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福井県 福井市

平成10年 3月定例会 02月13日−02号




平成10年 3月定例会 − 02月13日−02号







平成10年 3月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成10年2月13日(金曜日)午前10時4分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君

 3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君

 5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君

 7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君

 9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君

 12番 田中 一男君   13番 栗田 政次君

 14番 近藤 高昭君   15番 加藤 貞信君

 16番 谷口 忠応君   17番 皆川 修一君

 18番 浦井美惠子君   19番 松宮 秀彦君

 20番 上山 正男君   21番 中谷 勝治君

 22番 田辺 義輝君   23番 西村 公子君

 24番 高橋省一郎君   25番 中谷 輝雄君

 26番 松井乙右衛門君  27番 山崎 謙二君

 28番 畑  康夫君   29番 若山 樹義君

 30番 西村 高治君   31番 中村 正秋君

 32番 山田 俊臣君   34番 浅原 利男君

 36番 成瀬 亮一君   37番 藤田 喜栄君

 38番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(1名)

 11番 宮崎 利道君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      寺 尾   進

 議会事務局次長     大 島 幸 雄

 庶務課長        南   昌 宏

 議事課長        木 村 英 男

 議事課主幹       出 見 隆 文

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課副主幹      山 先 勝 男

 議事課主査       吉 村 匡 弘

 議事課主事       山 本 誠 一

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 助役         清 水 彰 一 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 企業管理者      堂 阪   力 君

 総合政策部長     舟 木   壽 君

 総務部長       桑 野 正 暁 君

 財政部長       奈 良 一 機 君

 市民生活部長     林   廣 美 君

 福祉保健部長     沼     弘 君

 商工労働部長     木 村   健 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 建設部長       山 分 忠 義 君

 都市計画部長     寺 尾 壽 造 君

 都市整備部長     天 谷 義 雄 君

 下水道部長      中 野 朝 一 君

 工事検査部長     谷 本 忠 士 君

 ガス部長       齊 藤 忠 男 君

 水道部長       谷 口 義 則 君

 学校教育部長     鷹 尾 紹 兼 君

 社会教育部長     坂 上 泰 学 君

 秘書課長       竹 内   寛 君

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○議長(田辺義輝君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,11番 宮崎利道君の1名であります。

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○議長(田辺義輝君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,13番 栗田政次君,15番 加藤貞信君の御両名を指名いたします。

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○議長(田辺義輝君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。

 質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますよう重ねてお願いいたします。

 10番 谷口文治君。

 (10番 谷口文治君 登壇)



◆10番(谷口文治君) おはようございます。日本共産党の谷口文治でございます。通告に従いまして学校給食問題,特に酒井市長から行政改革特別委員会への中間報告として回答されました学校給食の民間委託化については,受託可能な業者と協議をして決定するという回答に対して,私は民間委託計画の撤回を求める項目を初めとして,清掃業務及びダイオキシン対策問題,高齢者福祉と介護保険問題について質問をいたします。

 第1の質問は,学校給食問題についてであります。

 学校給食は学校給食法に基づき,教育の一環として実施されていることは御承知のとおりでございます。子供たちに豊かな食環境の中で育ってほしい,安全でおいしい給食を食べさせてやりたいというPTAや父兄の願いも大変強うございます。特に,自校方式で温かい給食を望んでいるのも事実でございます。学校給食の本来の重要な意義を忘れて,行財政改革の名のもとに人員削減,経費節減の対象として学校給食を民間委託にしようとすることは到底許すわけにはいかないのであります。これからの福井市を背負う子供たちのことを考えれば,食べさせてやればよいという考えを改め,学校給食を根本から考え直すべきであります。

 昨年のO−157食中毒事件を振り返ってみれば,学校給食は行政が責任を持って当たらなければならないことは明らかであります。直営だからO−157のとき速やかに対策がとれたのも直営だからであります。また安全性,衛生面で不備な点があれば速やかに対応ができるのも直営だからであります。

 民間委託方式は,PTAやお父さんやお母さん方の要望とは違って,このお父さん,お母さん方が要望している直営,自校方式に逆行するものであります。財政的にも決して安上がりにはならないと考えます。学校給食の民間委託計画を撤回するよう要求をいたします。酒井市長に回答を求めるものであります。

 次に老朽化した給食施設の改善,改修についてであります。

 O−157食中毒対策として,冷凍庫や冷蔵庫が配置され,衛生上問題のある給食室については改修工事が行われてまいりました。調理師以外の部外者の立ち入りも厳格に禁止の措置がとられ,校長や教頭も給食室へは入室を禁止をすると,こうして安全,衛生,食中毒対策に万全を期してきたわけであります。しかし,啓蒙小学校など二,三の学校で給食室が狭くて,各クラスに給食を運ぶ運搬車,台車でありますが,運搬車が廊下に置かれているわけであります。この運搬車には,パンや牛乳,食器類,おかずの入った食缶などが載せられています。廊下ですから,当然ほこりが立つわけであります。衛生上決してよくありません。食中毒の危険性と背中合わせで今なお放置されているわけであります。緊急に改善,改修が必要と考えますが,理事者の御所見をお伺いをいたします。

 給食関連でもう一点お伺いをいたします。

 米飯給食への補助を行い,今後も継続せよというものであります。12月議会での私の質問に対して,答弁では,平成10年度については補助をし,継続をするというものでありました。政府が3年計画で米飯給食への補助を全廃しようとしている中で,県と福井市で補助制度を拡充し,米飯給食を継続をする,そしてその米はおいしい県産米のコシヒカリを確保すると,こういうことを求めたいわけであります。

 私たち日本共産党福井県委員会は,1月19日に県交渉を行ってまいりました。県独自の補助を要求してきたわけであります。県の回答は,財政的に大変難しいが,結論はまだ出していないというものでありました。福井市からも県に補助を要求するよう求めるものであります。そして,おいしい県産米のコシヒカリを確保し,米飯給食を継続するよう強く要求をいたします。理事者の御所見をお伺いをいたします。

 第2の質問でございます。清掃業務についてお伺いをいたします。

 これ以上の民間委託を中止せよというものであります。現在清掃業務では,不燃ごみのほとんどが民間業者に委託されています。担当課によれば,全清掃業務の6割が民間業者に委託されているというわけであります。さらに民間委託を拡大しようというのが酒井市長の方針でございます。今清掃行政に求められているのは,減量化,リサイクル化を責任を持って推進することであります。しかし,民間委託がこれ以上拡大されれば,清掃業務に行政としての責任を果たせなくなる,目に見えているわけであります。

 例えば,ごみの減量化についていえば,民間委託の場合はごみの収集量によって委託料が支払われるわけでありますから,減量化には力が入らず,ごみの減量化が進まない。これは明らかでございます。市の清掃行政の仕事についても,ごみ収集作業が減り,現場に出る機会が減ってまいるわけでありますから,指導や監督,企画立案が中心の仕事になります。リサイクル化も減量化も進まなくなってしまう,こういうことであります。行政の責任において,ごみの減量化,リサイクル化を推進するためには,これ以上の民間委託の拡大は中止をすべきであります。酒井市長の御所見をお伺いをするものであります。

 指定袋導入によるごみの減量化はどう進んでいるのか,お伺いいたします。

 指定ごみ袋が導入されてスーパーや量販店の買い物袋が使えなくなり,ごみの量がふえてまいりました。福井市が半透明の指定ごみ袋を導入したのとほぼ同時に,スーパーや量販店も透明の買い物袋に切りかえたことは御承知のとおりであります。市民の皆さんから今なおスーパーの袋をごみ袋に利用できないのかという要望が強いわけであります。ごみの減量化やごみの量が少ないひとり暮らしの対策に,スーパーの袋を認めてもいいのではないでしょうか,理事者の御所見をお伺いするものであります。

 スーパーによっては,買い物袋を持参すればポイントサービスを実施しているところも出てまいりました。ごみの有効利用,再資源,ごみの減量化という点から,すべてのスーパーや量販店で実施されれば,大きな効果があらわれると思いますが,行政としてどこまでこの問題についてかかわっているのか,お伺いをするものであります。

 次に容器包装リサイクルの取り組みについてお伺いをいたします。

 容器包装リサイクル法で回収が市町村の責務となっており,福井市は分別収集で対処してまいりました。ペットボトルの回収については,現在モデル自治会を決めて取り組んでいるわけであります。取り組みの現状はどうなっているのか,今後のペットボトルの排出量予測をどう見ているのか,回収計画はどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 ダイオキシン対策についてお伺いします。

 塩素を含んだ有機化合物ダイオキシンは,ごく微量でがんや奇形などを引き起こし,ほかの化学物質と比べて非常に毒性が高いと言われているわけであります。発生源の8割から9割がごみ焼却施設でございます。水道用のパイプや雨どいなど,建築資材やプラスチック製品などを燃やすと塩素ガスが発生します。産業廃棄物を扱う業者が福井市内に焼却炉を持ち,焼却炉がいっぱいになると炉に点火をし,焼却する。このときにダイオキシンが発生すると言われています。

 ことしの正月,神社庁はどんど焼きでプラスチック製品を燃やすなと,ダイオキシン対策を通達をしてまいりました。どんど焼きを中止したところもあったと聞くわけであります。福井市のクリーンセンターの焼却炉を初め,産廃業者の焼却炉や家庭用焼却炉から野焼きまで,ダイオキシン対策の徹底指導が行政に求められていると思うわけであります。どのような行政指導を実施しているのか,環境影響調査を実施しているのか,その指導結果や調査結果を明らかにしていただきたいと思うわけであります。

 また,すべてのプラスチック製品に材質を表示するよう義務づけることが今求められています。メーカーや国に要望するよう求めるものでございます。理事者の御所見をお聞きいたします。

 第3の質問は高齢者福祉と介護保険についてであります。

 介護保険制度が3年後の2000年度から実施され,寝たきりのお年寄りを含め,40歳以上の国民が新たに負担する介護保険料などを財源に,ホームヘルパーの派遣や特別養護老人ホームへの入所など,介護サービスを提供するというものであります。保険料を払い,サービスを利用するときにも費用の1割を利用者として負担しなければならないものであります。

 さらに現在あるサービスが受けられなくなるものが出てまいります。特に今利用度の高いひとり暮らしや虚弱老人からのニーズの高い買い物,部屋の掃除など,精神的ケアサービス,家事型サービスがなくなってまいります。このようなサービスは福井市独自のサービス事業として継続すべきでありますが,酒井市長の御所見をお伺いをいたします。

 ホームヘルパー派遣事業の充実についてお伺いします。

 平成10年1月現在,常勤ヘルパー56名,非常勤ヘルパー1名,登録ヘルパー112名で福井市内を7ブロックに分け,地域ごとの活動を展開していることを聞いております。24時間対応サービスの提供を常勤ヘルパーの変則勤務で当たっていることも伺っております。常勤ヘルパーを増員をして,ホームヘルパー派遣事業の充実を図るよう求めるものでございます。理事者の御所見をお伺いいたします。

 要介護,虚弱老人住宅改修助成制度の充実についてお伺いいたします。

 現在この制度の利用度は大変たくさんの方から喜ばれていると,このことを私たちは直接聞いております。当初予算と補正予算で希望者全員が利用できるようになっているようでありますが,これを堅持をして,さらに制度の充実を目指してほしいと思います。理事者の御所見をお伺いいたします。

 質問の最後でございますが,敬老無料パスの創設についてであります。

 市内バス利用無料パスと銭湯入浴利用無料パスを70歳以上の高齢者に支給する制度を創設してほしいというものであります。一定額の運賃補償を福井市が京福や福鉄に支払う方式をとって,そしてこのパスを支給をする,こういうものであります。福井市の姉妹都市熊本市を初め,全国で80以上の自治体で実施されております。福井市の老人クラブ連合会でも,パスの無料ないし半額化ができないものかと会員で今検討をしておられるということであります。事故防止になるし,公共交通機関の利用にも貢献でき,高齢者福祉にもなる,通院に役立つなど,長年社会に貢献してきた高齢者は尊重されるべきだと,こういう点で今福井市の老人クラブ連合会では,この制度実現のために内部で検討をされていると,こういうことであります。理事者の御所見をお伺いをいたします。

 さて,私は日本共産党議員団を代表いたしまして,9月議会と12月議会で,町の銭湯が福井市のすかっとランド九頭竜などに客足を奪われて経営が成り立たない状態にあると,このことを紹介をして,公衆衛生組合から要望が出されていた銭湯を利用しての65歳以上の入浴サービス,健康チェック,給食サービスなど,銭湯デイサービスの事業化を早急に実施するよう求めてまいりました。理事者の努力によりまして,(仮称)ふれあい銭湯デイとして事業化が決まったようであります。理事者の努力に感謝をいたしまして,この努力を高く評価をいたしまして,私の一般質問を終わるものであります。ありがとうございました。

 (学校教育部長 鷹尾紹兼君 登壇)



◎学校教育部長(鷹尾紹兼君) 学校教育問題について3点御質問をいただきました。順次御回答申し上げたいと思います。

 最初に,民間委託の問題でございますが,御承知のとおり現在単独調理校におきましては,炊飯業務の一部を委託し,また給食センターにおきましては,配送業務を委託しているところでございます。その他の民間委託として,調理業務の委託等が考えられるわけでございますけれども,現況では職員の処遇の現状を勘案いたしますと,即民間委託への移行は困難な状態であり,当面は職員のパート化により対処していきたいと考えているところでございます。

 しかしながら,今後将来の学校給食業務として,どのような方策が最良なのか,学校給食は教育の一環として実施されることを根底に置き,安全性,栄養価,おいしい給食,責任体制,そして経済性の面から,総合的な見地から立って対策を講じてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 次に老朽化した給食施設の改善,改修等についてお答えをいたしたいと思います。

 給食調理室の施設整備等につきましては,衛生管理面の安全が最重要であることを認識いたしまして,今日までも学校側の要望,教育委員会の現場調査等により,老朽化施設の改修を行ってきたところでございます。特に近年のO−157対策に係る整備等につきましても,積極的な対応を図るなど,鋭意,整備改善に努めてきたところでございます。

 御指摘の狭隘な給食調理室の改修につきましては,施設の構造や敷地,さらに経費等の問題もございますので,今後緊急度も考慮して,年次的にその対策を検討してまいりたいと思っておりますので,御理解いただきたいと思います。

 次に米飯給食への補助を行い,継続せよとのことでございます。

 きのう山田議員さんの御質問にもお答えの中で触れさせていただきましたが,米飯給食は子供たちに大変好評を得ているところでございまして,実施につきましては今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。

 また,これまで米飯給食につきまして,国の補助がございましたが,段階的に補助が打ち切りとなります。これまでの国庫補助にかわって市費による補てんをとのことでございますけれども,今後慎重に検討し,できる限り保護者に過大な負担がかからないよう,県や農林サイドとも協議をし,多方面から研究して対処してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 清掃事業につきまして4点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず第1点目のこれ以上の民間委託を中止すべきであるとの御質問でございます。

 ごみの収集運搬業務につきましては,現在燃やせるごみの一部,そして資源ごみの空き缶類の収集業務,これを直営で行っておりまして,一方燃やせるごみの残りの一部及び燃やせないごみと資源ごみの空き瓶類の収集業務,これを民間委託の方法によって取り組んでいるところでございます。

 しかしながら,御案内のとおり国,地方を通じます行財政改革の推進が急務となっておりまして,これらの状況にかんがみまして,今後本市におきましても,民間委託を含めまして総体的に検討を加えてまいりたい,このように考えているところでございます。

 次に指定ごみ袋制度の導入によりごみの減量化がどのように進んだのかということでございます。

 指定ごみ袋制度につきましては,御案内のとおり一昨年,平成8年11月から事業系を初めとしまして,昨年4月以降,全市一斉に展開をさせていただいているところでございます。これまでの間,市民の皆様に対しまして,市政広報やリーフレットなどによる啓発と現場主義に徹しながら,その周知徹底に努めてまいりました。おかげさまで市内約4,400カ所に上りますごみステーションに出されているごみ袋のほぼ全量が指定ごみ袋を利用していただいている現状にございます。

 また,ごみの減量効果といたしましては,平成9年,昨年4月から12月までの9カ月間,このごみの量は対前年度,平成8年度と比較いたしますと約6,700トン,8.9%の減量となっているところでございます。

 これは指定ごみ袋制度の導入を機会に,市民の皆様がごみの適正処理に関する認識を新たにしていただいたことによりまして,資源化の可能なものをごみとしないで資源として再利用するなど,御家庭内でのごみの分別を徹底するようになったことが主な要因ではないかと,このように考えているところでございます。

 また,スーパーや量販店での買い物袋,いわゆるレジ袋と言われるものでありますが,これをごみ袋として認めてもよいのではないかと,こういう御提案でございますが,この件につきましては6月議会におきまして,浦井議員さんを初め何人かの議員さんの御質問でもお答えを申し上げましたとおり,当面は資源ごみの空き缶類を出すときに使用していただくということにしていたところでありますので,御理解いただきたいと思います。

 なぜかといいますと,このスーパーなどにおけますいわゆるレジ袋の材質が,議員御指摘ありましたように,透明の高密度ポリエチレンになっているではないかという御指摘でありますけれども,これはまだ全体としてそうなってはいないと,象徴的なのはコンビニエンスストアーなどではまだもう大部分が塩ビ系でございます。こういった状況にありますので,将来的にはサンセットとの方向でお願いいたしたいと,このように考えているところでございまして,一方ポイント制をセットとする買い物袋持参運動,これを行政の立場から今ただいま小売業者,消費者団体に対しまして御提案を申し上げ,鋭意検討を進めているところでございます。

 なお,ごみの量が少ない家庭にありましての問題でありますが,これは御案内のとおり大,中,小の指定ごみ袋がございますので,これを使い分けしていただくという方法をお願いしたいと考えております。

 次に,3点目の御質問,容器包装リサイクルに係るペットボトルの取り組みについてお答えを申し上げます。

 ペットボトルの回収につきましては,御案内のとおりキャップやラベルなどの異物の取り外しなど,市民の皆様に,御家庭で御協力いただかなければならないこともありまして,昨年10月から一乗地区,東郷地区,森田地区,西藤地区,社地区,この五つの地区を対象といたしまして,モデル事業に今取り組んでいるところでございます。

 このペットボトルの排出される量の予測はどうかという点についてお答えしますと,全体の生産量や福井市内での消費予想量などいろいろ考え方があるわけでございますけれども,モデル事業の成果などを参考といたしながら,平成10年度ではおおむね10月からの下期6カ月でございますので,90万本,53トンのペットボトルの回収量を予測しているところでございます。今後モデル事業での経験則を踏まえまして,ステーション方式,あるいは拠点方式の両方の方式も視野に入れながら,本市のごみ処理に最も適した方法を模索いたしまして,本年10月ごろには全市一斉に展開してまいりたい,このように考えまして,現在具体的な計画立案を進めているところでございます。

 次に,4点目のダイオキシン対策についてお答えいたします。

 御質問の趣旨は,大気汚染防止法並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定されております規模と同等以上の焼却炉,大型焼却炉,産廃業者,あるいは民間の事業者等が設置する,いわゆる大型焼却炉を指しますが,これと法律で規制されていない,いわゆる小型焼却炉,この2種類の規模の焼却炉からの排出されますダイオキシン類に関して,今後市は対策,指導,この両面でどのように対応していくのかというお尋ねだと思いますが,この点については当然のことながらこの法律の施行を境にいたしまして,両面的な対応が必要であると考えております。

 まず具体的な対応といたしましては,一つには法的に規制される大型の焼却炉に関してでございますが,御案内のとおり大気汚染防止法などは今,昨年12月に施行されているところでありまして,また,これらの法律の所管が本来は県の事務でありますことから,福井市といたしましては,県当局と緊密な連携と歩調を合わせた体制で取り組みを進めてまいりたい,このように考えているところでございます。

 次に法律の規制を受けない,いわゆる小型焼却炉につきましては,現在ダイオキシン類の発生のおそれがあると考えられております塩化ビニール系を初めとしましたプラスチック類の焼却を行わないよう,また,これらのプラスチック類はごみの分別収集の中で燃やせないごみとして処理していただくよう御指導,啓発に努めているところでございます。

 そこで,行政にとりましてもこのダイオキシン類の問題につきましては,市民生活に非常に密着をいたしました健康被害を中心とした大変重要な課題であると認識しておりますので,御指摘にもございました苦情処理やパトロール等の実施を含めまして,今後ともよりきめ細かな対応を図ってまいりたい,このように考えております。

 次に,ダイオキシンについて,環境影響評価を実施しているのかとのお尋ねでございます。

 この御質問の趣旨は,環境調査を実施しているのかとの意味で理解させていただきますが,ダイオキシン類の大気環境上の調査につきましては,いわゆる局所的ではなくて,より広域的な,面的な視野に立っての測定結果が必要でございまして,この見地から既に議員も御存知のことと存じますが,県では平成10年度から県内5カ所でダイオキシン類の調査を実施する計画を立てているところでございます。

 このうち福井市域におきましては,都市部でしかも平野部の調査地点という位置づけで一つの地点で測定調査が行われるような予定になっております。本市としましては,県の調査に対しまして,調査地点の選定を含めまして,側面的に協力を行ってまいりたい,このように考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 沼弘君 登壇)



◎福祉保健部長(沼弘君) 高齢者福祉と介護保険について3点お尋ねでございます。順次お答えを申し上げたいと思います。

 2月現在で福祉公社に採用しておりますホームヘルパーは178名でございます。常勤45名,日額1名,登録109名,施設への派遣ヘルパーが23名ということで,547世帯を訪問しているところでございます。身体介護のほか,食事や排泄物の介助,生活必需品の買い物などのサービスを提供いたしておるところでございます。

 本市といたしましては,議員御指摘のとおり現行サービスの継続はもちろんのこと,介護保険給付の水準を超えるサービス,あるいは保険給付の対象でないサービスにつきましても,12年度から新老人保健福祉計画の中で,民間との協調を図りながら,なるべくさらなるヘルパーの充実を含めて十分検討してまいりたいと考えております。

 2番目にお尋ねの虚弱老人住宅改修助成でございますけれども,これは平成4年4月1日と平成5年10月1日から実施がなされたものでございまして,この制度の利用の申請も年々増加をいたしておりまして,平成7年度には43件でございましたが,平成8年度,47件,平成9年度の2月1日現在では50件というような状況でございます。今後もその充実につきましては,最大の努力をしてまいりたいと存じます。

 次に無料バスと無料入浴券の件でございますが,現在70歳以上の高齢者は2万8,788名おいでになります。これらの方々に無料バス券を発行するとなれば,1人が年間1回,1区間をお乗りいただいただけでも約600万円近くの財源負担が必要となってまいります。したがいまして,本市の財政事情などを考えますと,このことは当分の間,実施が不可能かと存じておりますが,今後の対応につきましては十分研究をしてまいりたいというふうに存じますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 一方,高齢者に対する入浴サービスにつきましては,現在健康と生きがいづくりの最適の場として積極的にその運営方法について浴場組合等と協議を進めているところでございますけれども,これらが完全実施がなされた後に,今御指摘のようなさらなる高齢者への浴場利用についての制度を浴場組合とも十分研究をしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆10番(谷口文治君) 自席で再質問並びに要望などを申し上げたいと思います。

 学校関係ですが,自校方式並びにセンター方式をとられていて,これをさらに民間委託にしていこうという市長の,この委員会への回答に対して,それが実施できるような内容のものじゃないということが明らかになったと思います。

 一つは,現在の改善,改修問題ですが,計画的にやっていくということですけども,今啓蒙小学校だけを紹介しましたけども,麻生津小学校並びにあと二,三の学校があると思うんですね。O−157対策であれだけの慎重な対応の仕方をしながら,一方では今なお廊下で配膳,要するに運搬車というのは,先ほど申し上げましたが,給食の各クラスへ届けるものを容器に入れて,それを運ぶんですよね。それが密閉された給食室ではなくて,廊下でやるという,まさにこれは中毒と背中合わせの作業だと。実際に仕事に携わっている調理師の人たちは,非常に心配してますし,今の給食関係の担当箇所でもその点については危惧をされているわけですね。

 財源的な問題を言いました,いろいろ話ししますとね。だけど,その今言う改修工事,麻生津については学校が改修されますから,それで一定の大きなスペースが確保されると思いますけどね,その間は危険なままでいくんだというんではだめだと思うんですね。だから,それは緊急対処の仕方としては,囲いをするとか,横へ出せないんであれば囲いをするとかという形での安全対策を講じなきゃならないというように思うんですが,この点について時間をかけて年度的にと言ってましたけど,年度的にやるような,そういう問題じゃございません。今部屋の拡張についてはそれは年次的にいろいろ検討を加えなきゃならないでしょうけれどもね。その点について明確にやるのかやらないのか,危険性をそのまま放置していくのか,この点はっきりしていただきたいというように思います。

 それから,市民生活関連ですが,スーパーに対する袋持参運動について,これは一部で今やられていますね。それに一定かかわっていると思うんですね。どういうふうな今現状ではまだまだ市民にアピールされてない。実際やってるとこもレジのところに若干小さい形で掲示されてる程度,だからこれではせっかく今取り組んでいるのが市民に本当に定着するような状況になってないという点で,もっとこれ啓蒙活動,あるいは業者との徹底した協議を重ねて,それで実行可能なといいますか,実のある制度にしていってほしいと思うんですね。これがやっぱり減量化につながりますし,資源の再利用につながっていくというような,その点について現在かなり努力されていると思うんですが,どういうふうにして啓蒙活動をやるのか,徹底していくのかという点について再度お答えをいただきたいというように思います。

 それから,ダイオキシンの対策問題では,県が担当するわけですが,県との連携を密にしながらやっていただくということですが,もちろんこれは市として人的な対応もいろいろあるでしょうけども,徹底したパトロール活動をやっていただいて,苦情やあるいはそういった業者の不法な行為に対しては厳しくチェックをすると,そういう体制を確立をしていただきたいと。また県との連携を徹底してやっていただいて,そういった危険性がないようにぜひ強化していただきたいと,これは要望にしておきます。

 それから,福祉関係ですが,一つはいろいろおっしゃいまして,現状の介護サービスの事業に対して,介護保険制度が2000年以降入ってくるわけでありますが,その中で制度として消えていくものについては福井市独自でこれを堅持していくということをおっしゃったかと思うんですが,これについては非常に大いに堅持をしていただいて,市民の皆さんが戸惑うようなことのないようにしていただきたいというように思います。

 それから,ホームヘルパーの強化について,今の常勤ヘルパーが非常に少ないわけで,この常勤ヘルパーをさらに強化をしていただいて,要望に的確にこたえられるように対処をしていただきたいというように思います。

 以上,それはそういうことで要望として言っておきますので,ぜひ改善方,努力していただきたい。

 それからもう一点,住宅改修について,改善しますということですが,今の枠,助成枠,これを今30万円,80万円の枠になっているんですが,この枠拡大についても改善の方向で検討されているんかどうか。恐らくこの点についてはちょっとわかりませんので,その点を含めて検討されているかどうかの点をお聞きをします。

 以上です。



◎学校教育部長(鷹尾紹兼君) 給食施設の改善についてお答えを申し上げます。

 先ほども回答の中で,緊急度も考慮して年次的にその対応に当たっていきたいというふうに申し上げたとおりでございまして,この年次的な対応といたしましては,各学校の大規模改造計画等がございます。こういったものの中で対応してまいりたいと思いますし,また仰せのような安全性に対して不安のあるようなものにつきましては,これはこの運営の面できょうまで大変努力をしてきておりますが,今後もこの運営の面で安全面に対しての対策を十分考慮して,改修,改善ができるまではそのような状態で進めさせていただきたいと思っているところでございます。



◎市民生活部長(林廣美君) 買い物袋持参運動についての取り組みはどうかということについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,この問題がこれからの消費社会におきまして,あるいは環境問題,資源保護という側面から非常に大事であるという認識を持っておりまして,既に私ども行政の立場から昨年6月からアクションを起こしまして,関係団体,つまりは商工会議所,商店街連合会,JAなどの関係団体に,あらかじめ行政から買い物袋持参運動を今後進めさせていただきたい。そのためにはテーブルにも加わっていただきたいということの御理解を深めていただく中で,昨年8月に第1回の福井市のくらしと環境をよくする会,ここの拡大企画委員会というテーブルで,行政側からこのことを提案をさせていただきました。以後4回にわたりましてこの委員会で詰めていただきました結果は,大きく分けて4点でございます。

 第1点は,今後はこの持参率を高めるべく消費者,業界,それから行政,この三者がそれぞれの役割を分担しながらその効率を高めていきましょう。協調しましょうという点が1点。2点目は,消費者の意識啓発にやっぱり努力をしましょう。これが2点。さらに業界においては全店に,すべての店で,コンビニも含めまして,すべての店でポイントサービスの導入などをやっぱり早期に採用するように,目標を掲げてひとつ浸透を図っていくということ。それから4点目は,継続して有効な施策の検討や消費者の皆さんに対する啓発を進めていくと。ここらあたりを今年度の4回にわたります拡大企画委員会での意見集約としてまとめさせていただいたところでございます。

 今後10年度に入りましても引き続き,この問題は非常に重要でございますので,福井市のくらしの会を初めとして,消費者団体,業界──小売業界ですね。それから消費関連の関係団体のお力添えをいただきながら,引き続き行政としての役割を果たしてまいりたい。このように考えているところでございますので,御理解いただきたいと思います。



◎福祉保健部長(沼弘君) 住宅改修事業の枠拡大についてお尋ねでございますので,お答えをさせていただきたいと存じます。

 議員も御承知のように,市独自の事業ではございませんで,これは県の助成事業と相まっているものでございます。枠拡大につきましては,県下一斉に枠の拡大を図るという必要がございますので,その改善につきましては今後強く要望をしてまいりたいというふうに存じます。

 以上です。



◆10番(谷口文治君) 1点だけ念のために,学校教育関連です。

 緊急的に措置をすると。今言われている運営上での対策というのは,これはシートをかけて,台車にシートをかけるとかいう形で今やってきたんだと思うんです。これも含めて危険だということを言っているんですよ。それを今後も続けていくということではなくて,緊急的なという回答には,緊急にその今のそういうシートで危険な状態じゃなくて,もっとだれが見ても安全だなというふうに思われるような対処の仕方をする。先ほど申し上げましたが,囲いをするとか,だれも入れないように,ほこりが立つような状態におかないとかいうことを言っているというふうに私は聞きましたが,そういう点でよろしいですか。今啓蒙小学校のことを言いましたが,そういう点で緊急改善をやるということですね。私がそういうふうに受けとめましたので,そうでなければ答弁してください。



◎学校教育部長(鷹尾紹兼君) 運営の面での安全策につきましては,慎重に対応してまいります。

 以上です。



○議長(田辺義輝君) 次に4番 早川朱美君。

 (4番 早川朱美君 登壇)



◆4番(早川朱美君) 公明の早川でございます。私ども公明は,2期目に挑戦される酒井市長を推薦申し上げました。難問が山積する福井市の行政を,強力なリーダーシップを発揮されまして解決されることを期待するものでございます。圧倒的な大勝利をかち取られることを心から念願いたします。

 まず通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1点目,成年後見制度の導入について質問いたします。

 現在高齢者,障害者の権利擁護の問題が大きな社会問題となっております。こうした中,高齢者や知的障害者の方々など判断能力の不十分な成年の財産を保護するための成年後見制度の創設を求める動きが活発になっております。東京都の権利擁護センターの痴呆症高齢者や障害者からの相談受け付け件数は,1995年度は224件であり,年々ふえており,半数以上が財産管理や相続など金銭に関するトラブルであるとのことです。これらの被害を防ぐ現行の法律は,禁治産宣告を受けるしかありません。この宣告を受けると,本人にある程度意思能力があっても,無能力者としてすべての法的権利を剥奪されたり,社会的偏見にさらされたりする可能性があります。本人の自己決定権を尊重し,財産管理などで法整備を進めることが求められており,成年後見制度の導入は時代の要請であると考えます。

 一方,平成12年には介護保険制度が導入されますが,意思能力の衰えた痴呆症高齢者等への対応はますます重要課題であると思います。家族の人間関係が変化し,家族による介護虐待などの社会的問題が起きている現状においては,介護保険制度の導入と同時に成年後見制度の確立が求められております。こうした観点から,権利擁護問題の実態を把握することが重要であり,相談事例や権利侵害の事例,先進都市の取り組み状況,課題等を調査する検討委員会を設置して研究を重ね,当該制度の導入を図るべきであると思いますが,御所見を伺います。

 次に地球温暖化防止について,以下の4点にわたり質問いたします。

 地球温暖化防止京都会議は二酸化炭素など温室効果ガス削減率を,日本について言えば,1990年比で6%とすることで合意しました。具体的な削減率,目標達成時期などが義務化されたわけですが,本市としても地球温暖化防止について積極的に取り組む必要があると考えます。現在地球環境保全が世界的緊急課題となる中で,国連が1992年に開催した国際会議「地球サミット」の中で,21世紀に向けた人類の行動計画である「アジェンダ21」を決定しました。これは40の分野,1,000以上の行動計画をおさめ,詳細かつ具体的なものであり,計画の実施状況を評価する仕組みをとることなどに特色があります。日本は93年にアジェンダ21を決定するとともに,多くの地方自治体が「ローカルアジェンダ21」を策定しております。

 本市では,環境基本計画策定に向けて取り組んでいるところでありますが,二酸化炭素の排出量削減の目標値を設定し,その達成率に向けた具体的な行動を起こすために行動計画の策定に取り組むことが重要課題であります。市庁内での自主努力計画を立て,公共施設などの省エネに取り組むこと。幅広い環境問題について,市民が気楽に相談できる体制の整備として相談窓口の設置。その窓口には環境カウンセラーを配置し,将来的には環境学習センターの開設等を盛り込むことも必要であると考えます。

 市庁内でも一部節電に取り組んではおりますが,川越市では,96年4月から市役所で,公共施設で1%の節電運動を開始し,年間電力使用量5%,電気料金5,300万円を節約するという成果を上げ,経費の節減と行政改革の趣旨にも合致すると発表しております。本年3月には電気自動車10台を導入し,その充電は太陽光発電システムを設置するとのことです。目標を掲げ,具体的に実行している先進都市の事例であります。行動計画の策定は必要と考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。

 次にケナフの普及についての質問です。

 ケナフはアオイ科の一年草で,炭酸ガスの吸収率が高く,水質浄化作用が活発なことから,地球にやさしい植物と言われております。木の代替資源として利用範囲が広く,手間がかからず,育てやすいのが特徴です。森林破壊,二酸化炭素削減に木材にかわる紙の原料として注目されていますが,ケナフを休耕田で育て,環境問題と休耕田対策として取り組むべきであると考えます。

 また現在市は緑化推進として,平成9年度は183万円の緑化木配布を行っており,地区緑化,学校緑化,市民緑化として無償配布しております。こうした事業として園芸センターで苗木にして,この緑化運動に役立てたり,街路樹に利用するなど,広く普及推進してはいかがでしょうか。具体的な取り組みについて,以上2点について御所見を伺います。

 次に市民に理解していただき,協力を求めるための啓発促進について述べたいと思います。

 エコライフチェックシートや環境家計簿を小・中学校や各家庭に配布して意識向上を図ることが大切であると考えます。環境家計簿は,二酸化炭素排出係数と使用量から排出量を算出し金額を記入するものですが,環境にやさしい生活が,実は家計費の節約の励みになるというものです。これらチェックシートや環境家計簿の小・中学校や各家庭への配布について御所見を伺います。

 次に低公害車の公用車への導入についてです。

 国の率先実行のための行動計画では,公用車の低公害車の割合を平成12年度にはおおむね10%に高めるという具体的な数値目標を掲げています。通産省では,低公害車の普及促進のための補助事業があります。電気自動車や天然ガス自動車普及事業,クリーンエネルギー自動車にかかわる国税,地方税の税制上の優遇措置をとることや,また低公害車にかかわる低利財政投融資,インフラ面で支援する低公害車普及基盤整備事業などを行っております。こうした制度を利用してハイブリッドカーなどの低公害車の公用車への積極的導入について御所見を伺います。

 次に乳幼児の安全対策についてお尋ねいたします。

 質問の第1点目は,子供のセーフティーセンターの設置についてです。

 誤飲,やけど,ふろ場での溺死などの小児の不慮の事故は,40年近くその死因の第1位を占めております。このうち,家庭での事故率は7割であり,乳幼児に目立つのは誤飲であると示されております。厚生省による小児の事故とその予防に関する研究では,日本のゼロ歳から4歳の事故死亡率は先進国の中でも高く,北欧並みに事故を減せば,毎年800人以上の子供の命が救われるとのことです。またゼロ歳から4歳の事故に対する医療費は年間約1,400億円にも上り,事故防止対策を実施することによる対費用効果が大きいと指摘されております。乳幼児の不慮の事故に対しては親の責任であるとして片づけられてきましたが,欧米では,事故は予防可能なもの,病気と同じように人々の健康に対する被害の一つであると認識し,取り組んでいるとのことです。

 日本では,現在厚生省において母子保健強化推進特別事業として,乳幼児の事故防止対策事業を実現するなどの取り組みをしておりますが,まだまだおくれているというのが現状です。96年11月には厚生省の地域保健推進事業の補助事業により,東京の池袋保健所で初めて子供事故防止センターが開設しました。ゼロ歳から5歳児までを対象とし,2階待合室を利用して事故情報パネル,事故現場写真,誤飲及び窒息事故の原因物質展示,応急処置パネル等が展示されています。また誤飲チェックシートや幼児の目線を体験できる幼児視野体験メガネ,幼児の口の大きさをあらわすチャイルドマウスを配布しております。

 ここで質問の第1点目として,本市における幼児の不慮の事故について実態把握されているのかどうか,お尋ねいたします。

 2点目です。乳幼児の不慮の事故防止は保護者の常識であるとして片づけられるものではなく,核家族化した現在において,セーフティーセンターは保護者の教育施設として必要であると考えます。本市の保健センターに設置し,健康相談,健康診査,子育て相談の中で事故防止に向けた啓発・発信の機能を持たせることが必要であると思いますが,御所見を伺います。

 次はSIDS──乳幼児突然死症候群についてお尋ねいたします。

 元気な赤ちゃんが眠っている間に突然死亡してしまう病気をSIDSといいます。このSIDSが原因で亡くなる赤ちゃんは,日本では年間600人にもなり,これは出生した赤ちゃんの2,000人に1人の割合となります。特に生後7日から1歳未満の乳児では死亡原因の第1位となっており,1歳未満で亡くなる死亡原因の実に4分の1を示しております。SIDSの原因については,いまだ明確な因果関係が解明されておりませんが,呼吸をつかさどる脳の機能の異常と関係があるとの見方が有力説となっております。眠っている間に一瞬呼吸がとまるのは,人間の生理現象としてだれにでも起きる現象ですが,覚せい反応によって呼吸が戻るような仕組みになっています。しかし,赤ちゃんの場合は体の中の酸素が少ないため,呼吸中枢を抑えてしまうと言われています。ですから,SIDSはどの赤ちゃんにも起こる可能性があることになります。

 欧米では,1980年代後半からSIDSを少なくするキャンペーンを始めており,発生率が7分の1に減少したニュージーランドを初め他の国々でも激減しているとの調査結果があります。日本では,SIDSが多数発生し,その危険性が指摘されていながら,国が対応していなかったという経緯があります。

 SIDSの発生率は,8割が自宅,2割が病院や保育施設です。うつ伏せ寝をあおむけ寝に変えるだけでも大きな効果があり,SIDSの情報が浸透していない現在,市民にSIDSを広く認識してもらう啓発活動の推進と,予防知識情報を子育ての現場に浸透させることが急務であると考えます。その具体策として,第1に,母子手帳交付時にSIDSのパンフレットを配布する。横浜市では,昨年7月から既に実施されております。第2に,病院や保育施設へ予防知識の普及,浸透を図る。第3に,相談体制の整備,保健婦への情報の提供を図る。以上3点のことを早急に取り組むべきであると考えます。御所見を伺います。

 次に納税奨励金制度についてお尋ねいたします。

 現在の納税奨励金制度は,昭和26年,戦災・震災後の荒廃した社会情勢をかんがみ,納税の円滑な推進を図るために制度化されたものであると聞いております。この制度によって納税率がアップし,納税思想の啓蒙普及,その他納税の奨励活動の推進に大いに寄与してきたものである認識しております。また組合長さんの御苦労も大変なものであったと拝察しております。しかし,昭和26年の制度化以来,時代は目まぐるしく進歩し,変遷してまいりました。高度経済成長によって国民の生活レベルも高まり,納税に対する意識も変わってまいりました。そうした中,この納税奨励金制度に対し,市民の不満の声,不公平さを指摘する声が至るところから寄せられています。納税奨励金を個人に還付することは税の割り引きになるため,市は組合全体で共用するものとして交付しております。しかしながら,奨励金の使途明細についての収支報告の提出を求めていないため,その使途については市として掌握していないのが現状です。組合全体で使途しているところもあるようですが,そのまま納税者各人に還付している組合が多いと聞いております。本市における納税奨励金と組合長報奨金の合計額は,平成6年度2億5,390万円,平成7年度2億6,500万円,平成8年度2億6,690万円となっております。平成9年度には一部改正したことにより2億2,990万円の見込み額となります。本市の奨励金交付額は全国第2位であり,富山市の約4.5倍,金沢市の約2倍になります。昭和26年から50年近い長期にわたりこの制度を維持存続してきたわけですが,本市の奨励金交付額が高いことは,それだけ納税組合への依存率が高いわけで,庁内で徴収率を高める自主努力をすべきであったと思います。

 市長は,平成10年度の予算編成については財政再建を最優先課題に置くと述べられていらっしゃいます。現在の危機的な財政状況の折,この制度の見直しを図るべきであると考えます。納税奨励金制度をとっていない市は,全国で2割ほどあるとのことです。まず現段階では交付率のさらなる引き下げを行い,将来的には本市も廃止の方向に持っていくべきであると考えますが,御所見を伺います。

 5点目,行政改革についてです。

 昨日市長は所信表明の中でも行政改革に鋭意努力されている旨を述べられました。行政改革をするためには,職員の皆さんの意識改革を図ることが重要な課題となってまいります。市長がリーダーシップを発揮し,組織の統廃合の見直しを指示されることを期待したいと思います。こうした観点から以下述べてまいります。

 まず1点目,本市の開発行為は政治的決断を要する重要な政策課題でありますから,市長部局の政策審議室が担当し,トップが政治的判断を下すようにすべきであると考えます。

 2点目に,中心市街地の活性化についてですが,基盤整備の役割は都市政策部のプロジェクト室が担当し,商店街の振興策は商工労働部のプロジェクト室が担当するといったように,責任の所在を明確にすべきであると考えます。

 3点目,来年度から開始する森田地区,市場周辺の区画整理事業は大規模な事業でありますが,区画整理を2課から1課に減らすことにより住民サービスに支障を来さないためにも,現場事務所の設置は必要であると考えます。またガス事業と水道事業の合併については,課を減らすことによる市民サービスが低下することがないよう,またガス事業は大事故につながるだけに現場の声を把握されて,結果を出していただきたいと思います。

 今申し上げました5点目の行政改革については,答弁を求めず要望にとどめておくことにいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 早川議員には幾つか御質問されたわけでございますが,私は地球温暖化防止に係ります本市の行動計画の策定につきましてお答えをいたします。

 地球温暖化問題につきましては,御案内のとおり,昨年の12月1日から京都市において国際会議が開催されたわけでございますが,この会議の中で二酸化炭素,メタン,ハイドロフルオロカーボンなど6物質の温室効果ガスの排出について,国別の具体的な排出削減目標が定められたわけでございます。

 福井市といたしましても,この地球温暖化を含め,オゾン層の破壊など地球規模での環境問題に関しましては,現代社会に生きる私たちが愛する子孫から託された大きな命題として深く思いを置きながら,将来に向けて市民,事業者,行政が一体となった循環・共生・参加型社会の構築を目指して取り組みを進めることが重要であると,このように考えているところでございます。

 したがいまして,この基本となるべき福井市環境基本条例の制定並びに具体的施策とともに市民,事業者,行政がそれぞれ果たすべき役割を定めた環境基本計画の策定が不可欠と考えておりまして,現在その制定等に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。

 さらに自治体独自のプログラムである,いわゆる実践行動計画につきましても,今ほど申し上げた内容と相互に関係する中身でございますので,これらを総じた取り組みを推進する中で,御提案のありました環境カウンセラー,環境学習センターの開設等の取り組みにつきましても研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどお願いを申し上げます。

 以下につきましては,各部長等から答弁をいたします。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 地球温暖化防止に関する御質問のうち,以下3点にわたりまして御答弁申し上げます。

 まず2点目のケナフの普及に関するお尋ねでございます。

 議員から詳しく御案内がございましたように,ケナフは森林伐採の減少につながり,その普及が森林保護を初めといたしまして地球温暖化防止に有効であると,こういった観点から,これまで以上に国際的にもその利活用が拡大するものと考えているところでございます。したがいまして,ケナフの普及につきましては,今後産業界を中心として市民レベルでの取り組みも望ましいと,このように考えているところでございますが,行政の立場からも,その推移に応じた対応が重要であると,このように認識をしているところでございます。

 次に3点目の市民への啓発推進に係る御質問に関してお答えいたします。

 地球温暖化防止などのいわゆる市民への啓発活動の具体的取り組み内容といたしましては,市民の皆様お一人お一人が身近にできる,例えばアイドリングストップ運動,さらには買い物袋の持参運動,そしてごみの分別・リサイクル,加えまして節電・節水など,省資源,省エネルギーに関しましてはさまざまなものがあるわけでございまして,これらはいずれも市民生活に密着した大変重要な課題であると認識いたしておりますので,これらの啓発につきましては市政広報や毎年6月に開催をいたしております環境展,これらの機会をとらえまして,今後も広く市民の皆様に理解を深めていただくような努力を積極的に展開してまいりたい,このように考えております。

 また御指摘にございましたいわゆる環境家計簿につきましても,今ほど申し上げました啓発活動の内容と相互に関連する中身であろうかとも思いますので,これらを総じた取り組みを推進する中で,さらに今後検討を進めてまいりたい,このように考えているところでございます。

 最後に,4点目の低公害車の公用車への導入についてお答えいたします。

 近年環境にやさしく,省資源に役立つ,こういった車として排気ガスの出ない電気自動車,さらには最近では従来の車よりも二酸化炭素の排出量が少ない電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせましたハイブリッドカー,こういった車が発売されまして,話題になっているのは御指摘のとおりでございます。

 これらの低公害車につきましては,一面コスト高や維持管理面での問題もあるわけでございますけれども,国におきましても,これは積極的に普及を推進しているところでございまして,御紹介ありましたように,一部の自治体では既に公害パトロール車を初め,さまざまな分野で導入しているところがあることは承知いたしております。

 本市といたしましても,これら低公害車の公用車への導入に向けましては,今後その実効性,そしてもう一つ行政の先導的役割と,こういった両面からの視点から研究してまいりたい,このように考えておりますので,よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 沼弘君 登壇)



◎福祉保健部長(沼弘君) 一番最初に御質問ございました成年後見制度の導入についてお答えを申し上げます。

 成年後見制度は,判断能力の不十分な高齢者,知的障害者,精神障害者を保護する制度でありますが,新しい成年後見制度の創設が提唱されるようになりましたのは,急速に高齢化が進んでいる我が国の現状にかんがみてのことであります。議員御指摘のように,現に東京都内の福祉公社あるいは社会福祉協議会等を中心に,高齢者等のための各種の財産保全管理サービスの提供等が実施されているところでございます。福祉の現場におきましても,財産の保全,管理に関します法制度の整備が望まれるところであります。厚生省も法務省と綿密な連携を図りながら,その法制定に取り組んでいるところでございまして,本市といたしましても,当該制度の導入を図るべく十分対応を考えていかなければならないというふうに考えておりますので,御了解を賜りたいと存じます。

 それから3番目に,乳幼児の安全対策について2点御質問がございました。

 乳幼児の成長とともに行動半径も広がり,身の回りのいろいろなものに興味を示し,事故発生の要因となってまいります。現在母子手帳に,いつごろ,どのような事故が起きやすいかなどを記載し,交付時に説明するとともに,乳幼児の事故防止と応急手当てについての安心ガイドブックや赤ちゃんのしおりなどの冊子を配布いたしているところでございます。さらに常設パネルも掲示をし,議員御指摘のように,セーフティーセンターとしての施設でもあります保健センターで実施しております各種の子育て教室,相談や健診時に指導を強化してまいりたいと存じます。

 なお,御質問のこの種の事故の実態でございますけれども,一部を除き把握することは非常に困難でありまして,医療機関あるいは保健所等専門機関でも明らかになっていないのが実態でございます。今後これらの実態を把握するための方法等も研究してまいりたいと存じます。

 次に乳幼児の突然死の症候群につきましては,非常に細く御指摘をちょうだいしたところでございますが,うつ伏せ寝の赤ちゃんに突然死の危険度が高いと報告されておりますが,医学的には原因が解明されておらず,予防法も確立されていないのが実態でございます。よって,医師会等専門機関と協議を図りながら,その予防の研究あるいは対応について努力をしてまいりたいというふうに存じます。御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。

 (財政部長 奈良一機君 登壇)



◎財政部長(奈良一機君) 納税奨励金制度についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 福井市の納税奨励金は,御指摘のとおり,類似都市の中で見ても非常に多額に上っております。納税組合から納付される市税に対する奨励金の比率でも,類似都市中第2位でございます。しかし,福井市の場合,納税組合を通じてお納めいただく税額は130億円にも上り,対象税目の約4割を納税組合にお取り扱いいただいているということも現状でございます。また納税組合の歴史も長く,任意の納税協力団体でございますので,指導にもおのずと限界があるように思われます。

 ところで,交付率につきましては,平成6年度には交付率3%から2.5%,0.5%引き下げるとともに,プライバシーの保護にも配慮しながら大幅な納税組合の改善を図りました。また9年度にはさらに交付率を0.5%引き下げて,奨励金の適正化を図ったところでございます。しかし,現在なお多大の納税奨励金が交付されておりますので,社会経済環境の変化や負担の公平等の観点から,さらに抜本的な見直しを今後図る必要があるというふうに思っております。

 しかし,納税奨励制度そのものの廃止につきましては,収納における納税組合の役割等を勘案いたしますと,直ちに廃止することにつきましてはさまざまな問題もあろうかと存じておりますので,これらの廃止も含めた率の引き下げ,こういった点も今後は議員各位並びに市民の御意見をちょうだいしながら,総合的な見直しの中で検討してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆4番(早川朱美君) 自席で失礼いたします。

 今ほど地球温暖化防止について御答弁ございました。しかし,やはり行動計画を策定しないことには,なかなか具体的には実行することは難しいと思います。やはり行動計画をまず先に策定していただきまして,そして全庁的に取り組むことが大切であると考えます。

 それからケナフの普及についてですけれども,これは本当に種が一応50円というふうに聞いております。緑化木配布する苗木は1本1,000円だというふうに聞いておりますので,決して高いものではございません。先ほど申しましたように,園芸センターで苗木を育てることによって市民の皆さんへの啓発・推進,これはすごく難しいことでもございませんので,よろしくお願いしたいと思います。

 それから市民への啓発で市民生活部長の御答弁にございましたけれども,エコライフのチェックシートというようなものは,小・中学校の子供さんにもチェックしやすいわけでございますし,その意識も高まると思います。やはり小さいときからの学校教育での環境問題に対する関心,これを高揚するためにも必要であると考えます。また各家庭での環境家計簿,これなども,やはり家計簿をつけている主婦としては取り組みやすいのではないかと思いますので,早急に取り組んでいただきたいと思います。6月の環境展まででは遅いと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それから子供のセーフティーセンターの設置とかSIDSの突然死症候群に対する対策でございますけれども,これは少子化対策にもつながります大事なことでございます。まだ数は少ないとはいうものの,人のとうとい命にかかわることでございますので,これについても具体的に対応していただきたい,こういうふうに思います。

 それから納税組合の奨励金制度でございますけれども,確かに今まで改正もなされました。しかし,その改正に取り組むのが非常に遅かったと私は思っております。

 納税組合に入っていらっしゃる方というのは,納税意識が高いわけでございまして,納税組合がなければ,税の徴収率が低くなるというようなことはないと私は思っております。ですから,やはり納税は国民の義務であるといったことをしっかりと市民の皆さんに植えつけていただきまして,納税奨励金の制度,これにもうちょっと早く取り組んで解決策を望みたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田辺義輝君) 次に23番 西村公子君。

 (23番 西村公子君 登壇)



◆23番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は,市民から寄せられた切実な要求を実現する立場から,市政に対する一般質問を行います。

 まず工事入札制度の抜本的改善についてお尋ねいたします。

 その第1は,市民オンブズマンが福井でも結成されましたが,今不正を排除する行政の姿勢が問われているということです。

 松岡町では,町長を先頭に談合や不正を許さない立場に立って,昨年「2段階指名競争入札」を実施いたしました。この入札方法は,まず参加指名業者を半分に分け,第1組の業者に入札金額を書いた用紙を,第2組の業者が決まる前に入札日の期日指定郵便で町あてに送らせる。第1組の発送日に,町は第2組の業者に参加決定通知を送付する。第2組は入札当日,入札額を書いた用紙を持参し1組の町あてに届いた入札札と一緒に開封することになります。

 この入札方法による結果はどうだったでしょうか。町の設定した最低限価格を下回る業者が続出,中には半数が下回ることもあったということです。つまり競争が確実に行われていることを示しています。

 先日私は,松岡町でその成果について視察してきましたが,契約金額は確実に軽減されております。8年度は建設土木一般,下水道,水道,どれをとっても予定価格の92%から93%だったものが,9年度の前半には84%から89%と約1割下がってきております。この入札方法は期日指定郵便を利用する関係で,建設業法による見積期間が10日となっている3,000万円から5,000万円に限られているわけですが,今後法律の改正が行われれば,成果はさらに広がる可能性があるわけです。

 松岡町では,最初から参加する業者を一度に決めないことで事前談合を防ぐことができると,談合や不正を許さない行政の断固とした姿勢を示しています。一方の業者の反応はどうでしょう。拒否反応ではなく,むしろ喜ばれております。それは業界のボス支配が言われる中で,「顔色をうかがわなくてよくなった」,「思い切って仕事ができる」と歓迎されているのです。

 福井市でもこの2段階指名競争入札を取り入れ,行政の姿勢を示すべきだと考えますが,酒井市長の決意をお尋ねいたします。

 第2に,実効ある談合防止対策です。

 一つ目に,現場説明会の廃止です。説明会は指名業者を一堂に集めて設計内容を説明しますが,参加業者がすべて集まるわけで,談合を奨励しているようなものと批判が高まっています。全国的にもこれを廃止する方向が強まっています。松岡町は既に廃止していますし,神奈川県厚木市などでも新年度から廃止することが報道されております。二つ目に,罰則の強化です。談合や不正があっても,数カ月の指名停止では効果がありません。もっと実効ある内容にすべきです。入札のやり直しも含めて改善するよう求めます。これらについて市の取り組みを進めるのかどうか,お尋ねいたします。

 第3に,入札の情報公開についてです。

 既に入札結果については公表されておりますが,入札の傍聴,予定価格の事後公表を進めることが必要です。建設省は,公共工事の予定価格を建設会社に対する審査とあわせて,新年度から公表することを明らかにしました。公共工事発注の透明性,工事コスト引き下げがねらいだと言われています。予定価格の公表は妥当な価格かどうかの検証,そして落札価格と予定価格を市民の目にさらすことによって,談合を抑える効果も言われています。福井市でも早急に取り組むことが求められています。また現在公開されていない入札会を公開にすることも位置づけて取り組むことが必要です。入札会に来た業者がその場で談合しているという話も耳にしますが,このようなことが絶対に起きないようにするためにも,入札会の公開は不可欠と考えます。これらの点についても市長の決意のほどをお聞きいたします。

 次に国民健康保険についてお尋ねします。

 今医療をめぐる情勢はかってない厳しい状況になっています。自民党政府による大規模な医療改悪による大幅な自己負担増で,病院に行く回数を減らしたり,薬の種類を減らさざるを得ない状況が進行しています。日本共産党に寄せられる訴えは,「病院に行ったら以前の2.5倍もかかった」とか,「薬代が3倍にもなった」と悲痛なものばかりです。病院でも,「昨年の医療改悪後は患者が3割ほど減った」とか,「症状が重くなっている」とか,「入院を勧めたが拒否された」などの例が各地で報告されています。今後さらに大きな改悪が計画されており,まさに金の切れ目が命の切れ目という,国民の願いに逆行するものです。

 このような状況の中で,国民健康保険行政の果たす役割がますます重要になってきていることは言うまでもありません。ところが,国保税が重い負担になっているために,滞納すると保険証がもらえず病院に行けないという事態も広がっています。昨年は,均等割を1万5,000円から2万円へ1人当たり5,000円,平等割を1万7,400円を2万4,000円と1世帯6,600円引き上げ,最高限度額の世帯を除いて,世帯構成で差はありますが,10%以上上がっており,中には35%もの引き上げになった世帯もあるわけです。特に低所得世帯に大きな影響を及ぼしています。これまでにも保険税を軽減してほしいという強い要求が出されているにもかかわらず,大幅な値上げを強行したために,さらに滞納者がふえております。8年度10月で,長期滞納で資格証明書になっている世帯は232,短期滞納者は短期保険証で1,007だったのが,9年度10月には資格証明書が219,短期保険証は1,189,さらに11月には短期保険証は1,658件に増加しております。この実態を市はどのようにとらえているのですか。

 国の軽減措置が講じられる低所得者は全体の3分の1に当たる約1万世帯,被保険者では4分の1の1万6,000人となっています。今後この状況はさらに深刻になっていくことは,運営している市は十分認識していることだと思います。それならば,このような悪循環を続けるのではなく,抜本的な対策をとっていかなければなりません。

 そこで,まず第1には,国や県に対して補助を強く要求することです。国が補助率を大幅に削減していることが今日の事態を招いた大きな要因であることからも,国に補助を45%に戻すよう,あらゆる手だてを尽くしていただきたい。また国の国保事業に関する調査資料を見ると,27都道府県で財源補てん的な補助が出されています。近くの新潟,富山,石川の各県でも金額の多少はありますが,県補助を出して市町村を援助しております。福井市では1世帯当たりの保険税が17万3,941円で,全国平均を約2万円以上も上回っている実態も示して要求することが必要です。また市としての一般会計からの繰り入れもふやす必要があると考えますが,来年度の予算を見るとふやすどころか,1億5,000万円も削減しているではありませんか。酒井市長が打ち出した財政健全化の計画の一環なのですか,お答えください。

 市民の暮らしの実態に即して設定するのではなく,財政が苦しくなったら市民負担は当たり前と引き上げるのでは,市民は納得できません。国,県の補助,市の一般会計の繰り入れをふやして,1世帯1万円以上の国保税値下げを実現するよう要求いたします。また低所得世帯への減免制度を市として確立するよう求めるものですが,市長の見解をお尋ねいたします。

 第2に,保険証の全員交付を行うことです。

 先ほど指摘したように,資格証明書や短期保険証が増加しており,保険証がなくて病院に行けないという実態がますます広がっていることは大きな問題です。金沢市などでは,保険証交付と滞納指導はきちんと区別して対応しております。福井市のような,保険税滞納者には資格証明書や短期保険証という制裁的なやり方では,法の趣旨を実現することはできません。この点改める考えをお持ちかどうか,お尋ねいたします。

 次に保育行政について3点お尋ねいたします。

 昨年児童福祉法が改正されましたが,国の改正意図は,一つ目は,共働き家庭の一般化による利用契約方式の導入と,二つ目には,保育に関する規制緩和と公的支援による保育の民間活力路線と言われております。今回の改正は,保育措置を「保育の実施義務」としたり保育コストに基づく保育料方式など,問題点はありますが,基本的に市町村の保育の実施義務は変わらないし,保育料にしても家計に与える影響を考慮することが言われており,全国的な世論として,保育を後退させるなという声が反映したものだと思います。

 しかし,福井市では家計に与える影響を考慮するのではなく,国の指導だからと毎年保育料を引き上げてきました。来年度についても全体で約1,450万円の引き上げが予定されております。保育料が高い,軽減してほしいという声は強く,市が行った保育サービスについてのアンケート調査でも保育料軽減の是非についての質問で,「必要」と答えた人は70.2%,「どちらかと言えば必要」と答えた人は23.7%,合わせると9割を超える圧倒的な声になっております。

 これまで3歳未満児の最高限度額についての据え置きや兄弟児,あるいはそれ以上の軽減措置はとられてきましたが,収入に比べて物価や公共料金の引き上げ,今年度は消費税の増税や医療費の負担増など,収入増どころか目減りしているのが実態で,とりわけ若い夫婦にとっては家計のやりくりは大変なことです。

 少子化対策,つまり安心して出産,子育てができる環境づくりを進めていかなければ,今の少子化に歯どめをかけることはできません。全体として1,450万円の引き上げということですが,むだ遣いを少し省けば,この程度の引き上げは抑えられるのではありませんか。値上げを撤回するよう求めるものですが,市長の見解をお尋ねいたします。

 第2に,エンゼルプランの問題です。

 10年度からおおむね5年程度かけて,子供が健やかに育つ子育て支援社会づくりを進めるということです。その理念には私も賛成です。しかし,今回出されたプランの内容を見ると,従来行っている事業がほとんどで,具体的にどれだけ拡充するのかわからない。予算の裏づけも何も触れられておりません。新聞報道でも指摘されておりましたが,アンケート結果,市民の声が反映されていないというのは論外のことです。また適正な保育料体系の設定と書いてあるのは,毎年引き上げているように保育料を引き上げるということではありませんか。あいまいな表現で市民をごまかすのはやめていただきたいと思います。アンケート結果や市民の声はどこで一体反映させるのですか。実施計画を立てて取り組むのかどうか,お答えいただきたいと思います。

 第3に,保育園の統廃合,民間委譲の問題です。

 行政改革の中にこの問題が位置づけられて,私立幼稚園・保育園関係者と協議し,可能な園から委譲及び統廃合を行うことが示されています。今エンゼルプランもつくって保育も充実しようという,そういうときに保育園の統廃合や民間委譲というのは大きく矛盾することです。早朝保育や延長保育が好評で,若干ずつでも入園者もふえており,市民のニーズにこたえた保育内容にすれば,希望者はさらにふえるのです。それを行革だからといって統廃合を進めることは許されません。一体どのような考え方で統廃合などを進めようというのか,また具体的な計画を持って検討を進めているのかどうか,市民に明らかにしていただきたいと考えます。

 最後に,学校教育についてお尋ねします。

 最近頻繁に起きている少年暴力事件は大きな衝撃を広げています。事件の要因,背景は何か。今子供や学校,教育はどうなっているのか。子供たちにどう対応したらいいのかを,父母,教師,そして社会全体で考えることが必要ではないでしょうか。

 だれであっても,人を傷つけることは許されませんが,なぜ少年が事件を起こすのかをリアルに明らかにする必要があります。

 今子供の中で,よく「キレる」という言葉が使われます。キレるというのは,自分自身のコントロールができなくなり,頭の中が真っ白になる。パニック状態になることです。この言葉は今の子供がおかれている状況がいかにいらいらしたり,むかついたりするかをあらわしております。競争社会の中で,子供と教師,親や友人との間に信頼関係がなくなってきていること。そして人を平気で殺すゲームやテレビが子供たちを取り巻いており,子供の間で連想イメージがわいてしまうということ。追い込まれた子供の環境について,専門家の間でも指摘されております。

 このような状況を変えていくには,同じ視点で父母,教師,地域が力を合わせて取り組むことが必要ですが,これまでに事件を起こしてきている子供たちが急に変わったわけではなく,必ずサインを出しているということも見なければなりません。

 まず父母と学校が何でも相談できる関係をつくること。そして子供のサインをいかに早く適切に受けとめていけるかが大きなかぎになります。そのためには,現在市内では中学校17校に配置されているカウンセラーを全校に配置することが重要です。いじめ・不登校の増加も,要因や背景は競争社会の中で人間性を失ってきているという点では共通しています。将来を担っていく子供たちのためにぜひ実現していただきたいと考えます。市の見解と取り組みを明らかにしていただきたいと考えます。

 二つ目に,子供たちに生きる力をつける,命を大切にする教育を,学校教育の中でも位置づけて取り組むことが必要です。そのために子供たちが自主的に取り組む児童会,また生徒会活動を重視することです。その中で子どもの権利条約や規則の改正などで,子供が中心の学校づくりを行っていく。また学校の行事なども,児童・生徒の意見が反映されるような活動にすることだと考えます。自主活動の積極的な取り組みをどう進めていくのか,具体的にお答えいただきたいと思います。

 三つ目に,教育費の父母負担軽減についてお尋ねします。

 1月21日に新日本婦人の会の県本部が,会員などから寄せられた要望を福井県に対して要望しました。その中で教育費の父母負担軽減を求めたところ,福井県の担当者は,7年度の全国調査で福井県の父母負担が多いことを認め,公費の充実について市町村教育長に話していると答えました。以前から指摘しているように,授業で使われる副読本,ドリル,テスト,資料,それらとは別に学習印刷費とか学級費や学年費といった目的がよくわからないものまで父母負担になっております。小学校では,1年から4年生までは月6,000円前後,5,6年生は8,000円前後,中学校は月大体1万4,000円前後ということです。そのほか,教材費,教具なども数回しか使わないものまでもすべて生徒1人1人に買わせる。何というむだでしょうか。父母負担の実態は一応掌握されているようですが,この内容の分析,そして改善すべき点はどこかという検討がされているのでしょうか。お答えください。

 例えば,教材費は早急に父母負担を解消しようということになれば,小・中学校に必要な予算を配分すれば,すぐにでも解決するのではありませんか。新年度の消耗品,備品購入費の予算を見ても,今年度と同額あるいは減額となっています。児童・生徒数が減少するからと言うかもしれませんが,それにしても微々たる増です。もっと思い切って改善すべきです。この点どのような認識を持って対応されるのか,お尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(田辺義輝君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

             午前11時48分 休憩

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             午後1時2分 再開



○副議長(高橋省一郎君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 (財政部長 奈良一機君 登壇)



◎財政部長(奈良一機君) それではお尋ねがありました入札制度の改善についてお答えをいたします。

 最初に,松岡町が9年度に施行いたしましたいわゆる2段階入札制度を導入してはどうかという御質問でございますが,この方式につきましては次のような問題点が一応考えられます。まず建設業法施行令第6条により,5,000万以上の工事は見積期間が15日以上と定められております。また郵便規則の第120条の17第1項により,配達日指定は13日以内の日に限るということになっております。したがって,5,000万以上の工事に適用することは日にち的に不可能ということになるわけでございます。したがって,小口の小さい工事や急を要する工事には,これは余り適当ではないのではないかというふうに考えられるわけでございます。

 また,この制度では見積期間が当然必要になってきておりますので,公平性を確保するためには,事務手続に要する日が結果的には多くなるわけで,急ぐ工事についてはいかがなものかなということが想定されるわけでございます。

 加えて,本市は松岡町と比較いたしまして入札の件数が多く,入札の時期が集中するため,事務の複雑化と,いわゆる事務量の増大をもたらすということも懸念されるわけでございます。

 以上のような諸問題があり,また松岡町の施行回数は,9年度では2件と極めて少ないわけでございまして,この方式の採用につきましてはさらに検討を加えるべきであり,その効果についても今後の推移も見守っていきたいというぐあいに考えております。

 それから次,現場説明会のことでのお尋ねでございますが,本市の場合は必要最小限度にとどめております。ちなみに9年度におきましては,建設関係で現場説明会というのは2件あるだけでございます。そのほかはございません。

 それから次に,罰則の強化という観点ですが,このことは極めて重要で不可欠なものだと考えておりまして,強化の方向で検討をいたしているところでございます。

 それから入札の情報公開的要素といいますか,そういった意味合いの中で,いわゆる予定価格の入札後公表など入札制度の改善については,市民が最も理解しやすい方法で検討していきたいというふうに思っております。

 それから最後に,入札の公開ですが,このことについて特段の規定はございません。しかしながら,入札場所への自由な出入りを認めますと,入札者に心理的な圧迫を与えることや,予期しない事故の発生も心配されますし,また現在の入札室が大変狭く,観覧の場を提供することはできないのが現状でございます。また入札行為につきましては常に厳正に執行いたしておりまして,入札結果につきましても公表しているということでございますので,公開というふうなことの観点の御理解を賜りたいと存じます。

 以上,これらのことにつきましては,新しい入札制度の導入も含め種々,昨年10月に設置いたしました入札・工事コスト縮減検討委員会で検討を重ねているところでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 (福祉保健部長 沼弘君 登壇)



◎福祉保健部長(沼弘君) 国民健康保険についてお答えを申し上げたいと存じます。3点の御質問がございましたので,順次お答えを申し上げます。

 国保会計の国及び県の補助を,増額を要求してはどうかと,こういう御指摘でございます。ほとんどの市町村が老人医療費の高騰,増高で非常に苦しい会計をしているわけでございますが,おまけに景気の低迷による保険税の伸び悩み等,国保会計は非常に厳しい状況となっていることは御高承のとおりでございます。

 先ほど一般会計からの繰出金が1億5,000万程度減っているということで,さらに一般会計の繰り出しをしてはどうかという趣旨の御質問ございましたけれども,これは減っているのではございませんで,国保基金からの支出を充当しているということでございますので,御理解を賜りたいと思います。

 このような状況を踏まえて,全国市長会を初め東海・北陸ブロックの大会や全国大会を通じて国へ強く具体的に交付金等の増額を要求しているところでございます。また県下7市で組織しております主管課長連絡会議におきましては,県に対しても強く補助金等の要求をいたしているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 2番目に,国保加入世帯への保険証の交付について御質問でございます。

 国民健康保険制度は,御高承のとおり相互扶助の精神に基づきまして給付と応分の負担をもとに成り立つ制度でございます。長期滞納者世帯につきましては,保険証更新前に実態調査及び納税交渉等を実施いたしまして,交渉の結果,分納誓約または応分の納付をされた方には短期保険証を交付し,全く納税交渉に応じない方につきましては,法令に基づき資格証明書を交付しているところでございます。また短期保険証交付予定者で交渉に応じられない方に対しましても,10月下旬には交付しております。これらの措置は負担の公平ということで御理解をいただきたいと思います。今後もこれらを維持していきたいと考えておりますので,御了承のほどをお願い申し上げます。

 次に生活困窮に応じた減免制度についてでございます。

 市独自の基準を設けて減免に対応するようにとのことでございますが,高齢により所得のない者または低所得者につきましては,負担が過重になるのを避けるために,6割,4割の軽減措置が講じられております。また天災やその他特別の事情のある方の減免につきましては,いろいろのケースが想定されますので,画一的に規定することは困難であります。減税措置は税の負担の公平からも慎重に行うべきであると考えており,現行の減免方法により,今後とも納税者の生活状況等を勘案しながら対応してまいりたいと考えておりますので,御理解をちょうだいしたいと思います。

 次に保育行政についてお尋ねでございます。

 昭和22年に制定されました児童福祉法は,新しい時代にふさわしい質の高い子育ての環境づくりを目指し,50年ぶりに改正され,この4月から施行されたところでございます。これにあわせて,保育所徴収基準の見直しも実施され,徴収基準表の簡素化も図られ,10階層から7階層の区分になりました。福井市におきましても,階層の簡素化の導入について検討いたしましたが,新年度の保育料階層につきましては,国の制度ではアップ率が非常に高くなりますので,現行の福井市の方式によります据え置きをしていきたいというふうに考えております。ただ,人事院勧告等による人件費アップ等の人件費分の値上げをお願いしているところでございます。

 2番目に,「不死鳥ふくいエンゼルプラン」についてでございますが,これは今後5年間を見据えた子育て支援総合計画でございます。昨年の12月末に市長に対し報告をいただいたもので,その基本方針は家庭を基本にした子育て支援,子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを目指すものでございます。その基本となる柱につきましては,昨日谷口健次議員にお答えしたとおりでございます。

 なお,実施計画でございますが,福井市では以前より国のエンゼルプランにより保育時間の延長など,さまざまな特殊保育事業に着手をいたしております。今後はアンケートの結果を踏まえながら,緊急一時保育などさらなる制度の充実,拡充を図ってまいりたいと存じております。

 3番目に,保育園の統廃合についてお尋ねでございますが,慎重に考えるべきものと位置づけをいたしております。検討に当たりましてはエンゼルプランの基本方針を念頭に置き,多様化する保育ニーズなど地域の子育て支援としての保育所の役割を十分考慮しながら,調査研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 学校教育に関する3点の御質問に順次お答えをいたします。

 頻発する少年の暴力事件,またいじめ・不登校の問題は,1人1人の子供たちの健やかな成長を願う私たちにとりまして心の痛むことであります。その解決に向けての方策の一つとして,議員御指摘の臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーを7校に配置しております。専門家の立場から不登校の子供たちや保護者,さらに教師や悩みを持っている児童・生徒の相談を行っております。今後とも国や県に対しまして,その配置増を要望してまいりたいと存じます。

 さらに御案内のとおり,教職員の任用は県でございますので,県の施策として生徒数500名以上の10の中学校に学校カウンセラーとしての教員が配置されております。また学校カウンセラー養成事業といたしまして,市内では毎年四,五名の教員が筑波大学や福井大学で長期の研修を受けておりますが,今後小学校やその他中学校への配置も要望してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても,学校といたしましては日々の教育活動の中で子供たちの姿の中から早くその問題の兆候を読み取って,家庭と同じ視線で適切な対応がとれるように教師の力量アップに努めることが大事でありますので,今後も継続して研修できるよう体制を整えていきたいと思っております。

 次に御指摘の児童・生徒の自主性を尊重する教育についてでございますけれども,それぞれの学校におきましては,児童・生徒の発達段階に応じて指導すべきはきちんと指導することが大事であります。と同時に,子供たちがみずからの判断や思考によって,ともに話し合い,ともに協力し合いながら生きる力をはぐくむ諸活動を展開しているところでございます。特に児童の権利条約にもかかわりまして,1人1人の人権を尊重することを重視し,いじめについてや校則をテーマとした児童会や生徒会活動による話し合い,またディベート学習──いわゆる肯定側と否定側の討論方式の学習でございますが──等を取り入れた授業づくりを行うなど,子供たちが自主的,自立的に学校生活を送る態度を育成するために今後とも努力していきたいと思っております。

 次に教育費の父母負担の軽減についてお答えをいたします。

 学校教育に必要な経費につきましては,基本的には公費負担と考えておりまして,学校の備品,共同使用の教材などはその予算措置をしているところでございます。ただ,児童・生徒個人の所有にかかわる経費や個人が消費すべき物品等につきましては,父母負担をお願いしているところでございます。今後も議員御指摘のとおり,むだを省き,限りある資源のありがたさを体得する教育のためにも,制服などのリサイクル運動の推進や,共同で使用できる教材の拡大に取り組み,保護者の方の負担軽減に努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと思います。



◆23番(西村公子君) 自席で幾つか再質問したいと思います。

 一つ目の工事入札制度の問題です。具体的な抜本策というのは,何も今財政部長の方からは示されませんでした。今部長の答弁の中では,3,000万円から5,000万円の事業が少ないとか,それから事務量がふえるとかということで,それを積極的にやろうという姿勢は見つからなかったわけです。しかし,全体で3,000万から5,000万だけでも9年度には53件福井市ではあります。それだけでも1割削減されたとすれば,1億5,000万円から2億円という非常に大きな財源が生み出される。そうすれば,保育料だって値上げせずに済むじゃありませんか。そういう視点でもっと積極的に臨むことが求められているんじゃありませんか。

 特にこの2段階競争入札については,松岡町でもあらゆる事業の方でこれが実施されてます。1件や2件ではないわけで,これが適用できるものはすべてやるんだということで実施されているわけです。早急な検討あるいは実施ということにぜひ踏み切るよう改めて要求をしておきたいと思います。

 それから具体的に予定価格の事後公表については答弁がありませんでした。国の方でもこれが改善されるということですから,福井市でも当然その方向で行われるというふうに考えればいいのですか,その点改めてお答えいただきたいと思います。

 それから二つ目の国民健康保険の問題です。これについても具体的に見るべき改善点というのが示されませんでした。特に今年度の保険税の引き上げによる影響というのは,私が先ほど事実で示したように,滞納者の数にも大きくあらわれている。非常に負担が大きくなっているということが一目瞭然です。特に自治体の役割として,市民の命や健康を守る,ここが本当の中心的な任務として考えるべきではないんでしょうか。その部分が今のような悪循環になっていて,かかりたくてもお医者さんにかかれなくなるという事態を生み出すような,そういうやり方,これはぜひとも改めてもらわなければなりません。特に行革でサービスを低下させないというふうに市長は言っていますけれども,実際にその公共料金がこの国保税も含めていろいろ引き上げられるということで,事業,制度を受けられない,そういうふうになってくれば,結局サービス低下だと言わざるを得ませんし,このこと自体,自治体の本来の役割をどんどん縮めていく,切り縮めていく,そういうことになってきます。基本的な立場に立った国民健康保険の行政を進めるよう改めて要求しておきたいと思います。

 それから保育行政です。ただ,事業を羅列したようなプランだけでは,これは前進しないということははっきりしております。確かに新年度の予算では,公立保育園の早朝保育が5園実施するということで報告がありましたけれども,そういうことがこの5年間どういうふうに進んでいくのかと,どういう規模でこの保育の問題に取り組んでいくのかということを,きちんと実施計画の中で市民にも明らかにしていく必要があると思うんです。そうしてこそ本当の保育の充実,子育て環境の充実というのができるんじゃないでしょうか。その点実施計画をきちんと立ててやるんだということを,改めてきちんとお答えいただきたいと思います。

 それから四つ目の学校教育,特にカウンセラーの問題ですけれども,国,県合わせて全部で17校配置されているということですけれども,今非行やいじめ・不登校というのが非常に低年齢の方へ広がってきているということが,これは全国的にも言われてますし,そういう専門家の間でも指摘されています。特に小さいころからそういうふうな問題を抱えるということは,将来の成長に大きな影響を及ぼすわけで,私は早くこの小学校でカウンセラー配置をやっていただきたいと思うんです。ただ,今の教育長の答弁ですと,国や県の補助がなければしないというふうなことですから,そうではなくて,今待ったなしの状況なんだという,そういうやっぱり切実感を持った配置やっていただきたい。市としてもカウンセラーを独自の予算で配置していただきたいと思うんですが,こういった考え方をお持ちじゃないんでしょうか。改めてお尋ねします。

 以上です。



◎財政部長(奈良一機君) 工事におけます予定価格を,いわゆる入札執行後に公表してはどうかというふうなお尋ねの件でございますが,これにつきましては建設省の諮問機関でございます中央建設業審議会等でも,いわゆる事後公表に踏み切るべきだというふうな提案がなされていることは承知をいたしております。したがいまして,本市におきましても,先ほど申し上げました入札・工事コスト縮減検討委員会で,いわゆる予定価格等の入札後の公表について,実施の方向で検討をいたしております。

 以上でございます。



◎福祉保健部長(沼弘君) 子育て支援エンゼルプランについての御質問でございます。

 今年度市長に報告をいただいたところでございますので,今後需要を見きわめながら,具体的な実施計画を検討してまいりたいというふうに考えておりますので,御了解ちょうだいしたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(梶川恭博君) 先ほどの答弁の中でも申し上げたつもりでございますけれども,小・中学校への教職員の配置ということにつきましては,これはあくまでも県の任用権限の中で行われるものでございまして,そうした意味で市独自での教員の採用ということは,これは今の法の状況では不可能でございます。ただ,私ども全員が,教職員がそうした意味での低学年の中からそうした問題行動の芽がないか。またあった場合にはそれを正しい方向に指導するというような,そういう立場で教職員の力量アップのことにつきましては,一層研修に努めるという気持ちでおりますので,ひとつ御理解を賜りたいと思います。



◆23番(西村公子君) 今の教育長のお答えですけれども,これは基本的には国,県の方で配置するということは,それはもう当然私も知っております。しかし,子供のそういった悩みの相談に当たる人,いわゆるカウンセラーとか,それから今きちんと国の方で配置されていない図書の司書ですね,そういったものについては自治体できちんと持ってやっているところはたくさんあるわけですよ,全国に。例えば,前にも指摘しましたが,岡山などでは司書がほぼ全校配置になっていると,それは別に国の方が出してくれるわけでも何でもない。県と市が協力してそれを配置しているということですから,決してできないわけではないというふうに,私は思っています。

 そうやって市がやる気があるのかどうかということが今本当に問われているし,本当にそういうふうにやってこそ,県の方も重い腰,国の方も重い腰を上げるんじゃないかというふうに私は思いますので,ぜひそういった検討を進めていただきたいと思います。

 それから最後に,今私の質問を通して,やはり今の行革の流れの中で,今の財政難を理由に国民健康保険だとか,また保育だとか,そういったところの公共料金に大きな市民へのしわ寄せが起きているということ,そのことは明らかになったと思います。あくまでもむだ遣いを本当に省くという姿勢,そのことが今市民の中で問われているわけですから,そのことにきちんと中心任務として据えて取り組んでいただきたい。最後に要望して終わります。



○副議長(高橋省一郎君) 次に7番 吉田琴一君。

 (7番 吉田琴一君 登壇)



◆7番(吉田琴一君) 社会市民の会の吉田琴一でございます。通告に従いまして3点にわたって質問させていただきたいと思います。なお,最後になりましてアンカーでございますが,さわやかに終わっていきたいと思いますので,最後まで御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 まず1点目といたしまして,保育制度改革についてお尋ねをいたします。

 ことしの4月1日より,エンゼルプランの要旨に基づき児童福祉法が50年ぶりに改正されることとなりました。また福井市においても,21世紀の本格的な少子化時代に対応するため,子供を安心して産み,ゆとりを持って育てられる環境や,子供が心身ともに健全で豊かな感性をはぐくむことのできる家庭や地域をつくることを目的として,子育て支援総合計画の「不死鳥ふくいエンゼルプラン」が策定され,いよいよ今年度よりスタートされることとなっております。このような流れの中で保育制度改革に幾つか心配をいたしております。

 これまで保護者が入所を希望した場合,各市町村が入所を決めていた措置制度を廃止し,保護者が自由に選ぶことのできる選択制を導入することとなりました。そこで,今後少子化が進行していく中で,各保育園はもとより,幼稚園も巻き込んだ園児獲得が激化し,今まで以上に競争意識が高まり,将来淘汰されていく園も出てくるものと思われます。また限られた予算措置費で競争激化の中で働く職員の勤務体制や労働条件及び身分の問題など,さまざまな問題が公立,私立問わず発生するのではと危惧いたしています。これら保育行政の規制緩和は,保護者にとって一部歓迎すべき点はあるものの,競争原理をあおり立てるようなことになってはならず,行政の指導監督は極めて大事であると考えます。

 そこで福井市の「不死鳥ふくいエンゼルプラン」の策定趣旨を十分踏まえ,各園の個性を生かし,また地域の保育ニーズにこたえる保育行政を積極的に指導助言し,公立,私立の保育サービスの均等な条件整備を進め,実施すべきと考えます。これらのことを踏まえ,保育制度改革について幾つかお尋ねをいたします。

 まず1点目といたしまして,より少子化傾向の中で,保育制度の規制緩和は競争原理を助長させることとなり,保育園,幼稚園などの廃園や統配合が進み,地域によっては全く保育園や幼稚園がなくなることも考えられますが,どのように考えておられるのか。

 2点目といたしまして,保育料の負担が年齢に応じた保育料の徴収となると,保護者の負担増につながるのではと思われますが,本市はどのように考えておられるのか。

 3点目といたしまして,新保育制度をスタートするに当たり,公平な園運営の条件を図るべきと考えます。例えば,開所時間(早朝保育)や延長保育時間の開設時間,緊急保育や一時保育など,すべての園を対象にサービスできる体制を整えさせる。なお,その基準は園の運営方針や保護者のニーズなども考慮し,園の自主対応にゆだねることとし,公平,公正化を図るべきではないでしょうか。

 4点目といたしまして,これら実施することによっての保母の配置や勤務体制などの見直し及び労働条件の整備など,どのように指導されていかれるのか,お尋ねいたします。

 二つ目といたしまして,地球温暖化防止策についてお尋ねをいたします。

 地球温暖化の原因は,自然要因によるものではなく人為的なものであり,石炭,石油など化石燃料の大量消費が原因と言われています。世界じゅうの地球環境分野の科学者の集まりである「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の指摘によれば,世界各国として先進国が豊かさと便利さや経済成長を追い求め続けると,21世紀中ごろには温室効果ガス・二酸化炭素(CO2)による全地球的平均温度は,産業革命時の約2倍以上になると警告されています。もしCO2濃度が2倍以上となれば,地球規模での大干ばつや大洪水など異常気象が生じ,地表の平均温度は現在より3度上昇し,海水の熱膨張や氷河が解けることなどから,海面は65?ないし1m上昇すると予想され,低地の島国,特にベトナム,インドネシア,フィリピン,インドなど南アジアの国々は水没する可能性があると指摘されています。また集中豪雨や台風が頻繁に発生し,津波や台風被害の増大が予想され,さらに水源の枯渇による砂漠化及び動植物層の移動により動植物の絶滅,病害虫の大発生,農作物の不作,伝染病の流行など,温暖化からの地球環境の異変が心配されています。

 このようなことから地球を救うため,昨年12月京都において「地球温暖化防止会議」(COP3)が開催され,先進各国の合計排出量を2008年から2012年を実施期間として,平均5.2%削減,うち日本6%,アメリカ7%,欧州連合(EU)が8%を削減することを盛り込んだ法的拘束議定書が採択され,新たな一歩を踏み出しました。こうした状況を踏まえ,本市として独自にどのような対策を考えておられるのか,お尋ねをいたします。

 その一つとして,本市は自然環境を守る立場から,環境保全基本条例を昭和51年3月に制定しましたが,今日環境問題を取り巻く状況は,昨年12月の京都会議で明らかなように地球規模で各国が真剣に取り組んでいます。したがって,本市としても環境保全基本条例の見直しと,先ほど来早川議員からも指摘ありましたように,特に市民の声を反映させた形で新しい環境基本計画の策定が求められていると考えますが,その考え方についてお尋ねをいたします。

 また,その上に立って,地球温暖化防止など一連の環境問題にいかに取り組まれていかれるのか,お尋ねをいたします。

 二つ目といたしまして,またこういう時期だからこそ市民に対し,環境啓発を促す意味からも環境都市宣言を声高らかにすべきと考えますが,お伺いいたします。

 三つ目といたしまして,行政内部の対応として庁内はもとより,市民や企業に対し具体的にどのような啓発活動を取り組まれていかれるのか,お尋ねいたします。

 三つ目といたしまして,電磁波対策についてお尋ねをいたします。

 近年携帯電話の急増により,さまざまな問題が論議されています。郵政省によると,昨年1月に携帯・自動車電話の加入者が約1,900万人と発表されています。この携帯・自動車電話は,話し手の音声を電波に交換して発信するもので,電波を近くの無線基地局がキャッチし,電話回線に接続されるようになっており,また逆に携帯電話で相手の話を聞くときは,基地局が発信した電波を受信して音声にかえることになっています。いずれにしても,電波を中継してくれる基地局が近くにないと通話ができない仕組みになっています。さらに基地局から電波を出せる範囲は,せいぜい半径1ないし5?程度となっており,携帯電話の通話エリアを拡大するため,基地局の建設が進められています。

 これら基地局は現在1万1,000局あると言われていますが,特に基地局から200ないし300mの距離範囲が,電磁波が一番強く働くと言われており,このような距離に,学校や保育園,病院,住居,量販店などがあれば,電磁波による生体への影響が出るのではと危惧されています。既にオーストラリアの放送電波(高周波)タワーの周辺で,子供の白血病の発生率が約2倍にふえたと研究発表されています。また十数年前から,非熱作用が脳腫瘍や流産,ダウン症などを引き起こすのではと論議がされています。このようなことから日本でも全国各地で,地域住民が基地局の建設に反対する運動が高まっていると聞いています。

 またPHS(簡易携帯電話)の電波中継局についても,携帯電話の基地局よりも出力が弱いものの,発信される電波はマイクロ波といって非常に強いエネルギーを持っており,人体に有害な影響があると指摘されています。既にこれまでマイクロ波は,心臓ペースメーカーや各種電動系統に誤作動させる危険性も指摘されていることは御承知のとおりであります。

 これら電磁波への不安が広がる中,本市においてもPHSの電波中継器(アンテナ)を学校などの公共施設に設置されていることや,また保育園,学校の近くに中継塔など建設されることからも,子供たちへの人体の影響を心配し,市民から反対の声も出ています。これらの不安を取り除くためにも,地域住民が安心して生活できる条件整備を,行政みずからもつくり上げていくことが肝要かと考えます。

 このようなことから,本市においては基地局の建設基準及び中継局や中継器などの設置に関して,より慎重な対応が求められていると思います。できるならば環境保全基本条例の制定ができないか,見解をお尋ねいたします。

 以上3点にわたって質問させていただきましたけれども,理事者の誠意ある回答をお願いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 吉田議員の質問の中で,地球温暖化防止対策の取り組みについてお答えをいたします。

 地球温暖化問題につきましては,生態系や農業への影響,砂漠化の拡大,水不足など,さまざまな環境影響が予測されておりますが,この問題については今世界の各国が一丸となって,二酸化炭素,メタンなどの温室効果ガス排出量の削減に向けて努力をいたしているところでございます。

 本市といたしましても,この地球温暖化防止対策につきましては,地球環境問題の中でも,とりわけ重要な施策の一つであると理解しておりますが,この問題に対処していくには,現代と将来を見据えた環境基本条例の制定が必要となってきております。

 ところで,本市では昭和51年に福井市環境保全基本条例が制定されて以来,今日に至っておりますが,この間社会情勢等の進展に伴いまして,環境に悪影響を与える物質が増加してきております。環境保全に対する考え方や取り組みも,また大きく変化をしてきております。このような状況を踏まえまして,本市では現在循環・共生・参加型社会の構築の基本となるべき福井市環境基本条例について,平成11年4月制定を目途に鋭意取り組んでいるところでございます。また,この環境基本条例と両輪をなすところの環境基本計画につきましても,地球温暖化防止に対する行動の推進等を基本とした具体的な計画の実施について,既に先進的に取り組んでいる姉妹都市の熊本市を初めとする各都市といろいろな情報の交換等を図りながら,本市独自の具体的施策とともに,市民,事業者,行政がそれぞれ果たすべき役割を包含する内容のものとして,その策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。さらに御指摘の環境都市宣言につきましても,地球的課題の今日的取り組みとして今後研究してまいりたいと考えております。

 また省資源,省エネルギーなど具体的な取り組みにつきましても,市民生活に密着した大変重要な課題であると認識いたしておりまして,庁内においてもごみの分別・リサイクル,節電・節水,再生紙の利用拡大などの確実な実践活動を実施しているところでございます。

 地球環境問題に関しては,早川議員にお答えいたしましたとおり,現代社会に生きる私たちが愛する子孫から託された大きな命題としてとらえ,市民の皆さん,企業の方々に対しましても,あらゆる機会を通じまして啓発に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

 以下につきましては,各部長等から答弁をいたします。

 (福祉保健部長 沼弘君 登壇)



◎福祉保健部長(沼弘君) 保育制度改革について何点かお尋ねでございましたので,順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず少子化傾向の中で規制緩和も進むことによる地域にある保育園の有無につきましては,平成10年4月から児童福祉法の改正により,従来の市町村の措置という行政処分による措置入所方式から,情報提供によります保護者が選択できる保育入所方式に改められることになりました。情報提供によります保護者の保育園を選択するということになりますと,各保育園におきまして,地域の保育ニーズあるいは保護者がどのような保育サービスを求めているのかなど,従来に増してきめ細かな対応が必要になってくるものと思っております。このことが保育の内容の充実,または延長保育や緊急一時保育の特別保育事業の拡充につながっていき,結果として多様な保育サービスの向上や,子供が健やかに生まれ育つ環境づくりになると考えております。

 したがいまして,単に保育園や幼稚園の廃園や統廃合を論ずるのではなく,子育て支援の視点に立ちまして,地域の事情等を考慮しながら進めてまいりたいと考えておりますので,御理解をちょうだいしたいと存じます。

 次に年齢別保育料につきましては,児童福祉法の改正とともに保育料徴収基準表の簡素化もあわせまして,国は10段階から7段階に区分をしてきたところでございます。今後その第1段階として階層の手直しがあったものと理解をしておりまして,将来の問題として明確に浮上してくるものと考えております。

 段階,階層の国の基準を適用いたしますと,現在保護者の負担が急増するような状況がございますので,従来の区分でお願いを申し上げ,人事院勧告による人件費アップ相当分のみの値上げで,今年度保育料をお願いしたいというふうに存じておりますので,御理解をちょうだいしたいと存じます。

 新保育制度のスタートに当たり,公平な園運営の条件を図るべきとの御指摘でございますが,特に提示されました開所時間(早朝保育),延長保育時間の開設時間につきましては,平成9年10月から私立保育園9園が実施しております。平成10年4月からは公立保育園5カ園においても実施していきたいと考えております。また緊急一時保育等につきましても,公私立全園におきまして実施をしていきたいと現在調整中でございます。特に開所時間や延長保育時間の開設時間につきましては,国,県の事業枠配分制度にのったものでございまして,積極的に特別保育事業を従来から実施している園であり,今後は需要の動向を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。

 最後になりましたが,保母の配置や勤務体制の見直し及び労働条件の整備についてお尋ねでございます。

 週40時間勤務体制を基本ベースに,さらに国の定める保育指数を基本に,職員の勤務体制に無理のならないように配慮してまいりたいと考えておりますので,御理解をちょうだいしたいと存じます。

 以上でございます。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 吉田議員御質問の3点目,電磁波対策についてお答えをいたします。

 御質問の中でも御指摘ありましたように,高周波電磁波の人体への悪影響につきまして,市民の立場から,その危険性を危惧されておられることについてでございます。

 電磁波の人体に対する影響につきましては,御承知のとおり,郵政大臣の諮問機関でございます電気通信審議会から,非常にさきになりますけども,平成2年6月に答申のありました電波利用における人体の防護指針,これをもとにいたしまして,国の諮問機関でございます社団法人の電波産業会が平成5年9月に,人体が電波にさらされた場合の評価基準といたしまして電波防護標準規格を取りまとめているわけでございます。この指針を受けまして,現在関連団体がこれを上回る自主規制の規格を設け,一方におきましては,それぞれの通信事業者もこの自主規制を遵守することによりまして,電波関連施設の安全性が確保されることになっておるわけでございます。

 ところで,御指摘のありました保育園,学校の近くでの中継塔などの建設計画につきまして,市民から反対の声が出ているとのことについてでございますが,本市といたしましては,この施設を計画されておりますNTTの移動通信網株式会社に対しまして,これまで同様,引き続き地域住民の理解を得て後,事業の推進をされますようさらなる働きかけを継続してまいりたい,このように考えているところでございます。

 また,さらに御指摘をいただきました地域住民が安心して生活できる環境づくりは,行政の立場からも極めて重要な責務と考えているところでございまして,このような観点から条例化の問題につきましては,郵政省が平成9年10月に設置をいたしました生体電磁環境研究推進委員会,この研究結果,さらには国際的な動向などをも見きわめながら今後対応してまいりたい,このように考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆7番(吉田琴一君) 自席で失礼させていただきます。

 先ほど酒井市長の方から地球温暖化に対して事細かく御説明をいただいたわけですが,要望としてお酌み取りいただきたいと思うんですが,きのうの福井新聞の論説,たまたま見させていただきました。今月は「省エネ月間」という月間に当たっているわけでありますが,その中で県の生活企画課発行による「福井の暮らしに」ということで,家庭への省エネ対策ということで冊子が出ております。

 主なものでは,「室温は温め過ぎていませんか」とか,「暖房器具は快適ですか」とか,「小まめに電気を消したり,消灯したりやってますか」とか,あるいはまた「電気製品の電源が入りっ放しになってませんか」,いろいろ事例を掲げながら出ておるんです。

 国の方の通産省も,「スマートライフ」ということで印刷物を出して国民に啓発活動していくというふうなこともありますので,そういった点,時期おくれることなく,福井市におきましてもそういう啓発活動をいち早く取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして,要望にとどめさせていただきます。



○副議長(高橋省一郎君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。

             午後1時57分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日