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福井県 福井市

平成19年 6月定例会 06月13日−03号




平成19年 6月定例会 − 06月13日−03号







平成19年 6月定例会



               福井市議会会議録 第3号



           平成19年6月13日(水曜日)午前10時3分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(36名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君   36番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      竹 内 正 己

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 庶務課副課長      吉 村 政 兼

 議事調査課長      奥 田 芳 文

 議事調査課副課長    山 先 勝 男

 議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査     森   賢 子

 議事調査課主事     木 本 貴 博

 議事調査課主事     青 山 訓 久

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〇説明のため出席した者

 市長         坂 川   優 君

 副市長        東 村 新 一 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       吹 矢 清 和 君

 財政部長       八 木 政 啓 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     穴 田 孝 治 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  荒 井 彦 一 君

 消防局長       石 川 武 雄 君

 企業局長       江 上 修 一 君

 教育部長       南 部 和 幸 君

 選挙管理委員会事務局長藤 井 一 夫 君

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○議長(谷口健次君) おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(谷口健次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,7番 田村勝則君,8番 今村辰和君の御両名を指名します。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願い申し上げます。

 10番 青木幹雄君。

 (10番 青木幹雄君 登壇)



◆10番(青木幹雄君) おはようございます。志成会の青木でございます。

 私は,今回2期目の約束として,笑顔あふれる町をつくりたい,具体的には人の減らない福井市の実現を掲げて選挙戦を戦ってまいりました。おかげさまで当選させていただきました。許された時間,この考え方,この願いに基づきまして一生懸命議員としてその役割を果たしたいと思っております。

 通告に従いまして質問をいたします。

 簡潔にお聞きいたしますので,明快な答弁を求めるものであります。

 市長は,みずからが掲げるマニフェストふくい「誇りと夢」プランとして123項目についての進め方について考え方を市民に公約といった形の中で取り上げられております。地域力アップ,産業力アップ,そして人間力アップとした3本立てに,そのプラン実現のためのスクラム,オープン,改革とした内容となっております。私自身マニフェスト自体の特に持っている意味については,どこまでが市民との公約になるのか,また,どこまでが理解され支持されているのか,いささか疑問と戸惑いを感じておりますが,せっかくの提案でありますので,地域力,産業力,人間力のアップにつきまして関係することをそれぞれ質問いたしたいと思います。

 まず,地域力アップについて,だれもが歩きたくなる町にと歴史が息づく公園都市づくりについてでありますが,福井市は世帯当たり自動車の保有台数が全国の県庁所在地の中でも全国一番多い市となっておりますが,自家用車の利便性をもっと引き出すまちづくりを考えるべきではないかと思いますが,いかがでございましょう。当然歩きたくなる町としての考え方も一定の理解はいたしておるわけでありますが,どこを歩きたくなる町としての地域とするのか,また公園都市といった言葉も出されていますけれども,公園都市の意味,あるいはイメージするところをわかりやすく説明をお願いいたします。

 また,歴史的に見ても重要でありました三秀園跡地についてでありますが,桜並木の話が昨日も奥島議員からございましたが,その桜並木を歩かれて満喫された方が,桜橋を渡ってその前に立って,余りにも異様な建物にびっくりをしたという声をたくさん聞くわけであります。三秀プールのことでありますが,こういったことも含めて,歩きたくなる町としての視点での考え方について問いたいと思います。

 次に,産業力アップについて,当市の財源を今後どのような形態の中で求めていくのかといった視点に立って,働く場の創出,企業誘致についてお伺いいたします。

 本市の企業受け入れに対する条件や環境がお隣の金沢市や富山市など他市に比べて大きな差を感ずるとの声をかかわる方々からたくさん聞くわけでありますが,なぜこのような言われ方をされるのか,工業地域が足りないのか,準工業地域としてはどうか,受け入れる環境面だけでなく,本市へ入ってくる企業より他市へ出ていく企業が多いとも言われる現状についての考え方をお教えください。

 次に,人間力アップについて,少子化は当たり前,このような考え方を前提とするのではなく,人口の減少しない施策を徹底して推し進めることが重要と考えます。本市は3世代同居が多い状況にあるわけでありますが,お年寄りにこそ子育ての役割を一層担っていただくことが必要と思われますが,いかがお考えでございましょうか,お教えください。

 次に,公の施設の管理運営方針についてお伺いいたします。

 平成15年6月の地方自治法の一部改正により,公の施設の管理運営について,サービスの向上とコストの縮減を目指す指定管理者制度が創設,導入されました。本市も国民宿舎鷹巣荘を最初として,平成18年度,平成19年度導入がなされました。この制度導入の趣旨に照らしても,現状どのような分析をされているのかお教えください。

 また,いずれにしてもその評価としての中身をいかに市民に公表するのかをお教えください。

 また,本年4月に導入された下水道施設に対しての包括的民間委託は現状はどのようなことと認識されておりますか。指定管理者制度の趣旨とは異なる状況の中で,公と民間がいかに連携ができているのか,今後の方向性も含めてお教えください。

 3月定例会でも紹介をいたしました安岡正篤先生は,優秀の「優」という字はまさるという意味であり,ゆったりする,余裕があるという一連の意味があるわけであります。この文字も非常におもしろい文字ですね。人を憂うと書いてある。文字をだんだんつくっていった人々の深い経験と悟りがこの文字によくあらわれている。人間はいろいろの経験があって憂えなければ人物ができない。何の心配もなく平々凡々に暮らしていたのではすぐれた人にはなれないのです。大いに憂患を体験して悩み抜いてこないと人物ができない。いろいろの問題について経験を積み,悩み,憂いを積んで思索し,学問し,鍛錬されて初めて余裕,すなわちゆったりした落ちつきができる。そうして人間がすぐれてくる。黄河の水もしばしば人間に苦労させた。黄河そのものもいろいろと疲れ苦しんで,そして優游するようになったわけです。優游として自適すると言いますが,「適」という字はかなう,いつの間にという文字,それと同時に行くという字であります。優游としてみずから行く,これが優游自適です。この言葉はかくしてできたわけです。黄河の長い惨憺たる治水の苦心の結果は優游自適に落ちついたわけでありますと言われております。まさに市長は「優」の名を持たれた方であります。優游自適の心で市政に当たっていただくことを心よりお願い申し上げ,私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

 (市長 坂川優君 登壇)



◎市長(坂川優君) おはようございます。

 青木議員には,私の名前のことまで語っていただきまして恐縮に存じております。憂いも必要ということで,もうただいまは福井市政の未来について希望もありますけども,憂いがかなり多いもんですから,これは何とか克服して,それこそ悠々自適とした生活を,福井市民がおくれるように努めなければならないと,かように存じております。一言加えますと,「優」という字は優しいとも読めますので,将来の市民に優しい市政も目指したいと,こんなふうに思っております。

 さて,前置きはこれぐらいにいたしまして,議員の御質問の中で地域力アップ,公園都市のイメージについての御質問にお答えをしたいと存じております。

 本市のまちづくりの方向といたしましては,何よりも市民の郷土愛や郷土に対する誇り,そうしたものが自覚され,高揚される,そして強められること,それが大切でありまして,そのためには歴史は欠かせない要素であると,こんなふうに存じているわけでございます。もちろん観光客の方を初め,福井市に訪れる方々へのイメージアップとしても,歴史は極めて重要であります。本市の市街地は戦災,震災で壊滅的被害を受けまして,その後の都市計画により近代都市として復興してきたことは御承知のとおりであります。中には,福井市はもう歴史が全部消え去ってしまったのだと,戦災,震災で全く新しい部分しかないんだと,そのように御認識の市民も一部いらっしゃるように存じます。しかし,復興の福井市の都市計画は,城下町の街路や町割りを利用している箇所が多いわけでありまして,現在の福井市は城下町を基盤として,その上に築かれております。

 大変最近の例でございますけれども,福井駅付近連続立体交差事業によってつくられた高架下の通路があります。その中で,AOSSA(アオッサ)から福井市内に抜けていきます自由通路と言われてる通路があります。あの道路もそうですし,また移転をいたしました駅前交番の前の通路も,実は江戸時代の絵図面に重ね合わせますとぴったり重なるんであります。つまり,我々は気がつかないうちに結城秀康公が開かれた福井の町,城下町,その町割りの上に住まいをしているわけでありますし,芝原用水も実際にずっと歩いてみると,当時のまま残されてる部分が非常に多いんです。そういったことをぜひ市民の皆様方にも御認識いただいて,戦災で,震災で焼けてしまったんだから,昔の町は何もないんだということでなくて,そういったものをこれから自覚し,大事にする中で新たな福井の町についての誇りを醸成する必要もあるかなと,こんなふうに実は考えているわけであります。

 もちろん一方では,産業といたしましては,由利公正公がバッタン機の導入に積極的であったということなども契機にしまして,福井は織物の町として発展をしてまいりました。つまり,町割りにしろ,いろんな産業にしろ,歴史の上に築かれている町であると,こんなことを思っているわけでありまして,まずは住んでいる福井市民自身が,そして市民が自覚することによって,次には福井を訪れる方々,来訪者の方々が福井の豊かな歴史というものを感じていただける,そういったものをこれからまちづくりの中にも生かしていかなければならないと,こんなふうに存じているわけでありまして,歴史が感じられる公園都市という意味での歴史というのは,そういう意味でございます。

 先ほど三秀園の跡地のお話がございました。実は今は大変古くなったプールということでございまして,次第に使われなくなってきているんですが,将来的には,例えば三秀園というのは,あれもその名のとおり庭園でございます。あそこを復元することができれば,面積的には養浩館庭園の半分ぐらいしかないんですが,足羽川の桜,それから川向こうの足羽山の桜というものを借景にするという形に持っていけば,大変すばらしい歴史的な資産にもなり得るわけでありますし,あそこに通じる湊地区の木町通りというのは,今でも足羽川の堤防とはもう一つの桜のトンネルが形成されています。また,その途中には昔の料亭がそのまま残されている部分もあります。

 いろんなそういったものも生かさなければならないと思いますが,当面まずはその手前の中央3丁目の浜町のかいわいでございます。この浜町というのは,その名の通り昔はあそこに船着き場もあったわけでありますけども,足羽川や足羽山を望む景観資源にも恵まれ,また先ほど申し上げました繊維産業の発展とともに栄えたという歴史もございます。その当時,機屋さんや何かでいろいろの方々たちのにぎわいが創出されていたわけであります。今回,その浜町かいわいにつきまして,地元住民の皆様方によります景観に対するルールづくりが進められているわけであります。私ども本市といたしましても,この地区を福井城址,そして柴田勝家の築いた北ノ庄城址の一部が柴田神社に残っておりますが,こういったものから足羽山を結ぶ貴重な散策ルートと位置づけ,そして足羽川右岸の桜の小径などの環境景観整備を進めてく所存でございます。また,整備に当たっては,横井小楠やグリフィス,あるいは笠原白翁等が居住した歴史というものの跡も,まためぐることができればよろしいのではないかなと,こんなふうに存じております。

 さらに申し上げますと,昨日も若干話に出ておりました市政広報ふくいの6月10日号の中でも若干触れておりますけれども,この春,市役所内の若い職員が福井城周辺のまちづくりについての将来の夢をいろいろ語ってくれ,またまとめてくれたものがあります。道州制をにらんで,いずれ県庁の移転,もちろん5年,10年内ということはありませんでしょうけども,その先15年,20年先には必ずそういった事態も想定されるわけでありますので,そういった将来の県庁移転後のまちづくりも含めて,歴史をどのように生かせるかということについて,これは今の浜町のように短期的な課題と,それから今の三秀園のような中期的な課題,さらには県庁の移転等をも含めた長期的な課題,それぞれ含めた中で,福井を歴史を感じさせる公園都市にしていきたいと,こんなふうに存じてます。だから,もちろん全部一緒にはできないんですが,それぞれの課題についてそれぞれ短期的課題,中期的課題,長期的課題として取り組んでいきたいと,これが私のイメージします歴史を感じさせる公園都市でございます。そういった私のイメージを持っておりますので,ぜひ議員各位からもいろんな御意見や御提案を賜ればありがたいなと,こんなふうに存じております。

 さて続きまして,自動車の利用についてお答えをさせていただきます。

 議員の御指摘のように,福井市は全国の県庁所在地でも最も自動車利用の率の高い県庁所在地となってるわけでありまして,780都市の中でも11番目ぐらいということですから,かなり自動車利用の進んだ町でありまして,その自動車利用ということをさらにということでありますが,正直言いまして,自然に任せたままの状況で言うと,ここまで徹底して自動車に便利のいい町はもう日本じゅう捜しても珍しいぐらいでございますから,今,市がそれにさらに拍車をかけるということはいかがなことかという気がいたします。といいますのも,自動車を持ってらっしゃる方にとっては大変便利な町でございますけれども,その結果として余りにも郊外化が進み過ぎてることは事実でございますので,今後はそれと同時に自動車を利用できない方,昨日,一昨日のニュースを見ておりましても,交通事故のかかわる高齢者の方は44%と,10年間ぐらいで交通事故の被害者ではなくて加害者になる立場の方が実はもう3倍にふえてるという中でありまして,これから次第に自動車の運転免許証を持ってるけども手放さざるを得ないという方もふえてくるわけでありまして,こういった自動車を運転できない方がふえる高齢化社会に備える,あるいはまだ車を持っていない子供たちや,あるいは身体にハンディキャップを抱えられる方々について,自動車ではもう既に十分に便利な町でございますので,自動車だけではなくバスとか電車とか,時には乗り合いタクシーとか,それから自転車とか,そういう自動車だけではない公共交通機関の充実も図っていかなければならないと,こんなふうに存じておりますし,その課題の中で先ほど私が申し上げました歩き回る町,公園都市にちょっと加えて申し上げますならば,現在AOSSA(アオッサ)がおかげさまでにぎわっておりますけども,あれを一過性のものにしないために,今後新幹線の福井開業を実現することによって,新たに高架下の空間も広がります。そのプリズム福井の隣にどうしたものを整備するのか,そして今懸命に取り組んでおります福井駅西口中央地区の再開発,さらには響のホールとかそういったものを経由して福井県内唯一のデパートもございます。駅前商店街の方々にも今以上の御努力いただく中で,歩き回る町をつくっていきたいし,そのためには町中に自動車だけではなくて公共交通機関によるアクセスを可能ならしめることが必要であろうと,こんなふうに存じております。今年度策定をいたします福井市組織交通戦略におきましても,LRT,システムとしてのLRV,単に電車だけではなくて,その電車を利用しやすくするためにバスとのつなぎ方とかいろんな意味,総合的なシステムとしてのLRTを機軸とする公共交通体系の整備に取り組み,にぎやかな活気のある中心街とゆったり安心して自然を満喫しながら,それぞれの地域の歴史に誇りを持ってお過ごしいただける安らぎのある郊外部,それぞれの機能を高めること,このことが必要であろうと,こんなふうに存じているわけであります。

 だれもがどこでも移動できるまちづくり,そしてそれぞれ住むのにすばらしい,そしてまた移動に,働いたり学んだりするのに便利なというまちづくりのために懸命に努めてまいりたいと,かように存じておりますので,議員各位の御理解と御協力のほどを心からお願いを申し上げる次第でございます。

 以下は各部長等によって答弁申し上げますので,よろしくお願いいたします。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) ふくい「誇りと夢」プランについての御質問のうち,2点目の産業力のアップについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,産業力アップのためには工業誘致は不可欠なものと認識しております。雇用の創出やこれによる消費拡大,さらには税収の増や他業種への波及効果など,経済の活性化にも大きく寄与するものと思います。

 このため,本市におきましても平成17年度に企業立地助成制度を大幅に改定し,新規の立地はもちろん,増設,移転に係る土地,建物,設備にも支援策を拡大し,他市と比べ有利な条件といたしました。制度改正後18社の新設や増設などがあり,多くの雇用を生み出しておりますことから,今後とも全国的な工場立地の動向を見きわめながら,積極的な企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。

 ところで,議員御指摘の企業の流出につきましては,近年大きな流出はほとんどないものと認識しておりますが,移転や流出していく企業は,事業の拡張や周辺環境の変化などに伴い,より安価で適切な広さの工業用地,インフラの整備状況,あるいはより豊富な労働力などを求め移転していくものと考えております。つきましては,市内の既存企業の設備投資や増設計画などの情報収集を行いながら,支援策の拡充や新たな企業の誘導用地の調査研究を進めまして,企業の移転,流出防止に努めてまいりたいと思います。どうぞ御理解を賜りますようお願いいたします。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) ふくい「誇りと夢」プランについてのうち,3点目の人間力アップについての御質問にお答えいたします。

 少子化による人口の減少への対応は喫緊の課題であると認識しており,今日まで少子化対策総合計画,また次世代支援対策推進行動計画を策定し,全庁を挙げて各種施策を横断的に取り組んでいるところでございます。

 その施策の一つとして,地域の方々に支援していただくことも大きな要素でありますことから,平成15年度から地域子育て支援委員会の設置を推進しており,平成18年度までに34地区に設置,平成19年度中には市内全地区に設置していただくことにしております。この地域子育て委員会におきましては,各地区の方々が少子化等に関する取り組みを企画立案し,それぞれの地域の実情に応じた事業に取り組んでいただいております。そして,この委員会の委員の中には高齢者の方々にも多数参加していただき,積極的にかかわっていただいているところでございます。

 さらに,本年度は市長マニフェストに掲げております子育て応援の家の登録制度を設け,子育てについて相談できる地域の方々を登録して,子育て家庭の支援を図ってまいります。議員御提案のように,それぞれの地域にお住まいのおじいちゃん,おばあちゃんにも登録をしていただき,ぜひお力をおかしいただきたいと思っております。

 今後とも少子化対策は重要課題ととらえ,家庭,地域,学校,職場など,地域全体と連携,協働しながら,引き続いて積極的に取り組んでまいりたいと存じますので,御理解と御協力をお願いいたします。

 (総務部長 吹矢清和君 登壇)



◎総務部長(吹矢清和君) 公の施設の管理運営方針についての御質問のうち,指定管理者制度の現状と今後に関しまして申し上げます。

 本市では現在市民サービスの向上とコストの縮減等を目指し,国民宿舎鷹巣荘を初め,61の施設で指定管理者制度を導入しています。

 市民サービスの向上につきましては,利用者アンケート,現地調査等により所定のサービスが確実に提供できているか分析,評価を実施していまして,いずれの施設においても従前の水準の維持もしくは向上が図られているものと認識をしております。

 なお,分析,評価を行った結果,指定管理者が提供するサービスに不都合があると認められます場合には,改善を指示することといたしております。

 一方,コストの縮減につきましては,平成18年度1年間でおよそ4,500万円の効果がありました。

 次に,分析,評価結果の公表についてでございます。各施設に係る平成18年度決算によりまして,経営状況等の分析,評価を順次行いますとともに,利用者アンケート,指定管理者へのヒアリング等の結果についても取りまとめをいたします。そして,本年8月ごろをめどに市民の皆様に広く公表してまいりたいと考えてございます。

 (下水道部長 坂本文明君 登壇)



◎下水道部長(坂本文明君) 包括的民間委託の現状と今後についての御質問にお答えいたします。

 下水道部では,現在浄化センター6カ所,ポンプ場18カ所施設で包括的民間委託を導入しております。現在のところ順調に推移しておりまして,問題はないと考えております。健全な下水道事業を運営していく中で,経費削減には妥当な委託方法であると認識をいたしております。

 次に,指定管理者制度の趣旨とは異なる状態の中で,公と民間がいかに連携できているのかとの質問でございますが,下水道法第3条第1項では,「公共下水道の設置,改築,修繕,維持管理は市町村が行うものとする」と原則が明記されております。そのため,下水処理場の維持管理業務につきましては,民間業者にすべてを任せるのではなく,維持管理業務のうち維持管理マネジメント,汚泥処分などの業務,さらには非常時対応などの業務が下水道管理者側に残ることになっております。したがいまして,今回導入をいたしました包括的民間委託の場合は,契約に基づく事務,あるいは業務の委託でありまして,管理権限はあくまでも地方自治体に残し,民間委託者が可能な業務に限定をして官と民との連携を図るものでございます。

 今後の方向でございますが,民間に委託可能なものにつきましては,さらに検討をしてまいりたいと考えております。



◆10番(青木幹雄君) 自席で意見を述べさせていただきたいと思います。

 市長の方から自動車の当市の状態を絡めて,歩きたくなる町ということについての考え方をお話しいただきました。

 笑い話ではございませんが,大和田地区にできております大きな商業地域に屋内の駐車場がございますが,何人もの方から聞きました。車をとめて買い物に行ったが,自分の車がどこにあるのかわからなくなってしまった。笑い話のように聞いておったわけですが,福井フェニックス・プラザでもどこに車をとめたかわからんのやという話を聞きました。やっぱり大きいところはそうだろうなというふうに思いましたら,福井商工会議所の駐車場でもそういう話を聞きました。最近ではこの市役所の駐車場でも聞きました。守衛さんに一緒に捜してもらったんやという話で,本当に笑えない話でありますが,果たして我が市が車に優しい形に本当になってるのかどうかということで言えば,まだまだ知恵の出すところはあるのではないかと思います。

 また,当然市長が申されておりますように,LRTを含めまして中心市街地の中で,やはり歩いて回れる町あるいは障害者の方に優しい町ということも当然必要でありましょうし,そのことは重要なことであるという認識に立っておりますが,現実的に車を持つ世帯が多いということについて,よりうまく歩いて回れる町までどう運ぶのか,どうつなげるのかということもぜひとも市民に対してわかりやすくしていただきたい,このことを意見として申し上げて,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(谷口健次君) 次に,13番 浜田篤君。

 (13番 浜田篤君 登壇)



◆13番(浜田篤君) おはようございます。政友会の浜田篤です。通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 まず,漁業における若手人材の育成についてお尋ねいたします。

 先ごろ開催された大西洋マグロ類保存国際委員会において,東大西洋及び地中海におけるいわゆる黒マグロの漁獲高を2割削減するということを決定されました。

 また,御承知のとおり,我が国の水産物の輸入は,量,金額ともに世界第1位の座を保ってまいりましたが,世界的に水産物の需要の拡大傾向が示される中で,世界各地の水産物の価格の高騰,商社の商品調達の苦戦が連日のようにマスコミをにぎわせております。

 私たち日本人にとって魚は最も身近な食材の一つであり,こうした状況は日本の食卓,大きく言えば日本の食文化の危機と言えようかと思います。

 こうした状況を打開していくためには,育てる漁業と近海漁業を両輪として,国内生産量を安定的に確保し,増産していくことが必要です。ところが,漁業といいますと大変根気の要る仕事であり,また労力やリスクの割に収入も少ないというイメージは必ずしも芳しいものではありません。その結果,若年層の漁業離れが進み,私の知る限りでは漁業を就労している年齢は70代以上というように感じられます。著しく高齢化が進んでいると思います。

 国内生産を支える一方の輪である近海漁業の将来は,決して安穏としていられる状況ではありません。

 また,昨年8月のリクルートが実施した宿泊旅行調査では,福井県が食の満足度1位に選ばれました。越前ガニや甘エビ,地の魚など,本市の近海漁業がもたらす豊かな海産物は,食の満足度全国トップに大きく貢献してます。将来予測される近海漁業の衰退は,市民の食生活でなく,本市のイメージアップ戦略にも大きな影を落としてると言わなければなりません。

 漁業における若手人材の育成に対してどのような考えをお持ちか,また具体的な取り組みをされるのか,答弁をいただきたいと思います。

 次に,中心市街地活性化に対してお尋ねいたします。

 私は再三申し上げてきたように,中心市街地が本市の中で中心的な役割を果たすためには,いわゆる周辺部との連携をしっかりと強化しなければなりません。そのためには交通の利便性を高めることが大変重要となります。さきに説明を受けた中心市街地活性化基本計画では,多様な手段で行動ができる交通体系の確立を基本方針として掲げ,だれもが来街しやすい交通体系の確立を図るとしておりますが,また目標においても,だれもが訪れやすい環境の整備をしていくとしています。ようやく中心市街地と周辺部の関係において,本市の交通のあり方,方向性が整理されたと思います。しかしながら,戦略イメージになりますと,鉄道中心の内容となっており,路線バスの利活用に関する内容は全くありません。本市の公共交通の構造を見ますと,南北にはJR北陸線と福井鉄道,えちぜん鉄道の三国芦原線がありますが,東西を見ますと,東にはJR越美北線とえちぜん鉄道の勝山線があるものの,市の西部と言われる川西,清水地域では鉄道の空白地帯となっております。川西,清水地域では,やはりバスの利便性を高めることが必要となります。

 通学定期に関しては,事業者による工夫もようやく見られるようになってまいりましたが,まだ改善の余地は残されていると思います。

 郡部と言われる市街地周辺では,人口の減少,少子化,高齢化の進展,いずれも町中以上に深刻です。生活基盤である路線バスの充実は,生活の質を維持,向上させる上ではぜひともお願いしたい施策の一つであります。

 中心市街地だけが福井市ではありません。まず,福井市全域に対する中心市街地の役割,位置づけをお伺いいたします。

 また,このたび坂川市政になって,坂川市長は交通に対して大変深い造詣と強い思いをお持ちだと聞いております。これまで何回か申し上げてきましたけれども,路線バスの料金,ダイヤなど,鉄道あるいはコミュニティーバス並みの思い切った改善策を取り組みいただきたいと考える次第ですが,所見をお伺いいたします。

 3点目としては,大規模小売店の地域貢献についてお尋ねいたします。

 ことし3月に県がコンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針を定めました。県はこの方針の中で,一定規模以上の大規模小売店舗に対して,地域社会への自主的な貢献をより一層進めることとして,今後大規模小売店舗立地法に基づく届けとあわせて,社会的責任に関する取り組み指針を提出するように求めるとしております。基本方針では,この指針に記載する内容はさまざまな項目が具体的に例示されています。退店時の影響などは,確かに規模の大小によって,その深刻さには違いがあるかと思いますけれども,県産品への販売の協力や県内事業者との積極的な取引に関する協力を初めとして,すべての大規模小売店に求めるしかるべき内容はたくさんあるように思います。大規模小売店舗立地法の手続の流れを見ますと,市は届けに対して意見を提出することになっております。市独自に大規模小売店舗の社会貢献に対するガイドラインといったものを作成し,積極的な指導を行っていくつもりがあるのか,所見をお伺いいたします。

 また,私はこれまで大規模小売店の立地に際しては,地産地消の拠点として中央卸売市場の利用をより積極的に求めるべきであると主張してまいりました。これまで農林水産部長からは,直接お願いしてるとの答弁もいただいておりますが,この際,商工労働部からも市からの意見提出の中にぜひとも盛り込んでいただきたいと思ってる次第です。所見をお伺いいたします。

 4点目は観光についてですけれども,きのう見谷議員からも観光のことで質問がありましたけれども,僕なりに質問させていただいて,そして理事者の答弁をお願いしたいと思います。

 定住人口の減少が予測される中で,都市の活力を維持,向上させるためには,交流人口の策の柱の一つになろうかと思いますけれども,戦略的な全国PRについてでございますけれども,これまで中心市街地の再生に向けた方策の一つとして市の情報,特に観光情報の発信施設を整備したいといったことも聞いておりますけれども,これはこれで大切なことでございますけれど,それ以上に大事なことは,観光地自体がお見えになった観光客に満足していただけるものでなければなりません。

 越前加賀海岸国定公園は,本市の最も重要な観光拠点の一つです。地形的な問題もあって観光バスの往来に支障を来してる場所もあります。また,単にバスや自家用車から景色を見ていただくだけでなく,美しく整備された観光スポットも必要です。こうした観光拠点の整備についてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。

 さらに言いますと,ハード面の整備だけでなく,雰囲気のある休憩施設や豊かな海の幸,山の幸の楽しめる食事どころ,心地よい宿泊施設といったおもてなし,いわゆるハード面の対応も重要です。このため,官と民が連携するような取り組みについてお考えをお伺いいたします。

 以上,4項目の質問に対して,市長を初めとする理事者各位の積極的な御答弁をお願いしまして,質問を終わらせていただきます。どうも清聴ありがとうございました。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,浜田議員の御質問のうちで漁業における若手人材育成についての御質問にお答えを申し上げます。

 本市の漁業者の就業者数は,2003年の漁業センサスによりますと173名となってございまして,そのうち40歳未満の漁業従事者,これは全体の10%程度の16名となっているわけでございまして,今,議員御指摘のまさしく若手の漁業者が不足をしているという状況でございまして,私どもも深刻に受けとめているところでございます。

 そうした中で,今日まで本市といたしまして漁業を目指す方に対しましての取り組みといたしましては,船舶操縦士の免許取得に対しましての助成,あるいは漁業経営資金の借り入れに対する利子の補給など,対策を講じているところでございます。

 また,漁船あるいは漁具の購入資金として,県におきましても資金借り入れ制度を創設しており,多くの漁業者の皆様が活用されていると聞き及んでいるところでございます。

 さらに,これは漁業振興対策といたしましてでございますけども,漁業者にとっては漁船は極めて大切でございます。そうした中で,安全で利用しやすくするための漁港の整備,あるいはつくり育てる漁業の一環としての資源の維持増大を図るための稚魚放流あるいは魚礁の設置,さらには藻場の造成事業,こういったものを今日まで積極的かつ計画的に進めてまいったとこでございまして,このことは議員御指摘の後継者の育成にもつながるものであると,このように考えているところでございます。

 後継者の育成のための具体的な施策についてでございますけども,漁業後継者の育成事業といたしましては,現在漁業協同組合の青壮年部におけます地元小学あるいは中学生を対象とした体験漁業や,漁業協同組合の女性部によりますところの魚のさばき方,あるいは料理教室などの,こういった活動に対しましての支援も行っておりまして,漁業の体験と魚料理による食育の普及を通して,子供たちが漁業に親しみ,そして関心を持ってもらい,このことが将来の漁業の後継者につながるよう私どもは期待をいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても,漁業が魅力ある産業となるよう,また御指摘の若者など後継者育成が図られるような新たな支援策等も考えていきながら,関係機関と連携を図りつつ取り組んでまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私の方からは,まちづくりに関する質問のうち2点,中心市街地の位置づけとバス交通に対する考え方という点につきまして答弁申し上げたいと思います。

 まず,中心市街地の位置づけでございますが,今までの福井市の歴史的状況等を,また今後の道州制への動向などを見据えました場合,福井市が県都として埋没していかないような取り組みというのが必要だと考えております。中心市街地におきましては,福井のこれまでの歴史ですとか文化ですとか商業等,中心としてきた地区でございまして,これまでのストックを生かすことは非常に重要だと考えております。また,今後の新幹線の開業ですとか都市間競争を視野に入れますと,にぎわいや活力をこの中心市街地で創出することにより,工業,商業の維持などとともに,外からの投資を引き込むという中心的な位置として非常に重要な位置だというふうに考えておるところでございます。

 次に,バス交通に関する御質問がございました。

 このバスの問題につきましては,これまでも幾度となく関係する議員ですとか御父兄の方から要望とか指摘をお受けいただいたところでございます。このバスの問題につきましては,昨年度より利用者や交通事業者の方々に御参画をいただきまして,地域生活交通活性化会議というのを設置いたしまして,路線バスを中心としました地域交通のあり方を検討いたしております。この中でも西部地域を初めとしましたバス,公共交通の利便性の向上に向けて検討を進めている予定としております。

 また,先日設置いたしました都市交通戦略協議会におきましても,公共交通の体系の施策というのを,公共交通施策の体系を5つの柱として検討する予定でございまして,バスにつきましては東西幹線軸というのを構築し,西部方面との連携の強化についても検討するということにしておりますので,議員の御理解を賜りたいと存じます。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 大規模小売店舗の地域貢献について,まずお答えいたします。

 大規模小売店舗の出店は,周辺の住民にとりまして買い物が便利になる,あるいは雇用の場が生まれる,地域がにぎわうなどのよい面がある一方,交通渋滞あるいは騒音などの生活環境の悪化,インフラ整備に伴う行政コストの増加などのマイナス面がございます。大規模小売店舗は地域社会や経済に及ぼす影響が非常に大きいことから,社会的な責任が強く求められております。

 このため,御指摘のとおり,県では大規模小売店舗の設置者に対しまして社会的責任に関する取り組み指針を作成させ,まちづくりや災害時での協力あるいは地元産品の販売促進などの地域貢献への積極的な取り組みを進めることとしております。

 本市におきましても,従来より大型店に対し周辺地域の生活環境を守る観点から,騒音の低減,ごみの減量化,交通指導員の配置などなど指導をしてまいりましたが,地域住民との融和あるいは地元業者の活用などをお願いしてきております。今後も引き続き県と連携して,地域貢献に努めるよう大規模小売店舗に対しまして強く働きかけてまいります。御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に,観光についての御質問でございますが,まず越前海岸エリアの観光振興についてお答えいたします。

 鷹巣,国見地区に加え,合併した越廼地区も含めた国道305号沿いの越前海岸エリアは,風光明媚な景観と海の幸,さらには温泉や水仙など,地区ごとに魅力ある素材を持っており,東の一乗谷朝倉氏遺跡と並び本市観光にとってかけがえのないエリアと位置づけております。本市といたしましては,国道305号沿いの3地区の特色,魅力にさらにテーマ性などの付加価値を加え,地域に根差した持続性のある観光地,言いかえますと地元の手による地域経済の継続的な活性につながる観光地を目指すことが観光振興にとって近道であり重要なことであると思っております。さらに,それぞれの地区が連携し,また一致して観光に取り組むことで,より大きなパワーにもなると認識しております。

 また,この越前海岸に訪れる観光客のニーズを考えますと,例えば鷹巣地区は長い砂浜を生かし若者たちが集うリゾートゾーンとして,国見地区はおいしい海の幸をみずからがとって味わうことができる体験ゾーンとして,また越廼地区では水仙と温泉をテーマとしたいやしのゾーンとしてPRしていくなど,それぞれの地区の個性や特性を生かす,そして近隣市町村と差別化を図ることが本市海岸部全体のさらなる観光振興につながると考えております。

 行政といたしましては,これら地元の熱い志を,そういった地域の人たちの熱意をできる限り支援あるいは誘発していくために,その仕掛けづくりのお手伝いや,可能な限りの財政的支援も検討していかなければならないのではないかと考えております。ぜひよろしく御理解のほどお願いをいたします。



◆13番(浜田篤君) 自席において再質問させてもらいます。

 今私が再質問するのは,これはみんな連携しているわけです。今,福井市は観光に力を入れますと,そして観光地とは見るところと食べるところです。僕が今質問してるのは,要するに福井市の越前ガニやら魚がとれてますかって言っているわけ。それには現状は若手が少ないからと,こういうわけでしょ。それをどうして今後やっていきますかということを聞いているわけです。今,現状は,僕にしてみれば,福井市がPRしてるのは,あれはうそだと思います。それはなぜかと,カニは本当にとれてるのか,お客さんが来たときに本当の福井市が,今全国的に問題になってる産地,地産の問題になってるわけです。その観点から見ると,福井市の今,魚が少ないと思います。その現実を僕は指摘している。だから,今私の質問はぐるぐると回るんです。もう一つは,そういうことをきょう質問の中で理事者に質問したい。

 それと,大規模店舗の話をするけど,僕は今説明を受けたそれを聞いてるわけではないです。大型店が来ました,福井市なら福井市で事業している,それが要するに取引,今現状なってるわけです。そういう現実を僕は再度質問して今まで来たんですけれども,どうしますかと。農林水産部長が今までは直接お願いしてると。その結果,もう5年も6年も,まあ僕は議員になって今4年ですが,しても何も一緒ですよと。そういうことをきょう質問して聞きたい。

 そして,中心市街地の活性化。私が思うのは,今,福井駅前へ人を集めるということを考えてるわけですね。もうそれは違うのではないかと思います。どういうぐあいに交通体系をするかというのを今現状私なりに思うと,それがなっとらんのでないのかなと。市の説明を聞くと,いや新幹線が通るんだ,いや,あそこにあれを建てるんだ,そうすれば人が集まるんだという,一般市民はそう思ってるわけです。そこまで行くのに,郡部からどうして行くんだ,そうでしょう。それを今現在私なりに解釈させてもらうと,それがなっとらんのではないのかなと,そうでしょ。それをきちんとしてからそういう話になっていけば,私なりに理解するけれど,今は福井駅前開発だ,西口開発だって,そればっかり言っていて,そこへ人に来てもらうにはどうしたらいいんだということ。今,私なりに言うと,私は郡部に住んでいます。町中周辺だけはいろんな手を打ちました,郡部の人はどうやって行くのかと。私はそういうこと聞きたいんです。私の質問がよく理解できなかったかもわかりませんけれども,私が今要するに漁業の若手育成の質問をしました。これはぐるぐると回るんです。そうでしょう。話が新幹線には触れなかったけれども,今新幹線が来たところで交流人口って言いますね,それが福井駅へおりたらどこへ行きます。歴史に見るところだと,それ言える。こっちでは食べ物。だけど,食べ物と言っても,福井市の食べるものは何もないわけでしょう。今現在全然ないです。それを幾らPRしたって,現実に私に言わせれば,うそをついてPRしてんでしょ。福井市でとれてる魚をおいしいと,観光客が来たらおいしいんだってことで出せる量だけの魚はとれていないんですよっていうことを言うんだ,僕側としては。そういうことを私は質問させてもらってる。そして,今答弁を聞いてると,理事者は日ごろ行政として福井市の各町内を見てる割にしては,大ざっぱな見方だなあと。

 それで僕は今質問したいのは,特命幹兼都市戦略部長は今後郡部の人が町へ来るのにはどういう施策をするんだと。

 それと,小売店舗のそれに際しては,私は要するに大型店が来ると,福井の事業者は取引できないんです。これは一番問題になるんだろうけども,これは質問しなかったんですけれど,そうでしょう。そのときに,県はもうある程度今やるってわけでしょう。市はそういうことじゃないわけでしょう。今後そういうことがあったら,要するに市としては,例えると,大型店が進出した場合には,やっぱり環境も大事だけども,福井の自営業の人らと取引をしてもらうと。今の現状ほとんどそれがないんです。だから,私は今後市としてはそういうことに介入してくれるのかくれないのかということを質問したわけです。

 以上,そういうことでお願いします。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。

 まず,西部の郡部からの足の確保という話でございましたけれども,先ほど申しましたように,これまで郡部からのバスの話ということにつきましては,議員から,また地域の御家族の方々からも要望や指摘をお受けいただいたとこでございます。

 そこで,例えば通学で言いますと,通学定期ができたというようなこともございます。また,昨年度より利用者や交通事業者の方々に参画をいただいた地域生活交通活性化会議というのをつくりました。その中では当然路線バスを中心として,路線バスの維持,それからどういうような料金体系にすればいいかというようなことも,まだ去年はできておりませんけれども,今後どのようにしていくかということを検討していく予定でございますので,その中で検討させていただきたいと思います。

 また,市全域につきましては,先ほど申しましたように,都市交通戦略というのをつくりまして,特に西方面との軸の強化というのは柱の中の一つとなっておりますので,その中で郡部方面と中心市街地との結びつきの強化,また利便性の向上というのにつきましては検討してまいりたいと考えております。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) お尋ねは大きく分けますと2点あるかと思います。越前海岸あたりの観光地をどうするんだと,そのための人あるいは物,これをどうするんだということかと思います。今あるものを,確かに議員御指摘のように,魚にしても,あるいは農産物にしても,それほど魅力的なものというような位置づけにはなってないかと思います。しかし,それに何らかの付加価値をつける。例えば,温泉をくっつけるとか,あるいは体験をくっつけるとか,そういったことで振興が図られるのではないかなと思います。ついては,その地域の人たちも一緒に知恵を出していただいて,行政もそれの応援をさせていただくというような仕組みといいますか組織といいますか,そういったものが今現時点での本市の観光振興には大事ではないかなと思っております。

 2点目の大規模小売店舗の地域貢献,何とか市も誘導できないのかというようなことかと思いますけれども,やはり商品の魅力とか価格とか数量等とかというような問題,そういった要件が合致しないとなかなか使って,あるいは売ってもらえません。御指摘の県の指針,これも法的には拘束力がないということでございますが,他県で宇部市であるとか鹿児島市であるとかが,そういった店舗に対して地域貢献を求める指針とかガイドラインとかというようなルールづくりに取り組んでおりますことから,そういった他市の状況を調査いたしまして,本市に合うものができるんであれば,ひとつ前向きにそのことを研究していきたいと思っておりますので,御理解いただきますようお願いします。



◎市長(坂川優君) 大変浜田議員が歯がゆく思ってらっしゃるお気持ちは私も理解するところでございます。

 まず,西部の人がどうやって町の中に来たらいいんだということでございますけれども,もちろんこれはバス事業者の経営ということもございます。地域生活交通活性化会議等の話の中で,例えば今回,先ほど議員自身も若干お触れになりましたけども,定期について,それこそ浜田議員のお近くに住まわれている高校生の定期が今まで片道で計算しますと一千百何十円かかったものが六百数十円ということで通えるようになったとか,それなりに工夫もしていただいているわけでもございます。

 私ども行政としまして,これからそういった交通,もちろん電車ばっかり言っててもしょうがないんで,電車のないところはどうするんだという御意見はもちろん,これは浜田議員のみならず川西地区の各議員さんが本当に問題意識を持っていらっしゃることは十分に承知いたしておりますので,大変時間が今のところかかってて申しわけないんですけれども,ぜひ今回その地域生活交通活性化会議と今回スタートいたします都市交通戦略化協議会の中で,バス事業者の立場も踏まえつつ,何よりも地域住民にとっての便利な足のためにどうしたらいいのか,今後行政の資質を伴うとしたら,それが福井市全体の方々にどこまで御理解いただけるかということも含めて,ぜひ検討させていただきたいと,こんなふうに存じております。

 また,福井市の西部地域の方々が来られるだけではなくて,新幹線で来られた客が場合によったらバスで西の方に行っておいしい魚食べに行こうというときのこともございますので,その点も含めて,道路整備の改善も含めて考えていきたいと,こんなふうに存じております。

 それと,もう一点でございますけども,大規模小売店舗の話でございますが,大規模店舗でなくても,実は県内資本でありますユースが岐阜県のバローに売却をして,その後納入される品物について,従来は県内産品を使っていたのが岐阜県産品になったり,愛知県産品になったりということで,いろんな影響が出てることも私なりに理解をしているところでございまして,今後これが法的にどこまで行政として指導なり依頼ができるものかと,今ほど私どもの部長からも答弁申し上げましたけども,他市の事例も研究しながら,そういった大規模小売店舗の進出というものが地域の納入業者にどのような影響を与えるかということについて何らかの指導ができないものか,また検討してまいりたいと思います。もちろん一面では,大規模小売店舗の問題はそれもありますが,一面では地域の商業,ひいては商店街の衰退につながる。つまり,客がどんどんふえているわけではないところに入ってくるということは,それまでの商業者の衰退と,いわゆるトレードオフの関係にあるわけでありますし,あるいは大規模小売店舗は福井のピアの例のもっと深刻な例が全国各地に今生じておりまして,撤退後,地元の商店街はつぶれているし,核店舗の大きなスーパーが撤退してしまって,その町からは商業がぽっかり穴があいてしまうという事例が東北各地に既にあらわれています。そういったものも踏まえて,ぜひ大規模小売店舗の社会的な影響についてまたいろいろ考えつつ,また地域の消費者の立場,そして地域の例えば食品工業を初めとする業者の立場も踏まえて,また対応をしてまいりたいと,こんなふうに存じてるわけであります。



◎農林水産部長(穴田孝治君) 今ほど浜田議員から再質問という形の中で,いわゆる漁業者の後継者育成のことについてお話をいただいたわけでございますが,近年の福井市の新しい漁業者の状況といいますか,就業状況といいますと,平成12年に当時25歳の方が1名,今現在漁業者として活躍をされておられる。また,平成10年にお二人の方,当時21歳と41歳の方でございますが,この方も現在漁業者として活躍なされている。この方たちにつきましては,先ほどお答えを申し上げました船舶操縦士のこういった事業の取り組みの中で御支援を申し上げてきたとこでございます。また,現在将来漁業者を目指す,そういう意思があろうかと,そういう意思の中で本市から水産高校へ今現在2名の生徒さんが行っておられます。私どもも,決して数的には多いという認識は持ってございませんが,必ずしも悲観するものではない,そういう方も数は少ないけどもいるんだと。

 ただ,先ほどの御質問の中で,漁獲量のお話もございましたけども,これはある意味では漁獲の量と後継者,担い手,これは連動するものがあろうかと存じます。そういった中で,我々もいろんな形の中で対策は講じていかなければならないと,こういう認識は持っているわけでございますけども,基本的にはやはり現在漁業を営んでおられる従事者,あるいは漁業協同組合,こういった方々のやはり強い意欲というものが非常に大事であろうと。そして,その中で行政がしっかりとかかわっていく,そのことが若手あるいは後継者の育成というものにつながっていくんであろうと,このように私ども考えているわけでございまして,いずれにしましても先ほど答弁を申し上げましたとおり,そういった関係者と今後細かく協議を進めていく中で効果のある対策を見つけていきたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆13番(浜田篤君) 自席において再々質問いたします。

 これは要望でいいんですけれども,現実がわかっていないということを一遍説明させてほしいんです。

 今,漁業をしてる皆さんは子供もいる。子供は親を見てるわけです。そうすると,要するに漁業を継いでも生活ができないと。1年間の水揚げ,これは努力が足らん場合もありますけれども,そうすると子供時代から漁師を浜で見てて,ああこれではもう継いでもあかん,そういう時期があってみんな漁業離れになったと。私なりに考えると,要するに漁師をしたいんだけれども,漁師をしても,嫁さんをもらって,子供ができて,ああこれで養っていけるんかなと,そういういろんな不安があると。それはあるけど,全部行政にしろとは言わんけれども,ある程度環境的には行政ができるんでないかなと。そういうことで今回は質問させてもらったんですけれども,だからその観点からもう少し理事者側がそういう漁業する若手,子供,それらにはただ料理学校をしたからって,そんなことしたって,そんなもん漁師になりませんって。いかに一人前になって漁師をしたら生活できるんだと,そういう環境づくりをしてほしいと,そのことをお願いしまして質問を終わらせていただきたい。どうもありがとうございました。



○議長(谷口健次君) 次に,4番 島川由美子君。

 (4番 島川由美子君 登壇)



◆4番(島川由美子君) 今回の改選により多くの市民の皆様の御支援をいただき初当選させていただきました公明党の島川由美子でございます。皆様の声を市政に届けるべく,しっかり頑張らせていただきます。理事者の皆様,また先輩議員の皆様,どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 最初に,子育て支援の中でも妊婦の無料健診についてお伺いいたします。

 妊婦の健診については,厚生労働省の通知により,妊娠初期より23週には4週間に1回,24週より35週までは2週間に1回,36週から分娩までは週1回,計14回程度の受診が望ましいと示されております。しかし,妊婦の健康状態によりまして回数がふえ,費用がかさむこともあります。妊娠中の定期的な健診は,お母さんと赤ちゃんの体調の異常を早期に発見することができ,大切なものであります。妊娠・出産は病気ではないため健康保険の適用もないということで,1回の受診で6,000円程度,また血液検査などを含むと1万円から1万5,000円程度かかることもあります。無料の5回を除いても,平均自己負担額は10万円程度かかると聞いております。現在,福井市においては第1子,第2子については平成17年度より5回の無料健診を行っておりますが,次の福井市を支える大切な宝をはぐくむためにも,「健康ふくい21」の目的にもある,安心して子供を産み,健やかに育てることができるように,全回無料とまでは言いませんが,せめて8回まで拡充するお考えはありませんか,お尋ねいたします。

 次に,がん検診についてお伺いいたします。

 我が国のがんによる死亡率は年間約33万人で,死亡者全体の約3分の1を占めています。日本人の女性のかかるがんのトップは乳がんで,女性の22人に1人は乳がんになると言われており,厚生労働省の統計によると,2004年度は乳がんで亡くなった女性は1万524人,交通事故で亡くなった7,358人を大きく上回っております。この増加傾向は今後も続くと予想されております。報道では,福井県は乳がんの死亡率全国1位と聞いておりますが,本市の乳がん罹患率と死亡率についてお伺いいたします。

 平成16年よりマンモグラフィー検診が始まってからの推移をお尋ねいたします。

 ところで,乳がんの早期発見のためにも最も有効とされるマンモグラフィー検診の普及のために,全国の市町村での検診率100%実施を目標にピンクリボン運動を展開しているNPO法人J.POSHがあります。私もきょうはピンクリボンのバッジをつけてまいりました。NPO法人J.POSHは全国の市町村に対して巡回車搭載型マンモグラフィー機器の寄贈を行っております。公明党の山本かなえ参議院議員を通じて,本県公明党女性局との連携で,福井県に全国で3件目の寄贈が実現いたしました。去る5月24日,県庁前においてその出発式が行われました。この検診車は乳がん検診と子宮がん検診も同時に受けることができるもので,これまで2台であった検診車が3台になり,これまで以上に受診率の向上が図れるものと心から喜んでいる一人であります。

 本市の乳がん検診の実施状況と受診率について,また受診率向上への取り組みについてお伺いいたします。

 現在,マンモグラフィー検診も行っている会場は,市保健センター,清水保健センター,美山公民館,越廼保健センターの4カ所とお聞きしておりますが,福井市内で4カ所とは余りにも少ないとびっくりいたしました。

 また,対象年齢が40歳以上になっておりますが,早期発見という観点からいえば,30代から行うのが望ましいと思いますし,子供を産み育てる世代の皆さんがもっと身近なところで,例えば公民館とか学校などで気軽に受診できるような方向で取り組んでいただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,ごみの削減についてお伺いいたします。

 6月は環境月間です。最近よく目にする「LOVE・アース・ふくい みんなで止めよう温暖化 チーム・マイナス6%」。普通に生活している私たちでさえ暑さにうんざりするような日々が続いております。異常気象の原因も地球の温暖化ではないかとよく聞きます。身近なところで温暖化をとめるための行動を起こすことが大切と思います。毎日の生活の中で私にできることから始めようということで,私は電気を小まめに消す,詰めかえ用洗剤を買う,地元春山小学校でPTAの皆様が取り組まれている資源回収に新聞,雑誌などリサイクルできるものは出すなど,小さなことではありますが,自分の回りでできることは取り組ませていただいております。

 さて,この4月より容器包装ごみのさらなる減量を推進する改正容器包装リサイクル法が本格施行されました。これは容器包装を多く用いるスーパー,コンビニなどの小売店に対し,レジ袋やトレーなどの使用の削減を義務づけたもので,毎年の削減状況等を報告し,取り組みが不十分であれば罰金が科せられる場合もあるというものです。本市のリサイクル推進登録店舗数,買い物袋持参率などはどれくらいでしょうか。

 1995年に制定された容器包装リサイクル法では,ペットボトルや,缶,紙パックなど,別のものをつくりかえて利用するリサイクルに重点が置かれましたが,この改正法は家庭ごみに占める容器包装類の割合が依然として高いため,ごみ自体を出にくくすることに力を入れたものです。ごみの分別回収も4年目となりますが,この間のリサイクル状況はどうでしょうか,ごみの減量につながっているのでしょうか,現状をお伺いいたします。

 次に,温暖化防止に向け市が取り組んでいるISOファミリープランなどの現況をお聞きしたいと思います。一人一人が意識を変え,自分の回りを変えていく小さな一歩が大切だと思います。

 以上の点,よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは子育て支援及びがん対策についてお答えいたします。

 まず,子育て支援についてでございますが,妊婦無料健診の拡充についてでありますが,本市におきましては市単独事業といたしまして,平成9年度から平成16年度までは妊娠の回数にかかわらず妊婦無料健診の助成を3回,平成17年度からは5回に拡充して行ってまいりました。さらに,平成18年度からは少子化対策の一環として県の補助制度を活用し,第3子以降については14回を無料とし,経済的負担の軽減を図っているところでございます。

 妊婦の無料健診を第1子,第2子についてもさらに8回程度に拡充できないかというお尋ねでございますが,妊娠中の疾病の早期発見など,母子の健康確保を図る上からも妊婦健診の果たす役割は大きいと考えておりますが,県の財政支援のない第1子,第2子について市単独での助成を拡充するには相当の財政負担が必要となることから,今後の財政事情や健診の実態を考慮し,さらに検討をしてまいりたいと存じます。

 次に,がん対策について,乳がん検診の受診率向上についての御質問にお答えいたします。

 本市の乳がん検診につきましては,ほかのがん検診も含め,県全体の取り組みとして,県内市町が福井県健康管理協会に委託して実施しているところでございます。乳がん検診の実施方法でございますが,平成16年度から従来の医師による視触診にマンモグラフィーというエックス線検査を加えた併用式で行っており,本年度は検診車を2台から3台にふやし,受診者の拡大を図っているところでございます。

 まず,1点目の乳がん検診の現状でございますが,平成18年度につきましては福井市保健センター,清水保健センター,美山地区,越廼地区において平日及び休日に実施するなど,実施回数を平成17年度の43回から54回にふやして受診機会の拡大を図ったところ,2,032名の方が受診されたところでございます。

 なお,乳がん罹患率の傾向と死亡率の推移というお尋ねでございますが,現在実施しております乳がん検診において罹患されたと診断された方は,ここ数年,大体受診者の0.3ないし0.4%であり,乳がんを主原因とする死亡者数も大体20名前後で,ほぼ横ばい状態となっているということでございます。

 次に,受診率向上に向けての今後の取り組みについてでございますが,これまでも乳がん検診とあわせまして自分で乳がんの早期発見をする自己触診法についての講座を実施してまいりました。本年度は新たに啓発用のパンフレットを作成いたしまして,公民館などで健康教室開催時に配布し,市民の意識向上に努めているところでございます。

 なお,検診場所としまして,公民館や学校で受診をという御提案でございますが,何しろ受診者が女性で乳がん検診ということになりますと,上半身をさらさなければならないということで,受診者の中からもなかなか公民館とか学校といったような,平生そういう検診に使ってない場所での受診にやはり抵抗をされるという方が多いというふうに聞き及んでおります。したがって,この辺についてはもう少し場所の拡充等を含めて検討させていただきたいと思います。

 今後さらに健康づくり関係団体と連携しまして,乳がん検診及び早期発見の重要性についての啓発や受診勧奨等に努めてまいりますので,御理解をいただきますようお願いしたいと存じます。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 温暖化対策についてのうち,初めにリサイクル,ごみの減量等についてお答えいたします。

 ごみ排出量の現状でございますが,議員御承知のとおり,本市ではごみの減量とリサイクルを図るため,平成4年度から順次空き缶,空き瓶,乾電池,ペットボトル,さらに平成15年度からはプラスチック製容器包装,段ボール,紙製容器の分別回収を進めてまいりました。これらの取り組みにより,平成18年度では福井市クリーンセンター,福井坂井地区広域圏清掃センター及び鯖江クリーンセンターで焼却など処分したごみの量は約9万8,000トンで,その内訳は燃やせるごみ約8万3,000トン,燃やせないごみ約1万4,000トンでございます。これをごみ排出のピークでございました平成14年度と比較いたしますと,約4万500トン減少しており,平成17年度との比較では約450トンの減少となっております。

 一方,平成18年度でリサイクルのため回収した資源ごみは約4,700トンであり,平成14年度と比較いたしますと約2,500トン増加しているところでございます。

 また,お尋ねの買い物袋持参率でございますが,平成17年度は14.8%,平成18年度では16.16%でございまして,徐々にではありますがふえているという状況でございます。

 今後も市民,事業者に対し,御理解と御協力を求めながら,リサイクル推進のための分別排出の徹底とごみ減量化を進めてまいる所存でございます。

 次に,温暖化防止のための取り組み,現状についてお答えいたします。

 本市では,環境の保全と創造のための施策を総合的かつ計画的に進めていくため,平成13年3月に福井市環境基本計画を策定し,さまざまな施策を推進してまいりましたが,昨年の市町村合併,また計画策定後5年間で環境行政を取り巻く環境が大きく変化したことなどから,今年3月に計画を改定し,数値目標,個別施策及び地域別環境配慮指針などを見直したところでございます。温暖化防止対策につきましては,この改定計画の中で太陽光発電施設の設備容量,低公害車普及台数,地域の環境学習実施回数,また市民1人当たりの年間CO2排出量などについて目標数値を設定いたしております。

 ところで,お尋ねのISOファミリープラン,いわゆる家庭版環境ISOについてでございますが,日常の家庭生活の中で環境のことを考え,節電や節水などの環境に配慮した行動が促進されるよう制度化したものでございまして,平成14年度から取り組んでおります。平成18年度末で7,500世帯が参加しており,平成22年度までに1万世帯の参加を目指しているところでございます。

 なお,家庭版環境ISOをより普及する一助とするため,昨年度から福井市学校版環境ISO認定制度を設け,本年4月に18校を環境に優しい学校として認定をいたしました。来年度には市内すべての幼・小・中学校での実施を目指しております。この制度は環境教育の一環として子供たちの環境への意識を高めることになり,また学校全体で継続して取り組むことにより,活動の輪が家庭や地域に広く広がっていくことが期待されているところでございます。

 今後ともこれらの施策を総合的に推進し,本市の温暖化対策に全力で取り組んでいきたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



◆4番(島川由美子君) 今お返事いただいたんですが,その中でちょっとお聞きしたいことが出てきましたので,お聞きします。

 先ほど乳がん検診のことで,学校等は検診する場所ではないのでなかなかできないということでありましたけれども,例えば公民館とか,地域の方が希望することがあれば実施することができるのかどうかということ,マンモグラフィーのことはその1点です。後,リサイクルのことですけれども,リサイクル推進登録の店舗というのが福井市には何店舗ございますか。その2点をお伺いいたします。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 今の御質問の中で,公民館でできないかということでございます。確かに現在がん検診の中で,公民館等ではレディース検診で言いますと子宮がんの検診をやっております。ただ福井県健康管理協会等も委託してやっておりますので,そちらとも連携し,あるいは公民館とも話をさせていただいて,そして女性の方がそういったところでも可能だと,希望もしてるということであれば,当然それは検討していきたいというふうに考えております。



◎市民生活部長(吉村薫君) 大変失礼をいたしました。お尋ねの県登録リサイクル店舗数でございますが,平成17年度で41店舗となってございます。

 それから,私の先ほどの答弁の中でごみの減少の容量の数字を間違えましたので,訂正をさせていただきます。平成14年度と比較いたしまして約4万500トンの減少であるということでお答えをいたしましたが,4,500トンの誤りでございます。失礼いたしました。



○議長(谷口健次君) よろしいですか。

 ここで暫時休憩します。

 午後1時10分から再開します。

             午前11時46分 休憩

──────────────────────

             午後1時14分 再開



○副議長(石川道広君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に,6番 鈴木正樹君。6番。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。若くもあり初めてですので緊張しておりますが,市民の民さんの声を代表するという立場で頑張って質問します。よろしくお願いいたします。

 まず,国民健康保険事業についてお尋ねします。

 担当課の資料によると,平成17年度における市の国保税の滞納世帯数は9,214世帯,また保険証が取り上げられ資格証明書が発行されている世帯の数は1,632世帯と,どちらも年々増加する傾向にあります。

 そんな中で,福井市では納税通知を送付して約1カ月がたつと,本人が窓口に来ない場合,まともに調査が進んでいない世帯にも保険証の取り上げが行われています。国の定めた国民健康保険法施行令第1条の3,第1条の4では,第1号災害,盗難に遭った,第2号世帯の中で病気,負傷した者がいる,第3号事業を廃止,休止した,第4号事業に著しい損害を受けた,第5号これらに類する事由があった場合は,保険証を取り上げないことになっています。資格証明書が発行された世帯の中に,このような世帯がないと言い切れるでしょうか。実際は言い切れないと思われます。

 私は医療従事者で病院で働いていましたが,保険証を取り上げられた方の中に,持病を持っている方が資格証明書で来院される現場を何度か見ました。

 保険証を取り上げられた方の中には,経済的困難を抱えた方が多くいます。そんな方々が保険証を取り上げられて,窓口で10割の医療費を支払わねばならなくなります。すると,医療費の負担が3倍,多い方では10倍になります。そうなると,実質病院にかかれなくなります。全国の調査では,資格証明書になり,高血圧の治療を中断した後,脳出血で倒れた。腹部や背部の痛み,倦怠感を我慢していたが,痛みに耐え切れなくなり受診した。しかし末期がんで2カ月後死亡したという事例も報告されています。

 現在の福井市のやり方を続けると,保険証を取り上げられることによって治療が手おくれになってしまう可能性があります。そんなことになれば,行政の施策によって市民が命を落とすということになり,本当に取り返しがつきません。まず,このことからいっても,保険証の取り上げをすぐにやめるべきです。

 もう一つの観点からも,保険証の取り上げをやめるべきということを明らかにしたいと思います。

 過去20年間の中で,国保税の収納率の低下が一番激しかった年は平成13年で,その低下率はたった1年間で1.76%も低下しました。この年はどんな年でしょうか。この年は,国による資格証明書の発行の義務化を受けて,福井市が資格証明書の発行を362世帯から667世帯に倍増させた年です。しかし,その収納率は逆に劇的に低下しています。そして,国保税の収納率は年々低下する傾向にあります。

 保険証の取り上げが収納率の上昇につながらないのはなぜでしょうか。その理由が,隣の京都府京田辺市の経験から見えてきます。京田辺市では,資格証明書の発行は行っていません。保険証を取り上げられると医療費が高くなるので治療を中断する,すると医療機関にかからなくなるから国保税を支払う意味もなくなり,納付を放棄し,収納率が逆に低下する,こういう見解からです。保険証の取り上げと資格証明書の発行は,国保税の収納の向上につながらないだけでなく,それが原因で市民が命を落とすという取り返しのつかない状況を生み出す,この実態をどうお考えでしょうか。坂川市長にその見解をお尋ねします。

 また,福井市でも現在は相談,調査が進んでいない世帯には,早急に保険証を送付し,その上でじっくりと訪問や電話で相談,調査を進めていくという対策をとるべきです。そのような対策をとるのかどうかお答えください。このお答えは市民の命がかかわることですから,坂川市長の見解を求めます。

 次に,市独自の国保事業の減免制度についてです。

 現在,福井市では法律で定められた減免制度はありますが,ほかの自治体では国保税や医療機関での一部負担の軽減制度を独自につくっているところもあります。例えば,広島市では平均実収入が生活保護水準の130%以下の世帯には,医療機関での保健医療分は全額免除という減免制度をつくっています。また,全国のいろんな自治体では,国保税の税負担軽減を行っています。

 経済苦を抱える世帯や自営業者への過度の負担を避けるために,この福井市にもこのような減免制度が必要と思われます。見解をお聞きします。

 また,国保税が高過ぎることも滞納が増加する大きな原因です。市の昨年の調査では,福井市の国保加入者のうち年間所得が50万円以下の方が約6割,そのうち2人に1人は65歳以上の高齢者です。国保加入者の中に経済的な困難を抱えた方が多いことが,この数値からも見えてきます。

 現行の福井市の税のかけ方では,世帯の年間所得が280万円の4人暮らしの方だと,国保税医療分で28万4,300円,介護保険分で3万3,600円となり,合計31万7,900円の負担となります。その他所得税,住民税,年金保険料を引くと,210万円ほどで家族4人が暮らさねばならなくなります。月額にすると17万5,000円となり,生活保護世帯よりも2万円以上も少ない水準で生活をせねばならないこととなります。このような生活保護水準以下の世帯にも重い負担をかけていることは問題です。国保税を支払うためにサラ金からお金を借りてしまった結果,多重債務に陥り,生活が破綻した方も多くおられます。

 このように,高額過ぎる国保税が多重債務を誘発し,税金の滞納を誘発するという悪循環も生まれています。格差や貧困が広がり,市民生活も苦しくなっている,こんなときこそ一般会計からの繰り入れを行い,低所得者を中心に平均1万円以上の国保税の引き下げを行うべきです。市長の見解と対策についてお尋ねします。

 次に,乳幼児医療費等助成制度についてです。

 福井市の乳幼児医療費等助成制度は,すべてのお子さんが小学校就学前まで無料になっています。しかし,現在福井県は3人以上のお子さんがいないと,3歳から就学前までの医療費等助成の補助を出さないことになっています。市の平成18年度における乳幼児医療費等助成制度における決算は,福井市で約4億7,000万円,そのうち県の補助は約1億3,900万円です。約9,000万円ほど県は補助を出し惜しみしています。市町村で子育て応援政策を頑張っているときに,出生率が唯一上昇した県と銘打つ福井県にも一緒に頑張ってもらうべきです。すべての就学前までのお子さんの医療費無料化に県からの補助を受けられるように,県への働きかけを行っているのかどうか,またその見通しはどうか,市の見解をお聞きします。

 また,現在福井市では,子供の医療費は小学校入学までの助成制度ですが,小学校卒業までの無料化制度を提案します。

 アレルギー疾患のアトピー性皮膚炎やぜんそくなどにより,小学校入学後も定期的な薬の服用や治療が必要な子供さんは,この福井市にもたくさんおられます。あるお母さんは,1カ月の医療費が1万2,000円以上,3カ月に1回の検査がある日は1万6,000円以上かかります。年間では16万円にもなり,医療関係者によれば,アレルギー系の疾患の子供を持つ親にとって,これくらいの出費は珍しいことではないそうです。

 市の試算によれば,小学校卒業までの医療費の無料化は全体で約4億円上乗せすれば可能です。県と共同でできれば約2億円です。県の協力を引き出せれば,市の財政の0.1%以下でできます。これくらいの財源なら,市の土木建設など投資的事業の規模のわずかな縮小や見直しで可能です。やろうと思えば可能です。子育てをさらに応援するため,お父さん,お母さんの不安の解消のためにも,乳幼児医療費等助成制度をさらに小学校卒業まで拡充することを要望します。市の見解をお尋ねします。

 次に,遠隔地からの高校通学者への援助の問題です。

 先ほど浜田議員のお話にもありましたように,私や浜田議員の実家は,非常にこの福井市の都会部より遠いので,バスの交通費が非常に高くなります。私の実家の和布町ですら940円です。越廼地区の茱崎では1,120円,教育関係者や遠隔地に住む方々から,都市部に住む子は自転車で通えるが,遠隔地に住む子は年間10万円以上も通学費にとられる。これは不公平だ。子供が2人,3人となると通学費が家計を締めつける。こういう切実な声も聞かれます。昨年の10月から地域生活交通活性化会議の要請を受けて,京福バスが半年間のフリー定期10万円,1年間では18万円の割安定期の発行など,通学定期のさらなる値下げが行われたことは本当にすばらしいと思います。しかし,現在の利用者は半年定期で34人,1年間の定期では23人と,その利用率がなかなか進んでいません。親御さんに直接話を聞くと,割引になるとわかっていても,10万円や18万円の出費を一度に出すのはなかなか大変。このような声も聞かれます。

 次の世代を担う子供たちへの応援と教育格差の一端となる高額な通学費の負担軽減をさらに強める上でも,1カ月定期や3カ月定期のさらなる値下げが行えるように,市からの特別な助成制度を設けることを提案します。市としての見解をお尋ねします。

 次は,漁業振興策として,漁業に使用する船舶の軽油代の助成についてです。

 最近のガソリン代,軽油代の値上がりは,本当にすさまじいものです。軽油の料金は,数年前なら1リットル40円台が,ことしは1リットル70円台と,その料金が1.75倍にもなっています。この値上がりが漁業に与える影響は本当に甚大です。

 漁業関係者からの聞き取りでは,年間で多い人では60万円,少ない人でも30万円ほどの損失となっているそうです。

 福井の食文化を語る上で漁業は本当に大きなウエートを占めていることは間違いありません。福井市を県外にアピールしていく上でも,漁業を守るということが本当に重要だと思われます。漁業振興策としても,この軽油代の補助を市で制度化することを要求します。市としての見解をお尋ねします。

 次に、市の労働政策に関する質問です。

 現在,若者の不安定雇用がどんどん広がっています。県の調査では,不安定な働き方を続ける若者の数が1万人を超えたことが報告されています。県内の正社員の割合の数値を2000年と2006年で比べてみますと,15歳から24歳は59.5%から53.9%へ,25歳から34歳では84.2%から74.9%と,どちらも低下しています。不安定な働き方がどんどん増加していることが,この数値からも明らかに見えてきます。

 若者を初めとした不安定雇用は,働いても働いても貧困から抜け出せない,ワーキングプアとまで呼ばれるような状況をつくり出すなど,青年層の貧困を広げる非常に憂慮すべき問題です。

 また,不安定雇用の若者は生活が安定せず,結婚や出産も難しくなり,このような若者の増加は出生率の低下を誘発し,将来の自治体財政の危機を誘発します。

 不安定雇用の若者は,この福井市でもその数がどんどん増加していることと思いますが,福井市で独自にその人数や若者がどんな理由で不安定雇用になっていくのかなどの分析は進んでいるでしょうか,福井市のその現状と福井市としての対策をお尋ねします。

 また,その対策の一つとして,最低賃金の底上げが重要です。現在の福井県の最低賃金は,時給649円です。これを月額にすると10万3,840円,これは生活保護水準以下の賃金です。このような賃金体系を認めるということは,ワーキングプアを生み出す環境を行政が認めているということにほかなりません。この低過ぎる最低賃金を引き上げるように県に要望する必要があるのではないでしょうか,市の見解を求めます。

 また,ここ福井市役所の中でも正規職員が減っています。平成9年には2,457人だった正規職員の数が,平成17年には2,088人と350人以上減っています。そして,非正規職員,臨時職員の数が270人から486人にふえています。市役所が率先して正規職員を雇い,労働環境を整えていくという姿勢を示していくことが必要ではないでしょうか,市長の見解をお尋ねします。

 最後に,不安定雇用の増加は派遣労働分野の拡大を法律で認めるなど,国の施策によるところが大きいことも事実です。

 私の友達にも,派遣で働いていた友達がいました。彼は、若いから生活するためには派遣だろうが何だろうが働かなきゃいけない,こう懸命に頑張っていました。しかし,先月会社側から,来月からはもう来なくていいと,派遣期間の終了を告げられました。

 現在の労働問題というのは,若者の意欲だけの問題だけではなく,このように会社の都合で若者を使い捨てにできる労働形態を国が法律で認めている,こういうことにこそ問題があるという認識に立たなければ,根本的解決には結びつかないのが現状です。これは市などの自治体の努力だけでは解決し切れない分野でもあります。

 そこで,国に対しても不安定雇用の縮小や廃止を福井市からも求めるべきだと思いますが,どうでしょうか。その見解をお尋ねします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは国民健康保険事業及び乳児医療費等助成制度の拡充についてお答えいたします。

 まず,国民健康保険税の資格証明書についてでございます。

 資格証明書につきましては,平成12年度の介護保険導入を機に,長期滞納者の収納対策として交付が義務づけられたものであります。本市では,1年以上の滞納者,納税相談に応じない者,分納の約束を履行しない者の3つを基準としまして,納税への誠意が見られないと判断される方に対して,納税相談の機会確保を主たる目的としまして,資格証明書を発行しているところでございます。資格証明書交付に当たりましては,災害等の特別の事情の有無,そして子育て世帯については,その子供に対する医療の必要性の状況等を把握した上で交付の必要性を検討しており,また交付後も世帯内に傷病が発生した等の相談があれば,実情に合った対応をとるよう配慮させていただいておるところであります。

 さらには,老人医療受給者の方には,資格証明書にかえて短期被保険者証を当初より交付しております。

 その一方で,公平な税負担の観点から,納税の能力を有しながらも誠意が見られない方に対しては,資格証明書の交付という措置をとらざるを得ないということを御理解いただきたいと存じます。

 次に,国保税の減免と一部負担金の減免制度の実施についてお答えいたします。

 国保税は収入がなくても一定額が賦課されるため,低所得世帯には法により軽減措置が講じられておりますが,法定軽減世帯が加入世帯の3割を超えておりまして,さらなる減免につきましては,ほかの被保険者の負担増にもつながるために,現在の厳しい財政状況から判断いたしますと,現状としては非常に困難な状況にあると言わざるを得ないわけであります。

 次に,保険税の引き下げについてお答えいたします。

 国民健康保険制度は,被保険者による受益者負担が原則でありまして,相互扶助の精神で成り立っておりますため,応分の負担を求めながら,健全財政による制度運営のために,国に対する支援要望を強く続けていくとともに,必要な財源確保に努めているところでございます。

 本市の国民健康保険は,年金受給者を初め無業者等の加入が多いことや,高齢化社会の進展に伴い医療費が増加しておりますのが現状でして,国保財政はまことに厳しく,国保税の引き下げにつきましては困難であると認識をいたしております。

 議員御提案のように,一般会計からの繰り入れによる財源確保も一つの方策ではございますが,平成18年度の平均被保険者は市民全体の約3割と限定されておりまして,公共性の観点から判断いたしますと,現時点では一般会計が大変厳しい状況にある中で,市民の皆様の御理解を得ることは難しいものがあると認識をいたしております。

 最後に,乳幼児医療費等助成制度の拡充の質問についてお答えいたします。

 乳幼児医療費等助成などの県補助事業における3歳児以上の第1子,第2子への対象枠の拡大の働きかけについてでございますが,毎年行っております重要要望の中の総合的な少子化対策におきまして,対象児童の拡大等の要望を行っているところでございます。今後とも継続して,県,国に対し要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に,既に御承知のように,乳幼児医療等助成制度におきましては,市民の強い要望により,平成16年7月に少子化対策としての市の単独補助としての年齢枠の拡大を行い,養育する児童が2人以下で,3歳から小学校就学前までの児童がおられる世帯に対しましては,本市独自に助成を行っているところであります。

 助成対象をさらに小学校6年生まで拡充することにつきましては,拡充の対象となる児童数が約1万5,000名となり多額の経費が必要となりますことから,子育て支援や保育サービスなどの総合的な少子化対策の中で対応を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,遠隔地からの高校通学者に対する援助についての御質問にお答えさせていただきます。

 この問題につきましては,先ほども浜田議員の御質問でお答えしましたところでございますが,これまでも幾度となく関係する議員各位や御父兄の方々から指摘や要望を受けた問題でございます。その対策として,議員の御質問の中にもございましたように,昨年の10月にバス事業者の協力を得まして,6カ月10万円,1年18万円で全線乗り放題の全線フリー通学定期ができたところでございます。この定期を利用いたしますと,例えば鮎川線で申しますと片道1,000円を超えます鮎川や越廼の学生さんでも650円の佐野町の学生さんと同一料金で乗れるということで,従来に比べて随分格安な定期でございます。

 この定期の利用者が少ないのではとの御指摘でございますが,バス事業者に問い合わせましたところ,かなり多くの学生さんが利用されているとのことでもございましたが,今後ともバス事業者や学校とも連携しながら周知に努めてまいりたいと考えております。

 1カ月定期,3カ月定期の値下げという御提案がございましたが,先ほどもお答え申し上げましたとおり,利用者や交通事業者の方々に参加をいただきまして設置した地域生活交通活性化会議におきまして,今後とも通学者のさらなる利便性を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,鈴木議員の質問の中で,漁業振興援助についての御質問にお答えします。

 漁業の振興策としましては,さきの浜田議員の御質問にもお答えを申し上げてきましたけれども,後継者育成も含めたさまざまな対策を講じてまいってるわけでございます。

 ここで議員から船舶の軽油代の援助についての御指摘があったわけでございますけども,漁船が使用する軽油につきましては,現在福井市漁業協同組合と越廼漁業協同組合が所有する施設から給油をされてるという現状の中で,課税上の免除制度が適用をされることと相なっております。これは軽油引取税相当分が価格から免除をされて,いわゆる免除軽油として多くの漁業者が活用をされておるところでございます。

 また,県内の漁船が使用する燃料に対しましては,県財団法人福井県漁業振興事業団が助成の特別支援も行っておるところから,これらにつきましても積極的に受けておられるというようなことも確認をしてございます。

 いずれにしましても,これらを活用していきながら,他の業種よりも燃料費の軽減がされているという状況になってるところでございます。

 御質問の支援策についてでございますけども,軽油等を使用する業種,軽油以外の燃料を使用する業種もたくさんございます。そういったものを考えましたときに,特定の事業者,分野だけ支援をするというのはなかなか困難であると,こういう今現在は認識でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 福井市の若者の雇用対策についての御質問にお答えいたします。

 まず,本市の労働調査の実態と現状でございますが,若年者の雇用対策を目的として県が雇用施策のための基礎資料として発表している福井県労働状況調査の平成18年平均の正規,非正規雇用の実態数から,本市の労働人口が県の労働人口の30.7%に当たることを考慮に入れ,また15歳から34歳を若年者ととらえ,この雇用形態に関する本市の数値として対応しているところでございます。

 ちなみに,不安定雇用実態の推計値は,正規雇用約2万6,800人,非正規雇用約7,600人となっております。

 また,平成17年度の福井県労働状況調査によると,若者の労働意識は,正社員として働ける会社がなかったと回答した人34.1%,興味がある仕事がなかったからと回答した人は22.7%,自分の都合のよい時間に働けると回答した人が44.1%,組織に縛られないからと回答した人が18.2%などとなっております。このことから,若者の労働に対する意識は,自分のライフスタイルに合わせた就労を選択する傾向があると考えております。

 次に,その対策につきましては,今国会で短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部が改正され,常用パートやフリーターなどと正規雇用労働者との均衡を図るなどの措置を事業者みずからが講じることとなりました。

 これらのことを踏まえ,本市といたしましても県やハローワーク等の関係機関と連携して,労働者や事業主に対して雇用実態の数値を示しながら,さまざまな広報,啓発手段により,均衡を図るよう周知徹底してまいりたいと考えております。

 さらに,本市独自の雇用対策といたしましては,平成16年度からキャリア形成支援セミナーを開催し,その中に若年者対象のコースを設け,若年者自身の意識啓発を含め,不安定雇用の解消に努めておりまして,これまで124名が受講しております。

 次に,最低賃金の引き上げなどについて県に対し要望すべきではないかとの御質問でございますが,現在国において生活保護者の水準以上となるよう最低賃金の引き上げを検討しているというところでございますので,これらの動向を見きわめ,関係機関と連携をとりながら実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に,市役所職員の不安定雇用の増加についての御質問にお答えします。

 本市では,現在福井市行政改革の新たな指針に基づいて,定員管理の適正化を推進することとしております。今後とも職員の採用に当たりましては,市民ニーズや社会経済情勢の変動を踏まえ,対応すべき行政需要の範囲,施策の内容及び手法を見きわめながら,民間への委託や市民協働を推進するなど効率のよい行政運営にも努め,適正な職員数を確保してまいる所存でございます。

 最後に,国に対して不安定雇用の縮小や廃止を福井市からも求めるべきではないかとの御質問にお答えします。

 これまで企業は,人件費の圧縮のために,単純労務作業を非正規雇用労働者で賄うことにより1人当たりの労働単価を下げてきました。しかし,今国会で短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部が改正されたことにより,同じ作業をする正規雇用労働者と非正規雇用労働者との労働処遇の差別を禁止することとなり,今までのような人件費の圧縮が困難となります。

 また,団塊の世代の大量退職,いわゆる2000年問題による労働力不足から,企業みずからが労働力を確保する動きが出てくるなど,今後は派遣労働者等の正規雇用労働者への転換が進んでいくものと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。



◆6番(鈴木正樹君) 自席より再質問させていただきます。

 まず,国民健康保険事業についてですが,まず一つが,資格証明書の発行をふやせば収納率が向上するというような認識を市が持ってるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それと,もう一つが,ことしの3月6日に行われました参議院予算委員会では,日本共産党の小池晃参議院議員の質問に対して安倍内閣総理大臣は,保険証の取り上げについては,ルールに基づきながら,相談しながら対応するのが方針と答えています。また,調査も進んでいない段階での保険証の取り上げに対して,本当にそうであるなら,そんなことがないよう指導しなければならないと答えています。国の方針においても,本人と相談が行われていない段階での保険証の取り上げというのは,全く想定に入ってないんです。ですから,今,福井市が納税通知書を送る,その後相談に来ない,相談に来ないから誠意がないので,この人には資格証明書を送るというやり方は,全国いろんな自治体でやられてはいますが,国の指導方針にのっとったやり方ではないんです。隣の永平寺町や勝山市,坂井市では,本人と相談が行われていない場合取り上げないという対応がとられています。本市でも,やはりこのような対応をするべきではないかなと思うんです。市長の見解をお尋ねします。

 もう一つは,減免制度と国保税の値下げに関してですが,財源が少ないということでありますが,財源が少ないのではないと思うんです。この福井市の投資的事業は,年々税収は確かに厳しくはなっていますが,投資的事業は年々ふえる傾向にもなっています。減らそうと思えば減らせるところはあるんですけれども,その財源をこの国保税に使おうという意思がないのではないかなと私は思います。

 私が先ほどお話ししました,サラ金からお金を借りてしまったという方は自営業の方です。初めは国保税を市役所に相談に行って分納で納めていました。ところが,途中から自分の事業がどうしようもなくなってしまって,その分納も滞っていた,そうしたら資格証明書が来た,そんなときに子供さんが病気になった,いても立ってもいられず病院に連れていかなきゃいけない,だからサラ金に手を出してしまったんです。そのまま多重債務者になってしまった。こういうことを福井市が市としてほうっておいていいのかどうか,このことについてちょっと見解をお聞きしたいと思います。

 また,乳幼児医療費等助成制度の拡充についても,遠距離からの通学者への助成などについても,財源は十分あると思われます。どうかもう一度検討をよろしくお願いいたします。

 最後,市の雇用対策についてですが,確かに若者のライフスタイルに合わせた働き方をしたい,そういう思いが強くなっているのも確かですが,しかし私はジョブカフェという福井商工会議所の若者の就職支援の施設に聞き取りに行ってまいりました。この福井県のジョブカフェというのは,非常にすばらしい成果をおさめていまして,再就職率は一般の方で77.8%,そのほとんどの方が正社員になっていくそうです。確かにアンケートをとれば,ライフスタイルに合わせたなどと言うかもしれません。しかし,現実問題本当に働くということを目の前にして,将来のことも考えて正規社員にならなくてはいけないという選択肢を選んでいく若者が非常に多いということがここからも見てとれます。

 それと,市役所の職員のことに関連もしているんですけども,このジョブカフェの責任者の方とお話をしました。どうして77.8%という,他県に比べて高い水準で若者の再就職が成功しているのかと聞きましたら,この方は明確に答えられました。人を減らさなかったからです。若者の就職支援をしていくには,その若者の話をちゃんと聞いてあげて,きめ細やかな対応が必要になる。それにはカウンセリングが非常に大切なんだと。人を減らしたら,話をその分聞いてあげられなくなる,こう言ってました。国保税の収納率が高い自治体を見ても同じことが言えると思うんです。収納率の高い自治体は,納税課や保険課に多くの人員を割いて,滞納者への訪問活動を積極的に行っています。現在福井市には訪問調査をどんどん進めるだけの人数が足りないんです。人を減らせば,一時的には市の財政は潤うかもしれません。しかし,同時に人を減らせば,市民に対して効果的なサービスを提供できなくなることも事実なんです。

 このような点からも,市役所職員の増員,特に正規職員の増員をお願いするものです。市長の見解をお尋ねします。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 自席にてお答えさせていただきます。

 4点ほど御質問があったかと思います。

 まず,1点目の資格証明書を発行すれば収納率が上がるのかという御質問であったかと思います。

 確かに議員御指摘のように,資格証明書の発行が少しずつふえているという実態がございます。ただ,それに伴って収納率が劇的に上がっていくのかと言われれば,そういった現象は示しておりません。ただ,やはり国民健康保険といいますのは,例えばアメリカの事例を言いますと,アメリカでは4,700万人の国民が何の保険にも加入できてないという実態があるそうであります。そういった意味では,日本の国民皆保険制度というのは私はやはり世界に冠たる制度でないかなというふうに思っております。被用者保険と地域保険,この2つがあるわけでありますが,地域保険を代表するこの国保,やはりこの制度を維持していかなければ,国民皆保険制度の根幹が崩れてしまう。

 ただ,先ほどから議員御指摘のように,この制度そのものが大変今厳しい局面に立たされていることも事実であります。御存じのように,国保加入者といいますと自営業者の方,あるいは会社等事業所を退職された方であります。先ほど議員の御質問の中にもありましたように,国保加入者の約半数が65歳以上のお年寄りだというふうになっております。また,自営業者の方も昔ですとそれぞれの商店街で店を張って,元気に御商売をされておられた方も,最近はなかなか郊外の量販店に押されまして,それぞれの商店街が疲弊をしていると,そういった中で御商売をされているということで大変苦しいと,こういったいろんな要素がございまして,大変国保の財政というのが厳しくなっております。

 そういった意味では,我々は県,国等に対して抜本的な改善を要求しているわけでありますが,なかなかその辺は一朝一夕にはいかないと。ただ,年金が基礎年金の導入によりまして将来的な一元化の方向性がある程度出てきているという中で,恐らくこの皆保険制度を今後とも維持していくには,やはり保険の一元化といいますか,こういったことは当然避けられないのではないかと,私は個人的に考えてございます。そういった意味で,大変今厳しいんでありますが,その意味では我々自治体は歯を食いしばって,何とかこの制度を維持できるようにというふうに考えて,日夜頑張っているところであります。

 また,資格証明書は本人と相談して発行すべきという御質問でありました。御存じのように,国民健康保険税の賦課に関しましては,保険年金課でやってございまして,徴収につきましては納税課でやっております。もちろん,この保険年金課と納税課とは連携しておりまして,御相談があったときに分納とか,そういうお約束をいただければ正規の保険証をお渡しする,あるいは短期の保険証をお渡しするというふうにやっておりまして,この資格証明書というのは決して税金を納めないからという懲罰的な意味合いでやっているものではないということだけ,ひとつ御理解をいただきたいと思っております。

 また,減免と税の値下げは,投資的経費を減らせば十分それはやっていけるのではないかという御指摘もございました。

 ただ,投資的経費,これもやはり将来の福井市を考えた場合,当然必要でございまして,今がよければいいというわけにはいかない。将来を見越すと,投資的経費も必要であるというふうな観点から,やはりこれはその辺の義務的経費,投資的経費のバランスというのは今後も我々としては注視しなければならないというふうに考えてございます。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) ただいまは若者の雇用につきまして,議員からは企業側の人を減らさなかったからだというような一つの例を挙げておっしゃっておりましたけれども,私,先ほどは若者の意識を御紹介させていただきました。もちろん私どもの分析といたしましては,企業側の意識,例えば能力主義で採用していたとか,あるいは3Kの職場を非正規の職員で賄っていたとか,あるいは不況が景気回復しても,一度縮小した人件費を拡大しなかったとか,いろいろ企業の方の意識としても聞いております。しかし,先ほど御紹介申し上げましたように,短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律によりますと,今回改正の主な内容をちょっと御紹介いたしますと,労働契約において条件を文書に明示しなくてもよかったのが,労働条件に関する事項を明示しなさいというようになったこと。あるいは処遇その他の条件について,差別化されていた事項を通常労働者と同じ視点で,短時間労働者に対してもその差別は禁止しなさいということ。あるいは,事業所にこれまではその労働者の募集の内容,条件を提示しなくてもよかった。しかし,事業所の中にも当該事業所に雇用している短時間労働者に対して周知をしなさいとか,こういった俗に言うパート法の改正があったということで,企業も,あるいは社会的にもこういった不定期の雇用がこれからはなくなっていくものというふうに思っております。



○副議長(石川道広君) ここで商工労働部長にちょっと御確認をしますが,先ほどの答弁の中で,団塊世代の問題,2000年問題というような発言に聞こえましたが,2007年問題ですね。どうですか。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 御無礼しました。2007年です。



◎総務部長(吹矢清和君) 市役所の職員,中でも正規職員の増員といったことにつきまして御指摘をちょうだいいたしました。特に,就職のカウンセリングとか,滞納整理といった例を挙げてくださっての御主張でございます。

 市としましても,今後市の仕事で何を直接みずからやるべきであろうか,しかし一方何を民間に任せてもいいんであろうかといったことの見きわめといいますか,区分をしっかりしていきたいというふうに今思っているわけでございます。財政の健全化ということと,それから市民福祉の向上という課題を抱えている中にありまして,行政コストの削減とサービスの向上の両立が求められております。そうしたことの兼ね合いの中で,正規職員も含めての適正な職員数といったことについて進めてまいりたいと思います。



◆6番(鈴木正樹君) 1点だけ,もう一度質問をさせていただきます。

 保険証の取り上げの問題についてです。

 ただいまの議論の中で,保険証の取り上げが収納率の向上にはつながっていない,当事者との相談が不十分で,国の方針からも逸脱した手法で行われている,そして何より市民がこの施策によって命を落とす可能性があるという3点が明らかになったわけです。

 実際に私,県外,県内いろんなところに電話をかけたりしまして,元資格証明書になった方のいろんな事例を本人からもお聞きしました。ある人は全身性エリテマトーデスという進行性の病気を抱えながら資格証明書が送られてきた。この方は自営業の方です。自分は頑張って働いていたが,取引先がどんどんつぶれた。一番大きな取引先も去年つぶれて,もう資金繰りがよくなくなって,結局滞納し出した。その後,納税通知書が来たでしょうと。それを見て,相談に行かなかったんですかと私その人に聞きました。そしたら,その方,市役所が助けてくれると思わなかったと言っていました。自分は病気を抱えているのに,医療費がはね上がるようなものを送りつけられてくる。その上で,そんなことをする市役所が私を助けてくれるとは思わなかった。このように保険証を取り上げられると,病院にもかからなくなります。そして,行政から見捨てられたような,行政から切り離されたような意識を市民に植えつけるんです。そうすると,病院にも来なくなるし,行政のサービスにもひっかからなくなる。そうすると,私たちのサービスの網の目からこぼれ落ちてしまうんです。そういう方が不幸にも全国の事例では高血圧で脳出血で倒れたり,ある方は手術を今すぐにしなくてはいけないのに,お金がないから手術はしないでくれといって,手術の承諾書にサインをしてくれなかった。そのまま亡くなってしまったんです,この人。こういう事例がこの福井市でこれから生まれてくる可能性が現在存在しているんです。

 これは今どうにかしなくてはいけない問題なんです。市民の命に直接かかわる問題ですから,市長,お答えください。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 今の御質問でございますが,収納体制につきましても,我々としてはできるだけ御相談に応じるという姿勢で臨んでおります。そういう意味では,徴収担当職員を4名増員し,今までの16人から20人体制,あるいは市税等徴収嘱託員を8名に増員をする,あるいは全庁管理職による滞納整理の実施で直接滞納者の方と接する機会を持つ,また先月も行いましたが,年2回税務事務所,保険年金課合同の滞納整理の実施ということ,あるいは夜間の窓口をあけておいでいただくということ,我々としては十分ではないと言われるかもわかりませんが,できる限りのことをやって,そうして滞納をせざるを得ない方の事情も理解したいという姿勢で,そういったことは御案内もしております。そういったことで,ぜひともそういった場合には市の方に御一報をいただき,あるいは我々が直接出向く,あるいは電話でも結構でございます,そういった御相談をさせていただきたいということでありますので,ぜひその辺は御理解をいただきたい。何も我々としては保険がないからという悲劇的な,そういったことを望んでいるわけでは決してございませんので,先ほどもお答えしましたように,決して懲罰的な意味でやってるわけではないんだと,あくまでも納税の相談に応じていただきたい,そのきっかけとしたいということでございますので,御理解をいただきたいと思います。



◎市長(坂川優君) たびたび大変市民の命を心配してということでの貴重な御提案でありますけれども,ぜひ御理解いただきたいのは,市の職員は決して氷の人間でも鬼でもございません。懸命に負担をしていただいている市民の立場も考えつつ,あらゆる市民の方々のその要望にこたえるように努力をしているわけでございまして,ぜひ鈴木議員におかれましても行政を責め立てるという姿勢でなく,一緒になってそういう方々のために力を尽くすという意思を持っていただきたいというのが私の思いでございまして,市の職員も夜遅くとか,休みの日にも出てきて,もう懸命にしております。ただ,いろんな点で,やり方で至らぬ点もあろうかと存じますけども,懸命に努めておりますので,その辺のところを御理解いただき,ともにこうした問題に取り組んでいただければ大変幸いだと,こんなふうに存じております。



○副議長(石川道広君) 次に,26番 宮崎弥麿君。

 (26番 宮崎弥麿君 登壇)



◆26番(宮崎弥麿君) 新政会の宮崎でございます。相変わらずの悪声でございますが,お許しをいただきたいと思います。

 4月の選挙後,最初の定例会でありますし,坂川市長も2年目を迎えて新幹線問題や福井駅周辺の整備事業を中心に福井市の将来構想を具体的に実現していくために,まさにこれからが市政のかじ取りの正念場だと考えます。

 そこで,これらに取り組む市長の強力なリーダーシップに期待を込めつつ,まちづくりの中で最重要課題と思われる二,三について質問をいたします。

 まず最初に,まちづくりについて何点かお尋ねいたします。

 市長は御自身のマニフェストふくい「誇りと夢」プランにおいて,地域力アップを図る施策の一つとして,高感度コンパクトシティを目指すとしております。そして,今福井市のまちづくりは福井の顔づくりとも言える福井駅周辺の整備にあるとばかりに,多額の資金投入とあわせて全力を注いでいるのであります。しかし,私には福井駅周辺整備の完成図が全く見えてこないのであります。市長は,きのうの一般質問に答えて,市政運営は会社経営と同じであり,富山市,金沢市との格差是正のためにも新幹線の早期誘致は必要との発言をしておりましたが,設備投資が十分なされても,その運用が十分にできなければ,むだな投資となってしまいます。その設備を生かすことこそ重要であります。

 そこで,お尋ねいたします。

 まず,第1は福井のまちづくりの中で市長が描く高感度コンパクトシティ構想の具体像についてお示しをいただきたいと思います。

 第2は,福井駅周辺整備の目的は何か,ハード,ソフト両面を含め今後の整備計画と最終目標をお示し願いたい。

 第3は,福井駅周辺だけが福井市ではありません。したがって,福井市全体のまちづくり構想,いわゆるグランドデザインをお示しいただきたいと思います。

 第4は,福井市のまちづくりの中で橋南地域をどのように位置づけされているのか,そのまちづくり計画があればお示し願いたいと思います。

 次に,危機管理についてお尋ねいたします。

 市長は,言うまでもなく市民の生命,身体,財産を守り,豊かで安定した生活ができるまちづくりを責務としているのであります。そして,そのことが安全で安心して暮らせるまちづくりであり,その対策が危機管理対策であります。その意味で,この危機管理対策は市政運営上の最重点課題でなければなりませんし,市長自身の危機管理意識こそ重要であります。3年前の福井豪雨の被害を受けて,本市でも2年前に危機管理室が設置され,市長以下職員の危機管理意識は相当改善されているようでありますし,安全なまちづくりに向けて危険箇所調査など具体的な事業を進められていると思います。

 そこで,お尋ねいたします。

 まず,第1は市長の危機管理に対する考えと市長が描く安全,安心な町とはどのような町でありますか,お尋ねいたします。

 第2は,危険箇所の調査はどこまで進められているのか,また調査の結果,福井市の安全でないところ,安心できないところはどこで,その対応はどのようにされているのか。

 第3は,備えあれば憂いなしであります。梅雨どきを控えて,豊地区など市内の浸水対策はどのように進められているのかについてお尋ねいたします。

 最後は,教育に関してお尋ねいたします。

 先般自分の母親を殺害し,警察に出頭してきた少年の行動には言葉をなくすほどの大きな衝撃を受けました。一人の異常な少年の特異な行動として見逃すことのできない事態であります。また,先日は昨年1年間で学生,生徒の自殺者が全国で886名とふえているとの記事が掲載されていました。最近の子供たちの傍若無人な言動がふえていることとあわせて,子供たちの中で何かが起きている,何かが狂っているとの感を強くしているところであります。

 ところで,学校教育は良好な人格形成を目指し,知・徳・体の調和のとれた教育により,心身ともに健康な子供を育成することにあると思っております。しかし,今日の教育現場の実情は少子化や核家族化が進み,さらに人と人との関係が希薄化するなど,子供たちを取り巻く環境の変化に対応した,命を尊重する心やふるさとや家族を愛する心,また他人への思いやりや優しさ,親や教師,上司など目上の者を尊敬する心,さらには美しいものや自然の偉大さに感動する心,そして倫理観や正義感などの心の教育が不足しているように思えてならないのであります。こうしたことから,政府の教育再生会議でも道徳の重要性,心の教育が論議されておるのであります。

 そこで,お尋ねいたします。

 人格形成の上で最も重要である心の教育について,基本的な考え方と本市の現状及び今後の具体的な取り組み計画等についてお答えください。

 次に,ルールを守るという規範意識についてお尋ねいたします。

 近年,核家族化や少子化などが進み,その結果親子が一緒に過ごす時間が激減していることと,規範意識を持たない親や大人がふえていることなどから,本来子供たちが家庭で学ぶべき人間関係や団体生活でのルールなど,規範意識の大切さを学ぶことができにくくなっております。また,地域社会においても価値観の多様化などにより,その結びつきが弱くなっており,同様な傾向にあると考えられます。このように,子供たちを取り巻く社会環境の変化は,規範意識に乏しい子供たちを生み出す要因となっていると考えます。このため,社会環境の変化により不十分となっている規範意識を向上させるためには,学校教育の中での指導が不可欠であります。

 子供たちの規範意識を向上させるために,その指導や対応についてどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 教育問題の最後は,教育環境についてであります。

 近年,子供たちがかかわる犯罪や事故が増加しており,子供たちを取り巻く環境の危険性が高くなっております。また,施設の老朽化など学校の安全性も問題視されております。子供たちが十分な教育を受け,伸び伸びと健全に育つためにはそれなりの教育環境も必要であります。安全性,快適性,機能性等を備えた学校施設と十分な資質を備えた指導者,加えて勉強に専念できる家庭環境や社会環境など必要であります。

 十分な教育を受け,良好な人格形成をなすための子供たちの教育環境について,当市の場合の現状をどのように認識し,どのような対応をとられているのかを教師の資質を含めてお尋ねいたします。

 以上,再質問しなくてもよい答弁を期待しながら質問を終わります。よろしくお願いします。

 (市長 坂川優君 登壇)



◎市長(坂川優君) 宮崎議員の御質問のうち,私からは危機管理についての御質問の中で,その危機管理に対する考え,また私の思い描く安全,安心な町の姿について御答弁を申し上げたいと存じます。

 まず,危機管理に対する考えについてであります。

 危機管理には2つあると思います。常日ごろから危機の発生を予測し,防止策をあらかじめ講じることにより,発生の確率を低くする,いわゆるリスクマネジメントの面であります。そして,これがいわゆる防災でありますけれども,もう一つは,万が一危機が発生しましても,その発生した損害を少なくする減災であります。速やかに対応して被害を最小限にとどめること,いわゆるクライシスマネジメントという2つの面があると思うわけでありまして,これら2つの面を双方ともに行っていくことが重要であると考えております。

 そして,安全,安心な町とはどういう町であるかということであります。

 私のマニフェストの地域力アップの中に「災害に強く,みんなでつくる安心,信頼のまち」ということを掲げております。災害に強い社会基盤を整備し,早くて正確な情報伝達を行える体制をつくること,家庭や地域のコミュニティーの助け合いによる信頼社会をつくることであります。

 まず最初に,自分の命は自分で守る,自分たちの町は自分たちで守る,そうした地域における自助,共助の推進と,そして私ども行政のかかわる公助との連携ができる社会をつくることであります。そして,その中でハードとソフト,それぞれの面がお互いに補完をし合いながら進んでいく,そうした町を安全,安心な町と私は呼んでよいのではないかと,こんなふうに存じているわけであります。

 私どもの福井市はフェニックスの町,戦災でやられ,震災でやられ,水害でやられるという中で,何度も立ち上がってきた。逆に言えば,それだけ災害にも遭いやすい町ということもあるわけでありまして,そうした点を踏まえてハード事業,ソフト事業,ともに積極的に推進をしていかなければならないと存じております。

 ハード事業といたしましては,現在国や県と協力をいたしまして足羽川における河床の掘削や堤防の補強,強化,さらには足羽川ダムの整備などを推進しているところでありますし,一方で都市型水害の発生を予防するための調整池や雨水貯留管の整備など,土木,建設行政のみならず下水道行政あるいは農林水産行政も含めた内水はんらん対策も含めた治水能力の向上を第一に推進をいたしているところであります。また,災害対策を行う施設や,あるいは避難所となる施設を優先して耐震診断改修を行っております。学校の体育館の耐震補強等はもちろん子供を守るということが一つの大きな眼目でありますが,それと同時に避難所としての安全度を高めるという面があるわけであります。

 一方,ソフト事業といたしましては,災害時の地域コミュニティーの助け合いを強化するために自主防災組織の結成を推進いたしております。この5月末現在で結成率は91%に至っております。先日行いました福井市の総合防災訓練におきましては,40地区が訓練を実施しており,また今度の日曜日に行われる地域もあるようでありますが,信頼社会のもととなる自助,共助の輪というものは我が福井市においても確実に全市に広がりつつあるものと考えております。この流れをさらに強化するべく,自主防災活動の支援をしてまいりたいと存じております。

 ハード事業とソフト事業両面ともに,安心して暮らせる社会,安心して暮らせる福井市づくりのために不可欠なものであります。今後も着実に前進を図ってまいりたいと存じておりますので,議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。

 以下,部長により答弁をさせていただきます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 私の方からは,危険箇所の調査等について,とりわけ土砂災害の観点からお答えいたします。

 土砂災害から住民の生命を守るために,土砂災害の発生するおそれがある区域を明らかにし,避難態勢の整備や一定の行為の制限を行うことが重要であると考えております。

 本市といたしましては,平成17年10月と平成19年3月に市内全戸にハザードマップを配布し,危険箇所の周知や情報収集,連絡方法等について啓蒙活動を行ったところでございます。

 土砂災害の危険箇所でございますが,県の調査によりますと,市内には1,275カ所ありまして,調査はほぼ完了していると聞いております。さらに,土砂災害の地域の指定につきましては,平成18年度までに601カ所を指定いたしました。また,残された箇所につきましては,県と市によりまして平成20年度までに地元説明会を終え,指定を行っていきたいと考えております。

 続きまして,梅雨どきを控えての浸水対策についてお答えいたします。

 まず,河川の浸水対策でございますが,市内の頻繁に浸水する区域を重点地区に定め,住民と連携を図りながらポンプの設置や河川改修並びに樋門の改築などを積極的に行っているところでございます。今後本市といたしましては,さらに内水対策を図るとともに,浸水被害の軽減を目指しておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (下水道部長 坂本文明君 登壇)



◎下水道部長(坂本文明君) 下水道部における浸水対策事業の取り組みについてお答えいたします。

 現在,月見,豊地区を含めまして市内8カ所で雨水貯留管等の工事を進めております。これまで町屋1丁目,3丁目,田原2丁目及び松本4丁目の4カ所が完成をしております。残る4カ所につきましても順次完成をさせてまいります。さらに,今年度新たに南四ツ居2丁目,文京1丁目の対策を実施する予定であります。これらの緊急対策につきましては,平成20年度を目標に完了する計画でおります。また,これらの対策が完了するまでの間につきましては,みのり3丁目の2,000トン級の雨水調整池を初め,市内5カ所における現場据えつけ型のポンプ排水,また9カ所の業者手配による応急ポンプ排水に加えまして,平成17年度に購入をいたしました移動式排水ポンプ車を活用しながら,浸水被害の軽減に努める体制を整えております。

 (総務部長 吹矢清和君 登壇)



◎総務部長(吹矢清和君) 福井市のまちづくりについての御質問で,幾つかの観点からお尋ねをいただいております。

 まず,グランドデザインについて申し上げます。

 福井市全体の目指すべき姿をあらわしたものは,「21世紀を拓くふくい創造プラン 第五次福井市総合計画」であります。まさにグランドデザインであると申し上げてよいと存じますし,本市の最上位の計画でもございます。この計画では目指すべき将来像として,「人・街・自然・文化の交響楽彩ふくい」を設定し,それを実現するために人と人,人と街,人と自然,人と文化がそれぞれ共生・調和するまちづくりを基本目標としております。そして,これら目標を達成しますため,数多くの施策を掲げているところであります。これらを着実に達成することによりまして,本市全体が,またすべての市民が楽しさや住みやすさを実感できて,誇りと夢を持つことができる町を実現することといたしております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは福井市のまちづくりについて3点答弁申し上げます。

 まず,高感度コンパクトシティについてでございますが,福井市といたしましては高感度コンパクトシティといたしまして,魅力ある都市再生のためのまちづくりを進めております。高感度コンパクトシティを実現いたしますためには,市街地の拡散を抑え,自動車に極度に依存しない交通体系を維持し,歩行による生活圏が確保された都市を目指し,人口減少時代におきましては地域コミュニティーを重視し,社会基盤が整備されております中心市街地を核に既存の都市機能を効率よく活用した持続可能なまちづくりを推進していくことが必要だと考えております。

 したがいまして,市の周辺部におきましては,安らぎとゆとりや暮らしやすさを求め,日常の生活において便利にかつ豊かに過ごせますよう必要な社会基盤の整備を今後とも進め,それぞれの地域コミュニティーを大切にしつつ,地域の生活基盤を築くことが重要だと考えております。

 一方,中心部におきましては,にぎわいと活力ある町といたしますため,商業,業務,公共公益施設などの集積により人を引きつける魅力を高め,さまざまな交通手段により町に来られるような環境を整えることより,歩いて楽しめる町とすることが重要と考えております。

 次に,駅周辺整備についてでございますが,現状の福井駅周辺の中心市街地につきましては歩行者通行量に下げどまりが見られますものの,居住人口,商業販売額,就業者数などは下降をたどっておるところであり,なかなか空洞化に歯どめがかからない状況と認識しております。そこで,中心部のにぎわいを取り戻すため,中心市街地活性化基本計画を策定し,訪れやすく,働きやすい環境をつくる,これは出会いの観点でございます。また居住する人をふやす,これは暮らしの観点でございます。歩いてみたくなる魅力を高める,これは遊びの観点でございます。これら3つの目標を掲げまして,土地区画整理事業や福井駅西口中央地区再開発事業など,平成23年度までの5年間を計画期間として活性化に取り組んでいくこととしております。そして,それぞれの目標ごとに活性化の達成状況を把握いたしますために,居住人口や公共交通の乗客数などの数値目標を設定いたしまして,この数値のフォローアップによって進行管理を行ってまいる予定でございます。

 最後になりましたが,橋南地域の位置づけとまちづくり計画についてお答えします。

 本市は,平成12年に都市づくりの基本的な方針となります福井市都市計画マスタープランを定めたところでございます。当該マスタープランでは,都市の将来像や土地利用などの基本的な方向を明らかにいたしますとともに,各地域ごとのまちづくり方針案を示しております。この中で,橋南地域を含めた市街地南部地域の目標を生活と交流が調和した町と定めまして,快適な市街地環境づくりや快適な道路環境づくり,緑と親しむ拠点づくりなどをまちづくりの方針としております。

 また,今後のまちづくり計画についてでございますが,御承知のように,橋南地域の一部,豊地区ではいわゆる地図混乱地区となっておりまして,これまで都市基盤が十分整備されていないという状況がございました。特に,その中で市の中心を南北に貫きます最も重要な幹線道路であります県道福井鯖江線につきましては,通勤時には常に交通渋滞を引き起こしますなど,幹線道路としての機能を十分に果たしていない状況となっております。先般,福井地方法務局が行いました地図作成作業によりまして,長年の懸案でございました地図混乱がほぼ解消いたしましたことから,今後は県に対しまして当該道路の整備の要望を行ってまいりたいと考えております。

 また,この道路の整備にあわせまして生活基盤の整備に関しましても,地元の皆様の御意見と御協力をいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 教育行政についてお答えいたします。

 心の教育につきましては,御指摘のように人格形成の上で極めて重要であると考えております。福井市の学校教育の目標を,郷土福井に誇りを持ち,たくましく生きる子供の育成としておりますが,中でも豊かな心の育成は重点課題の一つとして取り組んでいるところでございます。さまざまな体験活動や道徳教育を含めました教育活動全体を通しまして,お互いを思いやり,命や人権を大切にする教育を推進してきたところでございます。今後とも学校だけではなく,家庭や地域との連携を進める中で,心の教育の充実を行ってまいりたいと考えております。

 2つ目の規範意識の向上につきましてですが,まずは身なりを整えることとか,規則正しい食事をとること,あるいはあいさつや返事ができることなど基本的な生活習慣が身についているかどうかがその基本であると考えまして,幼稚園,小学校,中学校が一体となってあいさつ運動を行ったり,家庭や地域と連携協力して,特に今年は家族そろって「早寝 早起き 朝ごはん」の運動を展開したりしまして,その向上に努めているところでございます。また,学校におきます学級,学年,学校全体といった集団生活を通しましてルールを守ることや善悪の判断力や正義感を育て,社会性や人としての生き方を育てております。

 次に,子供の教育環境について,その現状認識と対応でございますが,子供たちが伸び伸びと健全に育つためには,ソフト,ハード両面にわたり教育環境の整備をしていくことが必要であるとの御指摘でございます。

 本市といたしまして,学校施設につきましては,特に安全性を最優先と考え,耐震診断と耐震補強工事を進めてまいりましたが,平成18年度には市内の全小・中学校の施設の耐震診断を完了したところであり,耐震診断の結果,判定がD,Eの校舎,体育館につきまして一刻も早く補強工事が終了するよう全力を挙げているところでございます。

 また,子供の教育環境として教員の資質向上についてですが,教育は人なりという言葉がありますとおり,環境としての教職員の影響力は絶大でありますので,専門職としての教職員の力量アップは極めて重要な課題と考えております。そのために,各教職員が生涯にわたって自己研さんを積むことはもとより,各学校での校内研修,あるいは教育委員会が実施します研修会を通じまして,教職員の資質向上を今後とも図っていきたいと考えております。



◆26番(宮崎弥麿君) 再質問はしないでおこうと思っていたんですけれども,余りにも答弁が抽象的でありましたので。今説明された答弁の,それに対してそのために何をするのか,そのことをお聞きしたかったんですよ。いつも一緒なお答えで,抽象的な表現ばかりで何にもわからない。今度は予算特別委員会でお尋ねしたいと思っております。

 それから,市長さん自身が危機管理対策を必要だと考えているのか,重要であると考えているのか,その点をお聞きしたかったんですけれども,危機管理に対する説明をいただきました。私の方が詳しくお答えできますよ。市長さん自身,危機管理対策を重要だと思っているのかどうか,その点をお聞きしたかったんです。これも予算特別委員会でお尋ねをさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(石川道広君) 次に,11番 谷出共栄君。

 (11番 谷出共栄君 登壇)



◆11番(谷出共栄君) 市民クラブの谷出共栄でございます。昨年は6月より議員各位の推挙をいただく中で監査委員を併任しておりましたので,一般質問等については自粛させていただきました。1年ぶりの質問となりますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従い質問に入らせていただきます。

 まず最初に,公共サービスとクリーンセンター業務委託問題について質問します。

 昨今の地方財政を取り巻く情勢は極めて厳しく,限られた経営資源を有効に活用していくことは今後の行政の大きな課題であり,こうした中で全国の各自治体においても指定管理者制度や民間委託が検討され,実施されております。このことは福井市においても例外ではなく,近年多くの職場において効率化,合理化策が検討され,実際に進められております。これらの効率化,合理化については異議を唱えるわけではありませんが,これにより提供される公共サービスの質が問われる事態となってはなりません。

 そこで,まず第1点目,クリーンセンターの委託問題についてお尋ねします。

 本年4月よりクリーンセンターにおいて焼却業務を一部委託するとして,本年度は5班体制のうち1班を民間業者へと委託しております。しかし,この委託に関してはいささか拙速ではなかったのでしょうか。

 この委託業務の入札日はことしの3月定例会が終了し議決を得た後の3月末で,契約期間は4月1日より1年間となっていることから,当然本年4月1日より業務を行わなければならないことになっており,このことに合わせる形で4月からクリーンセンターの職員数は削減されております。しかし,クリーンセンターという特殊な施設であり,委託業者は機器等について十分熟知していないとのことから,市の職員が1カ月間以上も委託業者を指導し,本格的な業務委託が実施されていないという事態が生じていました。

 そこで,このことは法的には問題がなかったのか,お伺いします。

 また,「民にできることは民で」が合い言葉のように民間委託が進んでいますが,今回のケースでは民でできないことではなかったのでしょうか。

 幸いにして大きな問題は生じておりませんが,もし焼却炉に損害が生じるような事態となれば,多額の修繕費用が発生する事態もなかったとは言えません。最初に申しましたように,民間委託を全面的に否定するわけではありませんが,その進め方,手順についてはもう一度チェックする必要があるのではないかと思っております。

 委託をするということは,費用を払うわけですから,その観点からすれば,契約に対する履行状況は十分担保されていなければならないと思うのですが,今回のケースは市にも責任があると思っておりますが,契約に対する不履行とも言えないことはありません。さらに,平成20年4月からはもう1班ふやして2班体制,平成21年4月からは3班を委託契約する計画となっておりますので,今後はこのようなことのないよう,せめて12月定例会で債務負担行為の予算要求をすべきではないかと思いますが,今後の考え方についてお伺いいたします。

 次に,委託は委託が完了すれば終わるというものではなく,期待する効果が十分出ているのか,委託が法的に問題なく行われているのか,期待する公共サービスに質の低下が懸念されないかなど点検する必要もあると思いますが,どのように点検を行っているのかについてもお尋ねします。

 また,下水道における包括的民間委託については,入札結果が不調という状況であったことは今後に不安を残します。このことは民間委託を進める必要性の一つに経費の縮減があると思いますが,この結果は民の方が高いという一端をかいま見たことになるのではないでしょうか。

 また,職員が今まで担当してきた業務を委託することによって現場から疎遠になることから,委託側,いわゆる市職員の技術力の低下が否めません。この結果,委託内容や委託費用の積算などの妥当性を判断する目をどう維持していくのかが今後の問題となるのではないでしょうか。

 合理化の施策については,計画,実行,評価,改善を行うマネジメントサイクルを行うことが2月の行財政改革特別委員会で示されておりますが,評価の部分が後回しになっているのではないでしょうか。

 委託の計画,職員の配置,財政効果をバランスよく配置しなければ,公共サービスの質は落ちてしまいます。公共サービスは,いろいろな運営主体がそれぞれの強みを生かしながら提供される必要がありますが,このように多様な形態で提供されるとしても,良質な公共サービスは必要なときに必要な人に無償または支払い可能な費用で必ず提供されなければなりません。民間がやっても,役所がやっても,業務内容は公共サービスであることに変わりはありません。常にサービスを受ける市民の目線に立ち,良質で持続可能な公共サービスを提供していくために,合理化策をどのようにチェックしていくのか,考え方についてもお聞きします。

 次に,多くの市民の方が心配し,不安を抱いている年金問題についてお尋ねします。

 このことについては,衆議院における社会保険庁改革関連法案の審議過程で明らかになったわけでございますけれども,社会保険庁のずさんな記録管理による5,000万件以上にも及ぶ宙に浮いた年金記録と消えた年金記録問題が出てまいりました。宙に浮いた年金記録は,平成9年に社会保険庁が約1億156万人の国民年金,厚生年金,共済組合等各制度の被保険者及び年金受給者全員に新たな基礎年金番号を付番した際,それまで各制度の加入者が複数持っていた年金手帳番号について,本人に照会の上順次基礎年金番号に統合していくべきものが,昨年6月時点で5,000万件以上残存しているということであります。この件数の中には,同一人記録が多数混在しており,また基礎年金番号導入前に亡くなられた方や受給資格要件を満たさず裁定に至らなかった方,加えてまだ年金の受給権を得られていない方の過去の記録で,今後年金を受給するまでの間に統合される人の記録も含んでいるとのことであります。消えた年金記録問題は,本人が保険料を納めたにもかかわらず,その記録が社会保険庁のオンラインシステム原簿やマイクロフィルムで保存されている古い被保険者台帳に存在していないという問題であります。

 そこで,厚生年金等は別として,福井市が取り扱っていた期間の国民年金も中に含まれているのではないかということでありますので,実態はどうなっているのか,お尋ねします。

 3点目は,障害者福祉問題についてであります。

 平成15年度からスタートした支援費制度にかわって,昨年度障害者自立支援法が施行され,特別支援教育も始まるなど,障害児・者の福祉や教育をめぐる制度が大きく変わってきております。このような中で,長期計画である福井市障害者福祉基本計画を策定されるまでには大変な御苦労があったのではないかと推察し,敬意を表したいと思います。

 ついては,この基本計画の中で取り上げられている移動,外出支援についてお尋ねします。

 福祉タクシー助成事業の支給対象者の等級拡充については,きのう西村議員も質問しておりますので省かせていただきますが,関連する福祉タクシー助成金の格差対策についてお聞きします。

 現在実施している福祉タクシーについては,初乗り運賃のみの助成となっておりますが,町中に住んでおられる方と郊外に住んでいる方では負担格差の問題もあります。この負担格差は,対象者にとっては大きな問題でありますが,この点についてはどのように考えておられるのか,お尋ねします。

 また,このタクシー乗車券の交付申請については,障害者本人等が窓口まで出向いて手続をしておりますが,このことについても交付対象者の負担軽減を図れるよう郵送などの方法による申請交付手続方法に変更できないのか,また加えて現在申請した月によって交付される乗車券の枚数が減らされていることから,年度当初の窓口については大変混雑しているとお聞きしておりますが,これについても改善できないのか,お尋ねします。

 最後に,市職員の採用試験と保育園の問題についてお尋ねします。

 昨年までの市職員の採用募集案内は8月中旬から始まり,9月に1次試験,10月に2次試験が行われ,最終合格発表は11月となっております。しかし,同じ地方公務員である県職員の採用募集案内では,申込書配布開始日がことしは5月15日から,締め切り日は5月30日,1次試験は6月,2次試験が7月5日,合格発表は8月中旬となっております。また,県警察職員は約2週間おくれて実施されており,民間企業においてはさらに早い時期に採用内定をしていると聞いております。このことは,新規卒業者で市職員を希望している者は同級生がほとんど就職先が決定しているのにもかかわらず取り残され,不安な気持ちで合格発表を待っているのではないでしょうか。

 福井市政を発展させる優秀な人材を採用するためにも,こうした実情を踏まえる中で,採用試験の日程を早める必要があると思っておりますが,考え方についてお尋ねします。

 関連して,保育園の問題についてお尋ねします。

 ことしの3月定例会で我が会派の若山議員から全体で4割を超える非常勤の保育士と7割を超える非常勤の調理技師について現状を訴え,保護者は保育園で働いているのは全員,正規職員だと思っており,そういった意味で安心して子供を預けているのであり,その期待に十分こたえているのかどうか,この現状をいかに考えておられるのかということを質問いたしました。そのときの理事者の答弁では,職員同士が十分に連携し合うことで対応していくとのことでした。

 私も職員同士が十分に連携し合うことが重要であることは十分認識しておりますが,今のままでは,またこのままいくと,現場に相当の無理がかかっているにもかかわらず,さらに無理がかかるのではないかと考えております。現場のモチベーションを保ち,保育という公共サービスの質を維持していくことは相当厳しいと思われます。と申しますのも,福井市の保育の質は現場保育士の皆さんの献身的な努力により,2年前に行った民間による第三者評価においてはオールAを獲得しており,最高水準にあることがわかります。しかしながら,保育現場における非正規職員と保育士数は平成15年度には7.5時間のパート79名と長時間保育補助として2ないし3時間勤務のパート44名であったのが,ことし4月時点では7.5時間のパート176名と長時間保育補助として2ないし3時間勤務のパート54名に代替保育士39名となっております。このように,非正規職員が増大,正規職員が減少する中で,今日までの水準を落とすことなく保育を行っていくことは並々ならぬ努力が必要であり,そういう意味でも正規職員の頑張りには本当に頭が下がる思いでございます。

 子供を預かる仕事である保育園はしょせんマンパワーでしか対応できません。保育士数の問題については保育園の統廃合や民間委譲を推進したいとして正規職員の採用を減らしてきておりますが,築30年を超え,老朽化した園が多数を占める中で民間では受け手もなく,民間委譲を進めることは極めて困難であり,いまだに明確なビジョンは提案されておりません。正規職員の体や家庭を犠牲にした努力にも限界があります。

 こうした実情を踏まえ,保育士の新規採用を増員するよう強く求めたいと思っておりますが,考え方をお尋ねします。

 あわせて,保護者からの相談業務が,新たに国からの指針によってふえたことにも関連いたしますが,安心して相談できる体制を整える必要があることから,子育て経験がある保育士の存在が今クローズアップされております。

 現在,26歳までの採用年齢制限を共済年金受給資格を考慮した35歳まで引き上げてもよいのではないかと思いますが,市長の考え方についてお尋ねします。

 しかしながら,国からの財源が減らされていく中,限られた予算の中で行財政改革を進めなければならないことは言うまでもありません。

 保育園は幼稚園とあわせた認定こども園との兼ね合いもありますが,10年後,20年後の保育,幼児行政としての長期ビジョンを描いた上で保護者,地域住民の合意形成を図らなければならないと思いますが,市長はどのように考えておられるのかについても御所見をお尋ねし,一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 公共サービスとクリーンセンターの業務委託についての御質問にお答えいたします。

 まず,1カ月以上も委託業務を指導し,本格的な業務委託が実施されていないという事態に法的な問題はなかったのかとのお尋ねにお答えいたします。

 クリーンセンターでのごみ焼却業務は,昨年度まで5班体制で業務に当たっておりましたが,5班のうち1班を今年度から委託することとし,委託契約を締結いたしました。そして,その際4月1日から約1カ月間を実務指導期間とし,受託者には実際の業務を行いながら機械操作等を習得していただくよう指示いたしておりますので,法的な問題はないと認識いたしております。

 次に,来年度以降の委託についての考え方でございますが,来年度の委託に際しましては事前に十分な研修期間を設け,スムーズに委託へ移行できる体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に,委託契約後の点検についてでございますが,今後業務内容を的確に履行されているかどうか点検してまいりますとともに,委託後の財政的な効果や委託による問題点等がないかどうかについても十分検証いたしてまいります。

 最後に,合理化策をどのようにチェックしていくのかについてでございますが,議員御提案のとおり,サービスを受ける市民の目線に立ち,公共サービスの低下につながっていないかどうかなどについて適切な評価をしていく必要があると考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 初めに,年金記録についてお答えいたします。

 まず,消えた年金記録問題についてでございますが,福井社会保険事務局によりますと,全国で昨年暮れまでに84件の転記ミス等による記録漏れが判明しているそうでございます。また,本市を管轄しております福井社会保険事務所によりますと,昨年8月21日から本年5月25日までに照会の申し出が21件ありましたが,そのうちほかの年金手帳番号を所持していた方が2件で,領収書等で判明をした,いわゆる消えた年金記録はその時点ではないと伺っております。

 次に,宙に浮いた年金記録についてでございますが,社会保険庁によりますと約5,000万件のうち国民年金記録については約1,100万件あります。しかし,居所不明者等で住所が確認できないため,本市における件数もあるのかないのか把握できない状況でございます。今後,社会保険庁において年金記録のつき合わせを進めていく中で明らかになっていくものと思われます。

 次に,障害者福祉におけるタクシー料金助成事業についてお答えいたします。

 タクシー料金助成事業は,在宅の重度障害者の方を対象に月2枚の割合でタクシー乗車券を交付し,基本料金を助成するものでございます。タクシーの利用につきましては,このほかに介護タクシーの制度がございます。これは介護事業者が運送事業の許可を得て運営しているもので,一般のタクシー料金より低い料金設定がなされておりまして,事業者は介護保険や障害者福祉サービスから乗降介助の報酬を得ることができる仕組みとなっております。現在,福井市内では12事業者が行っておりまして,この6月よりシルバー人材センターも事業を開始したところでございます。さらに,市内のタクシー会社では障害者手帳を提示することなどで料金を1割引きとする障害者割引制度を行ってございます。

 なお,タクシー料金助成対象者を現行以外の別の客観的な区分で線引きするということでございますが,なかなか困難なものがございます。また,住んでいる地域によって助成額を区分していくこともその基準が難しいものがございまして,何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

 しかし,交付申請及び交付方法につきましては,議員御指摘の郵送も含めまして対象者の負担軽減並びに申請月による現行の不利益となるようなことがないように,改善の方向で検討をしてまいりたいと存じます。

 (総務部長 吹矢清和君 登壇)



◎総務部長(吹矢清和君) 市職員の採用と保育園についての御質問にお答え申し上げます。

 第1に,採用試験の実施時期についてでございます。

 本市の採用職員数は,次年度に必要な職種と職員数を定めます職員配置計画に基づき決めております。このため,県の採用試験などと同時期の6月に実施するためには,人事異動作業と同時期に職員配置計画づくりも並行して行うこととなりまして,実際上大変難しい作業となるわけであります。しかしながら,市民に密着した行政を担う熱意のある人材を早期に確保することは重要であります。採用試験の実施時期を早めることにつきまして,本年度分は事務日程上無理がありますけれども,次年度以降積極的に対応してまいりたいと存じます。

 第2に,保育士の採用についてでございます。

 子供の安全な保育を最重点とした上で,保育を取り巻く諸情勢を見きわめながら,臨時,非常勤職員も含め適正配置に努めているところであります。今後の採用に当たりましても,行政改革の新たな指針に基づく民間委譲などの取り組みも考慮しながら,必要な人数を確保してまいりたいと存じます。

 第3に,保育士の採用年齢を引き上げることについてでございます。

 経験の豊かな保育士の存在は確かに必要です。しかしながら,採用年齢制限を引き上げますことは,構成年齢の平準化の阻害要因につながりかねない面がありますので,慎重にならざるを得ないところでございます。

 第4に,今後の保育園のあり方についてでございます。

 既に人口減少社会に入っていますし,また行政ニーズが多様化していることもあり,さらには行財政改革の取り組みが必要になってきているところであります。このような情勢の中,保育行政におきましても取り組まれなければならない分野や役割の見直しに取り組んでいく必要があると認識をしております。本市におきましても,保育園について,認定こども園などの新たな制度の活用も視野に入れ,また民間委譲のことも含めまして,今後のあり方に関する基本方針を本年度中に策定する予定であります。



◆11番(谷出共栄君) 自席で質問いたします。

 先ほどのクリーンセンターの問題でございますけれども,予算要求時期については,私の中ではできれば債務負担行為で12月にということで提案したわけでございますけれども,この点についてはどうなっているのか,再確認をいたしたいと思います。

 それと,年金問題についてでございますけれども,特例納付の問題についてお聞きしたいと思います。

 これは昭和45年から昭和55年にかけて3回,過去に国民年金の保険料を支払わなかった人の救済措置として特例納付が実施されました。国民年金の保険料の徴収は市町村の役割でございましたけれども,この特例納付については省令によって各社会保険事務所で行わなければならないことになっておりました。しかしながら,新聞報道等によりますと,一部の市町村において社会保険事務所で行うはずの特例納付徴収を市町村が代行しているということで違法な処理に伴って適正に事務処理がなされず,年金の記録が消えてしまうというケースが出てきているということでございます。福井市におきましても,当時このようなケースはなかったのか,特に昨年合併した町村も含めて実態をお尋ねいたしたいと思います。



◎市民生活部長(吉村薫君) 先ほど来年度の委託に際しましてはスムーズに移行できるようにということで回答をさせていただいておりますが,その手法といたしましては議員さんがおっしゃられますような債務負担行為を設定してというようなことになろうと思います。ただ,9月定例会で,あるいは12月定例会で対応するということについては,これからまた検討をさせていただくということになろうかと思いますので,よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 自席にてお答えさせていただきます。

 特例納付制度ということでございますが,きょうの福井新聞にも取り上げてございまして,私も見たわけでございますが,福井市におきましてもこれまで過去3回,国がとりました特例ということでありました。ただ,この取り扱いでございますが,社会保険事務所あるいは市町村窓口で申請の受け付けをするということでございまして,福井市で受け付けたものにつきましては社会保険事務所へその納付書を送付してほしいという依頼をするだけで,福井市の方ではその徴収はやっていなかったというふうに聞いております。



◆11番(谷出共栄君) 今部長の方からお答えがありましたので安心しているわけでございますけれども,今後も市民の方が不安のないようにひとつ対応をお願いしたいと思います。

 それと,あとの件につきましてはまた予算特別委員会等で質問させていただきますので,これで終わります。ありがとうございました。



○副議長(石川道広君) ここで暫時休憩します。

 午後3時25分から再開します。

             午後3時7分 休憩

──────────────────────

             午後3時27分 再開



○議長(谷口健次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に,28番 吉田琴一君。

 (28番 吉田琴一君 登壇)



◆28番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田琴一でございます。おかげさまで私も4期目を迎えさせていただくことができました。初心に返りまして,皆さん方と一緒になって汗をかいてまいりたいと思いますので,何とぞ皆さん方の温かい御指導,御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは,通告に従いまして4点ばかり質問をさせていただきたいと思います。

 その中身の一つにおきまして,福井駅西口の再開発事業推進につきましては,きのう見谷議員さんが質問をされましたので,中身的には割愛をさせていただきますけれども,若干感想を述べて,また回答があればお聞かせいただけるとありがたいと思います。

 それで,きのう副市長がこの福井駅西口再開発事業にかかわる質問に対しての回答をされました。できるだけ早く解決をしていきたい旨の回答でございました。私は自席でその答弁を聞いておりました。これは喫緊の課題だから坂川市長が多分答えてくれるんではなかろうかと大きな期待をしておりました。ところが,内容的にそういう内容だから答弁されなかったのかどうかわかりませんけれども,その真意を私はかいま見てしまった,非常に残念だなというふうに感じとったわけであります。

 再度そのことに対して,市長の考え方があればお伺いしたいと思います。

 それから,去る6月4日の新聞によりますと,「福井市,駅西口再開発,9月中にも計画決定」という大きな見出しのもとで,この再開発事業の進め方,今後のあり方等々について,部局マネジメント方針の公表がありました。そういった形の流れの中で,目標を提示し決めていこう,着手していこうという思いはわかりますが,新聞に9月中にも計画決定というような見出しが出ておりました。そういう状況からもきのうは期待して聞いておったんですが,先ほど言ったような回答にとどまっているというような状況であります。その後の計画について再度,今後どういうふうな形で進めていかれるのか,全体的な計画も含めましてお伺いしたいと思っております。

 次に,選挙の対応策について3点ばかりお伺いいたします。

 まず,1つ目として不在者投票の不正再発防止策についてお尋ねいたします。

 去る4月22日,福井市議会議員選挙において,介護老人保健施設内で入所者の不在者投票用紙に本人の意思確認をしないまま特定の候補者の名前を記入し,勝手に不在者投票したとして,投票偽造に当たる公職選挙法違反の罪で略式起訴されたことは記憶に新しいところでございます。これまでも老人施設などでは不在者投票を実施する場合は立会人が必要となっているようでありますが,施設内で選挙権さえあれば施設職員が務めることも可能となっているようであります。今回の事件は,こうした背景の中で制度の不透明な側面を悪用してしまったものと思われます。

 これまでも,特に認知症入所者などの不在者投票用紙を悪用する同様の犯罪は,過去に京都府や奈良県,宮崎県など全国各地で発生しているとのことであります。特に,宮崎県では2つの特別養護老人ホームで園長や職員の不正投票が発覚して以来,これらを教訓に昨年4月,施設での不在者投票に外部者の立ち会いを推進する県独自の実施要領を制定したようであります。そして,今回の統一地方選挙から選挙管理委員会事務局職員を施設に派遣する自治体も出てきているとお聞きいたしております。

 福井県おいても今回の事件を重く受けとめ,再発防止策を検討し始めていると伺っております。今後高齢化が進行していく中で,施設や病院での不在者投票の需要はますます増加されるものと思われます。

 今回のような事件を二度と繰り返さないためにも,本市におきましても他県や各市町村の状況をしっかりと把握をされまして,外部立会人制度を含めた再発防止に努めていくべきと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 次に,不在者投票の郵便投票のあり方についてお尋ねいたします。

 身体に重い障害がある人のために郵便などによる不在者投票制度がありますが,公職選挙法施行令によりますと,介護保険の被保険者証による区分が要介護5の人が対象となっております。しかし,実際には要介護3や4の方でも体が動かせず,投票の権利があっても投票場に行けず,選挙に参加できない人がいると聞かされております。

 意思があっても選挙にいけないもどかしさ,一方選挙の棄権防止を訴え,投票率を上げようと躍起になっている選挙管理委員会,こうしたギャップを埋めるためにも個別の事情に応じた対応策を考えるべきではないかと思いますが,御所見をお尋ねいたします。

 次に,3つ目ですが,ポスター公営掲示板通し番号制についてお尋ねをいたします。

 昨年の合併により,今回の統一地方選挙では市議会議員選挙立候補者のポスター公営掲示板数が691カ所に増設されました。その影響もあってか,公営掲示板に一部候補者のポスターが張られていない箇所が見受けられました。こうしたポスター張りは労力と時間がかかり,大変な作業であります。

 そこで,今後の対応策として,少しでも作業がスムーズに行えるよう,またチェックがしやすいようにポスター公営掲示板に通し番号を記入していただけないものか,お尋ねいたします。

 3点目に,はしか予防対策についてお尋ねいたします。

 首都圏を中心に若年層,いわゆる10代から20代ではしかが流行しており,国立感染症研究所のまとめでは15歳以上の患者が東京,神奈川,宮城,埼玉,長野,北海道などでことしに入り累計患者数が286人,また14歳以下の患者は関東を初め福島,福岡などで患者数が210人と発表されております。一方,福井県内でも4月から5月にかけ4人の患者が確認されており,さらにこれから夏場にかけましてふえていくのが通例であり,要注意とされております。はしかは子供に多く見られる感染症であり,感染力が強く,潜伏期間を経て発生をし,肺炎や脳炎を併発し,死亡に至る場合もあると聞き及んでおります。私たちもたかがはしかと軽く流すのではなく,互いが様子をよく観察し合い注意することが肝要かと存じます。

 また,市当局におかれましても市民にあらゆる機関を通して注意喚起を促し,予防対策の徹底と患者発生時における速やかな体制づくりを強化すべきと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 最後になりますけれども,4点目として就学校の変更基準の見直しについてお尋ねいたします。

 現行児童・生徒が就学する市立小・中学校については,通学区域に基づき就学校を指定されております。しかし,特別な事情により指定された学校への就学が困難な場合は,保護者の申し立てにより就学指定校を変更することができるとなっております。これまでも就学指定校を変更する場合,就学校の変更要件の基準,就学途中,転居予定,留守家庭など7分類の中の適用基準に基づいて就学指定校の変更を提出し,受理されてきたものと思いますが,一部指定校の変更に関して新たな問題が浮上されております。特に,小学校で部活動を行っている子供さんたちが中学校に行っても部活動をやりたいが,通学区域内の中学校には本人の希望する部活動がない,また指導者がいないなどの理由から,区域外学校で実力を伸ばしたいと希望する子は少なくありません。このような現状を教育委員会としても十分把握され,通学区域にこだわらず,子供たちが伸び伸びと明るく元気で育ってくれる環境を築き上げてほしいと願うものであります。

 そこで,調べましたところ,福井県内では坂井市の中学校6校,あわら市の中学校2校が中学校部活動等学校独自の活動による場合,指定学校の変更ができるとされております。また,美浜町の中学校2校とおおい町の中学校2校は要件の明記はありませんが,教育委員会内で協議され,許可しております。なお,鯖江市におきましては体操競技のみ認められているところでありまして,競技については中央中学校での部活のみとなっておりますが,認められているところであります。一方,近隣の県外の状況では,新潟市が変更を許可しております。また,金沢市においては,学校選択制を既に導入されている状況となっております。

 本市におきましても,一日も早い基準の見直しをかけてやるべきと存じますが,御所見をお尋ね申し上げまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 坂川優君 登壇)



◎市長(坂川優君) 吉田議員の御質問のうち,福井駅西口再開発について若干私の方からお答えさせていただきます。

 と申しますのも,昨日見谷議員さんの御質問に答弁しませんでしたのは,実は今大変大事な時期かつ極めてデリケートな時期を迎えているわけでもありますし,昨日の御質問が県の協力関与というのがどういう形になるかということでもございましたものですから,このたびの福井駅周辺整備推進県市連絡会の福井市側のメンバーが副市長でありますことから,副市長に答弁をさせたところであります。

 今ほど6月4日の新聞に9月中にも計画決定と部局長が政策公約をしているではないかという話がございました。これはあくまでも目標でございます。先ほど私がデリケートな問題でもあるということを申し上げましたが,私ども福井市の政策にとって,これは極めて重要な政策課題でございます。一方,地権者の方にとりましても,それぞれの土地に対する特別の思いを抱いていらっしゃる方も当然あるわけでありまして,実は私の思いとしては3月中に何とかと思っておりましたのですが,26人のうちで残念ながら3月まで御同意をいただけなかった1人の地権者の方の思いも大切でありますし,またいろんな思いがありながら,何とかこの辺で協力せざるを得ないかなと御判断を決めていただいたあとの25名の方々の思いもあるわけであります。かつまた,今9月にとうちの部局の方で目標を設定いたしましたのは,そういつまでも待っているわけにはいかないんだというJR西日本さんの立場もあるわけでございまして,そういったことを勘案しつつ,本当に私の思いとしましては,それこそ一日も早い御同意をいただき,9月と言わず,もっと早くにという思いは本当にあるわけでございますけれども,これはやはり市民の方々の財産にかかわる問題でもございますし,福井市全体の将来計画にかかわるわけでもございますので,ぜひそれぞれのお気持ちを最大限尊重しつつ,何とか一日でも早くという思いで進めていきたいと存じておりまして,9月には都市計画の決定を見ることができるように懸命に努めてまいりたいと,かように存じておりますので,議員各位の御理解と御協力のほどを心からお願い申し上げる次第でございます。

 (選挙管理委員会事務局長 藤井一夫君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(藤井一夫君) 選挙の対応策についての御質問にお答えします。

 まず,不在者投票の不正再発防止策についてでございます。

 最初に,今回の福井市議会議員選挙におきましてこのような事態が発生いたしましたことにつきましてはまことに遺憾であり,また民主政治の根幹を揺るがす,あってはならない問題であると認識をいたしております。

 御承知のとおり,公職選挙法では選挙実務の細部にわたり厳格な規定を設けておりますが,不在者投票は例外的な制度であり,投票管理者となる病院長等への全面信頼の上に成り立っているのが今の法の姿でございます。議員御指摘のとおり,過去において全国で今回のケースと同様な投票偽造事件が発生し,そのたびに外部の投票立会人の導入を初めとする不在者投票制度への監視体制の導入が検討されてまいりました。確かに一部で不正が発生したケースがあるものの,全体といたしましては適正に不在者投票事務が執行されているのもまた事実でございます。しかしながら,ごく一部とはいえ,公正な選挙を行うためには何らかの対策を講じなければならないということも承知いたしております。

 そこで,具体的には早急な対策として,今月20日に県が開催いたします指定病院等を対象とした参議院議員選挙の不在者投票説明会において,不在者投票管理者としての厳格な管理執行をとっていただくため注意喚起を行うことになっております。今後本市といたしましても,県と協議をしながら,他市の状況も調査いたしまして,再発防止のための方策を研究してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願い申し上げます。

 次に,不在者投票の郵便投票については,個別の事情に応じた対応策を考えるべきではないかとの質問についてでございます。

 現状といたしましては,議員御指摘のとおり,介護保険認定が要介護3また4の方の中にも体が不自由で投票意欲がありながら投票所へ行けないため,投票できない人がおられることは承知いたしております。しかしながら,現行の公職選挙法では郵便投票による不在者投票ができる対象者は障害者手帳の特定疾患部位による級による対象者と介護保険認定が要介護5の方のみと厳密に定められており,市独自で対象範囲を拡大することはできません。議員御指摘のとおり,できるだけ多くの方に投票していただくためには,本市といたしましても郵便投票の対象者の拡大について全国の市区選挙管理委員会連合会と連携いたしまして国へ法改正の要望を行っているところでございますので,御理解をお願い申し上げたいと存じます。

 最後に,労力と時間がかかるポスター張りの作業がスムーズに行えるよう,掲示板に通し番号をとの御質問についてお答えします。

 国政選挙,地方選挙の際には市内全域に合計691カ所のポスター掲示場を設置しております。ポスター掲示場の設置数につきましては,各投票区ごとの面積と有権者数から定められているところでございます。候補者の方におかれましては市内全域の掲示場にポスターを張ることにつきましては,大変な作業であることは理解いたしております。そこで,議員御指摘の掲示場の通し番号の設置につきましては,今回の第21回参議院議員選挙通常選挙より実施をしていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) はしか予防対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,首都圏を中心にはしかが流行しており,県内では集団発生はないものの,引き続き十分注意するよう,県からその予防対策の徹底と患者発生時の連絡について,先月通知があったところであります。

 本市におきましては,乳幼児健診や保育園,小・中学校を通じて予防接種の推奨と医療機関への早期受診などについてその周知を図るとともに,市ホームページなどを通しましてワクチン未接種者や発症時の対応について注意を促したところであります。また,7月10日号の市政広報ふくいにおきまして接種のお勧めとかかったときの対応を告示する予定でおります。今後は発生動向を注視しながら,市民の方に引き続き周知を図るとともに,新たな患者発生による流行のおそれがある場合につきましては県健康福祉センターなどと連携体制をさらに強化いたしまして,速やかにその拡大防止に努めていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 就学校の変更基準の見直しについてお答えいたします。

 校区外からの通学許可基準を見直し,部活動による校区外通学を認めることについてでございますが,本市としましても平成14年度に福井市通学区域審議会に諮問をし,審議をいただいたところでございます。その中では,校区外通学を認めることにより中学校の部活動に格差は出るが,競い合ってよい中学校になっていくのではないかとの賛成意見とともに,学校間に生徒数の格差や競技力の格差が生じないか,また小規模校では部活動の選択の幅がますます厳しいものになるのではないかなどの強い反対意見もあり,さらに慎重な審議が必要であるとの意見が多数を占めましたことから,当面は見送ることが望ましいということで,基準の見直しには至っていないのが現状でございます。今日,学校や子供を取り巻く状況も変化していることから,他市の様子も研究しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。



◆28番(吉田琴一君) 1点だけ再質問をさせていただきます。

 今ほど教育長の方から御答弁いただきました就学校の変更基準の見直しの件であります。

 平成14年度に見直しを図ろうとした経過はわかりました。しかしながら,今日までもいろいろと都市間競争に負けない福井市をつくっていくんだと口癖のようにして今課題目として唱えているわけです。こういった教育に関しましても,都市間競争に負けないためにもいろんな施策を講じていくべきではなかろうか。特に,御案内のとおり,平成30年度には福井国体が間近に迫っているわけであります。

 そういった趣旨も十分御理解の上,さらにそういった子供たちの技術を向上させていくためにも,ひとつ御配慮のほどをお願いしたいと思いますので,これらについての考え方がありましたら,再度お聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(渡辺本爾君) 今のことでございますが,部活動につきましては現在も中学校体育連盟を中心としまして学校のそれぞれの競技力の向上あるいは選手の心身の健康等,十分教育的な配慮もしながら頑張っているところでございます。今の変更基準の見直しとそのこと等を結びつけて考えることにつきましては,今後とも慎重に考えていきたいと考えております。



◆28番(吉田琴一君) 別だというふうにおっしゃるわけですけれども,やはり先ほども質問の中で申し上げましたように,通学区域の中でというふうになりますと,どうしても拘束されてしまう,せっかく技術を磨いてきたとしても,中学校にはもう部活もない,指導者もいないというような状況もございますので,そういった面でスムーズに子供たちがスポーツを学び,そして強化できるような方策となりますと,今言ったような方法がベストかなというふうに私なりに思いますので,いま一度そういったことを考慮していただき,今度の通学審議会の中で反映していただけるとありがたいなと要望にとどめます。



○議長(谷口健次君) 次に,2番 峯田信一君。

 (2番 峯田信一君 登壇)



◆2番(峯田信一君) 新政会の峯田でございます。去る4月22日の市議会議員選挙におきまして当選の栄をいただき,今回の一般質問におきまして初めて質問の場を与えていただいたことにつきまして,議会に対し感謝いたしているところでございます。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今回,地元の問題3点に絞って御質問をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 まず,1点目としまして,平成18年7月豪雨災害の復旧状況についてであります。

 特に,中野1丁目土砂災害における急傾斜地指定と今後の動向についてであります。

 さて,近年地球温暖化の影響でしょうか,世界各地で渇水や豪雨が発生しております。この福井においても,異常気象や豪雨災害に見舞われております。特に,平成16年7月の福井豪雨,それから昨年平成18年7月豪雨と立て続けにかつてない災害を経験しております。その中でも平成18年7月豪雨では1時間に31.5ミリという大雨が降り,私どもの地元の杉の木台ゴルフ場において土砂崩れが発生し,お二人のとうとい人命が奪われました。

 御当局の御協力で急傾斜地の指定をいただき,災害箇所の復旧工事が進むと聞いておりますが,この急傾斜地指定の範囲と災害箇所の復旧工事の現状はどのようになっているのか,お伺いいたします。

 2つ目としまして,地元住民からは,復旧後の排水処理に問題があるのではないかとお聞きしておりますが,市はどのような対応を考えられているのか。

 次に,ゴルフ場でございますけれど,株式会社タケダ開発が地元住民に対し地元説明会を開催していると聞いております。その説明会の状況についてもお尋ねしたいと思います。

 最後になりますが,梅雨を前にしていまだ工事にかかっておられず,地元住民も不安になっておりますので,災害箇所の安全対策はどのようになされているのか,お尋ねしたいと思います。

 次に,2点目として本市の下水道事業の普及促進と進捗状況についてお伺いいたします。

 特に,現在本管布設工事が行われています麻生津地区についてお伺いしたいと思います。

 本市の下水道事業につきましては,歴史的にも古く,戦後間もない昭和23年から着手され,当時は全国的にも先駆けとして注目されていたわけですが,最近では私どもの隣の鯖江市も整備がかなり進んでいるように見受けられます。下水道の整備状況をあらわす重要な指標である下水道普及率は,全国平均の69.3%よりは上回っているものの,金沢市の90.0%,富山市の81.2%よりおくれております。下水道は生活環境を改善させるだけでなく,自然環境を保全する意味もあります。市民が行政に望む施策の中でも下水道整備は常に上位を占めていると思います。したがって,豊かな市民生活を享受する意味でも,欠くことのできない事業として積極的に推進する必要があります。また,下水道事業の整備には莫大な建設投資を伴うことも事実ですが,公共下水道,農業集落排水,合併処理浄化槽等の知恵を出しながら推し進めていただきたいと思います。

 そこで,下水道について,次の3点についてお尋ねいたします。

 1つ目,福井市全体としての公共下水道事業の進捗状況について。

 2つ目,麻生津地区の下水道事業の進捗状況及び今後の予定について。

 3つ目,杉の木台,江尻ケ丘団地等の大団地における既設の下水道設備との接続及び汚水処理組合等の管理運営についてお尋ねさせていただきたいと思います。

 3点目として,夢・創造事業の今後の展望についてお伺いしたいと思います。

 平成6年に市政運営の代表的施策としてうらがまちづくり事業が提唱され,各地区で取り組みがなされ,それぞれすばらしい成果をおさめる事業として発展しています。これを受け継いだ形で平成17年度からは夢・創造事業,今年度からは誇りと夢・わがまち創造事業として展開されています。

 我々の地域では,福井県立音楽堂を中心とする,音楽によるまちづくりを進めております。また,上文殊地区では東大寺へのお米送り事業等,本当に地元に密着した一大イベントとなっております。今後ますます進展する地方分権の潮流の中,地方自治体により一層の自主性,主体性が求められております。また,これらのまちづくりは行政のみでなく,市民との協働を基本理念に地域の個性を生かしながら,その都市にふさわしい方法で築き上げていくことが求められています。

 そのためには,自立精神旺盛な市民意識を喚起する必要があるとの観点から,今後もまちづくりに対する支援が継続的に行われることを希望したいと思います。あわせて,総事業費にかかる補助金の割合についても特段の御配慮をお願いしたいと思います。

 以上3点について,よろしくお願いいたします。どうも御清聴ありがとうございました。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 平成18年7月豪雨災害復旧状況について,特に杉の木台土砂災害による急傾斜地指定等,今後の動向についてお答えいたします。

 まず,急傾斜地崩壊危険区域の指定につきましては,地元説明会を終えた後,平成19年1月26日に県において指定を行いました。また,その区域につきましては,福井市中野1丁目802番地の一部から中野1丁目2627番地の一部までの区域でありまして,延長にして458メートル,面積といたしまして0.63ヘクタールであります。

 次に,復旧工事についてでありますが,平成19年2月25日におきまして復旧工事の施工者である株式会社タケダ開発が麻生津自治会連合会や杉の木台連絡協議会に対しまして災害復旧の工事内容につきまして説明会を行いましたところ,工事方法等について地元の理解が得られず,現在工事ができない状況であります。

 2点目の復旧後の排水処理についてでありますが,崩壊のり面等,個人の敷地内排水につきましてはその管理者及び所有者が,またそれ以外の道路等の排水につきましてはそれぞれの管理者が現場の排水状況を把握しながら対応していきたいと考えております。

 さらに,地元説明会の状況についてでありますが,現在学識経験者を含めまして株式会社タケダ開発と地元住民の方々が復旧工事等について検討を重ねております。現在までに3回開催し,今後も継続して開催されると聞いております。

 3点目の梅雨時期を前にしての災害箇所の安全対策についてでありますが,一日も早く地元の方々の御理解を得て,株式会社タケダ開発が復旧工事に着手していただきたいと考えております。また,緊急時の安全対策として継続して2台の伸縮計にて監視し,地盤の異常があれば赤色ランプやサイレン等により住民の皆様にお知らせする体制をとっております。

 (下水道部長 坂本文明君 登壇)



◎下水道部長(坂本文明君) 下水道工事につきましてお答えいたします。

 まず,福井市全体の公共下水道の進捗状況につきましては,平成15年に策定をいたしました福井市汚水処理施設整備基本構想の整備スケジュールに基づきまして汚水幹線や汚水管の布設工事を進めており,平成18年度末での普及率は75.6%となっております。

 次に,麻生津地区につきましては,県道福井鯖江線,通称フェニックス通りへの汚水幹線工事は福井ハイツ入り口まで終えております。地元との協議が調い次第,福井ハイツの面整備を今年度中に着手をしていく予定でございます。

 また,杉の木台団地入り口までの汚水幹線布設工事は,今年秋に完成予定でございまして,今後浅水町及び浅水二日町の面整備に入ってまいりたいと思っております。

 次に,杉の木台,江尻ケ丘団地における既設の下水道設備との接続につきましてお答えいたします。

 団地の既設下水道を公共下水道に切りかえる方法といたしましては,3つの方法がございます。1つ目は補修や手直し等の必要がなく,そのままの状態で公共下水道に接続する方法,2つ目は部分的に悪い箇所があるために,団地側の負担でその補修を行って公共下水道へ接続をする方法でございます。そして,3つ目は破損や老朽化の状態が非常に著しいために,すべての下水道管を福井市で布設がえを行って公共下水道に接続をする方法でございます。

 杉の木台団地につきましては,下水道施設が非常に老朽化をしているために,3つ目のすべての下水管を布設がえをする方法で地元に説明をいたしまして,基本設計を現在策定中でございます。また,工事期間中の管理組合の運営につきましては,今後地元の組合や自治会と十分に協議をしていきたいと考えております。

 また,江尻ケ丘団地につきましては,どのような方法が一番よいのか,地元自治会と十分に協議を重ねまして,これからその方向性を決めていきたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 夢・創造事業の今後の展望についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり,本事業につきましては地区の皆様の自主的な取り組みにより,平成18年度は市内46地区において74のさまざまな地域の特性を生かした事業が行われました。その結果,地区の活性化や地区住民の連帯意識の醸成及び人材育成など,地域の課題を住民みずからが解決する地域自治力の向上が図られたものと考えております。平成19年度からは学生やNPOなどと地域が連動して行うまちづくり事業への支援コースなども設け,「誇りと夢・わがまち創造事業」として新たなスタートを切ったところでございます。地方分権が進む中,さらに多様化する地域課題等に対応するため,市民が主体となって取り組む地域づくりはますます重要となってきております。今後も市民と行政が協働の対等なパートナーとして知恵と力を出し合いながら,よりよいまちづくりをしていくため,事業費への補助を行い,地域力アップ,人間力アップにつながる住民主体のまちづくりを積極的に支援してまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



◆2番(峯田信一君) 今ほどは本当に御丁寧な御答弁ありがとうございました。自席において,再質問ではありませんが,改めてお願いをして,質問を終わらせていただきたいというふうに思います。

 1点目の土砂災害の件でございますけど,県,市,それから株式会社タケダ開発がそれぞれ分担があると思いますので,地元説明会が中断しているという中,しっかり連携をとっていただいて,地元住民への説明をお願いしたいと思います。

 2点目としまして,下水道の関係でございますが,杉の木台,江尻ケ丘団地等,大団地の汚水処理管理組合,それから自治会等の話し合いについて,今ほどお話もございましたけれども,やはり分担金の問題だとか,撤去費用の問題,それからのり面の問題等,細かいものがたくさんあろうかと思います。十分な地元との意見交換を行って進めていただきたいと思います。

 2点お願いいたしまして,質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(谷口健次君) 次に,9番 塩谷雄一君。

 (9番 塩谷雄一君 登壇)



◆9番(塩谷雄一君) 市民クラブの塩谷雄一でございます。私も今期2期目の当選をすることができました。2期目と申しましても,まだ2年目の議員でございます。諸先輩の議員の皆様方には今までと変わらぬ,今まで以上の御指導,御鞭撻をお願いしたいと思います。私も議員として職務を全うしたいと思いますので,議員各位並びに理事者の皆様方,どうぞよろしくお願いいたします。

 通告に従いまして3点質問させていただきます。

 昨年の9月定例会に続きまして,自立援助ホームの必要性について再度質問をさせていただきます。

 今日,子供,青年を取り巻く社会のありようが厳しく問われています。子供,青年は安心できる生活の場を奪われ,大人として成長する道を阻まれ,就職などの社会的自立の上で多くの困難を抱えています。特に,児童虐待等で家庭基盤を奪われたり,反社会的行動により学校,地域,家庭の生活を取り戻せない子供たちには,より大きな壁が立ちはだかっています。こうした子供たちは児童養護施設や児童自立支援施設に入所措置されています。しかし,中学卒業,高校卒業を機に退所を余儀なくされており,退所後の社会的支援方策は未整備のままであり,その整備充実が緊急の課題となっております。こうした社会的支援を必要としている子供,青年たちにはみずからが生活の主体者となり,多様な人たちとの触れ合いや支え合える生活の環境や心の安心の基地が必要です。行き場に恵まれない,自立に時間がかかる子供,青年たちにもその成長を見守り,支え合える基盤が整っていれば,安心して生きる力をつけていくことができます。そのために,私は彼ら,彼女らにとって心の安全基地や生活の環境を地域の中につくっていきたいと考えております。児童自立援助ホームの設置,運営を初め,地域における相談,支援活動などを進めていきたいと考えております。

 昨年の9月定例会におきましては,当時の福祉保健部長により,いまだ各市町との間での具体的な方向性を見出せないのが現状であり,自立援助ホームの必要性について,ふれあい園では保育士1名が家庭支援専門相談員として保護者や関係機関との連携をとりながら支援活動を行っているとお聞きしております。毎年何人かの児童がふれあい園を退所している中で,就労の長続きしない児童も見受けられ,このようなことから自立援助ホームの必要性については認識しているとの答弁をいただきました。

 その後,県サイドとの施設退所児童の実態把握などの調査を見きわめるとの答弁をいただきましたが,その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。

 2点目に,母子,父子家庭並びに単親家庭について質問をさせていただきます。

 日本の単親家庭数は,母子家庭数が100万世帯を超え,父子世帯におきましても約20万世帯になっている現状の中,母子家庭が多い要因としては離婚の増加に加え,子供がいる夫婦が離婚するときに父親と母親のどちらが親権者になり子供を引き取るかについては,1960年は父親が親権者になる割合が47%と多かったのですが,その比率が変わり,1996年には母親が親権者になる割合が78%となっています。母子家庭と父子家庭とでは行政支援の内容に差がありますが,これは母子家庭の方が絶対数が多く,就業状態や収入等経済状態が父子家庭よりも劣悪な環境に置かれるケースが多いためであります。単親家庭は,両親がいる家庭に比べ,経済的,精神的に不安定なケースが多いため,地方自治体が主体となって育児,医療等に対し助成金などの支援が行われておりますが,父子家庭と母子家庭では支援体制に差がある現状でございますが,近年では母子家庭と同様,父子家庭にも同様の行政支援が行われている自治体もございます。平均の所得では父子家庭の方が高くなっておりますが,個々の家庭によっては差があるようにも思われます。また,父子家庭の声を吸い上げるところが全然なく,またこれから父子家庭はふえるであろうから,父子家庭対象の支援は重要になることであろうと考えております。

 母子家庭,父子家庭というくくりだけではなくて,単親家庭としての行政支援サービスを行うことが必要とされる時代と考えますが,市当局の御所見をお伺いいたします。

 3点目に,(仮称)ふくい市民活動センターについて質問させていただきます。

 ボランティア活動を初めとする市民の自主的な社会貢献活動は,福祉の増進,環境の保全,国際協力の推進,まちづくりなど多様な分野で展開されています。今後地方分権や高齢化などが一層進展する中で,市民生活の質の向上と地域社会の活性化を図るためには,こうした活動を促進することが大変重要になっています。(仮称)ふくい市民活動センターは市民の社会貢献活動の活動拠点を提供するとともに,その他の各種支援施策を展開する拠点としてJR高架下につくられる予定とお伺いしております。しかし,市民の目からすれば,今現在あるAOSSA(アオッサ)ビルの中のふくい県民活動センターとの差がわかりにくいように感じるようにも私は思えます。また,近くに県民活動センターがあるにもかかわらず,市民活動センターを今、案ではございますが,高架下につくる必要性は本当にあるのでしょうか。さらに,市民活動センターはさまざまなボランティアの受け皿として役割を果たす必要性を私も感じておりますが,有料の駐車場の問題もございます。

 中心市街地活性化に基づき,中心部に集約するまちづくりも確かに理解できますが,本当の意味で市民に役立つもの,そして県民活動センターとの違い,つくられる場所を含めて,今後さらに議論が必要だと考えておりますが,市当局の御所見をお伺いいたします。

 私からの質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) まず,自立援助ホームの進捗状況についての御質問にお答えします。

 自立援助ホームの昨年9月以降の進捗状況でございますが,県が実施主体であることから,県は昨年11月に児童養護施設を退所した過去5年間の児童を対象に実態調査を実施し,また本年4月には本市も加入しております福井県児童養護施設連絡協議会に対して自立援助ホームの必要性も含め検討を要請してきております。これを受けて,当協議会は各施設1名ずつ参加のもと,検討委員会を発足させ,今年度中に必要性の有無及び問題点の検討結果を県に報告する予定となってございます。したがいまして,この検討委員会の中で本市の実情や課題を整理した意見を十分に述べるなど,検討委員会の報告に反映させてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,母子家庭,父子家庭の御質問についてお答えいたします。

 ひとり親家庭の母子家庭,父子家庭における支援の大きな違いは,児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給制度において母子家庭のみが対象となっているということにあろうかと存じます。この児童扶養手当支給制度は,母子福祉年金の補完的制度として発足したものでありまして,離婚等により父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給されるものとなっております。また,この制度が母子家庭のみに対する支援となっていますのは,議員も御指摘がございましたように,母子家庭は離婚等により家計の収入が激減する場合が多いことや,平成15年度に国が行った全国母子世帯等調査結果によりますと,母子世帯の平均年収が212万円,一方父子世帯の平均年収は390万円となっていることなどから,母子家庭に対する支援が厚くなっているところであります。また,就労支援のための母子家庭自立支援事業におきましても,同じような理由から母子家庭のみの対象となっているところであります。

 この児童扶養手当につきましては,現在のところ,本市単独で父子家庭に対する支援を行うことについての検討は予定をしておりませんが,ひとり親家庭における保険診療分医療費の助成,あるいは保育園の入所,また子育てや家事などの日常生活に対する支援につきましては,母子,父子家庭ともニーズが高いことから,母子家庭,父子家庭にかかわらず,制度の対象としているところでありますので,積極的に御活用をいただきたいと存じます。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) (仮称)ふくい市民活動センターについてお答えいたします。

 (仮称)ふくい市民活動センターの設置につきましては,これまで市民協働条例に規定する非営利公益市民活動を総合的に促進するための施設整備に関する市の施策として検討を進めてまいりました。平成17年10月には(仮称)ふくい市民活動センターについて,市民と行政が協働で調査研究する「(仮称)ふくい市民活動センター」研究会から報告書が市に提出されたところでございます。

 御質問のセンターの設置場所についてでございますが,この研究会の報告書では,市民が立ち寄りやすい,中心市街地である,公共交通の利便性がある,バリアフリーである,行政機関に近接しているなどが立地条件として上げられております。研究会の御意見も踏まえ,十分検討を重ねました結果,JR高架下がこれらの条件をおおむね満たしていると判断し,また高架下利用促進における新たなにぎわいの創出にも寄与するものと考え,中心市街地活性化基本計画に盛り込んだところでございます。

 次に,既にAOSSA(アオッサ)ビル内に開設されておりますふくい県民活動センターとの違いについてでございますが,ふくい県民活動センターは県民社会貢献活動支援計画に基づいて,主に県域で活動する社会貢献団体の活動拠点及び県内市町の活動拠点のモデルとなる施設として設置されております。センターの機能としては,専ら福井県におけるNPO法人設立の認証事務や会議室などの場及び情報の支援を行っております。

 これに対して,本市が設置いたします(仮称)ふくい市民活動センターは,市民活動団体の力量を高めるとともに,市民活動の輪を広げることにより協働社会を構築するための活動の拠点としていきたいと考えております。そのため,センターでは市民活動に関する情報の収集,提供や相談を行うほか,市民活動への柔軟なサポートや協働を進めるためのコーディネートなどの機能を充実させてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願いいたします。



◆9番(塩谷雄一君) 自席にて再質問させていただきます。

 まず,自立援助ホームについてでございますけれども,これは県サイドでしか,この自立援助ホームというものはつくれないのかどうかというのをまず一点お聞きしたいと思います。

 そして,母子,父子家庭におきましてですが,平均所得については,確かに先ほど父子家庭の方が多い面で金銭的な補助金が違うというお話がありましたけれども,これはいつの年収を平均所得の対象にしているのか。例えば390万円平均とありましたが,それは多分,両親がいたというような状態の金額で,そのなくなった後に同じような状態で仕事ができるかどうかということがあります。私のたまたま知り合いが,つい4月に妻を病気で亡くされて,それから今までと同じ仕事ができずにいます。ですからこそ,この父子家庭の支援制度を見直してほしいという意見があり,私は今回質問をさせていただきました。今までと同じ仕事につけ,同じ所得が得られるかどうかというのはわからない現状ですから,私はこういう質問をさせていただいたのです。

 そして,3点目の(仮称)ふくい市民活動センターですけれども,今現在どのぐらいの予算がつけられていて,そして年間にかかるランニングコスト,おおよそ幾らぐらいかかるのか,これをまずお聞きしたいと思います。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 自席にてお答えさせていただきます。

 自立援助ホームの設置についてでございますが,一応国の方としましては都道府県,政令指定都市ということでございます。

 それと,収入の件なんですが,父子家庭の平均所得390万円は平成15年度の事例でございます。大体よく言われるんですが,子供さんお二人,両親という標準家庭の収入を10としますと,大体父子家庭が8,母子家庭が4ということで,国もそういう極端に低いということを理由に母子家庭に対する支援を続けているというふうに理解をしております。



◎市民生活部長(吉村薫君) 設置をいたします(仮称)ふくい市民活動センターの予算並びにランニングコストはどうなっているのかということでございますが,JR高架下に設置をするということで今内部では検討をいたしております。これはセンターの運営も含めまして今検討をしておりますので,今の段階で予算,ランニングコストについては申し上げることはできませんので,よろしくお願いいたします。



◆9番(塩谷雄一君) では,もう一度父子家庭について質問をさせていただきますが,あくまでも所得がそれは平均という数値であり,本来は本当にもう生活がままならない所得の場合には同じ制度が受けれるんですか。あくまでも父子家庭だから受けられないんでしょうか。390万円という金額はあくまでも平均であり,それ以下の所得の父子家庭も多いように私は思います。私のその友人はそんな金額を受け取っていません。250万円以下の所得でやっているというふうに私は聞いてますので,その場合はやはり制度対象外となるのでしょうか。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 今ほどのこれは確かに平均でございます。ただ,これは平均ということで国の施策といいますか,それがとられている。確かに個々人にとっては母子家庭であっても何百万円という収入の方もいらっしゃるかと思いますし,父子家庭であっても母子家庭より少ない方もいらっしゃるかと思いますが,国としては全体的に俯瞰してそういう傾向にあるということから,児童扶養手当,母子医療というものを決めておるものでありまして,個々の家庭をとらえて,これは母子家庭よりも少ないからこの方は児童扶養手当云々というわけではないということを御理解いただきたいと思います。



○議長(谷口健次君) 次に,5番 堀江廣海君。

 (5番 堀江廣海君 登壇)



◆5番(堀江廣海君) 新政会の堀江でございます。いささか待ちくたびれておりまして,しかしながらゆっくりとさせていただきます。

 今回の市議会議員の選挙は,私にとりましても多くの人とお話をさせていただくよい機会でございました。本日の質問は,市民の皆さんから直接御指摘,御意見をいただいた中から特に印象に残った幾つかの点について市長を初めとする理事者のお考えをお伺いしたいと思います。

 まず,福井市の産業力についてお尋ねします。

 福井市は,各種機関が行う都市比較の中で住みよさに関しては非常に高い評価を受けております。多くの人々がよく整備された道路や身近にある商業施設,地域の中心となる医療施設もほどよく分布し,大変便利な町だと一様に満足はされておられます。ところが,何かが足りないという感想をお持ちであります。その一つが,産業,特に工業における福井市の現状でございます。工業に関する指標である製造品出荷額について県内の各市の状況を調べてみますと,県都である福井市は越前市,坂井市に次いで第3位となっております。こうした現状は,特に繊都として繊維産業が隆盛を誇った時代を知る人々にとっては寂しい限りとのことです。産業の振興は,若者の雇用の場の創出,税収のアップ等,都市の活力を支える源泉と言われていますが,これまでの本市の産業政策は余りにも無策ではなかったのかとの御指摘をちょうだいいたしております。

 そこで,市長のマニフェストふくい「誇りと夢」プランの産業力アップの項目を拝見しますと,繊都から未来へとテーマは美しいのですが,既存の枠組みの中での発展,進化を期待するもの,言いかえますと,現在福井にある企業の保護,育成が柱となっており,もちろんそれはそれで非常に大事なことではありますが,現在各自治体がしのぎを削っております新たな企業誘致に関しては極めて意欲が乏しいように感じられます。まず,この点について,市長の御所見をお伺いいたします。

 このことに関連してもう一点,福井市の産業の拠点といいますと,テクノポート福井,福井市中央工業団地,二日市工業団地ということになろうかと思いますが,これらはいずれもJR北陸線西側に固まっています。その一方で,本市の交通の大動脈といいますと,やはり北陸自動車道及び国道8号線になりますが,これらはいずれもJR北陸線の東側にあります。こうした流通のかなめである道路と工業団地の配置のミスマッチが企業の進出意欲をそいでいるのではないかと,長い間指摘を受けてきました。幸いにしてバブル崩壊後の長い景気の低迷期を脱し,企業の設備投資意欲は好調を維持しており,これら3つの工業団地の土地もおおむね了していると聞いています。新たな企業誘致の受け皿づくりに取り組むべきではないかと考える次第です。

 そこで,インターチェンジを活用した,環境に配慮した先端産業の誘致の受け皿づくり,今後こうした新たな政策に取り組む意欲があるかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に,高感度コンパクトシティについてお伺いします。

 市長はマニフェストの中で中心部のにぎわい,郊外での安らぎを目指したまちづくりを進めていきますと約束をされております。また,高感度コンパクトシティを中心市街地の魅力を高めながら,周辺地域においてはそれぞれの地域の持つ特色,個性を生かしながら,ゆとりのある暮らしやすさを求めること,そして中心部と周辺部とがお互いの機能を補完し合い,その相乗効果により福井市全体の新たな魅力を創造しようとするものと説明されております。極めて概念的な表現であり,どのようなまちづくりを進めたいのか,よくわからないというのが正直な感想であります。

 そこでまず,郊外での安らぎを目指したまちづくりとは何かをお尋ねします。

 行政としてどのような施策の展開を計画あるいは実施していくおつもりか,郊外周辺部のまちづくりが具体的にイメージできるように御答弁をいただきますよう,お願いを申し上げます。

 加えてお尋ねしますと,福井市はいわゆる地方都市です。海,山,農地といったような多様な自然,地理的要素を有し,それぞれに人々が生活を営む場があります。また,一言で市街地と言いましても,いわゆる旧市街地と言われるところから現に市街地を形成しつつあるところまで,それぞれの地域の事情は異なります。加えて,日ごろの生活の範囲を考えますと,地域の特性による違いはさらに細かく分かれようかと思います。中心市街地とそれ以外というぐあいに単純に分けること自体が不可能ではないでしょうか。

 先ごろ中心市街地活性化基本計画を見直すということで,その改訂版の説明を受けました。中心市街地のにぎわい,魅力を高めることについては,具体的な整備の方向性が示されたわけでありますが,補い合い,相乗効果を生むはずの各地域のまちづくりの基本的な考え方が不明確なままでは,高感度コンパクトシティの実現はおぼつかないものとなります。地域に暮らす人々にとっては,やはり自分たちの身の回り,生活の基盤である地域が今後どうなっていくのかが一番重要な問題です。市長には地域の役割分担等も含め考慮しながら,地域基盤の整備を着実に進めてまいらねばならないとの発言があったとも聞いております。

 各地域の目指すべき姿を明らかにして,地域の人々の自分たちの暮らしている場所がこれからどうなるのだろうかという思いにこたえてこそ,高感度コンパクトシティと考えるわけですが,市長の御所見と対応をお伺いいたします。

 次に,新幹線とえちぜん鉄道についてお尋ねします。

 北陸新幹線とえちぜん鉄道の関係につきましては,当初えちぜん鉄道,当時の京福電鉄が高架の2階部分を走り,北陸新幹線は高架の3階部分を走るという計画でした。これが新幹線福井駅部の認可に際しては新幹線を2階建てにすること,あわせてルートを見直す,またえちぜん鉄道は当面新幹線の高架を利用して運行し,新幹線の開業にあわせて並行在来線に乗り入れする計画に変更されたことと報道はされております。ところが,最近になって,新幹線ルートは従来のまま変更はしないと聞いています。一方のえちぜん鉄道はLRTとする話や田原町駅で福井鉄道と相互乗り入れをするといった話が出ておりまして,新幹線とえちぜん鉄道の関係,えちぜん鉄道の福井駅乗り入れがどのような形で行われるのか,非常にわかりにくくなっております。

 現在,福井駅に向かう新幹線とえちぜん鉄道の関係がどのような形で整理されているのか,またえちぜん鉄道のLRT化と相互乗り入れに対する方向性と検討状況をいま一度お示しいただきたいと思います。

 さらに,京福電鉄の存続,第三セクター化に当たりましては,何点かの議会との約束があったように記憶しております。現在の計画がこれらと整合性が図られているのか,また約束の中で将来検討するとなっていた課題もあったかと思いますが,これらの検討状況はどうなっているのか,お伺いいたします。

 北陸新幹線についてもう一点。

 新幹線に関しては整備スキームの見直しに向けて,市,県,経済界を挙げて点の認可から線の認可へ取り組みを進めておられます。北陸新幹線の整備は,その経済効果を含め本市の将来の発展を図る上で極めて重要な事業でありますが,直接線路が通る地域の人々にとっては巨大な構造物による地域の分断や生活環境に与える影響,土地の不整形化など極めて深刻な問題をはらんでおります。市長のマニフェストでは,北陸新幹線開業後の観光振興策や二次交通の計画立案は見受けられますが,新幹線整備に伴う生活環境再建の道筋をどのようにつけていくかということに関しては,残念ながら拝見することができません。まちづくりの主体である市としてしっかり検討するべき事柄だと思います。

 北陸新幹線整備による地域の人々への生活への影響をどのように考えておられるのか,まずこの点について市長の御所見をお伺いいたします。

 北陸新幹線に関しては,認可後は極めて集中的に事業が推進すると聞いており,地元の人々の円滑な協力を得るということも重要な視点になろうかと思います。新幹線に関する受け入れ態勢の現状を見ますと,坂井市との境界から国道416号までと,福井駅周辺地区に関しては地域の再編とあわせておおむね用地が確保されておりますが,その国道416号から松本地区までの間,また足羽川以南に関しましては全く白紙の状況と言えようかと思います。もちろん福井駅周辺や森田,市場周辺地区のように,土地区画整理事業による地区整備とあわせて新幹線事業を進めることが困難な状況にあることは承知をいたしております。

 新幹線ルートにかかる人々の生活再建にどのようなまちづくりの手法をもって臨まれるのか,お尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 福井市の産業力についての御質問にお答えします。

 まず,企業誘致についてでございますが,産業力アップのためには地域産業の活性化や雇用機会の拡大など企業誘致の推進は不可欠なものと認識しております。このことから,平成17年4月より企業立地助成制度を改定し,土地取得費に対する助成から建物,設備費を含めた立地助成に拡充いたしました。その結果,企業の新設5社,増設11社,移設2社があり,設備投資額137億円,新規雇用者400人ほどが見込まれているところでございます。さらに,進出企業同士の共同出資による新たな工場建設の可能性も出てくるなど,助成制度の充実による企業誘致の成果が出てきているものと考えております。

 最近の調査によりますと,企業の立地条件は広い用地が安く確保できること,有能かつ豊富な人材が得られること,道路等のインフラが整備されていること,自治体の助成制度が充実していることなどとなっていることから,今後はこれらのことを念頭に,本市における有効な企業誘致策を新たに研究する必要があると存じております。今後も市長のトップセールスも視野に,個別企業への訪問や関東,関西,中京圏における積極的なPR活動,さらには市内外の企業間交流や産・学・官の情報交換などの接点づくりに取り組み,でき得る限りの誘致活動を行っていきたいと考えております。

 次に,高速道路インター付近の受け皿についての御質問でございますが,議員御指摘のとおり,高速道路インター付近は交通の利便性から判断しますと,工場立地にとって大変有利な地域であると考えられます。また,企業の立地選定条件は用地の価格,工業用水,電力,通信などのインフラ整備状況なども大きな進出の要因となっております。このため,今後は都市計画などのまちづくりや農業政策,あるいは地元の意向,全国的な工場立地動向なども勘案して,受け皿づくりについて研究していきたいと考えております。

 なお,当面の方針といたしましては,福井市中央工業団地,テクノポート福井,二日市町の工業専用地域など,いまだ未分譲の工場用地約8万平米について優先的に企業誘致を進めたいと考えていますので,御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(谷口健次君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,高感度コンパクトシティと新幹線の関係について答弁申し上げます。

 まず,高感度コンパクトシティのうち,地域の個性や特色を考えた郊外の安らぎについてでございます。

 高感度コンパクトシティにおきましては,中心部の活性化はもちろんでございますが,郊外部においてはそれぞれの地域がその特徴を生かしながら,ゆとりと安らぎのある暮らしを実感していただくということが大切だと考えております。どのような施策の展開かという御質問でございますが,具体的には子供たちの保育,教育,安全,高齢者の福祉の充実による安心,通勤,通学や病院や買い物に行くための交通機関の充実といった生活基盤をしっかり維持,整備することと考えております。

 次に,郊外の各地域の将来と地域の思いについてお答えいたします。

 コンパクトなまちづくりを進めていくためには,郊外部におきましても日常生活に必要な都市機能が身近に確保された生活圏の形成が必要であり,それぞれの地域の特色や個性を大切にしたまちづくりを推進する必要がございます。こうした考えから,平成12年3月に策定しました福井市都市計画マスタープランでは,都市の将来像や土地利用などの基本的な方向を明らかにするとともに,旧市域を11の地域に分け,各地域のまちづくり方針案を示してまいりました。この都市計画マスタープランにつきましては,昨年2月の市町村合併によって市域が拡大したことなどを背景といたしまして,今年度から見直すことといたしております。その中で,地域まちづくり方針案につきましても,地域の特性や個性を反映し,また地域の皆様の御意見も伺いながら,地域に愛着を持ち,誇りの持てる,また地域の皆さんが共有できる将来像といったものにしてまいりたいと考えておりますので,議員の御理解を賜りたいと存じます。

 次に,北陸新幹線とえちぜん鉄道に関する御質問でございます。

 まず,えちぜん鉄道のJR福井駅への高架乗り入れに関する御質問でございますが,平成3年の福井駅付近連続立体交差事業の都市計画決定及び平成4年の事業認可時,新幹線は3階の高架を想定し,現えちぜん鉄道は2階の高架で計画しておりました。しかし,平成16年12月の政府・与党申し合わせによりまして,新幹線福井駅部をえちぜん鉄道の高架化と一体的に行う工事案が示されました。これを受けまして,新幹線は2階高架で計画され,平成17年4月に新幹線福井駅部が認可,6月に着工されたところでございます。新幹線が2階になりましたことにより,えちぜん鉄道の高架化計画については変更が生ずることとなり,国,県,関係機関と政府・与党申し合わせに沿った対応案を協議してまいりました。その結果,勝山永平寺線のみを高架化いたしまして,三国芦原線はLRT化し,田原町駅から福井鉄道の路面軌道を走行し,福井駅前に乗り入れるという方向で検討しております。これは新幹線スキームの見直しに影響を与えずに,新幹線を福井まで一日でも早く実現するための方策であると考えております。

 次に,えちぜん鉄道の存続時の議会からの申し入れと現計画との整合性についての御質問でございますが,申し入れ事項といたしまして,えちぜん鉄道が福井駅に高架化で乗り入れることなど6点の申し入れがあったと理解しております。今ほどお答えいたしましたように,三国芦原線は路面軌道に乗り入れますために小回りのきく低床車両を導入しましてLRT化する必要がございますが,勝山永平寺線は既定方針どおり高架で乗り入れることとなりますので,申し入れ事項と現計画との整合性は図られていると考えております。

 次に,地域の方々に対する生活への影響をどのように考えておられるかとの御質問でございますが,議員御指摘のように,地域の分断により自治会の再編成,そして生活道路や排水路のつけかえなどといった課題が考えられるところであります。そのようなことから,既に住宅地としてコミュニティーが形成されておりますような地域では,まちづくりを念頭に置き,地域住民の方々の御意見をお聞きしながら対応していくことになると考えております。

 最後に,新幹線ルートにかかる方々の生活再建についての御質問でございますが,今後新幹線用地として必要な土地の買収に当たっての基本的な方針といたしましては,必要な部分だけを買収するということで聞いております。この際,用地買収の主体は国となりますことから,地域住民の意思等を十分に国にお伝えしてまいりたいと考えております。いずれにしましても,市といたしましては地域の方々の立場に立ちまして,地域コミュニティーが維持,継続できますよう支援いたしますとともに,国に対しても必要な要望をしてまいりたいと考えております。

 なお,北陸新幹線の早期整備を目指してまいりますので,議員各位の御協力を賜りたいと存じます。また,よろしくお願いいたしたいと存じます。



◆5番(堀江廣海君) まず,産業力について再度お尋ねします。

 本市の製造品出荷額が県内で第3位ということにつきましては,先ほど申し上げたわけですが,どうしてそういうぐあいになったのか,お伺いします。どういうぐあいに分析をされているのかということでございます。

 また,製造業をなりわいとする企業等から福井市に進出をしたいという申し込みがあった場合,どこを紹介されるおつもりなのかということ。

 また,高感度コンパクトシティにつきましては,今回の中心市街地活性化基本計画の改定では,中心市街地を目的として国が求める準工業地域に加えて,近隣商業地域でも規模の大きな集客施設の立地を制限するということになっているようでございますが,昔から町と言われるところには商店街があったと。そしてまた,たとえ田舎でも八百屋や魚屋ぐらいがあったと。そのかわりをしているのが,現在スーパーであり,ホームセンターであり,ショッピングセンターであると。

 そういうことを考えた場合,市民の生活と密接にかかわりを持つ商業のあり方について,いかがお考えかということをお伺いしたいと思います。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 出荷額が第3位ということについて,どう分析しているかというお尋ねでございます。

 やはりお隣については大きな企業,電子あるいは輸送,あるいは自動車,そういった企業があるということ,それの一部は福井市から流出といいますか,移転していった部分もあります。そういった大きな企業の出荷額,これが工業出荷額としては影響しているのであろうと思っています。ただ,福井市の場合,繊維関係の企業がもともとは活発に工業出荷額を伸ばしておったところが,だんだん商業者,商業区域といいますか,商業の町になりつつあるということで,出荷額等についてはそういう傾向にあるのではないかと思っているところでございます。

 2点目の福井市に進出したい企業にどこを紹介するんだという御質問でございますが,今のところは先ほども申し上げましたが,テクノパーク福井あるいはテクノポート福井を御紹介しているという現状でございます。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 自席にて答弁をさせていただきます。

 中心市街地活性化計画では,準工業地域のみでなく,近隣商業地域でも大規模集客施設の立地を制限しているが,商業のあり方についてどう考えるのかということでございますが,福井市におきまして現在トータルの商業床というのはほぼ数の上では充足しているという認識にございます。今後まちづくりの上で大規模集客施設をいたずらにふやすということは既存の商業にも打撃を与えるということも懸念されますので,現在の中心市街地活性化計画では準工業地域に加えまして近隣商業地域も規制をするという形にしてございます。



◆5番(堀江廣海君) 最後にもう一つ,大規模集客施設の規制は中心市街地活性化のためというのはわかるのですが,では中心市街地以外の人にとってはどういうメリットがあるのか,お答えを願います。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 大規模集客施設の規制はだれにメリットがあるかということでございますが,先ほど申しましたように,福井市の商業床はほぼ飽和状態ということでございます。これは大規模集客施設が今後福井市並びに影響を与える地域にふえるということにつきまして,中心市街地の方だけではなく,そもそもほかの地域の既存の商業者の方々にも大きく影響を与えることが懸念されます。そうなりますと,先ほど議員がおっしゃいましたように,これまで自分の地域の近くで営業されていた既存の商店主さん,小売店さん,また小規模なスーパーなども非常に打撃をこうむることが想定されます。そういうことによりまして,中心市街地のメリットというだけではなく,周辺の方々の郊外活動の支障にもならないということも含めまして,この規制は有効に働くのではないかと考えております。



◎市長(坂川優君) 若干補足をいたしますと,実は郊外部における大規模商業施設の展開によって,その都市の商業売り上げ等がどんどんふえているかというと,全国的には売り場面積はふえているのですけれども,総売り上げは減少し,また従業員の数も減っていると。これはもう明らかにデータとして出ております。それと,今人口減少時代の中で,それぞれの地域に,今特命幹兼都市戦略部長からも話がございましたけれども,生活を支えている地域の商店街が次々に商店街振興組合から任意組合になり,商店街でなくなるという形が実は続々出てきているわけでありまして,議員仰せのように中心部だけではなくて周辺地域を大事にするためにも,これ以上の大型店舗というのは福井市の場合にはもう過飽和状況であるということが一点言えます。

 それと,昨今出ております問題は,そういった商店街の体力の消耗によりまして地域コミュニティーの崩壊,あるいは子供たち,お年寄りの安全にもかかわる問題も出ているわけでありまして,一方で大型商業施設の核店舗となっております大型スーパーが10年,15年で撤退する,最近では5年で撤退をするというような事態も生じておりまして,その際に一たん失われた近所の商店街が復活できていないということが往々にして見られるわけでございまして,この問題につきましては福井市のみならず,近隣の市についても大型商業施設の計画等があるわけでありまして,それぞれの市が,それぞれの商業が,そしてそれぞれの地域が存続するためにはという観点から対応してまいりたいと,こんなふうに存じております。議員仰せのように,中心部だけがにぎわってもいけないわけでありまして,それぞれの地域がそれぞれの生活基盤というものをしっかり保持するためにはどうしたらいいかという観点から取り組んでまいりたいと,かように存じておりますので,どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(谷口健次君) 以上をもちまして,通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了しました。よって,散会します。

             午後5時7分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日





福井市議会副議長                 平成  年  月  日





署名議員                     平成  年  月  日





署名議員                     平成  年  月  日