性を高めることなどによりまして,私ども自治体がみずからの判断と責任において,行政を的確,着実に運営するということであるというふうに基本的に理解しているところでございます。

 次に,本市として,それでは地方分権にどのように取り組んできた経緯があるのかといったことについてもお尋ねでございました。

 本市といたしましては,今ほど申し上げました基本理念に基づきまして総合計画をつくりまして,総合的な行政を推進しているところでございます。特に申し上げれば,特例市になりまして環境などの分野でも独自の判断などに基づきまして取り組みをさせていただいているところでございます。ただ,問題があるとすれば,これは多くからも御指摘があるところでございますが,財源が伴っていないといった面が少しく私ども自治体の経営を苦しくしている面はあると言わざるを得ないかと思います。

 国におきましては,地方分権をさらに推進するという立場でございます。この5月にも,国と地方の役割分担の徹底した見直し,権限の移譲の推進といったことが盛り込まれております。地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方といったようなことが示されております。本市といたしましては,こうした考え方に基づきまして,また財源のことも含めまして,今後地方分権改革推進委員会の議論なども注視しながら,また全国市長会などを通じまして真の地方分権が進展されますように,力強く要望活動なども続けていきたいというふうに思っております。御理解と御賛同をお願い申し上げます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,2点目の中央卸売市場活性化についてお答えを申し上げます。

 今ほど2点ばかり,いわゆる福井型まちづくりに関すること,そして市場再建に関することということの2点について御質問いただいたわけでございますけれども,御承知のとおり福井市中央卸売市場は昭和49年に現在の場所に開設いたしました。そうした中で,当時はまさしく道路は国道8号に接してございまして,しかしながら周りの環境はほとんどが農地であった。しかし,月日が三十数年たった今日,いろんな民間企業等々の活力といいますか,そういった中で今日の形態がなされてきた。

 今ほど議員が金沢市の中央卸売市場の例を申されましたけれども,基本的に中央卸売市場というのは法律にのっとった形の中で運営をしていかなければならないという大きな制約がございます。しかしながら,今般金沢市のように場外におけるそれぞれの業界,商売をする方々,企業,この方々たちが一堂に会してそういう取り組みをし,まちづくりを形成していく。まさしくそのことは我々もある意味では見習っていかなければならない面があるといった思いもございます。

 しかしながら,どうしても今現在の福井市中央卸売市場の現状の形態あるいは環境を見ましたときにはなかなか困難であろうと。ただ御承知のとおり今般,制度の改正の中で卸売業あるいは仲卸売業につきましても,開設者の許可あるいは届け出があれば,そういった場外での業務を認められると,当然のごとくそういった業界の意思という中での取り組みも期待はできるのではないかなと,このように思っております。いずれにしましても,金沢市と福井市が必ずしもすべての条件が一致するのではないと,そういったことも十分御理解をいただきたいと思います。

 また,市場の再編でございますけれども,このことにつきましては昭和49年当時,卸売業者5社,そして仲卸が27社,これは青果,水産,花卉すべて合わせますと27社,そして売買参加者が1,388,かなりの規模でスタートをいたしました。しかしながら,今日は卸売業者は青果,水産,花卉は当初から1社でございましたけれども,それぞれ1社になった。あるいは仲卸業者につきましても,青果は当時と現在変わっておりません。しかしながら,水産におきましては11社から2社減の現在9社,花卉につきましては2社が1社になったと,こういった経緯,現状でございます。

 そういった中で,今市場の再編を,行政のある意味での支援のもとで行うことも重要でないかと,そういった中での,また移転というお話もございました。しかしながら,確かに議員御指摘のとおり,当時から見ますと現在の中央卸売市場の環境というのは極めて,発展して,かなりのいわゆる市街地といいますか,大きな町並みの形成に至っていることも事実でございますが,しかし市場を移転するということになりますと,やはり財政的な面もございます。今ほど議員は,あの資産価値のことを指摘されてそういう御質問をいただいたわけでございますけれども,ただ資産価値というのはなかなか今日の情勢の中でははじき出すことは難しい。加えて,今中央卸売市場それぞれの業界の方が市場の使命をしっかりと受けとめて毎日汗をかいて頑張っていらっしゃる。さらには,市場周辺の環境の状況を見ても,現状では移転を必要とするような現状ではないと,我々はこのような認識を持っておるところでございます。いずれにしましても,私ども中央卸売市場,市民の食の台所といいますか,安定的に生鮮食料品を供給する拠点として,今後関係機関,団体と連携を強化していきながら,市民の負託にこたえてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 国道305号の越波対策についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の小丹生町地係の国道305号における台風による高波や冬季風浪による越波対策は,地区住民の方を初め道路利用者の安全・安心の確保のためにも大変重要なことであると認識しております。国道305号の道路管理者である県は,海岸保全区域の整備のほか,波浪注意報時のパトロールや道路の維持管理に努めていると聞いております。

 また,国道305号は福井市唯一の海岸道路であり,沿線の産業振興はもとより,地区の生活道路として,また自然環境を生かした観光など,極めて重要な幹線道路でありますので,今後台風による高波や冬季風浪による越波が予想されるときには県にパトロールの強化,被害防止の早期対応を強く要望していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆13番(浜田篤君) 自席にて再質問させてもらいますが,まさしくもう私に言わせれば,農林水産部長は,市場の問題に対して全然わかってない。今までパフォーマンスのものを言っていれば,行政は済んできたんや,現状の市場は部長が言ったとおりに市民に対して安定して食品を供給する役割を果たしてるのか。実際そうしていないでしょう。今私がこういう質問するのはなぜかと言ったら,きょうまで私は議員になりまして5年目になるんですけれど,市場問題はこの本会議でも,いろいろなところでも質問して,粛々と議論をさせてくださいと言ったけれど,きょうまで理事者から一遍もそういう話はない。きょう私ここで1年ちょっとぶりに市場問題を質問させてもらったと,これは何でかというと,これはもうテレビに報道されているわけです。要するに,農林水産部長,委員会やらそこではそういう話は通りますけれどね,今こういうテレビで市民の皆さんに訴えるにはちょっと認識不足じゃないかなと,それと,地方分権推進の問題,これは関連するんだろうと私は思います。

 それはなぜかというと,今市場全体は関連施設に空き家があるんでしょう。部長は行ったことがありますか。今あそこでやめていった業者が何人もいるんですよ。それはなぜか,原因を知ってますか。今言ったとおり,規則があるんですよ。あの市場へは絶対,今魚屋さんの魚商組合と青果はそういう人しか入られないんですよ。その人の数がもう減っているんですよ,そうでしょう。昭和48年当時は,例えば100人の組合員がいたと,今現状何人ですか。それが大体私の認識では半分しかいないんですよ。そうでしょう。その中で,商売しろと言ったって,部長,あんたらがあそこの市場の関連施設の商店街の社長に一遍なってみなさい。今どれだけの悲鳴を上げているか。あの食堂でさえ,もうやっていけないんだと。それはなぜかというと,お客さんが集まらないんでしょう。私はこういうことを何で言うかというと,自由に競争をやらすなら,そういうこと言いませんよ。市場は,今まさしく部長が言った規則があるんですよ。あの市場の中には,必ず魚屋さんしか入られないんですよ。その魚屋さんのお客さんが減っていて,何で商売が成り立つんですか。ねえ,市長。市長は1月5日に初市には行きますけれど,あれは私に言わせれば赤じゅうたん引いて,さあ来てください,市長と,そのときには活気はありますよ。今市場は機能していますか。たしかあれは予算特別委員会かな,私は前に言ったんですよ。要するに,今福井市民が安く食品を買い物できるというのは市場のせいではないんですよ。あれは福井にある量販店が競争した結果で福井市民が恩恵を受けているんですよ。今部長が言っているように,市場の制度がうまくいっているから,福井市民が安い食品を買えているんだという,だからそういうことを議論しましょうと私は言っているんです。そういうでたらめな答弁をしてもらったって困りますよ。

 それと,私は市場をほかへ移転してはどうですかっていうことは,要するにこれは地方分権でしょうって。福井市が独自で判断すればできる問題ではないんかと思って,一番最初地方分権の質問をさせてもらったんですよ。それが今聞くと,それはできないって言うんだから。ただし,私に言わせれば地方分権は,こっちは今言う駅前開発や,それは理事者側の考え方でやりますと,こういう問題は予算がないというんだったら,それはちょっとおかしいんでないのって言いたいですね,私に言わせれば。今現状,本当に市長さん,市場はもう本当に悲鳴を上げていますよ。はっきり言って。それはなぜかというと要するに,あの市場へはだれも入ったらあかんのでしょう。魚屋さんの団体しか入ったらあかんのよ。その魚屋さんも減っているわけでしょうと。市長さん。自由競争でやって負けた者が去るのは,これ仕方ないんですよ。市場は,今まさしく言った規則があるんですよ。あの市場は,中に入れるのは魚屋さん,そして青果は八百屋さんの昔の組織しか入られないんですよ。食堂もそうでしょう。今市場にある食堂は,悲鳴上げていますよ。だから,関連棟なんかもシャッターが閉まってるんですよ。そういう問題を今の理事者側の答えでは私は納得しませんよ。

 それと,それなら昭和48年のときに,あの市場の1坪単価が幾らか。そのときの市場全体の坪数は何坪か。そして,今現在あの市場の坪単価が幾らか。総坪数が何坪か,それを教えてください。



◎市長(坂川優君) 浜田議員からはいろいろ貴重な御意見ありがとうございます。

 田原町にありました福井の市場が現在の中央卸売市場に移転したときには,金沢以上に時代の先を見た大変先進的なものであるといって称賛された時期も実はございます。今時代の流れの中で,あの場所も変わってまいりました。そして,消費者の動向も変わってまいりました。なかなか町中では,魚屋さんも八百屋さんも営業そのものが難しい。後継者難,あるいは廃業だという時代の中で,市民の方々がスーパーとか量販店に買い物に行かれるという,そういう時代の流れもあります。

 その中で,そういう状況に危機感を持たれた浜田議員が,じゃあ資産価値は高いんだから移転してみたらどうか,そういうお考えというのは大変ありがたいと思います。ただ,問題は開設者は私ども行政でございますけれども,実際に運営をしていかれるのは卸業者の方であり,仲卸業者の方であり,そしてそれを買いに来るそれぞれの業者,取引業者,売買の業者の方々によって成り立っているのが市場だということ,これが一番大事なわけであります。ですから,それぞれの業者の方々が今体力が疲弊して,うちは資産価値があるんやで,おい市長,どこか土地をくれれば出ていくぞって言っていただければ,私どもとしてはそうします。今行政がどこかに土地を全部準備して,さあここに入りなさいという時代ではありません。あくまでも民間の方々がおやりになることについて,我々はお手伝いをして,それぞれの業者の方が立ち行かなければなりません。

 実は,金沢の場合は一応規制緩和もうまく利用されまして,非常にうまくやっていらっしゃる。正直言って私もうらやましいっていうのもあります。ただ,置かれてる条件そのものが違うわけですから,この福井市の置かれている条件の中で,ぜひまた浜田議員初め市場関係の方々がいろんな知恵をお出しになる中で,じゃあ福井の生鮮食品も,これからは平成16年の規制緩和以来,例えば市場関係者が外で売ってもいいんだということになれば,じゃあ駅周辺で売ることができるのかどうか,いろんなそういうことを検討しながら,福井市なりの活性化を果たしていかなければならない,このように思っております。

 ただ,間違ってはいけないのは市役所が全部やるんでは全然ないんです。あくまでやっていくのは,卸業者であり,仲卸業者の方であり,そしてそこに出入りする業者の方々が自分たちがそれぞれの生活がかかっており,それぞれの経営がかかっておるわけでありますから,その中で一緒に話し合いをする中で,我々福井市としてはより望ましい方向のために協力していきたいと,こんなふうに思っておりますので,ぜひ浜田議員におかれましてもそれぞれの仲間の業者の方で,こういう方法はどうだろうか,これでいいんだろうかということを一つまとめ上げていただけることができましたら,それを議員として,代表として,また私どもにお伝えいただければ,より我々行政としてもどうしたらいいかということが,より明確になるのではないかな,こんなふうに思っておりますので,ぜひそういう意味でいろいろまた汗をかいていただくこと,またお知恵をいただくことを心からお願い申し上げます。

 私どもも本当はちょっと歯がゆいところが正直言ってあります。ただ,どうしていいか十分にわかりかねている部分もありますから,うちの農林水産部長もそれなりに努力いたしておりますので,おしかり方々いろいろまた御注意をいただきますように,心からお願いを申し上げます。



◎農林水産部長(穴田孝治君) 今ほど中央卸売市場の土地の単価あるいは面積の件についての再質問をいただいたわけでございますが,今ほど手元に持っているのは市場の面積でございますけれども,あそこの敷地面積は14万2,922平方メートル,約15万平米ほどあるわけでございます。ただ,土地の当時の取得価格あるいは現在の価格,評価も含めてこれは今手元に資料がございませんので,後ほどお答えをさせていただきたいと思います。



◆13番(浜田篤君) 市長はよく答弁されたなと思うんですけれど,僕が今言っているわけでないんです。また,失礼なことになるけれども,市長がテレビ対談で,たしかあのときに対談してますね,県立大学かどこかの先生と対談したでしょう。そのときに,その先生も福井の魚は食べないと,その人は県外から来てたと。市長は,それに対してうまく答えて,何かわあわあわあと私はそういう認識,まともに答えが抜けたなという認識はしていましたよ。だから,私は今市長に物申しているのは市場ももう入っている人間が疲弊していると,それで今要するに学者と言ったら悪いか知らんけれど,そういう人らも福井市のそういうことを見ていると。市長,間違いなくテレビ対談しましたでしょう。そのときに,あれだったらここへテレビでしたあれをばあっと映せばいいんですよ。だから,私は市長にそのことを言いたい。やっぱり,そういう人らも今は福井の食品流通がおかしいんじゃないのと思っている。だから,今市長が言ったとおり今後そういうことがあれば,言ってきてくれと言えば,ああ私は質問させてもらってありがたかったなと,今まではそういうことはないわけですね。今までそこで理事者はパッパッと言ってはねつけて,そんなもん浜田が質問するのはたかが10分か15分過ぎればそれでいいんだと,そういう気持ちで。だから,市長に言いたいのは市場ももう冷え切っているんですよ。市長にもう一つくどく言うんだけれど,あれは市長も言った規則があるんですよ。あそこへ入られないんですよ。入られない枠で幾ら競争しろと言ったってどうにもならん。行政がその規則をする仕事でないかなと思う。それを行政がやって,さああんたらが自由競争しなさいよと,私はそう思っているんですよ。要するに行政はそういう規則は,国の規則や,やれ農林水産省やって言ってて,なかなか理解もしない。私が言っているのはそこではないんです。その規則があるために,今中央卸売市場の中に入っている人らが苦しんでいるんですよ。お客さんが来ないんだから。これを市長によく今後一遍検討してもらって,市場の今坪数と単価と,私に個人的に言わんと,きょうでなくても今度の月曜日の本会議で,きちんと昭和48年のときに1坪幾らかかって,そのときに市場全体の坪数が何坪あったと。今現在あれは区画整理で大分とられとるはずですよね。昭和48年度の総坪数より今の坪数が小さくなっているわけですよ。だから,私はそれで質問させてもらったんですよ。長々質問すると,また後ろにいる人が早く終われって言っているので,きょうは終わります。そういうことで,市長お願いします。



○副議長(石川道広君) 次に,4番 島川由美子君。

 (4番 島川由美子君 登壇)



◆4番(島川由美子君) 公明党の島川でございます。

 子育て支援について,妊産婦に優しい環境づくりを質問したいと思います。

 母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」では,その課題の一つに妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を上げています。この課題の達成のために,妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現,受動喫煙の防止,各種交通機関の優先席の確保等について,関係機関,企業,地方公共団体,また国がそれぞれの立場から取り組むことが重要であるという観点から,厚生労働省は昨年3月マタニティマークのデザインを決定いたしました。

 公明党は,昨年発表した緊急提言「チャイルドファースト社会を目指して」の中で,企画をつくって妊婦バッジの普及を提言し,だれが見てもわかるように全国統一のマークをつくりました。議長にお許しいただいていますので,これがマタニティマークです。議員の皆さん御存じでしょうか。このマタニティマークを妊婦の皆さんに,こういうシールとしてつけていただき,そのシールを見る方皆さんがおなかに赤ちゃんがいる人なんだって,おなかが大きくなくっても本当に妊娠初期はどなたも見た目ではわかりませんが,マークを通して皆さんの優しい思いをこの方につなげていただきたいとの思いでつくったマークであります。これはポスターなどで掲示して,妊産婦への配慮を呼びかけるもので,一目で妊婦とわかるように全国共通のマークが決められました。

 本市では,このマタニティマークにどのように取り組み,また配布状況はどのようになっておりますでしょうか,お尋ねいたします。

 このマタニティマークは,大切な未来の宝を授かっている妊婦さんを守る子育てに優しい社会づくりのシンボルのようなものであると思います。

 そこで,具体的な活用法を一つ提案させていただきたいと思います。

 例えば妊婦さんが運転している自動車にマタニティマークが張ってあれば,身障者用の駐車スペースを共用できるようにするというのはどうでしょうか。まずは,市の施設の駐車場から始めてお手本を示していただき,市全体に妊婦さんに優しい心配りの環境づくりの輪を広げていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,受動喫煙の防止をうたう健康増進法の施行より4年がたちました。第25条に「学校,体育館,病院,劇場,集会場,展示場,百貨店,事務所,官公庁施設,飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は,これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とあります。大事なことは,この法律は受動喫煙の被害の責任をたばこを吸う人ではなく,その場所を管理する事業主としたことです。

 たばこの煙は,主流煙と副流煙があり,主流煙は吸う人がフィルターごしに吸う煙で,副流煙はたばこの先からフィルターを通さずに出てくる煙のことです。たばこに加えられたいろんな添加物が燃えることにより,ニコチン,タールのほかにダイオキシンなど200種類もの有害物質を発生させるのです。この有害物質の副流煙を自分は吸わなくても,同室にいる人はまともに体内に吸い込んでしまう。これを受動喫煙と言います。

 ここで大事なのは,このたばこの煙がいかに妊娠中のお母さんと赤ちゃんに悪影響を及ぼすかということであります。煙を吸い込むことによって血管が細くなり,胎児に送られる酸素と栄養が少なくなり,低体重児や先天性異常,早産や流産,さらには死産の原因にもなるということです。せっかく生まれてきた赤ちゃんも突然死症候群で亡くなるというたばこの被害に遭っています。

 福井市役所では,もう随分前に分煙となっているようですが,市役所内とその他の市の施設,学校等公共施設すべての分煙の現況はいかがでしょうか,お尋ねいたします。

 続きまして,妊産婦無料健診の助成拡充についてお伺いいたします。

 6月の一般質問でもお尋ねいたしましたが,再度お尋ねいたします。

 国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が平成19年度に大幅に拡充されました。これは公明党が主張してまいりました少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うものです。これまで国の予算に計上されてきました妊産婦健診費用の助成は,約2回分,130億円の財政措置をされてきました。これが本年度は,子育て支援事業を合わせて約700億円になりました。今回の地方財政措置の拡充は,妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありませんが,各自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されたものです。

 今回の財政措置の拡充を受けて,全国の自治体で子育て支援,また妊産婦無料健診の拡充が行われており,愛知県大府市ではそれまで3回だったものを15回すべてを無料化,また秋田県では県内自治体平均8.16回が無料となっております。妊産婦定期健診は,妊娠中のお母さんと赤ちゃんが定期的に受診することで,体調の異常を早期に発見できる大切な健診です。本市として平成9年,実施主体が国,県より市になり無料健診が3回に,平成17年より5回になっております。子育て支援や安心して子供を産み育てることのできる環境をつくる上にも,本市の取り組みを後退をさせるのではなく,15回の半分の8回を無料健診とすることに,あと3回をふやしていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,窓口業務の拡充ということでお伺いしたいと思います。

 窓口は,来庁される市民の皆様にとって顔の見える最も身近な接点であり,市役所に対する評価は窓口を通して行われると言っても過言ではない,非常に重要な部署であると思います。

 現在,市役所以外にさまざまな受け付け業務を行っている窓口として,総合支所が美山,越廼,清水地区の3カ所,連絡所が森田,川西,東足羽,殿下,国見地区の5カ所,サービスセンターがパリオ,Aコープ社店,ベル,JA西藤島支店の東西南北4カ所,計12カ所あります。平成18年度の受け付け件数を見ますと,本庁窓口で約21万7,000件,総合支所,連絡所,サービスセンターの12カ所合計で約22万1,000件となっており,この受け付け件数を見ても,それぞれの窓口がその地域の市民の皆様にとって大変大きな役割を担っていることがわかります。これらの窓口の機能を拡充し,これらの地域の窓口で児童手当や乳幼児医療費等助成の申請等の諸手続もあわせてできるようになれば,小さな子供連れで遠方より市役所まで足を運ばなくてもよくなります。市民の皆さんの立場に立って,さらなるサービスの拡充に取り組んでいただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 以上をもって終わります。ありがとうございました。



○副議長(石川道広君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 最初に,子育て支援につきましての御質問にお答えいたします。

 本市におきましても,市民の健康づくり運動「健康ふくい21」推進事業の一環といたしまして,マタニティマークを活用した妊婦に優しい環境づくりの推進を図っております。

 まず,マタニティマークの取り組み及び配布状況についてでありますが,マタニティマークの普及啓発を図るためにチラシを作成し,母子健康手帳交付時や保健衛生推進員に配布いたしておりますとともに,保健センター窓口におきましても配備をいたしております。

 また,市政広報ふくいの本年8月10日号に記事を掲載いたしまして,その周知拡大を図ってきたところであります。

 さらに,ポスターにつきましては公共施設及び医師会などの関係団体に依頼しまして,市内300カ所に配布し,妊婦さんへの思いやりある気遣いについての啓発に取り組んでまいりました。

 また,マタニティマークの配布状況についてでございますが,シール形式のマークを作成しまして,本年4月から8月末までに約1,100人余りの妊婦さんに母子健康手帳を交付する際に配布をいたしてきたところでございます。

 次に,自動車にマタニティマークが張ってあれば身障者用駐車スペースを共用できるように,まず市の駐車場から始めてみてはどうかという御質問でありますが,議員からも御指摘いただきましたように公共施設などの施設管理者の理解はもちろん,一般市民を含め地域社会でそうした意識の醸成がなされることが肝要であると考えております。

 また,最近県の障害者駐車場適正利用化推進事業の中におきまして,妊産婦につきましても障害者駐車場を利用できるように,本年10月から県下統一の利用証を対象者の申請により発行する制度の運用を開始する予定となっております。その動向も見まして,本市としましても連携,協力していきたいというふうに考えております。

 最後に,学校などの市公共施設の受動喫煙対策でございますが,学校では県内の校長会による申し合わせによりまして,敷地内完全禁煙となっておりますとともに,公民館を初め文化及びスポーツ施設につきましては少なくとも分煙を実施しており,法律の趣旨に沿った対応がなされているところであります。

 また,既に医療機関を含め市内700カ所に受動喫煙防止ポスター掲示をお願いし,その周知拡大に努めております。喫煙マナーを含めた,妊婦さんや子供に配慮した環境づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に,妊産婦無料健診の拡充についてお答えいたします。

 このことにつきましては,本年6月定例会における議員の一般質問に対しまして,今後の財政事情や健診の実態を考慮して,さらに検討したいとお答えさせていただきました。その後,7月から妊婦健診の実態調査を行っておりますが,今後さらにより多くの方々の実態調査を行い,データを蓄積し精度を高めまして,さらに研究を重ねていきたいと考えておりますので,御理解いただきたいとお願い申し上げます。

 最後に,サービスセンター等での児童手当などの受け付け業務の拡充の御質問についてお答えいたします。

 そこでまず,サービスセンター等での業務内容でありますが,現在4カ所のサービスセンターでは住民票などの13の諸証明等の発行,交付事務を,また5カ所の連絡所におきましては戸籍の届け出ほか14から16の諸証明の受付,発行,交付事務を行っておりまして,この年間の受け付け処理件数によりサービスセンター等での窓口人員を配置しているところであります。しかしながら,例えば児童手当の認定の手続におきましては,申請者の養育状況や保険や年金の加入状況,所得など多くの事項を確認しながら行うことが必要となること,またこの児童手当の認定に伴いまして乳幼児医療費等助成や誕生祝い金の申請などの受け付け事務があることから,お一人の受け付けにかなりの時間を要することとなりますので,これらの受け付け業務を行うためには新たな人員配置が必要となり,現在のサービスセンター等の体制での対応は困難と認識しておりますので,御理解いただきますようお願い申したいと存じます。



◆4番(島川由美子君) 済みません。こちらから1つだけ。

 今の妊産婦無料健診のことに関して,今調査をしていただいているということをお聞きしまして,本当に心強く思いました。きょうの福井新聞にも出ておりましたけれども,定期健診が大事ということで,奈良県の死産になったお母さんもきちんと健診は受けていなくて,月数もはっきりしなくて,それで受け付ける医療機関を探すのが大変だったということも読みました。お母さんのおなかに赤ちゃんがいるときに,今特に高齢出産とか,またいろんな部分で子供をおなかの中で育てるというのもすごく大変な時代になっておりますので,毎月の定期健診は,本当に大事な部分だなと思いますので,しっかり市としても取り組んでいただきたいなと思いますので,その点よろしくお願いします。



○副議長(石川道広君) 要望でよろしいですか。

 (「はい」と呼ぶ声あり)

 ここで暫時休憩します。午後5時20分から再開します。

             午後4時58分 休憩

──────────────────────

             午後5時21分 再開



○議長(谷口健次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。



◎建設部長(松田寛行君) 先ほどの西本議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず第1点目,産・学・官の連携により立ち上げた福井県木造住宅検討委員会とのかかわりについてでございますが,検討委員会の構成は大学教授を初め県及び建築関連協会が参加して9名で構成されております。福井市といたしましては,検討会に名を連ねてはおりませんが,検討会で研究された情報等をいただき有効に活用して耐震改修促進に努めてまいりたいと存じます。

 第2点目,昨年の9月定例会で答弁申し上げました耐震改修工法のホームページへの紹介,展示会の開催についてでございますが,本市といたしましては本年度に耐震改修促進計画を作成し,その後にホームページへの紹介及び展示会の開催を県と連携しながら進めていきたいと考えておりますので,御理解のほどお願い申し上げたいと思います。



○議長(谷口健次君) 次に,28番 吉田琴一君。

 (28番 吉田琴一君 登壇)



◆28番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田琴一でございます。通告に従いまして,3点ばかり質問させていただきます。

 まず,1点目でございますが,分署計画の設置推進策についてお尋ねいたします。

 平成5年に人員の効果的な配置と消防体制の強化を目的として方針が出され,年次的に分署設置が進められ,これまでの進捗状況は8分署中5分署の65%の状況にとどまっております。私は,これまで平成17年度を目安とした設置計画の推進策について何回か質問を行ってまいりましたが,いまだまとめ切れていないような感じがしてなりません。

 また,昨年の9月定例会で我が会派の塩谷議員も質問され,その答弁内容は実情に即した見直しが必要であると答えられております。これでは,当時の計画見直しと設置計画の基本理念や意気込みは何だったのかと疑問を抱くものであります。

 そこで,平成8年の計画見直し以来11年が経過した今日,さらに都市構造の変化に伴い道路や建物の形態が大きく変貌する中,また災害などの被災経験により市民の防災意識が大きく変わりつつある現状を踏まえ,実情に即した整備を早急に進めるべきと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 次に,今年度の除雪対応策についてお尋ねいたします。

 先ほど今村議員からも質問があったわけですが,一部重複しておりますけれども,私なりに質問させていただきます。

 まず,1つとして除排雪機械の配備計画とオペレーターの確保についてでございます。

 今年度に入り,農林水産省北陸農政局が発注した九頭竜川下流域の用水路工事をめぐる談合事件で,県は競売入札妨害容疑で建設会社11社全社を1年間の指名停止処分と発表したことは記憶に新しいところであります。この指名停止となった中で,株式会社辻広組,株式会社前川元組,細田建設株式会社,株式会社道端組,石黒建設株式会社などの5業者はグレーダー,除雪ドーザー,トラクターショベル,小型除雪機などを保有し,これまでも積雪時には地域の中で大きく貢献をされてこられました。今回の処分によって指名停止となった業者が,今年度の除雪作業に参入できなくなるとするならば,また企業倒産や廃業などが毎年増加している昨今,当然除雪に多大な影響が出るものと想定されますし,市民生活にも大きな不安と不満が出るものと考えられます。

 そこで,このような状態の中で今年度の除排雪機械の配備計画とオペレーター確保など,どのような対応策を講じられようとするのか,お尋ねいたします。

 次に,除雪路線の延長計画でございますが,これまでも最重点除雪路線,緊急確保路線,一般除雪路線,消雪路線,春期除雪路線など,1,630.82キロメートルの除雪路線を除雪されておりましたが,今年度においては概算どのような考え方をされておられるのか,お尋ねいたします。

 次に,歩道除雪の標準見直しと延長計画についてお尋ねいたします。

 これまでも小型除雪機械等により,歩道上の積雪を降積雪状況に応じ適宜に排除作業が実施されており,また範囲は原則スクールゾーン内通学路,総合病院周辺及び市内中心部を対象に実施されてきました。また,排除作業標準が積雪深20センチメートルを上回っている場合となっております。これでは,子供や老人及び障害を持った人たちが安全で安心して歩行するには困難な状況であると指摘せざるを得ません。

 そこで,歩行可能な状態を確保できるように,特に年少者に配慮した排除作業標準の見直しをしなければならないと考えます。また,これら除雪範囲の延長を進めていくべきと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 最後になりますけれども,3つ目といたしまして公民館主事の過重労働に対する対応策についてお尋ねいたします。

 去る8月23日から24日にかけ,「どうする公民館・新たな役割を探る」をテーマに第45回東海北陸公民館大会が福井市において開催され,関係6県より1,500人が集い盛大に開催されたと聞き及んでおります。

 そこで,まず1点目はこの大会の成果についてお尋ねいたします。

 続きまして,公民館主事の過重労働に対する対応策についてお尋ねいたします。

 公民館は,社会教育法第20条の目的に「住民のために,実際生活に則する教育,学術及び文化に関する各種の事業を行い,もって住民の教養の向上,健康の増進,情操の純化を図り,生活文化の振興,社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。また,第22条の事業に関しては目的達成のため,定期講座の開設を初め討論会,講習会,講演会,実習会,展示会等の開催や図書,記録,模型,資料等を備え利用を図る,また体育,レクリエーション等に関する集会の開催及び各種団体,機関等の連絡を図るなどの内容のもとで展開をされております。

 このような公民館の業務内容の中で,主事の勤務実態は非常に過重労働であり,超過分の残業手当というものは非常勤職員という性格上なく,ただ働きになっている現状であります。平成17年度に実施されました公民館主事勤務実態の内容では,業務内容として公民館業務を初め市民憲章関係,配布物関係,夢・創造事業関係や市事業としての子育て,男女共同,少子化,防犯関係など,また各種関係団体及び地区事業関係,さらには来館者接遇や他機関からの依頼などに分類し調査が実施されました。その実態調査によれば,主事の2人いる公民館及び3人いる公民館でも業務形態による密度や内容には大差がないと思われます。

 また,勤務時間についても年間トータル平均で標準勤務時間が1,545時間に対し,実勤務時間平均値で1,873.7時間と,約330時間の超過勤務実態となっております。このような状況から,昨年度より公民館主事事務補佐員制度の導入を行っているとのことでありますが,いまだ公民館職員の過重労働は解消されない現状であります。

 そこで,現在人口に応じた主事の配置計画となっている現行を勤務実態調査の結果と事務補佐員制度の実績を加味し,業務実態に対応した主事の配置にするか,業務内容を見直し超過時間の軽減を図るか,または本給の見直しを初め何らかの手当を支給し対応を図るかの対策を講ずるべきでないかと考えますが,御所見をお尋ねいたしまして,私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

 (消防局長 石川武雄君 登壇)



◎消防局長(石川武雄君) 私からは,1点目の御質問の分署計画の設置推進策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,本計画は策定してから既に13年余りが経過し,道路や通信網も飛躍的な発展を遂げ,都市構造も大きく変貌する中,実情に即した見直しが必要であると考えておりますが,平成13年に消防庁舎の耐震診断を実施した結果,特に中消防署と東消防署がD判定であるという診断が下されたところでございます。大規模地震発生の際,市民の安全を確保する消防部隊の拠点施設である庁舎が倒壊することは許されず,昨年度東消防署の耐震補強工事を行ったところでございます。残る中消防署につきましても,早急に改修する必要があり,これを優先的に進めてまいりたいと考えております。したがいまして,分署の建設につきましては今後火災や救急の出動件数などを勘案しながら,前向きに検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 今年度の除雪対応策についてお答えいたします。

 まず,指名停止処分や企業倒産,廃業の中,どのような対応策を講じられるのかとの御質問でございますが,福井市の除雪機械等の確保につきましては,現在作業を進めているところでありますが,指名停止処分や企業倒産,廃業等によりまして,除雪機械の数が減少しており,除雪機械オペレーターの確保を図ることは非常に厳しい状況であります。しかし,本市といたしましては市民の皆様の積雪における生活道路の確保に万全を期すためにも,企業の方々に再度協力をお願いしているところであります。

 また,指名停止処分を受けております企業の方々の除雪協力体制につきましては,先ほども申しましたとおり原則として除雪作業の委託はできないこととなっております。しかし,市民生活の安定と経済活動の確保を図るためにも,除排雪対策は市民にとっても最も身近で切実な問題であると同時に重要な課題であり,今後降雪の状況,圧雪等の路面の状況によりましては市民生活に支障を来すことにもなりますので,県と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,2点目の今年度の除雪延長でございますが,除雪路線の延長計画につきましては一般除雪路線におきまして住宅の新築等によりまして数キロメートル増加し,今年度は1,635キロメートルを実施したいと考えております。

 最後に,歩道除雪の作業標準の見直しと除雪範囲の延長についての御質問でございますが,本市における歩道の除雪につきましては議員御指摘のとおり,スクールゾーン内,通学路,総合病院周辺及び市内中心部を対象に積雪深20センチメートルをめどに行っております。また,その実施箇所につきましては市内46カ所,延長にいたしまして約27キロメートルを行っているのが現状でございます。今後,歩道除雪範囲の延長につきましては,PTA並びに地域住民の皆様方の御協力をお願いしていきたいと考えております。さらに,今後は車道除雪を行った後に,幼稚園,保育園の園児の通園路等の確保及び出入り口付近の拡幅除雪を行い,年少者への配慮を行っていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 公民館主事の過重労働に対する対応策についてお答えいたします。

 まず,第45回東海北陸公民館大会の成果についてでございますが,この大会には本市から約400名の社会教育関係者が参加し,全体会及び公民館の管理運営,あるいは地域づくりと公民館活動など,7つの現代的課題をテーマに分科会が開催されました。各分科会におきましては,参加者同士の情報や意見の交換が活発に行われ,それぞれの課題に対する解決の糸口が見出されたものと考えておりまして,今後の公民館活動に役立ててまいりたいと存じます。

 次に,公民館主事の配置についてお答えいたします。

 近年,住民の皆様が公民館に寄せる期待はますます大きくなり,本来の社会教育事業のほか,「誇りと夢・わがまち創造事業」に代表されるまちづくり事業や防災,防犯の取り組みなど,市政のさまざまな事業にも御協力をいただいております。こうした本市の新たな事業実施に伴いまして,館長や主事にかかる負担が大きくなっていることも承知をいたしております。

 御質問にもありますように,平成17年度に実施いたしました公民館主事勤務実態調査の結果では,多くの主事が超過勤務を余儀なくされており,この対応策といたしましては昨年度から繁忙時期において,公民館主事の事務を補佐する事務補佐員制度を設けているところでございます。昨年度は,22館の公民館が活用されまして,今年度は31館で活用が予定されております。今後もこの制度を地区の事情に合わせまして,効果的に運用いたしまして,少しでも公民館主事の皆様の事務軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に,勤務実態調査結果や事務補佐員制度の実績を加味し,業務実態に対応した公民館主事の配置についてのお尋ねでございますが,地区や各種団体のかかわり方によって,各公民館の業務内容が一律でない面もあり,特に体育祭や敬老会などの地区事業やまちづくり事業,あるいは団体事務など業務量の多い事業は主事の勤務時間に影響を与えることになると思います。こうしたことから,個々の地区の事情に応じて主事の配置を行うことは必要人員の把握もなかなか難しく,これまでどおり地区の人口に応じた主事の配置を継続してまいりたいというふうに考えております。

 次に,業務内容の見直しによる超過時間の軽減,あるいは本給の見直しや手当の支給につきましては,これからの公民館が担うべき行政事務や地区事業の事務負担について整理を行いますとともに,公民館主事の配置や待遇面につきましても検討を進めまして,一歩ずつでも前進向上が図られますよう努力を重ねてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆28番(吉田琴一君) 自席にて何点か再質問させていただきます。

 まず,1点目の分署計画の設置推進策でございますが,先ほど消防局長の方からもお話しがありました。今回,初めて具体的な流れを発表したのかなというふうに感じました。その中で,東消防署が終わり,中消防署にかかっていきたいというようなことでございますので,前回の質問の中にもありましたように,もう既に機が熟した,特にC分署計画等々につきましては実情に即した見直しという,先ほど私の方からも提起いたしましたように,かなり変貌しておりますので,そういった点を十分御理解の上,前向きに促進できるようにひとつぜひ,また市長の御理解もいただきながら進めていただけるとありがたいなというふうに思います。これは要望にとどめておきます。

 それから,2つ目の除雪関係でございますが,先ほどもお答えになっていたわけですが,県と協議しという,これは当然の話にもなるわけですが,いつごろに計画が出されてくるのか,そこら辺の流れがどうなるのかということと,それから先ほど回答の中では5キロメートルを延長したいというような旨の計画が,概算でありますけれども出されました。そのことにより,今排除雪の機械の配備計画,昨年ですと449台が配備されてきました。さらに,延長されますと最低限,この台数を確保しないとできないというような状況も考えられますので,再度そういった面に対しての配置計画をどうするのか。例えば業者が倒産し,廃業し,機械が減ってくるというような状況を加味したときに,それをまた専用業者の方からお借りし,それを対応策として講じていくというふうな考え方になっていくのかどうか,そういった面での,5キロメートル延長することによっての台数の確保をどうされていくのかということを,もう少し具体的にお聞かせいただけるといいかなというふうに思います。

 それからもう一つ,公民館関係でございますが,平成17年度公民館主事勤務実態調査の実施によって公民館主事事務補佐員制度が昨年度から導入され,今回ことしは31館に拡大していきたいというふうな話です。聞くところによりますと,この事務補佐員制度の導入を図るにおいて,年間200時間というような上限があるというふうなことを聞いております。これらの時間延長,もしくは主事が配置できないとするならば,補佐員の増員といいますか,例えば2人いる公民館なり,3人いる公民館なりありますけれども,その中で補佐員が現在1人だけれども,2人もしくは3人と,繁忙期にそういうふうな対応ができるのかどうか,そういった点もあわせてお聞かせをいただけるとありがたいなというふうに思います。



◎建設部長(松田寛行君) まず,1点目の県と協議し,いつごろまでに計画を作成するのかという御質問でございますが,9月いっぱいに計画書を作成するのが除雪に関するぎりぎりの線というぐあいに私は思っております。9月いっぱいをめどに考えていきたいということでございます。

 2点目の除雪延長が5キロメートル増となっているが,それに対する手だて,また昨年度449台を配置しているということであるが,今年度はそれだけの台数を確保できるのかという御質問かと思いますけども,一応5キロメートルの延長増につきましては,これは除雪車1台分に相当するわけでございまして,それよりも今言われた指名停止の業者並びに廃業された業者,それによる台数の減の方が相当大きゅうございまして,それを確保するために今建設部で除雪計画としては一生懸命頑張っているところでございます。なるべく確保したいと思っておりますので,その点御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。



◎教育部長(南部和幸君) 公民館主事事務補佐員制度でございますけども,議員おっしゃった200時間といいますのは全体の予算額の時間が9,000時間でございますので,大体1館当たり200時間がめどということでお願いをしてるわけでございますけども,その辺は館によってもばらつきがございますでしょうし,いっときに2人なり3人に来てもらうということも含めまして,この運営につきましては担当課と協議していただければ,できるだけ弾力的,有効に運用していきたいというふうに考えております。



○議長(谷口健次君) 次に,6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,市民の声を市政に届けたいという思いで一般質問を行います。

 まず,介護保険制度について質問します。

 2005年の介護保険法改悪から1年以上がたちました。この福井市で介護度の推移を見てみると,2005年に要介護1の方が2,968人,要支援の方が1,010人でしたが,ことし7月には要介護1の方は1,601人,要支援1,2の利用者は合計で2,147人となっています。要介護1の方が1,300人ほど減りました。しかし,実際に要介護1の方の介護度が軽くなったわけではありません。国が定めた介護度の判定基準が厳しくなったのです。

 また,要支援1,2という軽度の介護度の判定がされた方は,使用できるサービス内容が法律によって制限されるため,本当にその人に合った介護計画をより策定しにくくなりました。その結果,介護の現場ではいろいろな矛盾や問題が発生しています。あるひとり暮らしの80代男性は,介護度が以前の要支援から要支援1となった結果,週5回利用していた在宅生活援助が週2回に減らされてしまいました。この方は,介護度の認定時は買い物などは自分ができると判断されました。しかし,実際は肺の疾患もあることなどから満足に買い物に行けず,食事がままならなくなり,結局2日間も何も食べていないことが続いた後に入院してしまいました。このほかにも,ひとり暮らしの80代女性は足首の骨折により台所での立ち仕事もままならない状況だったが,何とか伝え歩きができるということで要介護1から要支援2へと介護度が低くなり,毎日利用していた在宅生活援助が週3日に制限されてしまいました。この方は,うつ病が強くなり,結局入院してしまいました。

 介護保険法の改悪後から,日常生活が立ち行かなくなるということが,この福井市でも数多くあります。介護保険法の改正は,介護の予防を目標として掲げたにもかかわらず,ただいま申し上げましたように介護抑制により入院しなければならない事例も現に発生しており,予防につながっていないのが現状です。この問題解決の一つとして,要支援に該当する利用者の方が低価格で利用できる介護サービスを福井市独自でつくることを提案します。市の見解をお尋ねします。

 また,現場の介護職員さんから,市から派遣されてきた職員が短時間で行う聞き取りや調査によって介護度の判定資料を作成するため,本人の身体機能や生活状況からかけ離れた介護度が出るなどの事例が相次いでいます。市から委託された職員が介護度を判定する場合,ほとんどの場合で当人とは初対面です。そのため利用者さんの日常活動や病状など,総合的な配慮がないままに介護度の判定が出されることは珍しくありません。例えば通常はほとんど歩くことができない利用者さんが,初対面のケアマネジャーに歩けますかと尋ねられて歩けますと答えてしまったばっかりに,実際よりも身体機能が高いと判断されて介護度がより低く判定されることは現場ではよくあります。そのため,判定された介護度では生活が維持できないことも起こっています。

 読売新聞の調査では,2006年の介護認定の不服申し立ては全国で560件と,前年の2倍以上になっています。この福井市でも介護保険法改悪前の2005年にはゼロ件であった不服申請が,2006年には3件とふえています。この問題の解決として,市から委託されたケアマネジャーが介護度を調査する場合は,以前からかかわっている福祉事業者,医療従事者の聞き取りを重視し,介護度の判断に反映させることを提案します。市の見解をお尋ねします。

 また,介護保険導入時,国の国庫負担率が25%と低く抑えられたことは問題です。介護保険が導入される以前は,介護事業は実質医療保険分野で補われていたため,国庫支出は50%でした。介護の充実と銘打ちながら,実際は国の福祉財政支出の削減が目的となっていたからです。実態に合った真に介護予防を目的とした制度への見直しを行うためにも,国庫負担の割合を段階的に50%に引き上げ,介護サービスの拡充を国の責任で行うべきです。そして,そのことを市としても求めるべきです。市の見解をお聞きします。

 次に,後期高齢者医療制度について質問します。

 来年4月から始まる後期高齢者医療制度は,75歳以上の高齢者の年金から保険料を天引きで徴収することになりますが,ことし6月に行われた老年者控除の廃止と重なり,75歳以上の高齢者に対して大きな負担増となることが予想されます。市の調査によると,国保加入者のうち約3割が年間所得50万円以下の65歳以上の高齢者です。この調査結果を踏まえて考えれば,来年行われる負担増が高齢者の生活をさらに苦しめることは,容易に予想されます。福井県では,この後期高齢者医療制度の保険料が1人当たり,1カ月当たり平均幾らになるのか,またそれは福井市全体の75歳以上の高齢者にとって負担がふえるのか,減るのかを明らかにしてください。

 また,この後期高齢者医療制度は現在扶養家族となっている高齢者の方に新たな課税となること,年金からの天引きにより強制的に保険料を徴収されることなどにも市民からの批判が強まっています。岡山県の後期高齢者医療広域連合議会では,議員から保険料の独自の減免制度をつくるべきだという質問に対して,事務局長は検討したいと答弁しています。また,神奈川県の後期高齢者医療広域連合議会でも独自の減免制度をつくるとともに,75歳以上の保険料滞納者からの保険証の取り上げはしないことを求めた議員に対して,当局側は保険料の減免に対して各市町村と協議して検討していくと答えています。この制度が低所得の高齢者の生活を追い詰める政策とならぬよう,生活保護水準以下の所得で生活する高齢者に対して,現状よりも保険料の負担がふえぬように広域連合に対して求めることも必要です。市としての見解をお尋ねします。

 もう一つ,どうしてもお願いしたいことがあります。福井県後期高齢者医療広域連合議会の会議内容の広報強化です。福井県の広域連合議会で一体どんなことが議論されているのか,どういう議決がなされているのかがほとんどの市民に知らされていないのが現状です。75歳以上の高齢者の中には,後期高齢者医療制度が来年から始まることすら知らない方が多数おられます。インターネットでの議事録の公開も始まっていますが,制度の対象となる75歳以上の方々の多くがこの議事録を見ることができるのかは疑問です。広域連合議会自体をもっと市民に開かれた議会にするために,情報公開や広報などにより議論された内容をわかりやすく市民に伝えるよう求めます。市の見解をお尋ねします。

 後期高齢者医療制度について,最後にもう一つお聞きします。

 現在,福井市では75歳以上の高齢者からは原則保険証を取り上げず,短期保険証を発行するという手法をとっています。現在,そのように短期保険証を交付されている世帯が133世帯となっています。しかし,この後期高齢者医療制度の施行令案を見ると,保険料を滞納すると75歳以上の高齢者からも保険証を取り上げることとなっています。幾ら何でもこれはひど過ぎます。これまでどおり,75歳以上の高齢者からは保険証を取り上げない制度とすることを広域連合長でもある坂川市長に広域連合で強く主張し,その実現のために頑張っていただきたいと願うばかりです。その見解を坂川市長にお尋ねします。

 次は,福井市には多くの中小零細企業が存在し,このような企業に対する支援こそ,福井市の町の活気を取り戻すという視点から,中小零細企業支援について2つ提案を行いたいと思います。

 現在,一説ではいざなぎ景気を超える長期の景気回復にあると言われる中で,地域間格差が広がり,自治体間での景況感にも格差が生じています。本市に当たっては,ことし今月までで去年1年間の企業倒産数を9件上回り,福井市の倒産件数は去年を大きく上回る予想です。現在,中小零細企業を取り巻く現状は目まぐるしく変化しています。大きな企業からの単価切り下げ,高齢化や人口の減少,全国的な公共事業費の抑制,またIT技術を初めとする新しい産業の発展,このような激しい時代の変化に中小零細企業がついていくのは至難のわざです。そんな背景から,市や自治体が総合的な方針を持って中小零細企業振興に取り組む市町村が全国でも数多く生まれてきました。

 大阪府八尾市では,2001年に八尾市中小企業地域経済振興基本条例を定め産業集積の基盤強化,高度化,ネットワークの強化などを体系的に進めています。具体的には,市内の中小企業マッチング事業の強化や商工会などと連携して,地域の企業や会社を訪問調査し,それをデータ化してあきんどネットや物づくりネットといった名称でインターネット発信するなどの施策に取り組んでいます。

 長野県岡谷市でも2名の技術にたけた職員を中心に企業訪問,企業情報のオンライン化を進めており,担当職員はその結果得られた教訓として,「訪問によって個々の企業の抱える問題が明らかになるにつれ,私たち行政の中小企業支援は画一的であったと感じる」そんな教訓を語ってくれました。

 この福井市でも,このような中小企業地域経済振興基本条例を定めて,体系的かつ長期展望を持ち,総合的な福井市の中小零細企業支援を行っていく必要があるのではないでしょうか。市の見解をお尋ねします。

 2つ目が長野県岡谷市では,市内の個人住宅を改装,リフォームするときに,市内の建築業者を使った場合に限り,その額の10分の1,上限10万円を補助する制度を設けています。岡谷市は,人口が5万8,000人余りの市ですが,この制度を年間予算1,000万円で行っており,毎年100件ほどの利用があるそうです。個人住宅の改装の誘発と市民の市内業者の利用促進に一定の効果があるとのことです。このような制度をぜひ取り入れていただきたいと思うものです。見解をお尋ねします。

 次に提案しますのは,自治体による多重債務者への相談窓口を福井市でもつくってはどうかということです。

 岩手県盛岡市,岐阜県,滋賀県野洲市,鹿児島県奄美市,長野県などで自治体独自に多重債務対策を強化しています。この多重債務者への対策は,主に弁護士へのつなぎ役としての役割を自治体が担い,その途中で必要となる相談者への聞き取り,資料づくり,弁護士との相談の手助けなどを行っています。盛岡市市民部消費生活センター主幹の吉田直美氏は,行政が多重債務者救済に関与する意義とメリットとして,「1,困窮した市民に支援の手を差し伸べるのは自治体として当然の価値ある仕事,2,本来市内で消費されるべき膨大な資金が高金利の貸金業者に支払われていることは市全体の損失,健全な消費生活を確保し,地域の窮乏化の防止につながる,3,多重債務者の借金整理と生活再建は自殺や犯罪を防ぎ,安定した市民生活を守る,4,市民を困難から解放し,借金返済偏重から納税市民,消費市民に変えることによって生活の安全,安心が図られる」の4つを上げています。これは特別な法律的な資格がなくとも,研修を行えば自治体職員も多重債務に対する手助けができるとのことです。また,この施策は担当課全体の職員がその知識と経験を共有することにより,課の人員増がなくとも行える施策だそうです。福井市としても,このような対応を行うべきと思いますが,市の見解をお尋ねします。

 最後に,農業政策について質問します。

 農協に農作物を出荷している全国の販売農家数は,1995年から2005年の10年間で全国では265万戸から196万戸へと推移し,10年間で約70万戸販売農家が減少しました。旧福井市の数字を見ると,販売農家数は1995年で6,031戸,2005年では4,598戸と,10年間で1,433戸減少しました。これは販売農家の4軒につき1軒が農協に作物を販売していくことをやめてしまったということであり,このままの推移で販売農家の減少が続けば,30年後には福井市から販売農家がほとんどなくなってしまうほどの数字です。農家の方に話を聞くと,「私のところの田んぼは私の代で終わり,とてもじゃないが息子にも田んぼを続けてくれとは言えない」こんな声も聞かれます。

 まず,この農家数の減少について,福井市はその理由についてどう考えているのか,そしてどんな対策をとられるのか,市の見解をお聞きします。

 また,今回国が定めました農地・水・環境保全向上対策は,環境保全に取り組む農家への所得保障を行う事業です。集団で農業者以外の地域の方々と一緒に環境保全に取り組む共同活動支援の参加面積は,約6割になったとお聞きしました。しかし,農業者自身が環境に優しい農業に取り組む営農活動支援は,この福井市全体で2軒しか参加できていないということをお聞きしました。化学肥料や化学合成農薬の両方を2分の1にするなど,削減目標などがありますが,専門家にお話を聞くと冬期でも水田に水を張ったままにする,化学肥料も長期間効力のあるものを使用するなどの工夫を凝らせば,農家への労働負担の軽減を図ることができるなど,農家への技術指導を行う体制を整えれば,参加農家をふやすことは十分可能とおっしゃっていました。福井市としても援助を受けられる農家をふやすためにも,県や農協とも連携して農家への技術指導,支援の徹底を図っていくことが必要です。市の見解をお尋ねします。

 最後に,品目横断的経営安定対策に関連して質問します。

 国の推し進める品目横断的経営安定対策の援助の対象となる水田面積が,福井市ではいまだに26%,つまりこの福井市でほとんどの水田耕作農家が国からの援助を打ち切られることとなります。福井市各地の農業委員さんに直接話を聞きますと,どの農業委員さんからも面積の規定が厳し過ぎるという声が共通して聞かれます。私の区域では,認定農業者も集落営農も一人もいないという農業委員さんも数人おられました。この制度が同じように額に汗して農業を営む農業者に格差を持ち込む制度であることが,調査を進め現状を見詰めるほどに明らかになります。中山間地で農業を続けてきた農家の経営をさらに圧迫するものであり,この制度が中小農業者切り捨ての制度です。このような福井市の農家の現状を踏まえ,面積要件を初めとする品目横断的経営安定対策の抜本的見直しを国に求め,農業を続けたい人すべてが国からの援助を受けられるような制度を求めるべきです。市の見解をお聞きします。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 介護保険並びに後期高齢者医療制度の御質問にお答えいたします。

 最初に,介護保険についてお答えいたします。

 昨年の介護保険制度の改正におきましては,できる限り要支援,要介護状態にならない,あるいは重度化しないよう介護予防を重視したシステムが確立され,新予防給付や地域支援事業が創設されますとともに,地域包括ケア体制が整備されました。本市といたしましても,このような法改正の趣旨に沿った中で,適切なサービスをいかに提供していくかということに苦心をいたしております。

 一方,本市といたしましては要支援,要介護を問わず,高齢者を対象に各種高齢者福祉施策といたしまして,えがおでサポート事業や自治会型デイホーム事業などを実施しております。介護サービスは,ケアマネジャーによるケアプランに基づき,個々人の状態に応じて提供されるわけでございますので,これらの高齢者福祉施策を有効に活用したケアプランを作成することで,今後とも高齢者の状態に応じたサービスの確保に努めてまいりたいと考えております。

 ところで,国の財政措置に対する要望ということでありますが,介護保険財政の健全な運営のためには国の適切な財政措置が必要なことは十分承知しており,昨年11月には全国市長会を通じまして,サービス基盤の整備や低所得者対策などとともに,国の介護給付費負担金の確保を初め財政安定化基金の原資負担について,強く要望しているところでございます。今後とも必要な要望につきましては,あらゆる機会をとらえて行ってまいりたいと考えております。

 次に,認定調査についての御質問にお答えいたします。

 認定調査を行うに当たりましては,御指摘のとおり高齢者のふだんの状態を把握するということが最も重要な視点であります。したがいまして,御家族の立ち会いを必ず求めているほか,場合によってはこれまでかかわってきたケアマネジャーにも同席していただくなどして,実態調査に当たっております。

 また,医療従事者の意見の認定への反映ということでございますが,介護度の認定を行う際には実態調査を行うだけではなく,主治医の意見書を必ずいただいた上で判定をしており,またサービスを提供する段階におきましても,ケアプランの作成に必要な場合には医療従事者の御意見は必ずお伺いすべきものと考えております。いずれにいたしましても,より精度の高い認定調査に向け調査員の資質向上はもちろんのこと,各種医療機関等との連携も深めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 続きまして,後期高齢者医療制度の保険料と対策についてお答えいたします。

 まず,現在の老人保健受給者にとって保険料の負担がふえるのか,減るのかというお尋ねでございますが,新制度では被保険者全員から広く薄く保険料を徴収することとなっており,保険料の算定方法は均等割と所得割の合算額となることから,新旧両制度の保険料負担を単純に比較することは困難でございます。例えば国保被保険者の場合,資産割がかかっていた方は減額となる場合がありますが,その一方で今まで保険料の負担がなかった健康保険などの被扶養者の方は,新たに保険料を負担することとなります。

 なお,本県における保険料率は11月中旬に福井県後期高齢者医療広域連合議会で決定される予定でございます。

 次に,低所得の高齢者の負担増についてでございますが,この制度は相互扶助の観点から,全被保険者に保険料を負担していただき運営されるものでありまして,県内均一の保険料率となりますが,低所得者に対しましては均等割が軽減される措置や新たに保険料を負担することとなる健康保険などの被扶養者の方につきましては激変緩和措置が設けられ,保険料の負担に配慮した制度となっております。また,保険料の減免等につきましては今後広域連合を構成する17市町で協議され,広域連合議会で決定されるものと思っております。

 次に,広域連合議会で議論された内容を市民にわかりやすく伝えるようにとのお尋ねでございますが,広域連合議会は公開で実施されておりますし,会議録につきましてもホームページでも公開されております。

 また,福井県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づきまして,情報公開も行っております。

 なお,今後の広報につきましては広報紙を発行するよう広域連合に対し求めていきたいと考えております。

 最後に,保険料滞納者への対応についてでございますが,後期高齢者医療制度では特別な理由がなく滞納が一定期間以上続いた場合には,保険証を返還していただき資格証明書が交付されることになっております。福井県後期高齢者医療広域連合によりますと,滞納しているすべての人に即座に資格証明書を発行することは考えておりませんが,被保険者間の公平な保険料負担という観点から,負担能力があるにもかかわらず納付しない滞納者につきましては資格証明書の発行という措置もやむを得ないとの考えで対処する方針と伺っております。

 また,滞納者であっても資格証明書を交付しなかった老人保健制度の対応を本市としても継続してほしいとの御要望ですが,これにつきましても福井県後期高齢者医療広域連合の構成市町であります県下17市町の合意,決定により,均一な条件で実施される制度でありますことから,本市だけが特例措置をとることは困難なことと認識しておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 中小企業支援についての御質問にお答えいたします。

 まず,中小企業振興の条例制定についての御質問でございますが,本市の商工業における事業所総数は約1万6,800社でございます。これの99%が中小企業であるということから,本市の商工行政の対象は中小企業にほかならず,条例で定めるまでもなく,地域産業振興の方向性,あるいは振興施策の基本は中小企業を育成,支援することであると考えております。

 ついては,中小企業の現状として経営資金の調達であるとか,販路開拓等が最重要課題となっていることから,低利で幅広く利用できる中小企業育成資金や資金繰りの改善を目的とした経営安定借換資金といった手厚い融資制度のほか,新商品の開発に対する物づくり支援補助金や製品の販路拡大を支援する新市場開拓補助金といったマーケット開発支援事業など,中小企業のニーズに合った地域産業振興事業を積極的に行っているところでございます。今後も中小企業の方々の声を反映した支援施策を充実し,実施することが条例制定の趣旨にかなうものと考えております。

 次に,個人住宅リフォームの補助制度についての御質問にお答えします。

 本市の個人住宅のリフォームに対する支援策につきましては,福祉の増進の観点から障害者や要介護者の方々のバリアフリー化などに対する支援や都市居住の促進という観点から中心市街地での住宅改修に対する助成など,政策的な目的に沿って支援策を講じているところでございます。議員御提案の個人住宅全般のリフォームに対する助成につきましては,特定の市民の財産や限られた業界への企業活動支援となることから,実施することは困難だと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 多重債務者の相談窓口設置についての御質問にお答えいたします。

 多重債務問題は,全国的に深刻化しており,本市の消費者センターにおきましても,平成17年度から今年度8月末までに270件を超える相談を受けております。消費者センターでは,これまで消費生活相談員を配置して多重債務についての相談業務に当たるとともに,福井弁護士会や福井県司法書士会が実施する無料法律相談を活用しながら,問題の解決に努めております。

 また,市民相談室に月2回程度,消費生活相談窓口を設置し,金融に関する相談を行い,市民の方々の利便を図っているところでございます。昨年12月,貸金業の規制等に関する法律等の一部改正がなされ,多重債務に関する改正にあわせまして,金融庁から多重債務者相談のガイドラインが示されましたので,多重債務についての資料作成のアドバイスを行うほか,解決に向けての専門窓口の紹介など,適切な相談業務を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,鈴木議員の御質問のうち,農業問題についてお答えいたします。

 まず,福井市の販売農家の現状についての御質問でございますけども,この御質問の販売農家は統計では耕作面積0.3ヘクタール以上,または農産物の販売額が50万円以上と,こういった農家を言うわけでございますけれども,合併後の本市の販売農家の戸数は平成17年度に5,797戸となっておりまして,この数字は10年前と比べまして1,766戸減少をいたしております。これはあくまでも議員におかれましては,旧福井市の数字を示されましたけども,私は合併後の数字でお答えさせていただいたものでございます。このことは,農業の経営基盤強化に向けました取り組み,いわゆる認定農業者や集落営農組織への農地の集約が進んだということが結果として販売農家の減少につながった要因の一つであると,このように考えておるわけでございます。

 また,統計上の基準によりますと,販売農家に満たない,いわゆる0.3ヘクタール以下,あるいは50万円未満という農家につきましては平成17年度に本市におきましては1,801戸,これは10年前よりもむしろふえておるわけでございまして,販売農家から自給的農家に移行した農家もあるのではないかと,このように考えておるわけでございます。いずれにしましても,本市の農業が衰退することなく,力強い競争力を持ち,安定的に持続できるよう,今後とも認定農業者や集落営農の組織育成,あるいは担い手の育成を推進するとともに,新規就農者への支援も含めた担い手の育成,農村助成や高齢農業者の経験と地域の特性を生かした取り組みへの支援,さらには付加価値の高い特色のある農産物などへの生産への支援など,細かい取り組みを行ってまいりたいと,このように考えております。

 次に,本市の農家の所得保障制度の拡充についての御質問でございますけども,議員御指摘のとおり今回農村環境の保全と安心・安全な農産物の生産を目指して,本年度より導入をされました農地・水・環境保全向上対策は,今ほど議員の御指摘のとおり2つの制度で分かれておりまして,いわゆる農業用施設あるいは環境に配慮した,そういった共同活動支援,非農家も含めた地域全体で取り組むそういった事業と化学肥料や農薬の使用の5割以上の削減と,こういった環境に配慮した営農活動支援との2つになっているわけでございますけども,この共同活動につきましては集落では156集落,面積では約60%の取り組みがなされているという状況でございまして,逆に営農活動につきましては議員御指摘のとおり,非常に少のうございます。このことは事実でございます。ただ,この要因としましてはなかなか体制づくりといいますか,このことが整っていない,十分でないということも一つの要因でないかと,私はこのように受けとめているわけでございます。いずれにしましても,環境と調和のとれた農業生産の確立あるいは安全,良質な農産物の供給は消費者のニーズでもございまして,また農業経営の安定につながることでもありますので,県やJAと連携をしながら今後ともその拡大に努めてまいりたいと,このように考えております。

 議員御指摘の技術指導につきましてでございますけども,これまで県の制度でありますエコファーマー認定制度,あるいは特別栽培農産物認証制度などを通しまして,技術の普及を図っておるところでございます。今後とも環境調和型の農業の推進に向けまして,県あるいはJAとの連携の中で,さらに技術指導等の拡大も図ってまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 最後に,品目横断的経営安定対策の実施における本市の現状についての御質問でございますけれども,本市における平成19年度の本事業の加入状況でございますけれども,いわゆる転作作物である大麦と大豆につきましては今日まで本市は集落単位で集団的に取り組んでまいってきております。そうしたことから,生産調整の特例という緩和措置もございまして,比較的容易に移行ができたのではないかなということで,ほぼ100%の加入状況でございます。

 一方,水稲につきましては県,JAと連携して加入推進を積極的に図ってまいったわけでございますけども,結果として今議員も御指摘されましたように面積比で約26%と,こういった条件にとどまっていることも事実でございます。これは先ほどもちょっと触れましたけども,集落営農組織につきましては面積の要件,このことが1つございますし,他方,別途5つの要件も課せられてございます。とりわけその中でも,経理の一元化を図るということの要件がなかなか満たせない,合意形成がなされない,こういったことが大きな要因ではないかなと,私どもはこのように受けとめております。しかしながら,いずれにしましてもこの対策は生産条件格差の是正,あるいは収入変動による対策など,安定した農業経営を進めていくためにもメリットがあることから,次年度以降につきましてもさらなる加入の推進に力を注いでまいりたいと,このように考えております。厳しい状況でございますけども,今後本市の農業経営が安定的に持続されるよう,国の動向を見きわめながら今後とも対応してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



◆6番(鈴木正樹君) 自席にて再質問させていただきます。

 75歳以上の高齢者からは,納付能力があるにもかかわらず保険料を滞納するような,そういう悪質な人からしか保険証の取り上げは行わないつもりだという答弁をいただきました。実際は,保険料が年金から天引きされますので,低所得者しか滞納は起きないんです。つまり,施行令案を見ると,低所得者で滞納した方から保険証を取り上げるということなんです。月の年金収入が1万5,000円以下の方以外は,年金からの天引きですので,現実的にはなかなか保険料の滞納が起きないんです。このことを指摘しまして,この制度をこのまま施行すると,低所得者から取り上げるという可能性が出てきてしまうことを指摘したいと思います。ですから,私は滞納者からどうしても保険証は取り上げないでくれということをお願いしたいと思います。後期高齢者医療広域連合長であられる坂川市長,同時に市長であって市民の命と財産を守るという立場からも,ぜひ市長のお答えを聞きたい。広域連合の方で75歳以上の高齢者からは,保険証を取り上げないというような提案していただけるのか,いただけないのか,そのことをお聞かせください。

 多重債務者への相談窓口,強化をしていただけるということを約束していただきまして,本当にうれしいです。私もこういうことを熱心に取り組んでいる弁護士さんからもお話を聞きました。自殺を考えるような方すら出るというようなことも聞きまして,ぜひそういうことを行ってるということを広く広報活動も同時に進めていただきますよう要望として上げさせていただきます。

 品目横断的経営安定対策について,もう一つ再質問したいと思います。

 私,元農林水産副大臣の自民党の参議院議員であった国井正幸氏に直接お話をお聞きしました。「前回の参議院選挙の敗因の大きな一因は,品目横断的経営安定対策だ,この対策を主とした農政は農家からの理解は得られなかった」先ほど申しました「同じように額を汗して水田を耕す農家が,その耕作面積によって援助が差別化されるというのは実態にそぐわない」これは実は国井氏自身のお言葉です。国井氏という農政を進めるその立場にあった副大臣として当事者であった方が,この政策は農家の実情と合っていないと語っています。水田の面積が個人で4ヘクタール以上,集団で20ヘクタール以上で,しかも経費を一元化しなくてはいけない,これは非常に農家の実情に合っていないということを当事者の方が語っておられます。それでも福井市は,この政策が農家の格差を是正する,そんなメリットがあるとお思いでしょうか。もう一度見解をお聞きします。



◎市長(坂川優君) 後期高齢者医療広域連合についてお答えします。

 この件につきましては,今後これを構成します県内の17市町との合意形成のためにいろいろ協議をしてまいりたいと思いますし,また決定に当たってはこの後期高齢者医療広域連合議会議員には,この福井市議会議員からも選出されるわけでありますので,その場において協議してまいりたい。この制度そのものは,やっぱり負担と給付,そしてその世代間の均衡,不均衡というものを是正するという措置になっているわけでありまして,それが今議員仰せのように特に高齢者の中の弱者の方をさらに追い詰めるということになってはならないと思いますので,その観点から,また協議してまいりたいと,かように存じております。



◎農林水産部長(穴田孝治君) 今ほど議員の方から品目横断的経営安定対策についての再質問をされたわけでございますけども,質問の中の前段の国会議員の云々につきましては,我々が,私自身が申し上げるべきことではございませんけども,格差是正云々,確かに先ほどもお答えを申し上げましたけども,今回いわゆる水稲にかかわるところの加入状況26%,若干我々が期待したほどではない,こういうことも事実でございます。ただ,これは福井市のみならず県全体でも40%に到達してない,そういう状況だろうと認識をいたしております。このことは先ほども申し上げましたけども,一つには面積の要件的なものもあるでしょうけども,平たん地における集落的に取り組んでおるところでも,この経理の一元化というのもなかなかネックになっているということも承知をしてございます。ただ,我々はかねてからお答えを申し上げておりますけども,やっぱり農業政策というのは国の大きな政策をしっかり受けとめて,それを確実に実行する,そのことは基本的にはどうしても取り組んでいかなければならない,その中で県あるいは福井市としてどういう支援が必要なのか,こういうなものを見きわめていきながら,この農業の振興対策を進めているわけでございまして,今回いろんな報道関係でも御意見がなされていることも承知いたしておりますが,いずれにしましても私は今後とも国の動向を見きわめながら対応させていただきたいと,このように考えております。



◆6番(鈴木正樹君) 坂川市長,今のお言葉は後期高齢者医療広域連合で75歳以上の滞納者から保険証を取り上げないという提案を広域連合でしていただけるというふうにとらえてよろしいのでしょうか,お聞かせください。



◎市長(坂川優君) そこまでは申しておりません。これは,議員がおっしゃるような形になっているとすれば,それはもちろん問題でありますけども,そこのところをもう少し精査して,各17市町共通のこととして解決していかなければならない,こんなふうに思っております。その過程の中で,今議員仰せのようなことはあるだろうし,それではどうやって救済していけるかということを考えなければならないという意味であります。



○議長(谷口健次君) お諮りします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。

             午後6時40分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                   平成  年  月  日









福井市議会副議長                  平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日









△〔参照〕



                 付 託 案 件 表



         議   会   運   営   委   員   会


番 号件            名
請願第1号後期高齢者医療制度に関する請願
請願第2号年金課税を元に戻し,最低保障年金制度の実現を求める意見書採択に関する
請願第3号子どもの医療費の完全無料化を求める請願
請願第4号品目横断的経営安定対策の見直しと,多様な担い手の育成を求める請願