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福井県 福井市

平成19年 6月定例会 06月12日−02号




平成19年 6月定例会 − 06月12日−02号







平成19年 6月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成19年6月12日(火曜日)午前10時1分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 議員の派遣について

 日程3 市政に対する一般質問

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〇出席議員(36名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君   36番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      竹 内 正 己

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 庶務課副課長      吉 村 政 兼

 議事調査課長      奥 田 芳 文

 議事調査課副課長    山 先 勝 男

 議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査     藤 井 啓太郎

 議事調査課主事     辻   克 英

 議事調査課主事     木 本 貴 博

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〇説明のため出席した者

 市長         坂 川   優 君

 副市長        東 村 新 一 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       吹 矢 清 和 君

 財政部長       八 木 政 啓 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     穴 田 孝 治 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  荒 井 彦 一 君

 消防局長       石 川 武 雄 君

 企業局長       江 上 修 一 君

 教育部長       南 部 和 幸 君

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○議長(谷口健次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

 まず,議事に入ります前に,去る4日の本会議終了後に開催されました予算特別委員会におきまして,正副委員長の互選が行われましたので,その結果を御報告します。

 予算特別委員長 吉田琴一君,副委員長 後藤勇一君。

 以上であります。

 次に,4日の本会議において予算特別委員会に付託しました第52号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算を初め,各会計補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので,御報告します。

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○議長(谷口健次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,5番 堀江廣海君,6番 鈴木正樹君の御両名を指名します。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程2 議員の派遣についてを議題とします。

 本件につきましては,お手元の議員派遣について,地方自治法第100条第12項及び会議規則第160条の規定に基づき,議会の議決を行うものであります。

 それでは,議員の派遣について,討論の通告がありましたので許可します。

 33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,ただいま討論の対象となっております議員の派遣について,全国市議会議長会主催の欧州と豪州・ニュージーランド行政視察について,反対の立場から討論を行います。

 欧州コースには2人で負担金が137万6,000円,豪州・ニュージーランドには1人で負担金が60万8,000円,計198万4,000円で,約200万円もかかります。欧州でも豪州でも一般のツアーなら20万円から30万円以内でありますが,2倍,3倍にもなる経費を使う海外視察が市政にかかわる議員に必要なことでしょうか。また,市政に役立つことがあるのかといえば,国も制度も全く違うことが,参考にはなっても現実的ではありません。

 昨年に議会改革特別委員会で議論した際には,他の会派から見聞を広めることに役立つという話がありましたが,市民からは,見聞を広めるのは自分でやるべきと,海外視察は中止するべきで,行きたいのなら全額自費で行くべきという意見が圧倒的に多数です。

 それぞれのコース日程表を見ますと,午前中は視察内容が書いてあっても,午後は一様に各施設調査,訪問となっています。視察は,わずかな時間しかとられていないことははっきりしています。議会運営委員会で「目的を持って」と言われましたが,後から目的を考えなければならないような視察こそ問題です。多くは日本でも書物やインターネット,大使館など,できる調査は幾らでもあります。あえて多額の公費を使って視察を行う必要性も緊急性もありません。

 市民から,「生活がますます苦しくなっているのに,議員は税金で観光旅行は納得できない」と批判が一層強まっています。以前に海外視察に関する住民監査が行われましたが,合理的な必要性の検討内容としては,相当性に欠ける面があったことは否定できない,慎重に対応すること,市民の理解を得ることなどが指摘されています。旧態依然として,市民の声に耳を傾けることなく海外視察を続けることは許されません。

 よって,議員の派遣に強く反対し,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。



○議長(谷口健次君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 本件につきましては,議員を派遣することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数であります。よって,そのように決しました。

 ただいま議決しました議員の派遣について,派遣に係る期間,場所等に変更の申し出があった場合の取り扱いについては議長に御一任いただきたいと存じます。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程3 市政に対する一般質問を許可します。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。

 なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。

 質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。

 22番 見谷喜代三君。

 (22番 見谷喜代三君 登壇)



◆22番(見谷喜代三君) おはようございます。新政会の見谷でございます。

 選挙後初めての定例会において,質問のトップバッターを務めさせていただくことにつきまして同僚議員の皆さんに深く感謝いたしますとともに,私自身3期目となるこの4年間も,本市議会唯一の保守系会派の一員として是々非々を貫き,これまで以上に市政発展に全力を傾注していくべく,決意を新たにしているところでございます。

 それでは,通告に従いまして一般質問を行いますので,市長以下理事者の皆様には熱意ある答弁を御期待申し上げます。

 まず,1点目は,福井駅西口再開発事業を含めた福井駅周辺土地区画整備事業の現状についてであります。

 先日,北陸新幹線の福井県内延伸に関し,自民党整備新幹線等鉄道調査会参与の小里貞利氏が本市で講演を行った際,いまだに結論の出ない敦賀以西ルートについては一切棚上げし,敦賀までの一括事業認可がまず先決であるという趣旨の発言をされました。与党が懸案事項の先送りに理解をすることになれば,北陸新幹線の整備促進が一気に加速されることが期待されるほか,本県選出の山崎正昭参議院議員が与党プロジェクトチームに加わったことで,さらに強力な後押しとなり,北陸三県の同時開業に期待を寄せる私たちにとって,やっと明るい兆しが見え始めてきたことは大変喜ばしいことであります。坂川市長はもとより,県内政財界関係者のこれまでの御尽力,御苦労に対し心より敬意を表するものであります。

 しかしながら,この明るい光の差してきた新幹線問題の背後には,いまだに突破口の見えない暗い影もあります。すなわち新幹線を迎えるべき福井の顔,福井駅周辺の問題であります。JR福井駅西口再開発問題で坂川市長は去る3月,当初の目標としていた昨年度内の都市計画決定を突如断念すると発表され,一部地権者の同意が得られていないことが明らかになりました。事態がここに至るまで,我々議会に対し報告,相談がなかったことは非常に残念に思っております。また,この間,県は福井駅西口再開発の推進に向け本市への全面協力を表明しておりますが,この具体策についても我々に何ら示されていないのが現状であります。

 そこで,事業計画に反対する地権者との交渉は現時点でどのような状況になっているのか。また,県はこれに関しどのような関与,協力をしている,あるいはしようとしているのか。今定例会初日の本会議においても市長から御説明がありましたが,改めて御報告をいただき,あわせて今後の取り組みに対する考え方をお聞きしたいと思います。

 また,県,市の公共施設とにぎわいを生み出す商業施設が一体となった都市型複合施設として福井駅東口に建設された手寄地区市街地再開発ビルAOSSA(アオッサ)が完成しましたが,にぎわいの核となるべきファッションフロアには出店予定だった事業者がオープン直前に撤退し複合ビルの目玉を失うなど,これからの福井駅東口をいかに活性化させるかも大きな課題の一つでありましょう。福井駅東口付近では土地区画整理に伴う工事が盛んに行われておりますが,部分的に道路の拡幅が完了していないところも見受けられ,移転交渉の進捗に懸念を抱かざるを得ない箇所もあるようですが,これらも含めた福井駅周辺の全体像を今後どのように描いておられるのか。また,時期的なめどはどのように立てておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,合併後の観光施策についてお尋ねいたします。

 先ごろ県がまとめた昨年度の県内観光客入り込み数は前年比で5.9%増加し,985万人であったとの新聞報道が先日ありました。増加の要因としては,行楽シーズンに天気がよかったことに加え,敦賀市のJR直流化開業記念イベント,小浜市の食育・食文化まつりなどが功を奏したほか,本市では一乗谷朝倉氏遺跡が8万6,000人増を記録して,集客に貢献していたようであります。先ほども述べましたように,北陸新幹線が開業されれば多くの観光客を誘致するまたとないチャンスがやってまいります。

 本市の観光は以前から通過型とやゆされ,多くの観光資源を有していながらそれを生かし切れず,滞在型に誘導できないところが,私も含めた多くの市民の率直な思いでありましょう。幾らJR福井駅舎や駅付近の町並みが立派になったところで,福井の隅々にまでお客様を誘致する力がなければ何の意味もありません。幸いなことに,本市は先般の市町村合併により,さらに豊かな自然と海の幸,山の幸を本市の財産として新たな観光資源とすることができたわけでありますが,それぞれの点においてはすばらしい資源があっても,それを線としてつないでいくことができないのは行政の責任と言えるのではないでしょうか。

 本市では今年度の機構改革で都市戦略部が新設されましたが,観光においても攻めの戦略が必要であると考えております。先日本市のホームページを拝見したところ,「ふくいcityナビ」という観光PRのページを見つけました。本市の季節ごとのイベント情報や観光コース案内を掲載するほか,民間業者とタイアップしグルメ情報などがリンクされているなど,充実した内容であるとの印象を持ちました。しかしながら,これも福井を訪れることが決まった方々に向けた情報としては有効であると思われますが,福井へ積極的に観光客を呼び込むための戦略とは言えません。いわば待ちの戦略であります。

 合併により加わった越廼地区では,例年1月に水仙まつりと称して越前町や南越前町の越前海岸沿いの町と連携し,盛大なイベントを催して好評を博しております。このことは,従来の町村の行政区域の枠組みを越えた取り組みが越前海岸一体の集客につながったということのあかしであり,そのこと自体は大変結構なことだと思います。ただ,同じ福井市であって,同じ海沿いの町である鷹巣地区や国見地区などと結びつけるような工夫や観光イベントを仕掛けていかなければ,本市の大きな魅力の一つである美しい海,そして豊富で新鮮な水産資源といったせっかくの宝が持ちぐされになってしまいます。インターチェンジから観光バスがスムーズにアクセスできるような道路網の拡充などのインフラ整備も重要な課題の一つでありましょう。

 今定例会に上程されております6月補正予算案の中に,福井市観光ビジョン策定事業費として600万円が計上されております。理事者の作成された資料によりますと,福井市全域の観光,広域連携,県外,海外からの誘客等について調査,検討を行い,福井市観光ビジョンを策定すると記載されておりますが,この事業の目的は何なのか,本当に観光客の増加に直結するような事業であるのか。そして,このビジョン策定は過去の観光施策のどのような反省点を踏まえて何が変わるのか,理事者の考えをお尋ねいたします。

 私は,それぞれの地区の特性を生かした魅力の創出を,観光客の誘導に利用する具体的かつ実効性ある方策を考えていくことが新幹線問題と並行して行うべき急務と考えますが,合併によって拡大した市域に点在する多くの観光地を有機的,複合的に結びつけ,集客に生かしていく具体的な考え,攻めの戦略構想は持っておられるのか,お尋ねいたします。

 最後に,農業経営基盤強化策についてお伺いいたします。

 農林水産省のまとめた2000年世界農林業センサスによりますと,1990年から2000年までの10年間で本市の総人口に占める農家人口は18%から15%へ3%減少いたしました。すなわち,約8,000人以上が農業を離れたことになります。このことが何を物語っているのかといえば,農産物の輸入自由化による低価格競争や燃料費などのコストの増大などを背景に,農業がもうからない,つまり経営的魅力がないということにほかなりません。

 昨年,国会において担い手経営安定新法が成立し,今年産から米,麦,大豆,てん菜,デンプン用バレイショの5品目を対象に,認定農業者や一定の条件を備える集落営農組織から成る担い手に対する農業経営支援,いわゆる品目横断的経営安定対策が講じられることになりました。従来の薄く広い経済支援から対象を絞った集中的支援に施策がシフトされたわけですが,当然のことながら,この施策のみをもって本市の農家経営が磐石になるわけではありません。本市の基幹産業の一端を担い,市民の食卓を支える農業を守るためには本市の農業経営スタイルに合った福井型の独自の農業支援が必要であると考えております。今年度の当初予算に幾つかの農業関連事業費が計上されておりますが,それらはいずれも国の施策に沿った内容のものと見受けられます。これらの事業がどの程度農業離れの歯どめに効果があると見込んでおられるのでしょうか。また,農業経営の改善にどれほどつながると考えておられるのでしょうか。

 小玉スイカの「金福」や「越のルビー」など,福井の特産品開発もすばらしいことですが,これ以上農業離れが加速しないよう,魅力ある農家経営とするための本市独自の農業支援策を講じる考えはないのか,御所見をお伺いいたします。

 日本は言わずと知れた世界最大の食糧輸入国でありますが,現状のまま推移すれば,近い将来間違いなくこの国の食糧事情は破綻するのではないかと危惧しているわけですが,福井の農業を守る本気の御答弁を期待するものであります。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 坂川優君 登壇)



◎市長(坂川優君) おはようございます。

 私の方からは,見谷議員の御質問のうち合併後の観光施策についての御質問にお答えしたいと存じます。観光ビジョンの策定等であります。

 議員御指摘のとおり,本市の観光というものは今日まで通過型から滞在型への方向転換をすべく各種展開をしてきたわけでありますが,必ずしもその実が十分に上がっているとは言えません。おっしゃるように,点としての認知度は上がっては参りましたけれども,多くの人が訪れたい町,あるいは行ってみたいと思う町というところまでは至っていないのが現状であります。そこで,今回の観光ビジョンの作成に当たりましては,滞在型観光の指標でもある宿泊者の数をふやすといった,そういった結果を追うのは一方では当然でありますが,そればかりでなく,いま一度原点に立ち返り,進むべき方向性や目標を直接の担い手である観光事業者,商業者,そして市民に明らかにする必要があると考えております。

 近年,観光客のニーズというのは,その地域を訪れ,ふだんの生活とは異なった時間や空間を楽しむという方向に移りすらあるわけであり,その一方で,その観光動向が地域のにぎわいづくりや活性化につながることが必要であります。

 ちょうどけさほどのテレビを見ておりましたら,私ども福井市の姉妹提携都市であります韓国の水原市の状況が出ておりました。そこには華城という,ちょうど日本で言うと江戸時代の終わりごろにでき上がった城がございまして,これについての紹介がありました。その中で,地域住民にとって,もともと大きな城壁があって市内の発展を阻害する邪魔者でしかなかったが,歴史の見直しの中で,これは我々市民の誇りではないかと。そういう中で,市民運動としてその華城をめぐるいろんなことを,日本で言えば語り部みたいなこともやりながら進めていった。それが,観光客にとってもその誇りに触れるチャンスと広がり,相乗効果を生んでったんだということが,実はそのテレビの中で報道されていたわけであります。つまり,私が申し上げたいのは,これからの観光の主役,担い手は市民であり地域であります。自分たちの地域にどのような誇りを持てているのか,そして自分たちの地域をどうしたいのかという志が必要であると,こんなふうに存じているわけであります。観光で直接利益を得る観光業者あるいは行政だけが力んでみても,本当の観光地にはなり得ません。今回の観光ビジョン,そしてそれに基づく各種計画の中では,その市民の志を支援または誘発するための戦略も盛り込んでいかなければならないと,かように存じておるわけであります。

 また,その点在する観光地を生かす戦略的構想についてのお尋ねでございます。合併地域も含めまして,福井市内には多くのすばらしい素材が点在いたしております。「福井市民の誇り百選」も昨年12月に合併した地区の誇り9選を加えることができ,現在109選を選定しているところであります。これら地域の誇りや宝を,これをさらに観光資源とするためには,観光客が楽しみ,体験し,そして消費してくれるための仕組みづくりを行わなければならないのであります。その素材に話題性あるいはストーリー性というものを付加価値として加えていくことにより,改めて観光資源になり光り輝いていく,さらには全国に情報発信ができるわけであります。地域の祭りやイベントについても,地域の素材をブランド化するために,その周辺の魅力をさらに知ってもらうという仕掛けによって発展させる必要があると考えております。

 このように,福井市は素材には恵まれているわけでありますので,議員の仰せのように,これを線で結ぶ,さらにはそれに付加価値,行ってみたい,体験してみたい,味わってみたいという付加価値を加える仕組みづくりをこのビジョンの中で,その方策を示し,また実現していきたいと存じておりますので,議員各位のお力添えを賜りたいと,かように存ずるわけであります。

 以下の御質問については,副市長以下で答弁をさせていただきます。

 (副市長 東村新一君 登壇)



◎副市長(東村新一君) 福井駅周辺土地区画整理事業の現状についての御質問にお答えいたします。

 まず,地権者の方との交渉は現時点でどのような状況になっているのかという御質問ですが,地権者の方への対応につきましては,これまでの交渉経過を踏まえ,問題点を整理し,解決策の検討を行ってきたところであります。また,この間,県,経済界,さらには準備組合やJR西日本とも相談させていただき,現在は同意を得られていない地権者の方との交渉再開に向けて準備を行っているところで,できるだけ早く解決を図りたいと考えているところであります。

 次に,県はどのような関与,協力をしているのかという点についてですが,議員御指摘のとおり,平成18年度内での都市計画決定の見送りを受け,3月27日に県と福井駅周辺整備推進県市連絡会を開催いたしまして,私が出席をいたしました。そこでは,これまでの計画を基本として事業を推進していくことを再確認するとともに,県は市を積極的にバックアップすることを表明していただいております。その中で,県は,あくまでも交渉窓口は市であるが,福井駅西口開発の必要性について,あらゆる方法で理解を求め協力を要請するとしており,現在市の交渉再開に向けて助言をいただいているところであります。

 次に,今後の取り組みについての考え方についてですが,中心市街地の活性化は喫緊の課題であり,できるだけ早くこの問題を解決し,一日も早く都市計画決定を行い,事業実施につなげていきたいと考えているところでございます。

 次に,福井駅周辺の全体像についての御質問ですが,福井駅周辺地区につきましては,北陸新幹線の開業をにらんで,県都の玄関口として交通結節機能の強化を図り,高感度コンパクトシティにおける中心部のにぎわいの最重要拠点と考えており,具体的には中心市街地活性化基本計画において整理をしているところであります。

 次に,この地区の整備の時期的なめどについてですが,中心市街地活性化基本計画における計画期間は5年間です。しかし,同地区整備の中心的な事業である福井駅周辺土地区画整理事業につきましては平成21年度,また西口中央地区再開発事業につきましては平成23年度を目途に,その他の関連する諸事業と調整を図りながら,大きなおくれがないように取り組んでいきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,見谷議員の御質問のうちで農業経営基盤強化策についてお答えいたします。

 まず,1点目の本年度から導入された品目横断的経営安定対策が本市の農業にどれだけプラスになるのかという御指摘でございますけども,この対策は地域の農業を中心的に担う認定農業者あるいは集落営農組織などが,これまでの補てん措置を充実させた諸外国との生産条件格差を是正する対策,あるいは収入減少の影響緩和対策による交付金に加えまして拠出金の負担軽減,新たな金融等の措置や税制の特例などによるメリットを利用することによりまして,より効率的で安定した経営力が発揮されると,このように考えているところでございます。

 こうした中で,本市におきましては今日までJA等々との協力,連携のもとで水稲を基幹作物としまして,周年作として大麦あるいは大豆の本作化を推進をしてまいったところでございまして,今日大麦におきましては全国的な産地となっておるわけでございます。こうした取り組みによりまして,昨年秋の本対策への加入申請では,秋まき麦,大麦の取り組む農業者のほぼ100%の方が加入申請を完了し,今回の品目横断的経営安定対策にスムーズに対応できましたことは本対策のメリットを効果的に活用ができるものと,このように思っているところでございます。

 なお,米,大豆に取り組む農業者につきましては7月20日を期限に加入申請の受け付け中でございますけれども,現在その推進に努めているところでございます。今回,経営面積あるいは組織要件等の加入要件が満たすことができないといった農業者に対しまして,稲作構造改革促進交付金の制度によりまして米価格の下落に対します補てん措置が講じられるわけでございます。しかし,この制度はあくまでも3年間の暫定的なものでございまして,積極的にこの対策に参画していただくことが後継者や耕作放棄地などの問題の解決,あるいは農業者の経営強化と所得向上が図られ,また国内の産地間競争に打ち勝つための体質の強化にもつながり,ひいては本市農業の経営改善に効果があるものと,このように認識をいたしているところでございます。

 しかしながら,いずれにいたしましても,本市の農業の維持,発展を考える上では国の政策をしっかりと受けとめて,取り組む農業者の強い意欲と,そして経営体の育成確保は極めて重要であると考えておりますことから,今後ともJA等と連携のもとで努力をしてまいりたいと,このように考えております。

 次に,魅力ある農家経営とするための本市独自の農業支援策の取り組みが必要ではないかという御指摘でございますけども,今日まで本市といたしましては国の転作助成金に上乗せをした助成をいたしております。そうしたことで,本市の基幹産業でありますところの水田農業経営の強化も図ってまいったわけでございます。また,新規就農者への支援を含めた担い手の育成とあわせて,これまで本市の農業を担ってきていただいた農村助成,あるいは高齢農業者の経営権と地域の特性を生かした取り組みへの支援,さらには付加価値の高い,特色のある農産物などの生産を図るための生産技術の指導や農業経営への支援,さらには食育活動,グリーンツーリズムなどの推進を行っているところでございます。今後とも,いろいろな支援策を講じながら,本市の農業のさらなる発展と振興に努めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆22番(見谷喜代三君) 簡単に,2点ばかり再質問させていただきます。

 観光面についてですけども,道路等のインフラ整備等は,現状を見た場合にこれでよいと思っているのかどうか。

 もう一つは,福井駅前再開発のことですけども,時期的に,理事者の皆さん方は,いつ,本当の福井駅前がきちんと完成できると考えているのか,そのめどを明確に一遍ここでお知らせいただきたいと思います。



◎市長(坂川優君) 自席にてお答えを申し上げます。

 道路等のインフラ整備について,観光の面から十分であるとは考えておりません。ですから,今回合併した越廼地区や清水地区の資源を生かすために,また美山地区の資源を生かすために,県にも,そういったことも踏まえた上で県道の福井四ヶ浦線の整備拡充,あるいは国道305号のバイパスの推進,あるいは美山地区の国道158号の推進についても,そういった観点から,せっかく福井市の市域が広がって,これがばらばらでは市のパワーアップにつながらないので,何とかお願いしたいという観点で実は県の方にも,また国の方にも含めて強く要請しているところでございます。



◎副市長(東村新一君) 今の福井駅前の時期の問題の御質問でございますが,先ほども回答させていただきましたように,今福井駅周辺の土地区画整理事業につきましては平成21年度,それから福井駅西口中央地区再開発事業につきましては平成23年度を目途に進めていきたい。ただ,今議員御指摘のとおり,まだ交渉の部分が残っておりますので,そういう部分がはっきりした段階で,もう一度再整理していく必要があるだろうというふうに考えております。



○議長(谷口健次君) 次に,31番 加藤貞信君。

 (31番 加藤貞信君 登壇)



◆31番(加藤貞信君) 皆さんおはようございます。市民クラブの加藤でございます。

 今回は同僚議員の御配慮もいただき,会派のトップということで質問の機会をいただきまして,質問をさせていただきます。

 さて,4月の統一地方選挙で多くの市民の皆様の御支援を賜り,5期目の当選を果たすことができ大変光栄に存じております。今後とも,市政発展,市民福祉の向上のために,微力ではありますが,市長初め理事者の皆さん,また議員の皆さんとともに努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

 なお,選挙期間中を通しまして,候補者の立場で私なりに市政上の課題や思いなどを訴えるとともに,市民の皆様の御意見なども聞かせていただきました。中でも,中心市街地の活性化や市有施設の耐震化,土地区画整理事業,教育,福祉,環境問題などは大変興味深く,関心が高いものでした。その中で,今回は福井市の喫緊の課題の一つでもあります中心市街地の活性化について質問をさせていただきたいと存じます。

 さて,福井市において中心市街地活性化基本計画を策定し,国の認定を求める方針と伺っておりますが,現在日本じゅうの多くの都市が直面しております中心市街地が衰退し,疲弊している状況はいずれの都市もが抱える共通した問題であると言えますが,都市には都市形成がなされた歴史,文化があり,長い発展の過程を経て今日があるように,中心市街地の空洞化は深刻で,共通する課題でありますが,これを解消するための施策や手法,方法は都市によって異なり,中心市街地の活性化を実現するために,それぞれの都市でさまざまな取り組みが行われております。福井市の中心市街地活性化基本計画も,福井市の特別なものと考えております。中心市街地とは地域の文化と経済の源泉であり,伝統,歴史が長年にわたり培われたところであり,都市の顔的存在となったと思われますが,経済の高度成長の流れに従い郊外への人口の流出と,これを可能にした車社会の現状があります。人口が郊外に流出するにつれ,大型店舗も多く進出し,日常生活に欠かせない諸機能を持つ施設が郊外へと移り,中心市街地はシャッター通りと化したものであります。

 結果として,道路,下水道の整備を初めとする公共事業が増大し,行政サービスにも不均衡が出始めたものでありますが,市長はこれらを是正するために,郊外の開発の抑制や空洞化の進む中心市街地ににぎわいを取り戻す手法として,これ以上の都市の郊外化に歯どめをかけるとともに,中心市街地に日常生活に必要な諸機能を集約した高感度コンパクトシティ構想を打ち出し,これまで熱く語ってこられたことが中心市街地活性化基本計画の中に多く盛り込まれていると思っております。特に,子供や高齢者を含め多くの人々にとって暮らしやすい,歩いて暮らせる,にぎわいあふれるまちづくりを進めることが基本計画の中にあり,まさにこの精神こそが基本計画の信念と私は考えております。

 しかしながら,基本計画の認定に向けての取り組みや交流人口をふやすための施策の展開や基本となる中心市街地に設定された面積並びに公共交通機関とのアクセス,都心居住についてなど,高感度コンパクトシティを目指す上で何点か疑問に感ずる点がありますのでお伺いいたします。

 最初に,この中心市街地活性化事業は全国で多くの都市が都市間競争のはざまで生き残りをかけて取り組んでおり,本市にとりましても最重要施策の一つと認識しております。中でも,この事業の成功の大きな要因の一つに北陸新幹線の福井開業が必要不可欠です。この大事な時期に,市長は北陸新幹線関係都市連絡協議会会長に就任されました。おめでとうございます。このことは,本市が富山,金沢同時開業に向けて弾みがついたものと信じております。そこで,まずもって市長より,この中心市街地の活性化並びに北陸新幹線3県同時開業に向けて,市長の決意をお聞かせ願いたいと存じます。

 それでは,改めてお尋ねいたします。

 第1点目といたしまして,中心市街地活性化基本計画の認定に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 中心市街地活性化法の改正では,中心市街地の活性化に向けて住民や商業施設などの誘導策が盛り込まれております。一定の条件を満たす中心市街地における共同住宅やあきビル再生支援,商業,福祉,文化施設の建設を後押しする補助制度を充実させ,そのほか自治体の創意工夫による都市再生を支援するまちづくり交付金事業なども拡充されました。その新中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の認定基準として,1つに,国の基本方針との整合性,2つに,活性化効果に係る実効性,3つに,計画実施の確実性の3つが上げられております。このように,平成18年にまちづくり3法が改正されておりますが,その改正により今回の基本計画を見直されていると聞いておりますが,前回の平成11年に策定している基本計画との根本的な相違点,また共通点について説明をお願いします。

 具体的には,今回の中心市街地の区域ですが,JR福井駅西側を中心に105.4ヘクタールと設定されております。他市の事例では,金沢市が860ヘクタール,富山市が436ヘクタール,県内では越前市が123ヘクタール,大野市が125ヘクタールとしているのを見ますと,福井市は極めて小さい面積を設定されているのではないかと思われますが,都市によって形成された時期や発展の度合い,歴史的な面等々,いろいろと諸条件があり一概に言われないとは思いますが,どのようなお考えのもとで設定されたのかお伺いします。

 また,今回の基本計画の目玉となるようなものはどのようなものか。さらに,認定を受けることによりどのような支援が受けられるのかお尋ねします。

 また,中心市街地活性化の目標が掲げられ,例えば「訪れやすく働きやすい環境をつくる」の目標では,5年間の数値目標として,主要拠点施設への利用者を1日に2万7,500人として具体的な数値目標を上げておりますが,数値目標が計画期間内に達成できなかった場合,国から何らかの形でペナルティーが科せられることがあるのか,お尋ねいたします。

 この基本計画について,市民へのパブリック・コメントを5月2日から22日の間に行ったわけですが,何件の応募があり,またどのような内容のものがあったのか,今後どのように生かしていくお考えなのか,お尋ねいたします。

 また,その結果を踏まえて,今後の認定に向けた見通しや作業内容と今後のスケジュールについてお聞かせください。

 第2点目といたしまして,中心市街地と郊外との交通アクセスについてお尋ねします。

 本計画では,だれもが来街しやすい交通体系の確立を図るとなっておりますが,これまでに郊外のバス路線が廃止されたところがあり,これらの地域と中心市街地との交通アクセス,総合的な交通戦略をどのように考えておられるのか,御所見をお伺いします。

 また,自家用車の保有台数の多い現状にあって,自家用車で中心市街地に来られる場合,駐車場の無料化を望む声が多くありますが,どのようにこたえていくのか。

 また,中心市街地の乗り入れを制限するパーク・アンド・ライドと中心市街地での駐車場整備をあわせて実施していることは整合性がとれないと考えますが,どのようなお考えでしょうか,御所見をお伺いします。

 3点目といたしまして,定住促進を進め,居住人口の回復を目指すようですが,都心居住の誘導策は極めて重要と考えます。これまでも,平成16年度からウララまちんなか住まい事業や,平成14年度からは県都活性化税制など,固定資産の軽減措置などに取り組んでおりますが,平成10年には5,320人を数えた人口が平成18年には4,474人と約16%減少しており,人口減少に歯どめがかからない中で,定住促進を図るための優遇策などを含めどのような施策で臨まれるのか,御所見をお尋ねします。

 また,中心市街地には低未利用な土地があるように聞いております。郊外へ転出した住居跡地が駐車場などに使われているこれらの土地についても,どのような対策を考えておられるのでしょうか,御所見をお伺いします。

 次に,都市福利施設の整備集積を目指すようですが,定住人口をふやすにも必要ですし,交流人口増加にも不可欠です。しかし,現状では響のホールやAOSSA(アオッサ)がオープンし,郷土歴史博物館などは中心市街地周辺にあるものの,美術館,文化会館,市民福祉会館,すかっとランド九頭竜,研修センターなどの公共公益施設や総合病院,介護福祉施設などは点在しており,また大規模な集客力のある商業施設は不足をしております。このような現状の中で,まさか改築時期に済生会病院や商工会議所,すかっとランド九頭竜などを中心部に回帰させるおつもりではないと思いますが,いかにして都市福利施設を立地,誘導,回帰させるお考えなのでしょうか,具体的にお答えください。

 第4点目といたしまして,この計画によりますと,今回都市機能の集積を図るための措置として近隣商業地域及び準工業地域において1万平方メートル以上の大規模集客施設の立地規制を行うとあります。具体的に,どのように立地規制をするのでしょうか。

 また,郊外の大規模集客施設の立地規制を行ったからといって,AOSSA(アオッサ)の例にもあるように,よい条件が整わなければ企業や大規模の集客施設の誘致につながるとは思われません。何か,具体的な方策があるのならお聞かせください。

 5点目といたしまして,財源についてお尋ねします。

 この計画の実施期間は5年と設定しておりますが,現在福井市は市有施設の耐震化や,延び延びとなった土地区画整理事業,さらには下水道事業などの大型事業を長期にわたり実施しなければならない状況にあります。それと相まって,これまで福井駅周辺を中心とした中心市街地では福井駅付近連続立体交差事業や福井駅周辺土地区画整理事業を筆頭に,各種の法的な事業が施行されており,これらの事業費としてトータル約1,500億円とも言われておりますが,今回の計画により新たにどれほどの追加事業費となり,あわせて,全体事業費は幾らなのかお尋ねいたします。

 また,財源の確保はどのように行っていくのでしょうか,お伺いいたします。

 最後になりましたが,今申し上げましたように,中心市街地の活性化は本市の発展には重要であることは言うまでもありませんが,本市には清水,越廼,美山の合併した3地区や風光明媚な越前海岸を有する川西西部地区,国の天然記念物オオヒシクイやアラレガコが生息する九頭竜川を有する北部地区など,豊かな自然や安らぎを残す郊外,周辺地区との均衡ある発展をいかに果たしていかれるのか,御所見をお尋ねいたします。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 坂川優君 登壇)



◎市長(坂川優君) 加藤議員の御質問のうち,私の方からは中心市街地活性化基本計画の認定に向けた取り組みのうち,北陸新幹線との関係及びその新幹線開業に対する決意についてと,中心市街地と郊外周辺地域との均衡ある発展についてお答えしたいと存じます。

 まず,1点目の北陸新幹線との関係及び北陸新幹線の開業に対する決意についてでありますが,御承知のごとく,北陸新幹線につきましては既に金沢,富山の平成26年度末開業が決定いたしております。あと7年半ほどであります。さらに,これを前倒ししたいという動きもあるわけでありますが,本市におきましては,もうこの地域間格差から地域内格差につながりかねないという面もありますので,何とか一日も早く,可能な限り富山,金沢と同時期の開業,あえて同時とは申しませんが,同時期の開業を目指すことが極めて重要であります。この交流時代,新幹線は交流人口の増大や大きな経済波及効果をもたらすことから,この開業効果を最大限享受するためにも,中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた都市の魅力を高め,活性化させるための施策を早急に推進し,コンパクトシティに転換していかなければなりません。つまり,北陸新幹線は現在の日本において活性化のための必要条件でありますけれども,十分条件ではありません。何としても新幹線を一日も早く開業させるとともに,それに備えて,今懸命に中心部の活性化をしていかなければならないわけであります。

 先日,与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームが設置をされました。整備スキームの見直しがいよいよ始められようとしているのであります。この重要な時期に,私が平成19年度の北信越市長会の会長並びに北陸新幹線関係都市連絡協議会の会長に就任できましたことは,まさに千載一遇のチャンスであると考えているわけでありまして,北陸新幹線というのは整備新幹線の中でも収支採算性が高いということ,あるいはこれから日本が貿易を考えた場合に,もう既にアメリカ,ヨーロッパとの貿易額の総計より中国を初めとするアジアとの貿易額が上回っている。その時代に,アジアゲートウェーの中心に位置する福井県福井市,そして日本海国土軸のこのかなめのインフラであります北陸新幹線というものが我々の,単に一地域の地域エゴを超えて,日本全体の中における大変に存在意義の大きいものである。もちろん東海道新幹線の代替補完ルートとしての機能も,今東海地震が懸念されている時代でありますから,そういった点も踏まえて,日本国全体のために北陸新幹線の促進が必要なことであると,こうしたことを強く訴え,そしてその結果として,私ども福井市,福井県が都市間競争の中で何とか勝ち残っていくために,このことを懸命に推進していかなければならないと考えているわけでありまして,全力を傾注してまいりたいと存じておりますので,議員各位の御協力を賜りますように,改めてお願いを申し上げたい次第であります。

 さて次に,中心市街地と郊外あるいは周辺地域の均衡ある発展についての御質問にお答えしたいと存じます。

 私の申し上げております高感度コンパクトシティといいますのは,決して中心市街地だけが活性化すればよいというものではありません。日本の中でも,今東京が活気があると,それでは地方はどうかということを考えますときに,やはり地方の活性化が必要であるのと同様に,福井市内においても周辺部の地域が安定した地域として発展をするということと相まって,中心部の活性化がなされなければ,これは何もならないわけであります。議員御指摘のごとく,合併した3地区と郊外部においてはそれぞれの地区が大変な歴史的な資産,そして誇りというものを有しているわけであります。大変に豊かな自然の中で暮らすことが可能であります。これは市の中心部よりも十分に豊かに,子供たちの成長にも,あるいはお年寄りの方々の老後を過ごすにも大変すばらしい自然に恵まれているわけであります。これを何とか,みずからの暮らしのゆとり,あるいは安らぎ,さらには,地域文化という意味では誇りにつなげていただく,実感していただくことが大切だと思っております。ただ,そのためにはいろんな行政としての必要な施策がございます。それは,まずは子供たちの保育,教育,その充実と安全の確保でありますし,一方では高齢者の方々が福祉を十分に享受できますように,例えば今後交通戦略を考えていく中で,通勤や,あるいは病院に行くための通院,そして子供たちの通学,こうしたもののための交通機関,それはハード面,ソフト面ともどもにでありますが,そうしたものの充実が一方では必要であります。そうしたことを充実することができれば周辺部の暮らしというもののよさというものを改めて実感していただけるのではないかなと,こんなふうに存じております。

 そして,もちろん地域力という意味では,それぞれの地域コミュニティー,お互いに支え合うという中で,子育てについても,またお年寄りの暮らしを守るということについても,地域コミュニティーの向上,地域力のアップというものが大切でありまして,そうしたソフト面でのまちづくりを同時に進めていかなければならないと,かように考えておりますので,どうか各地域で御活躍の議員各位の御理解と御協力を賜りますように,改めてお願いを申し上げます。

 以下,残余の質問については他の者から答弁を申し上げますので,よろしくお願い申し上げます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 加藤議員からいただいております御質問のうち,市長がお答えしました以外の質問につきまして,私から答弁させていただきます。

 まず,認定に向けての取り組みのうち,平成11年度に策定している旧基本計画との相違点と共通点に関する御質問でございますが,今回の中心市街地活性化基本計画は昨年の中心市街地活性化法を含むまちづくり3法の改正を受けて見直すものでございます。その違いは,基本計画の内閣総理大臣によります認定制度が設けられたこと,活性化の数値目標を設定しまして計画のフォローアップを行うこと,推進組織といたしまして中心市街地活性化協議会を設立することなどが上げられます。

 また,今回の計画は旧基本計画における商業や都市基盤の整備といった項目に加えまして,中心市街地における都市福利施設の整備事業,住宅の供給,居住環境向上のための事業が柱として加わっております。さらに,中心市街地活性化の事業効果を高めるために,準工業地域における大規模集客施設の立地規制,これを認定の条件として求められております。

 また,一方,共通点でございますが,依然として中心市街地の空洞化がとまらない状況に対しまして,商店街を中心とした商業の活性化,またそれを支えます市街地の整備,改善につきましては引き続き取り組むこととしております。

 次に,基本計画の区域の設定についてでございますが,今回の計画も旧基本計画に設定をされました区域と同様の105.4ヘクタールとしてございます。これまでに,この区域におきましては旧基本計画で位置づけられました各種施策を行ってきておりまして,そのストックの蓄積やこれまでのソフト事業の展開を着実に受けとめまして,さらに事業効果を高めていくために同じ区域として設定させていただいております。

 次に,今回の基本計画の目玉という御質問でございますが,本市の中心市街地活性化の最優先課題として取り組んでおります福井駅西口中央地区再開発事業やえちぜん鉄道三国芦原線のLRT化などが上げられます。また,4月に開業いたしましたAOSSA(アオッサ)からプリズム福井,響のホール,福井西武を結びます歩行者動線軸というのを設定しておりまして,再開発など個別の事業の相乗効果によりまして今後回遊性が向上し,にぎわいの創出が図れると考えております。

 次に,認定によります国からの支援策でございますが,基本計画に位置づけられます事業は基本的に国の補助金を優先的に受けられるというメリットがございます。具体的には,まちづくり交付金,暮らし・にぎわい再生事業,中心市街地共同住宅供給事業などに優遇措置がございます。

 次に,数値目標が計画期間内に達成できなかった場合の具体的なペナルティーという御質問でございましたが,これは国の方針には示されておりませんが,認定基本計画どおりに実施できない場合につきましては国に報告をし,必要に応じ基本計画を変更するということになります。

 次に,パブリック・コメントにつきまして,議員御指摘のとおり,5月2日から22日までの21日間で行いました。24名の方から67件の意見をいただいたところでございます。いただきました意見は,再開発や公共交通の具体的な事業の提案,また高齢化への対応や近年の健康志向の高まりを考慮した施策の展開などに関することでございました。本計画におきましては,それらのうち健康に配慮した取り組みにつきまして取り入れたところでございます。

 また,今後の認定に向けたスケジュールでございますが,今月から内閣府の中心市街地活性化本部との協議を開始したところでございます。今後の協議の進捗状況にもよりますが,秋ごろの認定を目指しまして,できるだけ早期に申請を行いたいと考えております。

 次に,中心市街地等の交通アクセスについて御質問がございました。まず,地域と中心市街地のアクセスについてでございますが,公共交通機関の相互利用促進や中心市街地の商店街との連携,郊外部の駅などへのアクセス性の向上などを図ることによりまして,だれもが中心市街地へ訪れやすい交通体系の確立を図ってまいりたいと考えております。

 なお,議員御指摘にございました廃止された路線等につきましては,これまでも事前協議を行いますとともに,代替交通手段を講ずるなどの対策を講じてきたところでございます。

 次に,駐車場の無料化についてでございます。駐車場につきましては,原則的に駐車需要を発生させる側で対処すべき問題ではありますが,現在各駐車場事業者におきましては商業者と協力して各種の駐車サービスというのを実施しているところでございます。市営駐車場におきましても,本町通り地下駐車場におきまして,中心市街地の店舗で一定以上のお買い物をしていただいた場合には2時間30分まで駐車料金が無料となる助成サービスを実施しているところでございますので,このようなサービスを十分御活用いただきたいと考えております。

 続きまして,パーク・アンド・ライドと駐車場整備の整合性につきましてでございますが,中心市街地へ訪れやすくするためには,公共交通機関を初めとしまして,公共交通機関のみならず自動車など多様な交通手段を確保していく必要があると考えております。

 大きな3点目の都心居住の誘導策と都市福利施設の整備についてお答えいたします。

 まず,中心市街地への定住促進を図るための誘導策につきまして,これまで市街地再開発事業や優良建築物等整備事業,ウララまちんなか住まい事業,県都活性化税制の各種施策により住宅供給を促進してまいったところでございます。その結果,地区によりましては人口の回復も見られ,住宅需要のニーズは高いと感じておりますので,今後もこれらの事業によります支援を通して一層の住宅供給を促進し,中心市街地の人口増加につなげてまいりたいと考えております。

 次に,低未利用地の対策についてでございますが,優良建築物等整備事業などによる土地の共同化ですとか高度利用を図りまして,またさらにウララまちんなか住まい事業や県都活性化税制も活用することにより,市街地のにぎわいの創出及び都心居住の促進につなげてまいりたいと考えております。

 また,都市福利施設の立地,誘導策につきましては,これまで市街地周辺部に立地してきました施設につきましては今後建物の更新時において中心市街地へ立地するよう誘導し,にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に,郊外の大規模集客施設の立地規制に関する御質問でございますが,先般のまちづくり3法の改正にあわせまして,床面積1万平方メートルを超えます店舗,映画館,アミューズメント施設などの大規模集客施設につきましては工業地域,第2種住居地域で立地が規制されまして,立地が可能な用途地域は近隣商業地域,商業地域,準工業地域の3つになります。現在本市の郊外の商業施設は飽和状態であること,新たな大規模集客施設の立地は周辺の土地利用や道路環境に影響を与えまして都市構造を大きく変化させるおそれがあることなどの理由から,中心市街地活性化基本計画の認定要件にあります準工業地域だけではなく,近隣商業地域におきましても特別用途地域を活用し,大規模集客施設の立地規制を行うこととしております。

 次に,中心市街地への大規模な商業施設の誘致についての御質問でございますが,郊外部を含めまして本市の商業施設が飽和状態でございますことから,大規模な商業施設につきましては現状で充足されていると考えております。中心市街地におきましては,基本計画に位置づけられております再開発事業により生み出されます床や,既存の空き店舗の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 最後に,財源の質問がございました。全体事業費についてでございますが,今回の中心市街地活性化基本計画に記載の事業につきまして,現段階では民間が主体となります事業や,これから細部を詰めていく事業なども含まれておりますので,これらの事業につきまして今後国との協議を進めていく上で精査し,全体の事業費を算定してまいりたいと考えております。

 また,財源の確保につきましては,認定の利点を生かしまして,国庫補助事業をいただける事業については積極的に国庫補助事業の採択をいただいてまいりたいと考えております。

 なお,今後とも高感度コンパクトシティ実現に向けまして地域の個性を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆31番(加藤貞信君) 自席で質問させていただきたいと思います。

 今ほど特命幹兼都市戦略部長の方からるる答弁がありましたけれども,今の都市福利施設の改築時の中心部への回帰時期のこととか,また事業費も具体的な数字がなかったように思います。また,どうも事務的な答弁に終始したような,具体性に欠けるような印象を私は持ちましたけれども,今この一つ一つに,また再質問をしていると時間もありませんので,また予算特別委員会とか,いろんな機会を捉まえまして質問させていただきたいと思いますが,まず特命幹兼都市戦略部長にちょっとお伺いしますけれども,市長より中心市街地活性化,またコンパクトシティ推進のために特命を受けてこられたと私は認識しておりますが,青森市とか,いろんなところでキャリアを積んで,その手腕を買われて市長に特命を受けたというふうに私は思っております。また,重責も重いですが,期待も大きいのだと思いますけれども,まずもって,特命幹兼都市戦略部長はまだ福井市へ来て間がないと思いますけれども,福井市の印象と,またこの活性化の中で,特命幹兼都市戦略部長なりの何かグランドデザインとか,そういったものをお持ちでしたら,また,中でも特に,この事業の中でこの部分がどうしても欠けている,必要だというものが何かございましたら,急な質問ですが,率直に何か思いがありましたら述べていただきたいと思います。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 自席にて答弁させていただきます。

 今福井市の印象とグランドデザインという御質問をいただいたところでございますが,福井市に参りましておおむね2カ月ちょっとたったところでございます。福井市につきましては,着任いたしましたときから,水を初めとしまして非常に物がすべておいしいというのが第一印象でございます。また,市街地におきましては従前,震災復興,戦災復興などを踏まえて,非常にきれいに整備されているということ。また,身近な地域に自然が多い,特に合併をしまして越廼,美山,清水地区という海,山,田園とそれぞれ特徴を持ったところも新たに加わったということで,非常に魅力ある市に変貌をしたところではないかというふうに思っております。

 しかしながら一方で,非常に市街地整備がきれいにいっているというところで,人も歩きやすいし,自転車も通行しやすいのですが,車も通行しやすいという都市になっておりまして,かなり車の利用が多く,公共交通機関,また徒歩,自転車で動かれる方が若干少ないかなという印象を交通面では持ったところでございます。

 今後のグランドデザインという御質問がございましたが,まずは,全体的に申しますと,福井市のいいところをどんどん伸ばしていくというのが重要ではないかと思っております。特に,現在の福井市は,食べ物を初めとしまして健康,長寿ですとか,いい要素がたくさんございますが,それらにつきまして,まずは十分外の方々に情報発信していければということを都市戦略部長として考えております。

 また,今後のグランドデザインでございますが,中心市街地の活性化,これは魅力ある,感動ある都心をつくっていくというのはもとより,周辺部,郊外部におきましても地域の個性を生かしました,地域の方々が一体となったまちづくりというのをどんどん進めていければというふうに思っております。特に,福井市の場合公民館区,地域のつながりが非常に強い。それらの方々が,自分の地域に愛着と誇りを持ってまちづくりを進めていけるような体制をつくっていきたいと思っております。また,冒頭申しました越廼,美山,清水地区と,郊外地区と中心市街地,中心部とのつながりも円滑にしていって,一つ一つの地区が魅力ある,誇りある地区となって,それらを円滑に連携してそれぞれの地区が相互補完していけるようなまちづくりをできたらというふうに思っています。



◆31番(加藤貞信君) それでは自席で,意見,要望として一言また申し上げたいと思います。

 今ほどは,大変一生懸命やられているという誠実な心象を受けて,本当にこれからまた期待しております。特に中心市街地の活性化は,福井市の喫緊の課題ですし,都市間競争の中で,市長は北陸新幹線は必要十分ではないというふうにおっしゃいましたが,私はもう必要十分だと,これは必要なものだというふうな認識でこの中心市街地をとらえておりますので,しっかりまた頑張っていただきたいと思います。ただ一点だけ,特命幹兼都市戦略部長が福井市に来られて,住まいは,中央とか順化だと思いましたら,大宮の方に住んでおられるということで,できましたらこの中心市街地に居住を構えていただければよかったかなと思いますけれども,私は,特に特命幹兼都市戦略部長自身がやはりこの中心市街地を御自身で何回も歩いていただいて,やはり町を歩く市民の声とか商業者の声,またいろんな施設や緑地,公園などを御自身がやはり何度も自分の目で見て,聞いて,体験して,それを生かしてこれからの活性化事業につなげていただきたいと,これは意見と要望にとどめさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 御支援の言葉をいただきましてありがとうございます。自宅は大宮に借りておりますが,常々子供たちと一緒にコミュニティバスすまいる,自転車,えちぜん鉄道などで町の中に参りまして,えちぜん鉄道のサポーターズクラブにも4月に入りまして,極力自分の地域の周りを歩きますとともに,中心市街地を初めとした全市を見てまわっているところでございますので,これからもいろいろ御指導いただければ大変幸いだと思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(谷口健次君) 次に,16番 後藤勇一君。

 (16番 後藤勇一君 登壇)



◆16番(後藤勇一君) 志成会の後藤でございます。志成会は,今期,福井市民のため,そして開かれた議会,議会活性化のために頑張っていく決意であります。私も2期目,全力を挙げて頑張っていきますので,また皆さん,ひとつよろしくお願いいたします。

 まず,最初に,自治基本条例についてということで,まず地方分権,そして地方自治に関しまして坂川市長の認識,そうしたものを自治基本条例という観点からお聞きしたいと思っております。

 まず,先ほど5月30日か31日,第7回の地方分権改革推進委員会におきまして,地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方の案が示されました。そこで,初めて政府の関係の文章としては,地方政府の確立という文章が登場いたしました。ちょっと読んでみますと,「地方分権改革においては自己決定,自己責任,受益と負担の明確化により地方を主役にの確立を目指すべきである。地方が主役とは,地方が総体として国から自立するとともに,各地域が相互に連帯しつつ,個々に自立しているという姿である。条例制定権により地方が条例制定権を拡大して,首長,議会を本来あるべき政策決定機関に変え,自主経営を貫いていくことにより地方が主役となることができるのである。地方が主役の国づくりを実現するには,自治行政権,自治財政権,自治立法権を十分に具備した地方政府を確立することが必要となる」ということです。2000年の地方分権一括法以来,国と地方というのは対等な関係だということが言われましたけども,ようやくここで政府の文書の中で地方政府,地方公共団体から地方政府という本当に一つの対等な政府として,そうした位置づけのもとで今後進めていこうという方向が示されたわけであります。

 ただ,今後答申されると思いますけど,それに関してはそのまま採用されることにはならないというふうに思っておりますけども,やはりその方向性としては,そうした自立した地方をどのようにつくっていくか,地方政府としてどうつくっていくかということが本当にこれからは問われてくると思っております。

 ただ,現在その地方分権に関しましては財源の移譲の問題でありますとか,そして後,都市と地方の格差の問題でありますとか,さまざまな問題を抱えておりますけれども,やはり福井市として,こうした方向の中でどのような自立した福井市をつくっていくのか,そうしたことが問われておりますし,そのことを気概を持って進めていく,そうしたことが本当に大事だと思っております。

 そこで,各自治体におきましては,自治基本条例というものを制定しようと進めているわけですけれども,現在大体50の自治体で制定,そして100ぐらいの自治体で今準備を進めているということで,全国の千八百幾つかの自治体の数から見るとまだまだ非常に少ないですけれども,やはり合併を機に自治基本条例をつくる,そしてまた,こうした大きな流れの中で地方自治体の基本的な骨格をつくっていこうという方向が,やはりこれからは大きな流れとなって進んでいくのではないかと思っております。

 この自治基本条例ですけども,基本的には市民の権利と責務,そして執行機関,首長でありますとか議会の役割,責任,そうしたものが明確にされている。あと市民参加の方法とか協働,市政運営など,そうしたものの原則を明記したものが地方自治基本条例であります。その中で,いろんな自治体の特徴としましては住民投票を明確に位置づけているところ,あとは地区の自治会でありますとか,地区の協議会でありますとか,そうした地区団体とか,地区のコミュニティーそのものをこの自治基本条例の中で位置づけて,条例の中で根拠づけていく,そうした中身になっているところもあります。

 そうした中で,今本当に私たちの,議会そのものもこうした自治基本条例の中でどのような位置づけをしていくのか。また,北海道の栗山町みたいに議会基本条例をつくりながら議会のあり方を考えていくところもありますけれども,やはりそうした議会も,しっかりとこうした論議をしていかなければいけませんけれども,やはり大きな流れの中で,福井市をどのような形にしていくのか,そうしたことをこの自治基本条例の中で明確にしていく,そうした時期に来ているのではないのかなというふうに思っておりますので,ぜひともこの自治基本条例に関しまして坂川市長の認識,お考え方をお聞かせいただきたいと思います。これは条例そのものだけではなくて,地方分権,そして地方自治,そうしたものに関しまして膨らませて,ぜひ回答いただければというふうに思っております。

 続きまして,市民協働の推進に関して質問します。

 1999年にNPOの認証制度が始まり,法律ができまして制度が始まりまして,現在福井市におきましても,この約8年間でNPO法人が約90ぐらいになっております。その中で,平成16年3月に福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例が制定されました,そして3年がたちます。大きくNPO法人が地域の中で設立される状況になりまして,また福井市におきましてもその条例でもってNPOの促進策,そして市民協働事業の推進策,そうしたものを今まで進めてきたわけでございますけども,ただ,NPOはふえてきたのですけども,本当に一つの公共を担っているものとしてあるのかなということが,まだまだ見えてこない状況ですし,その条例のもとでの市民協働事業も,やはり福井市だけではありませんけれども,NPOの下請化とか,NPOの自立にはつながっていないのではないかとか,またNPOそのものも,本当にボランティア団体とどう違うのだと,有給スタッフを抱えているNPOも非常に少ないですし,そうした中で,NPO自体の力が本当に育ってきているのかなというところも疑問としてあるわけであります。

 この福井市におきまして,条例ができまして3年がたったわけですけれども,福井市におきましての市民協働事業,このことがどのような成果をもたらし,また問題があるのか。そして,今後市民協働事業,そしてNPO促進,そうしたものをどのように進めていくのか,そうしたことに関しましてお聞かせください。

 まず,1つは,協働に向けたミーティングテーブルというのがあります。これは行政の側がNPOにこういう仕事をやってもらいたいと投げかけるパターンと,NPOの側が市に対してこういう事業をやりたいから市として支援してほしいという,市民の側から投げかける方法の2つがあります。その両方ともさまざまな事業展開をしているというふうにお聞きしておりますけども,市役所発からのNPOに対する事業の投げかけ,そのことに対する問題点と状況,また,市民の方からの投げかけてきている事業に関しまして,今の現状と問題点をお聞かせください。

 あともう一つは,ミーティングテーブルでずっと市民協働事業が進められてきているわけですけども,そのことによりまして,どのような事業が実現して,また事業が全体としてどれぐらいの規模で市民協働というふうな形で展開されているのかをお聞かせください。

 続きまして,福井市民活動基金につきまして,この活動基金に関しましては私の方も何回か問題点を指摘しておりますけども,3年間たちまして基金の状況は,どのぐらい寄附があって,どれぐらい逆に基金の方から使われているのか,そうしたことの状況をお聞かせください。

 続きまして,助成事業に関しまして,これも3年間,NPOに関しまして助成事業を展開しているわけでございますけども,3年間の助成数,そしてまた助成総額,そしてまた助成に対する問題点をお聞かせください。

 この助成報酬に関しましては,やはり見直すべきだという声がありまして,ことし新たにチャレンジコースでしたか,助成コースができたと思いますけれども,見直した後の結果についてもお聞かせください。

 あともう一つ,市民活動の推進するための拠点施設の整備に関しまして,今後のスケジュールをお聞かせください。

 続きまして3点目,福井市障害者福祉基本計画についてお聞きします。

 まず,最初に,第一次計画のまとめですけれども,平成9年に「みんなが住みよい福祉のまちを求めて」というタイトルで第一次福井市障害福祉基本計画ができました。それは10年間の長期的,また障害者福祉の総合計画として策定されてきて,平成18年度に10年がたったわけなのですけども,この10年間に,どのような成果があり,また何が達成でき,どのような問題が残ったのか,その点に関しましてお聞かせください。

 続きまして,次の新たに策定されました第二次福井市障害者福祉基本計画に関しまして,福井市の独自策というのがどのようになっているのか,その点もお聞かせください。

 特に障害者自立支援法以降,障害者福祉というのが,各自治体が責任を持ってやっていく事業ということで進められてきているわけであります。そのことは,自治体の財源の問題もありますけれども,どのような政策のもとに障害者福祉を進めていくのかということが問われているわけでありまして,やはり今後の10年間の基本計画の中で,福井市としてどのような独自の対策をとっていくのかと,またとろうとしているのか,そのことが本当に重要だというふうに思っております。そのことに関しましてお聞かせください。

 最後に,数値目標に関しましてですけども,福井市の障害者福祉基本計画に関しましては国の障害者基本法に基づく障害者計画と自立支援法に基づく障害福祉計画,この2つが一つに合わさってできた計画になっております。そういう意味ではばらばらに基本計画をつくるのではなくて,一体として障害者福祉をどのように進めていくかということで,障害者基本法に基づく計画と障害者自立支援法に基づく計画を整合性を持たせているという,このことに関しましては私の方は非常に評価したいと思っておりますけれども,ただ,障害者自立支援法に基づく計画に関しましては法律の中でサービス供給量をどうするのかという規定がありますので,これはもう絶対やっていかなければ,数値をつくっていかなければいけないんですけれども,もう一つの障害者基本法に基づく計画の分に関しましては,数値計画というのが実際は盛り込まれていない,それを盛り込まなければいけないという法律規定にはなっておりませんので,実際にはついてる自治体もあれば,県の場合はかなり具体的な計画が出されていますけれども,自治体によっては具体的な計画が出されていません。福井市の方も第一次,そして今回の第二次ともに,その点に関しまして数値目標が,どのような時期に,何を,どれだけ達成するのかということが明確になっておりません。そのことに関しましては数値目標を明確にするべきだというふうに思っておりますけれども,その点に関しまして御所見をお伺いします。

 続きまして4点目に,地域包括支援センターについて質問させていただきます。

 ことしの4月に,福井市内のNPO団体,高齢者の人権に関しまして活動している団体が頼りになる地域包括支援センターづくりのための課題についてという提言を行いました。この提言に関しましては,福井県内13カ所の地域包括支援センターの聞き取り調査及びアンケート調査を行ってまとめたものです。この中で,県に対しての提言もありますけれども,福井市に対しまして4点提言が行われております。1点目は,直轄の地域包括支援センターをつくること,2点目は,委託法人代表者に地域包括支援センターの役割について説明責任を果たすこと,3点目に,地域包括支援センターに関する業務のシステムを整備すること,4点目に,予防プランの外部委託を認めること,この4点でございます。

 このアンケートの中身を見てみますと,福井県内で,直轄ではなくてすべて民間委託をしているというのは福井市のみでございますので,このアンケートの中でも委託しているところの意見とかを見ていきますと,やはり地域包括支援センターの業務として,厚生労働省の方が4つの基本的な業務を挙げておりますけれども,その中で介護予防のケアプランだけに時間がとられてしまう,今その地域包括支援センターというのが介護予防ケアプランセンターになってしまっているということが指摘されております。そのほかの基本業務に関しては非常に不十分だという実態です。特に,この地域包括支援センターに移行する以前の在宅介護支援センターが担ってきました地域の中での閉じこもりの高齢者でありますとか,そうした介護に移行する予備軍としての高齢者を水際で支えていく,そうした活動を在宅介護支援センターが行ってきましたけれども,そのことの活動というのが,地域包括支援センターに移行する中で実際には移っていないということが指摘されているのではないかというふうに思います。

 やはり,そうした予防介護ということが非常に大事な中で,ケアプランをつくっていくことは非常に大事な仕事でありますけれども,そうした中で,地域の中での高齢者の水際作戦というのはどのように展開していくのかということが,これからの介護の問題の中では本当に重要だというふうに思ってますので,そのことに関しまして,今地域包括センターが抱えている問題は大きいと思っております。この問題を福井市としましてはどのように認識しているのか,その点をお聞かせください。

 地域包括支援センターに関しまして,運営協議会というのが設置されております。やはり地域包括支援センターを今後進めていくに当たりまして,地域の中でどのように地域包括支援センターが認知されていくのかということが非常に重要だと思うのですけども,そのために運営協議会というのは役割が大きいかなというふうに感じております。その福井市における運営協議会の構成,そして役割というのが今現在どのようになっているのか。そして,地域との連携に関しまして,この運営協議会はどのような論議がされているのか。また,今後運営協議会のあり方を見直すのか,その点に関しましてお聞かせください。

 今地域包括支援センターが,国の指針で人口2万から3万人で1カ所で福井市内では約中学校区程度で設置されておりますけれども,やはり地域という場合で見た場合に,公民館単位での小学校区,そうした中での活動が重要なのではないかなというふうに思っております。ただ,そういう意味で,今後地域との連携をしていくに当たりましては,地域包括支援センターをふやすというのは非常に難しいと思いますけれども,従来の在宅介護支援センターみたいな,そうしたものの役割なり,また別な形で地域ときちんと連携できる,そうしたものをつくっていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。

 最後に5点目,福祉有償運送に関しまして質問させていただきます。

 3月定例会におきまして,清水地区の福祉有償運送に関しまして質問をさせていただきまして,その後福井市社会福祉協議会,そして地元,清水地区との協議が持たれまして,住民への福祉サービスの大切な事業として継続していく,事業の運営主体は3年をめどに道筋をつくる,地域関係者,行政,社会福祉協議会の3者の連携を密にしていく,この3点を合意事項として,清水地区におきます福祉有償運送が事業継続という形で決定をしたところでございます。このことに関しまして,私は福井市社会福祉協議会が本当に地元の声を聞きながら取り組んでいこうということの決断をしたということに関しまして,本当に高く評価していきたいというふうに思っております。今後,福祉有償運送に関して福井市がどのようにかかわっていくのか,その点に関しましてお聞きしたいと思いますけれども,3月定例会におきまして坂川市長が次のように答弁しております。

 「民間の運送事業者との協議,それから現実に,清水地区のように全市的に運転ボランティア等をしていただける人,それから車の確保はできるのかどうかという見通しを含めて早急に検討させていただいて,市全体として行政の支援を行えるのかどうか,ことしの12月末に期限が切れるということで,早急に検討していきたいと存じております。それと,福井市地域福祉計画は全体の計画で方向性を示したものでありますので,今後それを実現するに当たっていろいろな施策を進めていかなければなりません。その過程の中で,こうした公共交通を利用したくてもできないという障害者の方々にどのように対応するのかについても,その中でまた検討してまいりますし,一面,現在総合交通戦略を立てるべく進めているわけでありますが,当然市民がどのような方でも,高齢者でも障害者でも好きなところへ,好きな場所に行けるということをどこまで可能ならしめることができるのか,行政としてどこまでのことができるのかということも検討課題に組み入れていきたいと存じます」という答弁をいただいております。

 それで,確認ということでお尋ねしたいのですけれども,1つは,市全体としての福祉有償運送に関しましての行政支援,そのことに関しまして検討した内容,結果をお聞かせください。

 2点目として,今は清水地区で限定して行っておりますけども,今後,福井市のほかの地区で福祉有償運送の声が上がった場合に,そのことに関しまして,現在その運営協議会を福井市は設置しているわけですけれども,それを清水地区だけではなくて福井市全体なり,声が上がった当該地区にも設立していくのかどうか,この点をお聞かせください。

 続きまして3点目ですけども,今シルバー人材センターが福祉タクシーに参入するとか,あとは,福井県民生協の方も介護タクシーに参入するとか,さまざまな声が,そうした介護タクシーなり福祉有償運送に関しても出てきているところでありますけれども,そうした点を,高齢者,障害者の方々の足を確保するということからも,福井市の総合交通政策の中で,明確にこうした移送手段を位置づけていかなければいけないのではないかというふうに思っております。そこで,現在設置されている地域生活交通活性化会議,そして今月6日に設置されました福井市都市交通戦略協議会,その中で,こうした問題というのはきちんと協議事項に入っているのか,そうしたことをお聞かせください。

 以上,5点にわたりまして一般質問させていただきました。御清聴ありがとうございました。



○議長(谷口健次君) ここで暫時休憩します。

 午後1時から再開します。

             午前11時46分 休憩

──────────────────────

             午後1時3分 再開



○副議長(石川道広君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 理事者の答弁を求めます。

 (市長 坂川優君 登壇)



◎市長(坂川優君) 後藤議員の御質問のうち,自治基本条例についての御質問にお答えしたいと存じます。

 地方分権の進展,また市民のまちづくり参画に対する意欲の高まりに伴いまして自治基本条例を制定する動きが見られるわけであります。この条例に制定する内容や位置づけにつきましては,それぞれの自治体が独自性や創造性を持って決めているわけでありまして,多種多様でございます。市民,コミュニティー,議会,そして執行機関の役割や責務,行政運営,情報共有,市民参画,協働,住民投票など,それぞれについて規定をしている例が先進自治体の条例から見てとれるわけであります。本市におきましても,自治基本条例の役割などについて研究してまいったところでありますが,実効性のある条例とするためには市民と議会と行政が一体となって策定していくことが重要であります。そのためには市民みずからの盛り上がりとともに,議会におきまして論議を高めていただくことが大切なことであります。引き続き,本市にとってふさわしい自治基本条例のあり方やその役割について,さまざまな視点から研究と議論を深めてまいりたいと,かように存じております。

 なお,例のニセコ町のまちづくり条例が最初ではないかと思いますけども,自治体の憲法としての自治基本条例制定の動きが出てきたのが2000年ごろからでありますが,今回憲法改正の動きの中で,憲法第8条の地方自治についても改正すべく,広く議論はされているところでありまして,こうした議論も注視していくことが大切であると,かように考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 市民協働の推進についての御質問にお答えいたします。

 まず,協働に向けたミーティングテーブルについてでございますが,これは行政と市民活動団体との相互理解と協働事業の創出を目的として平成17年度から実施している事業で,平成18年度からは市民活動団体からの自由な提案も受け入れる市民発のコースも新設したところでございます。実績といたしましては,平成17年度は11事業の提案があり4事業を予算化,平成18年度は市役所発で6事業,市民発で5事業の計11事業の提案のうち9事業を予算化しており,2年間で愛宕坂灯の回廊事業や市民活動相談室事業など13事業,総額約600万円が事業化されたところでございます。

 なお,課題といたしましては,市役所発提案事業では,行政の求めている事業とNPOが考えている企画案にずれがあり予算化に至らなかった事業があったこと,また,市役所発提案事業では,担当課を特定できない事業があったことなどでございます。これらの課題につきましては市全体で横断的な連携を図り,市民協働を推進するために設けられた市民協働推進会議の中で調整してまいりたいと考えております。

 次に,ふくい市民活動基金についてでございますが,これは3年間で市費と市民からの寄附で900万円を積み立て,毎年300万円を助成金として処分していくものでございます。このうち寄附金につきましては,平成16年度は約61万円,平成17年度は約83万7,000円,平成18年度は約60万9,000円で,総額205万6,000円となりまして,この3年間で目標としておりました200万円を超える御寄附をいただいております。

 次に,非営利公益市民活動促進事業についてでございますが,実績といたしましては,平成16年度は13団体に対し205万7,000円,平成17年度は11団体に対し186万4,000円,平成18年度は6団体に対し105万2,000円で,総額497万3,000円を助成いたしました。この助成を受けた団体の中には,これをきっかけとして活動が活発化し,その後もその事業が引き続き展開されるなど,市民活動団体の自立と活性化の促進に寄与されたものと考えております。しかし,この助成事業への申請件数が減少するという課題がありましたので,本年度チャレンジ助成の新設や申請回数,助成上限額の見直しなど,制度の改正を行いました。その結果,チャレンジ助成に6団体,既存のはじめの一歩助成,ステップアップ助成に7団体の計13団体の申請があり,制度改正の効果があったものと考えております。今後も,市民活動団体の自立と活性化という制度の趣旨を踏まえながら助成事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 最後に,施設整備についてでございますが,(仮称)ふくい市民活動センターにつきましてはJR福井駅高架下に設置することとし,中心市街地活性化基本計画に盛り込んでいるところでございます。今後,同基本計画の認定などの進捗状況を見きわめながらセンターの整備を進めてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは,福井市障害者福祉基本計画,地域包括支援センター,そして福祉有償運送についての福祉の部分についてお答えをいたします。

 始めに,福井市障害者福祉基本計画についての御質問にお答えします。

 まず,第一次計画のまとめについてでございますが,10年前に策定し,65の事業を実施してまいりました第一次障害者福祉基本計画は,社会情勢の変化,障害者ニーズの多様化等を背景に,事業の進捗状況を庁内各所属長で構成します障害者施策推進協議会幹事会において,報告及び検討を重ねながら着実に事業を推進してまいりましたところであります。お尋ねの成果といたしましては,建物,交通分野におけるバリアフリー化の法整備が進み,車いす対応の道路や市有施設を初めとした各種建築物がふえ,整備されてきました。そのことにより,障害のある人の地域での行動範囲が広くなり,多様な生活ができるようになったところであります。

 また,特にホームヘルプや短期入所などの在宅サービスや通所サービス等,障害の種別程度による各種の福祉施策を積極的に広報し実施してきました結果,個々の福祉サービス受給についての理解度が増し,普及してまいりましたところであります。しかしながら,障害者施策の普遍的な理念でありますノーマライゼーションの実現に向け,特に障害のある方の所得保障や,また精神障害者や発達障害者については残された大きな課題と考えております。

 次に,福井市独自の政策,考え方についてでございますが,今回の基本計画の中で基本的な考え方として障害者の主体性,自立の確保など6つの項目を掲げておりますが,この中でも特に,先ほども申し上げました精神障害者や発達障害者に対する支援につきましては積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 個別事業についてでございますが,障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業は市が実施主体となる事業でございます。その主なものに相談支援事業,地域活動支援センター,日中一時支援事業,日常生活用具給付事業などがあります。いずれも,本市及び医師や保健師,社会福祉士等で構成されます自立支援給付審査会で個々の福祉サービスメニューを設定し,提供したり,日々進歩する福祉器具について情報収集し,提供することに努めておるところでございます。

 また,送迎サービスにつきましては,本来,施設,自宅間のみであったものを市独自のメニューとして直接,施設,事業所間にサービスを拡大し,制度化したことにより家族の方の負担を軽減しております。さらに,週末における余暇支援として日中一時支援事業を利用できるようにしました。この利用により,週末家に閉じこもっていた障害のある人が外出や行事参加の機会を得られるようになったところであります。今後も,本市の地域生活支援事業が障害のある人の地域生活を支援し,充実を図ることができるよう推進してまいりたいと考えております。

 また,収入アップの一環としまして授産製品等の販路拡大,発注支援を推進していくなど,障害のある人の所得保障,就労支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に,数値目標についてでございますが,障害者基本法に基づき策定いたしました障害者福祉基本計画では,障害や障害のある人への理解と交流の推進を初めとした6つの基本目標のもと,6つの新規事業を含めて,合計90のさまざまな事業を今後実施してまいります。本基本計画には,障害者自立支援法で作成を義務づけられた障害福祉計画として,日中活動系,居住系,地域生活支援事業等についての各年度におけるサービス利用見込み及び目標値を設定し,盛り込んでおります。したがいまして,お尋ねの障害福祉計画以外に該当する各種事業の目標数値等につきましては記載しておりません。しかし,例えば就労支援の一つとして上げました授産施設等で生産された商品の販路拡大や発注について窓口となっております福井県セルプ振興センター等と福井市との取扱状況や売上額について目標値を設定するなど数値目標を立て,事業達成度を明らかにできるものについては数値化を図るなど,検討してまいりたいと存じます。いずれにしましても,まず障害福祉計画による数値目標達成に向けて鋭意取り組んでいきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして,地域包括支援センターについての御質問にお答えいたします。

 まず,地域包括支援センターの現状と問題点でございます。平成18年4月からの介護保険法の改正におきまして,予防重視型システムが確立されると同時に地域包括ケア体制の整備が盛り込まれ,地域の中核機関として設置されましたものが地域包括支援センターでございます。昨年の設置から1年を経て,ようやく地域包括ケア体制も軌道に乗ってまいりましたが,当初においては,ふなれから来る混乱も多少あったのではないかと考えております。御指摘の問題点でもございます予防支援業務の地域包括支援センターの業務全体に占める割合が高いことは,私どもが地域包括支援センターと月1回定期的に開催しております連絡会でも聞き及んできているわけでございます。したがいまして,地域包括支援センターの機能を十分に発揮していくことが地域ケア体制の整備には欠かせないことから,予防支援業務の一部を指定居宅介護支援事業者に再委託することができるように,先月24日の介護サービス運営協議会におきまして御協議をいただき,そのように取り扱うようになったところでございます。

 また,一昨年までの在宅介護支援センターと比較しますと,地域包括支援センターは市内を9つの区域としていることから,地域とのつながりが希薄になっているのではないかと危惧されるわけでございますが,区域ごとの被保険者数に応じた専門職配置の基準に合わせまして適切に職員の配置が行われておりますほか,市内に相談協力員を配置し,各地域包括支援センターとの協力体制を整えているところでございます。いずれにしましても,地域包括支援センターを中心として,今後とも高齢者が住みなれた地域で生活を継続することができ,高齢者のニーズや状態に応じたサービスを提供できるよう,バックアップ体制にも細心の注意を払ってまいりたいと考えております。

 次に,地域包括支援センター運営協議会についてお答えいたします。

 地域包括支援センター運営協議会は,地域包括支援センターの公正,中立な運営を確保するため,地域包括支援センターの担当する圏域の設定や委託先,法人の選定など,地域包括支援センターの基本的な事項を御協議いただくために設置されているものでございます。そこで,運営協議会の構成員でございますが,医療,保健,福祉,介護の各専門分野の方々8名,学識経験者2名のほか,市民代表として2名,計12名で現在お願いしているものでございます。また,運営協議会の議論の中身でございますが,地域包括支援センターの統一的基本運営等の協議を初めとし,地区社会福祉協議会や相談協力員などの地域の人的資源を活用したネットワークづくりにおきましても,さまざまな御意見をいただいているところでございます。したがいまして,地域包括支援センターの運営に当たっては,今後とも運営協議会における意見を適切に反映していくとともに,おのおのの地域におけるネットワークづくりを基本的役割の一つと明確に認識しまして進めてまいる必要があると考えております。

 最後に,福祉有償運送についての御質問にお答えします。

 市全体の行政支援の検討結果についての御指摘につきましては,3月定例会における市長答弁を受けまして,まずは清水地区福祉有償運送事業の実情等の把握に努めますとともに,福井市社会福祉協議会や,福井市社会福祉協議会清水支所との意見交換や調整役として市が関与いたしてまいりました。このことが,当該事業の3年間の事業延長につながったと受けとめているところでございます。この成果を生かすとともに,3点の合意事項を踏まえ,さらに全国の運営協議会の設置,登録状況などの把握に努めながら,引き続き検討を重ねてまいりたいと存じます。運営協議会を福井市全体か地区ごとに立ち上げていくかについての御指摘につきましては,地域の実情及び住民の意向などを踏まえまして,運営協議会の設置のあり方などを検討してまいりたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私の方からは,福祉有償運送についてのうち,福祉タクシーや福祉有償運送が地域生活交通活性化会議や福井市都市交通戦略協議会で検討課題に入っているかという御質問についてお答えいたします。

 地域生活交通活性化会議や福井市都市交通戦略協議会は,市民にとって利用しやすい公共交通体系の確立を目標に設置しておるところでございます。御指摘の福祉タクシーや福祉有償運送につきましては,ドア・ツー・ドアの個別輸送が原則でございまして,定時運行を行うことにより不特定多数の方々に御利用いただく公共交通とは性格が異なるものではございますが,議員御指摘のように,高齢者や障害者の方々を含めまして,すべての市民の交通手段の確保というのは非常に重要な課題だと認識しております。このような観点から,今後交通政策を進める上でどのような対応が適当か十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆16番(後藤勇一君) 最後の福祉有償運送の総合交通計画の中での位置づけの問題なんですけれども,どのような対応が適当であろうか今後検討していくという回答ですけれども,やはり今現在福祉有償運送も進めている中で,ほかの都市の例もありますけれども,やはり市の総合交通計画の中にきちんと明確に位置づけられているからこそ根拠を持ってやれるということがありますので,そこら辺は,市長の答弁にもありましたとおり,ぜひこの位置づけを明確にして検討課題にしていただきたい。別にこの戦略会議なり,検討会議ではなくても構いませんけれども,福井市の総合交通計画の政策の中にきちんと入れていくということをぜひ確認していただきたい。特にことしの秋,そういう計画が策定されるということをお聞きしてますので,その中で位置づけるのかどうかだけ,もう一度お聞きしたいと思っております。

 それと,地域包括支援センターの運営協議会ですけれども,市民代表2人というのはどのような立場の方か,お聞かせください。

 それと,地域との関係で適切に運営するために,協力員の配置ということで回答があったかと思うんですけれども,そこら辺をもう一度具体的に説明していただけたらなというふうに思っております。

 以上2点,お願いします。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 自席にて御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 福井市の総合交通戦略に関する再度の御質問だと思いますが,この中で,今後の交通政策の中で,当然鉄道ですとかバスですとか,さまざまな交通機関の役割,位置づけというのを整理をしていきたいというふうに考えておりまして,その中でどういう役割分担がこの福祉有償運送について課せられるのか,他の公共交通機関とどういう役割分担ができるのかということにつきまして,十分検討して整理していきたいと考えております。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 2点の御質問のうちの1点,地域包括支援センター運営協議会の市民代表2人の構成でございますが,お一人は老人会の代表,そしてもう一人は民生委員の方となっております。

 また,もう一点の相談協力員の内容といいますか,一応民生委員の方と地区社会福祉協議会のメンバーの方,福祉委員のメンバーの方などで構成されておりまして,大体1センター約50名というふうになっております。



○副議長(石川道広君) 次に,12番 西本恵一君。

 (12番 西本恵一君 登壇)



◆12番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。私も,4月の改選で再び当選する栄誉をいただきました。今回の市議会議員選挙におきましては,私はいわゆる財政再建団体になりました夕張市の例を挙げながら,今後の行政のあり方並びに議会や議員のあり方について訴えてまいりました。この夕張市が巨額な借金を抱えることになった要因は,後先も考えないで観光施策に取り組んで,国の補助金を頼って箱物をたくさんつくり上げた結果でございますが,一方で,チェック機関としての議会がその機能を果たせなかった,そういったことも一因として上げられるのではないかと思います。したがいまして,国,地方の厳しい財政環境が続く中におきまして,例えば株式会社であればこの市役所,社長であれば市長の経営能力が大きく問われるとともに,株主の代表といってもよい議員の資質も問われると言ってよいと思います。とにかく,地道に市民の皆様の声をお聞きしながら,言うべきことははっきりと申し上げていき,皆様の御指導,御協力を賜りながら,これからも市政発展のために全力で取り組んでまいりますので,よろしくお願い申し上げます。

 それでは,通告に従いまして2点の御質問を申し上げます。

 まず,財政についてでございますが,今月3日付の日本経済新聞におきまして,地方自治体の4%超に当たる78市町村の財政が,2005年度には公営企業などを含む連結ベースで赤字だったことを記事にしておりました。今国会で審議中の地方公共団体の財政の健全化に関する法律案が成立をいたしますと,すべての自治体に毎年4つの財政指標,いわゆる1番目に実質赤字比率,2番目としまして連結実質赤字比率,3番目に実質公債費比率,4番目に将来負担比率の公表を義務づけられます。地方自治体は,これまで以上に行政サービスや公会計のあり方を厳しく見直す必要性に迫られるわけでございます。また,4つの指標のうち一つでも早期健全化基準を上回りますと財政健全化計画の策定が義務づけられます。さらに,財政状況が一段と悪化して,将来負担比率を除くいずれかの指標が財政再生計画基準以上になると,自治体は財政再生計画を策定し,外部監査を実施しなければなりません。そこで,まずこの4つの指標について,現在のわかる範囲で結構でございますから,本市はどのような状況であるのか,御見解をお伺いしたいと思います。

 次に,税源移譲の件について御質問いたしますが,今連日テレビのコマーシャル等で報道されております。1月に所得税が下がりまして,その分今月から住民税が一律10%になるという,そういった報道でございました。いわゆる三位一体改革の地方への税源移譲が初めてなされる年が本年でございます。国の補助金削減,また地方交付税,所得譲与税,地方特例交付金など,税源移譲による本市の影響について御見解をお伺いいたしたいと思います。

 本来ならば,税源移譲でございますから地方に財源がしっかりと下りてこなければなりませんが,その影響についてお伺いしたいと思います。

 3点目に,滞納対策についてお伺いしたいと思います。

 昨年9月の定例会におきまして,財政部長から,この滞納対策の促進という,収納率アップにつきまして,「市民の公平な税負担を進めるために夜間,休日納税窓口を拡充し,また新たな滞納者の発生を抑えるために徴収嘱託員や全庁管理職による早期対応に加え,差し押さえ処分の強化,インターネット公売等徴収強化策を推進するなどとして,4年間で1%の収納率アップを目指してまいります」という答弁がございました。そういった意味で,まだ半年ちょっと足らずでございますが,まずこれまでの,こういった収納率アップの状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に,本年3月に,今ほどもありましたが,第1回インターネット公売が終わりました。滞納処分として差し押さえた財産の入札動産物件12件に対し,10件が落札,見積もりの104万円をわずかに上回り116万6,000円の落札代金となりました。今後,このインターネット公売をどのように活用されていくのか,御見解をお伺いいたします。

 次に,滞納したお金の支払い方法についてお伺いしたいと思います。

 前年までの過去に滞納しているお金を分割で,それぞれ個々に支払う場合,現在銀行での自動引き落としができないことになっております。つまり,こういった滞納された方が支払うという場合には金融機関に出向いて振り込むか,もしくは市役所に出向いて支払うという手間が発生しております。毎月,同じ日に,そういった金額を支払うとしても,人間でございますから忘れることもありますでしょうし,またその支払う手間のせいで,支払う気持ちを減退させるということにもなりかねないと思います。銀行引き落としができない理由として,それぞれの人によりまして納付日や分割費用が違うため対応できない,そういった答えもあるらしいんですが,私の今までの経験上から,コンピューターでプログラムを組んで納付日や分割費用を入力できるようにすれば多分できるだろうというふうに思っているわけでございますが,収納率アップのためにも銀行で引き落としができるようにされたらどうかと思いますが,この点についてお伺いしたいと思います。

 それから,大きな2点目の質問ですが,危機管理についてお伺いいたします。

 先日,私の住む日之出地区におきまして,各自治会の防災会長が参加をする防災研修会が本市防災センターで行われました。平成16年の福井豪雨以来,私の地区の懸案,課題としてたびたび論議をしてきたんですが,いわゆる災害要援護者への対応をどうすればいいのか,そのために本市の取り組みを勉強するということが目的でございました。危機管理室からの研修が1時間ほどありましたけれども,災害時要援護者支援制度案の内容についての発表がありました。市の役割として,地域に対して災害時要援護者の情報提供体制を整備すること。一方,地域においては避難に関する情報の伝達や支援を行う支援者をあらかじめ定めて,災害時にスムーズな避難支援ができるように,そういった体制を整えるというような形になっておりました。こういった2つのアクセスの方法がありますが,どちらにしても個人情報の問題があるために,いわゆる手挙げ方式で,自分の情報を提供することについて,そういった災害時要支援者からの同意を得ていることが前提となっております。そこで,まずこの制度について,その概要を再度お聞かせいただけますでしょうか。

 また,今後この制度をどのように進めていくのか,スケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。

 また,この中で幾つかの課題があると思いますので,順次質問をいたします。

 1点目に,災害時要援護者台帳並びに個別支援計画を作成するとなっておりますが,それぞれすぐに要援護者も入れかわりますし,支援計画もそれぞれ,1年に1回か半年に1回かわかりませんが,変えていかなければならないと思いますが,その更新単位をどうされるように考えられているのか。

 それから2点目に,支援者にこういった台帳を提供する相手として,自主防災組織,自治会,民生児童委員,保健衛生推進委員,近隣住民などとなっておりますが,その中で,今や輪番となって自治会長を担う地域が大変多くなっている中で,どのように情報が漏えいすることを防いでいくのか,この点についてお聞かせ願いたいと思います。

 最後に,個人情報を第三者に提供することの同意取りつけとして,要介護3,4,5認定者並びに65歳以上ひとり暮らし,65歳以上のみ世帯に対して郵送でその確認を行うというような形で案がありますけれども,こういった,郵送されたこれらの方,中には郵送されたものを読まない,また理解できない,また返送できないという方もいると思います。この点について,どのように考えられているのかお教え願いたいと思います。

 多分,これらの3点の課題の中には,これから検討していかなければいけない課題もあると思いますけれども,既に現在個人情報保護審査会を終了いたしまして,災害時要援護者リストを作成している段階だと聞いておりますので,できる限り,お答えできる範囲で結構ですから,御見解をお伺いしたいと思います。

 最後でございますが,昨年の9月の予算特別委員会において質問を申し上げた,災害時の市職員の初動体制についての御質問を申し上げます。

 災害が起きた場合,私たち議員も同じ立場になりますけれども,市職員はその責任,その責務によりまして,家族を省みず市民のために市役所や避難場所に駆けつけなければなりません。特に,地震発生の場合には震災で亡くなられる方のほとんどが家屋内であったという統計から,まずは市職員の家屋に耐震性があるのかどうか,また家具の転倒がないようにしっかりと固定されているかどうかなど,災害時に駆けつけられるための,いわゆる平時における備えが万全であるかどうかが重要である旨の質問を申し上げました。そこで,本市職員の初動体制や災害に対する備えの状況を把握するためにアンケートをとったらどうかとの提案を申し上げましたが,その実施状況をお教え願いたいと思います。

 また,実施されたのであればその詳細と,これから取り組むべき課題について御見解をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。御清聴どうもありがとうございました。

 (市長 坂川優君 登壇)



◎市長(坂川優君) 西本議員の御質問のうち,私の方からは地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の御質問についてお答えしたいと存じます。

 議員仰せのように,今国会で審議中の同法案は,例の夕張市の財政破綻等をきっかけとして,現行の財政再建団体制度,すなわち地方財政再建促進特別措置法にかわる新たな地方公共団体の再生制度を法制化しようとするものであります。財政の赤字状況を見きわめる4つの健全化判断指標を導入して,地方公共団体の財政状況を把握するとともに,財政が悪化した団体に対して早期健全化と再生の2段階の手続によって財政再建を促そうというものであります。この法律案が成立すれば,政府は平成20年度決算が出そろう2年後の平成21年度から新法を施行する方針で現在進められているところであります。

 その特徴といたしましては,これまで対象としてこなかった企業会計や特別会計,さらには第三セクターなどもその対象とし,自治体財政の指標指針を強化することによって財政危機の早期発見と健全化を促し,住民生活への影響を最小限にすることを目的としているのであります。

 本市につきましては,この4つの健全化判断指標に基づき,平成17年度決算で申し上げますと,実質赤字比率については0.7%の黒字となっております。本市の全会計を合わせた実質収支額を標準財政規模で割った数値,すなわち連結実質赤字比率については試算で6.1%の黒字となっております。また,実質公債費比率については18%以下が適正の水準とされておりますが,本市の場合は13.8%となっており,いずれも財政悪化団体とされる水準とはなってございません。

 なお,将来負担比率については判断基準とするべき数値及び具体的な算出方法が国からまだ示されておりませんので,御了解をいただきたいと存じます。

 本市の状況は以上のとおりでありますが,私が懸念いたしますのは,最近のマスコミの報道等を見ましても,将来的なストックの充実ということについての財政見通しについての観点がないように思います。今後,私ども福井市といたしましても厳しい財政状況の中で,例えば下水道事業の進捗,あるいは今後における土地区画整理事業の完成,さらには中心部の活性化等,今後取り組むべき,つまりこれは財政状況を勘案しつつとはいえ,一方で必ず進めていかなければならない大型ブロジェクトも控えているわけでありまして,こうした点も踏まえ,財政指標などをしっかり分析いたしまして,市政運営に生かしてまいらねばならないと,かように存じておりますので,どうか議員各位の御理解と御支援を賜りますように心からお願い申し上げる次第であります。

 なお,残りの答弁につきましては各部長から答弁を申し上げますので,よろしくお願い申し上げます。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) 私の方からは,財政についてのうち税源移譲による本市の影響についての御質問にお答えいたします。

 今回の税源移譲は三位一体改革の柱の一つといたしまして,国から地方へ約3兆円規模の税源を移譲するものであります。御案内のとおり,三位一体改革のもう一つの柱であります国庫補助金削減,これによります影響額につきましては,平成18年度までは所得譲与税や地方交付税で補てんする措置が講じられてきたところでございます。しかし,平成19年度からは所得譲与税が廃止され,その分市民税が増額されるということになるものでございます。したがいまして,本市といたしましては自主財源比率は高まることになるものの,歳入全体額といたしましては影響はないものと考えております。

 次に,滞納対策についてお答え申し上げます。

 まず,市長マニフェストに掲げます4年間で収納率1%アップに関します進捗状況でございますが,平成18年度の市税収納率は4月末現在91.7%で,平成17年度末の91.3%を0.4%上回っているところでございます。今後も,引き続きまして目標の達成を目指し,最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。

 次に,昨年度初めて実施いたしましたインターネット公売についてでございますが,出品12件中10件落札と,差し押さえによる動産の換価方法として有効であることが確認できたところでございます。今後とも出品可能な動産があれば活用していきたいと考えております。

 続いて,納期限後の市税に対します口座振替についてでございますが,議員御指摘のとおり,現在のシステムでは対応できないため,実施はいたしていないところでございます。なお,現在のシステムは平成21年度に総合行政情報システムへの移行を予定しておりますので,新システムへの機能追加で対応可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (総務部長 吹矢清和君 登壇)



◎総務部長(吹矢清和君) 危機管理についての御質問のうち,第1に,災害時要援護者支援制度について申し上げます。

 まず,制度の概要です。近年の災害では,高齢者などの災害時要援護者と言われる方々が犠牲になることがふえています。それを防ぐためには,平常時から要援護者に対する避難の支援体制を整備しておくことが重要であります。このため,要援護者の一人一人につきまして支援者,支援の方法などを定めておくわけでございます。

 次に,今後の取り組みです。民間の代表者等を含めました災害時要援護者避難支援計画に関する検討委員会を設置いたしまして,制度の具体的な内容を8月末までをめどに協議をいたします。また,要援護者の支援者になっていただきますのは,自主防災組織,自治会,民生児童委員などの皆様にお願いしたいと考えているわけでございまして,各地区や各組織に対しまして,この制度の内容等について御説明を申し上げていきたいと存じます。

 さらに,地区へ要援護者の個人情報をお渡しすることになりますので,このことについて要援護者御本人の同意を得なければなりません。この取り組みにつきましても,速やかに行っていくこととしております。

 加えて,台帳等の更新単位,地区における情報漏えいの防御,同意取りつけの際の郵送の可否などにつきましては,今後設置する検討委員会や庁内の関係所属において十分に協議を進め,しっかりした制度設計をしたいと存じます。各地区や各組織の関係者皆様の御理解と御協力をいただきながら,災害時において要援護者を支援する確かな体制を整備してまいります。

 第2に,災害時対応職員アンケートについて申し上げます。災害発生時の職員の参集可能人数を把握し,初動体勢の体制づくりの参考にすることを目的に,ことし2月から3月にかけてアンケートを実施いたしました。福井地震と同様の大地震,マクニチュード7.1が発生したときに指定された場所に参集できるかという問いでは,できると答えた職員は55%でした。参集できない理由としましては,交通の遮断が最も多く上げられております。また,本人と家族が被災していないことを前提とした場合の参集についての質問では,1時間以内に49%,2時間以内に68%,4時間以内に82%が参集できると回答しております。次に,建築基準法改正の以前,すなわち昭和56年5月以前の建設が約4割ありまして,そのうち耐震補強を済ませているのは1割にとどまっている状況でございます。次に,自宅において家具の転倒や落下防止策を講じている割合は6割近くに達していますし,多くの家庭で何らかの防災用品を備えているわけでございます。

 これらことから,今後は交通の遮断に関して,平常時にあらかじめ指定された地区の避難所や勤務場所までの道のりを確認しておきまして,地震時に橋や道路が通行不能となる場合を想定して参集方法を幾通りか考えておく必要があるというふうに理解しております。また,自宅の耐震化などを推進し,安全確保を図ることによってより多くの職員が参集可能になると考えております。今後とも定期的に研修や訓練を実施いたしまして,職員の意識高揚を図ってまいります。



◆12番(西本恵一君) それでは,自席で再質問をさせていただきます。

 まず,市長の5月臨時議会での市政方針というか,最初の議会でのお話にもありましたけれども,もうこれからは納税者が少なくなる時代を迎えていると,全く私もそのとおりだと思います。したがいまして,現在国においていわゆる骨太方針2007,それから経済,財政運営と構造改革に関する基本方針の素案が明らかになりまして,西川一誠知事も強力に推進をしておりますいわゆるふるさと納税についてなんですけれども,非常に私もこれはいいなという部分があります。いわゆる幼少時期までは一生懸命税金をその人につぎ込んでいきまして,そして都会に行ってしまうと,都会からふるさとに対して自分自身が,寄附金という形になると思うんですけれども,そういった援助をしていける,そういった制度をどうかということなんですけれども,この点について市長がどう思われるのかについて,まずお伺いしたいと思います。

 それから,先ほどの滞納対策についてなんですが,2点御質問したいと思いますが,現在全国のマスコミ報道の中で言われておりますのが保育料と給食費,これが本来は支払い能力があるにもかかわらず支払わないといったケースが見られるそうでございますが,実際本市においてどれぐらいのそれぞれ滞納額があるのか。そしてまた,支払い能力があるにもかかわらずなかなかお支払いいただけない,そういった傾向を持つ者があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。

 それから2つ目ですが,銀行,口座振替につきましては今後のシステムで検討されるということでございますが,コンビニで納税するようなことも可能にするともっと収納率が上がっていくのではないかというような思いもございます。この点について,どうお考えになられているのか質問したいと思います。

 それから最後に,災害時要援護者支援制度の件についてですが,地区において説明会をしていきたいというようなお話がありましたけれども,いつごろを予定されているのか,お聞かせ願いたいと思います。



◎市長(坂川優君) 自席にて答弁させていただきます。

 ふるさと納税でございますけれども,基本的には私はこういった考えもありかなと考えております。私自身も,実は以前からそのような主張をしてきたわけでありますけれども,地方において親たちが子供たちを長年にわたって産み育て,そして本当に丹精を込めて育て上げた子供たちが,その後地元ではなく都会において納税者となるということが現実にあるわけでありまして,今地方と都会部の格差がますます開いていくと。実は先般も内閣府,総務省初め8つの省庁における事務次官に対する共同通信のアンケートだったかと思いますけど,8人の事務次官が異口同音に,このままでは地域間格差は拡大するとはっきり言ってます。では,そのことについてどういう方策があるかと,それは地域で特色を発揮して頑張ってくださいという,正直言いまして非常に寒いものでありました。

 そういう中で,今税源移譲もなされるという,今回所得税と住民税とのやりとりもあるわけですけれども,今まで以上に私ども住民に近い基礎的自治体であります市町村,そして都道府県がどのような施策を判断していくかというときに,やっぱり税源の問題,その偏在を是正することは大事であると思うんです。ただ,税の負担と受益という感覚の中で,ふるさと納税という形がいいのか,あるいは,例えばふるさとへの寄附金についての税法上という形の方がより落しどころとしては現実的ではないかということは,私もちょっと考えてはおりますけども,いずれにせよ,そのようにやっぱり税の偏在というか,そういう中で,都会だけが発展していってもこの国は長くもたないわけでありますから,そういったことが論議されるのは大変よいことではないかと,こんなふうに考えております。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 滞納の中で保育料の御質問がございましたのでお答えします。

 平成17年度のデータでございますが,本市におきましては滞納額は約243万円,保育料に占める滞納率といいますか,割合は0.14%となってございます。その主なものは,保育料を払わずに,払い忘れて転出されたという事例が多いというふうに聞いております。



◎教育部長(南部和幸君) 給食費の納入につきましては,毎月若干の未納者もおられますけれども,保健給食課あるいは学校等の方から電話等によりまして学校給食の趣旨を説明いたしまして,理解と協力を求める中で納入していただけるように努めているという状況でございます。



◎財政部長(八木政啓君) コンビニ納税でありますとか金融機関のATM,これらを利用しました納税システムは納税者の納付方法の選択肢が広がるというような意味で,大変有効な手段であると考えております。しかしながら,これらにつきましても電算システムの変更,納付書の様式とか,納入期限をいつまでにするとか,そういったいろんな諸要素が加わって,現在は実施をしていないというところでございます。しかしながら,先ほども申しましたように,平成21年度に総合行政情報システムに移行させることになっておりまして,税のシステムもいろいろ充実したものにしていきたいと考えております。ということで,これにあわせまして検討していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◎総務部長(吹矢清和君) 災害時要援護者支援制度に係ります地区説明会でございますけれども,これは来年1月から開始させていただきたいと予定をしております。どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(石川道広君) 教育部長,西本議員の質問の中で滞納額の部分があったと思うんですが,この部分,まず触れてあげてください。



◎教育部長(南部和幸君) 失礼いたしました。滞納額ですけれども,平成18年度における未納額では116万1,000円でございます。ただ,これらにつきましては先ほど申し上げましたような形で,随時理解を求めて,できるだけ納入していただくように努めております。



○副議長(石川道広君) 次に,14番 堀川秀樹君。

 (14番 堀川秀樹君 登壇)



◆14番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。今回で16回目の一般質問をさせていただけることになりました。今までどおり取材を中心に,目と耳と足でしっかりと市民の皆さんの声を伝えていく役目を果たしていきたいというふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

 さて,1つ目の質問でありますけれども,公の施設の管理運営について質問させていただきます。

 5月に公の施設の管理運営方針が発表されましたが,その中に公の施設のあり方の見直しに関するフローチャートがあります。社会情勢の変化により施設の設置意義が薄れたり民間と競合したりするなど,施設の管理運営を行政が行う必要があるかを根本的な課題から見直す必要が生じ,このフローチャートをもとに施設の利活用方法を検討し,結論を出すことになるのだというふうに私は理解しております。この考え方に関しましては私は大賛成なのでありますけれども,その検討の中でどれくらい現場の声を聞かれているのかということをお尋ねしたいと思います。

 といいますのは,最初に申し上げますが,基礎体力づくりトレーニング場について質問したいと思いますが,ここを管理いたします組織は福井市ウエイトリフティング協会でありまして,市民体育大会など幾つかの委託事業を請け負っておるわけであります。この組織はとてもモチベーションが高く,常に競技人口の拡大に取り組み,マイナーな競技にもかかわらず向上心を兼ね備えたその選手たちの努力により,福井市民体育大会の競技種目としても長きにわたりその運営を任されておる次第でございます。この協会は,特に歴史ある福井市がリーダーシップを発揮いたしまして,来るべく福井国体を視野に入れ,若手選手の発掘,育成をしていきたいと考えているわけであります。したがって,中高生の部活動の指導ができるように,指定管理者としての組織化などを検討に入っていたやさきに,一方的に,意見の問い合わせもなく直営が決定されているわけであります。これはいかがなものかと思います。その判断基準及び理由について,御所見をお伺いしたいと思います。

 また,同じフローチャートにより一方的に施設の廃止が決定された施設もあります。それは昭和23年より福井市民に親しまれてまいりました福井市野球場でありまして,老朽化の激しいそのスタンドは取り壊していただいて構いませんが,グラウンドの廃止は認めるわけにはまいりません。スポーツ少年団や中学,高校,中学校の硬式野球でありますボーイズ,シニア,ポニー,社会人のA級,B級,C級,D級,そして壮年の野球,実年の野球,還暦の野球など,福井市に占める野球人口は数千人にも上るわけでありまして,いとも簡単に廃止が決定されたのはとても憤慨であります。野球連盟を初め関係団体に対しまして話し合いはされてきているのでしょうか。

 また,他県の自治体との比較はされているのでしょうか。来年6月にはこけら落としを行います新しい福井市野球場,この球場ができたからといって今までの球場が1つ減る,1つふえたから1つ減らすというのはいかにも現場の皆さんの声を聞いていないということにほかならないというふうに思うわけであります。組織やプレーヤーの実態をしっかりと調査してから,再度検討していただくことを強く要望いたします。

 今回の場合は2つの組織についてお尋ねいたしましたけれども,同じようなことを考えたり思われたりしている方々がおられる可能性が十分にございますので,ぜひともほかの施設につきましても御配慮いただけるようお願い申し上げます。御所見をお尋ねいたします。

 次に,AOSSA(アオッサ)についてお尋ねしたいと思います。

 3月20日,AOSSA(アオッサ)の2階フロアがグランドオープンに間に合わないことが新聞の報道により発表されました。その理由といたしましては,予定していた中核テナントが2月に急遽出店を取りやめ,それに伴い2階のフロアのテナントすべてが撤退してしまったということでありました。そこでお尋ねいたしますけれども,開業前の解約の場合,預託保証金総額の50%,また内装工事着手後の場合は,その経費も含む原状回復工事費も支払うというふうになっております。また,出店者の都合による解約の場合には所定の違約金を支払うことにもなっているわけであります。今回の一件で核テナント及び連鎖で撤退したテナントより支払われたその金額はそれぞれ幾らとなっているのでしょうか,お尋ねします。

 また,テナントリーシングを請け負う株式会社イマスが7月までに支払う2階部分の家賃保障額は月額幾らになっているのでしょうか,お尋ねしたいと思います。

 私がなぜそのようなことをお尋ねするかと申しますと,4月の「今月のことば」で坂川市長がこのようなことを発言されておられます。「今月2階部分が埋まらないままにスタートせざるを得なくなった手寄地区市街地再開発ビル,通称AOSSA(アオッサ)でありますが,私が県議会議員時代に指摘したように,手寄地区の再開発は,平成6年の計画では公共公益施設とともに大規模公営住宅,つまり今で言う町中居住の促進を図った計画でありましたのに,公営住宅よりは資産の利回りを重視した商業展開とのやはり地権者の意向に従い,人口大幅減少住宅地区という立地を無視し,公共施設だけでは金にならないと,有料地下駐車場をつければ商業が成り立つはずという,都会でしかしたことのないサブリース会社に任せてスタートをさせようとして,そして今大変に苦労しているのです。困っているのは市も,また地権者も同じなのであります」とのことでありました。繰り返し申し上げますが,都会でしかしたことのないサブリース会社に任せてスタートしたことによって,今大変な苦労をしているのであります。4月に同時オープンできない,そんな失態を演じているテナントリーシング会社が,2階部分を7月に再度リラクゼーションやコスメチックでオープンするということでありますが,福井市はその進捗状況についてどのくらい把握をされているのでしょうか。聞くところによりますと,民対民の契約については介入ができないなどと言われているようであります。もしこれが7月にオープンできないようなことがありますと,その行政責任は多大なものであるというふうに思われます。ここでお尋ねしますが,7月の何日に,どのような店が何軒オープンするのでしょうか,お尋ねしたいと思います。

 次に,その2階フロアについてのコンセプトでありますけれども,AOSSA(アオッサ)の当初のコンセプトは郊外でも町中でもないそんな町,20代,30代の女性が集う場所ということでありました。ですが,現在はそれをシフトチェンジいたしまして,サラリーマンや家族連れが多く訪れているのが現状であります。新聞記事にはやはり家族の活字が多く並んでおり,お年寄りや子供さんのインタビューの記事が大半であります。果たしてリラクゼーションが市民に受け入れられるのでしょうか。コスメチックやエステティックといったものを目指して,お客さまがAOSSA(アオッサ)に足を運ぶとは私はどうしても思えないのであります,イメージがわいてまいりません。その勝算がどこにあるのか,お尋ねしたいと思います。

 私の耳に聞こえてくるのでは,駐車料金や子供預かり所に料金を払ってまでリラクゼーションにAOSSA(アオッサ)を目指していくということは,考えられないという声であります。

 最後に,AOSSA(アオッサ)のテナントリーシングを契約しているのは株式会社イマスでありますけれども,管理会社ケイエヌ・ファシリティーズとの関係はどのようになっているのでしょうか。新聞記事の中には,ビルを管理するケイエヌ・ファシリティーズという表現をしているものもありますけれども,一つの建物を2つの会社が管理しているやに思えるわけでありますけれども,これを一つにまとめての管理運営が業務効率上もよくなることを目指した方がよろしいのではないでしょうかということを質問させていただきたいと思います。

 最後になります。JR福井駅高架下についてお尋ねいたします。

 JR福井駅高架下活用につきましては,以前から申し上げておりますように,にぎわい創出を目指すのであれば,まずはアクションを起こすべきであるというふうに私は思っています。前回の質問でも申し上げましたように,昭和の町並みを高架下に再現することや心和む昔の商店街を御提案申し上げておりましたが,残念ながらこのアイデアはAOSSA(アオッサ)に先を越されてしまいました。ほかにも,市民の皆様からはいろいろな御提案がございまして,まずはその意見に目を向け,耳を傾け,シミュレーションをするなり,短期もしくは一日限りのイベントでもよいですから,高架下を利用した企画を行うべきと何度も申し上げてまいりました。いまだにその実績がないのは一体なぜなのでしょうか,やれるのにやらないのか,やりたいのにやれないのか,その理由を御答弁いただきたいと思います。

 マニフェストふくい「誇りと夢」プラン,平成18年度実行計画成果報告書及び平成18年度部局マネジメント方針,部局長マニフェスト成果報告書の中で,その評価マークはいずれも雨マークで,いまだに事業計画,実施計画の作成には至っておりません。また,それを受けて,平成19年度の部局マネジメント方針,部局長マニフェストではどう約束しているかと申しますと,「福井駅付近連続立体交差事業により発生した福井駅周辺の高架下空間の有効利用を促進することにより周辺の整備と連携してにぎわい創出を図ります。平成19年度は福井駅JR高架下駐輪場北側ブロック(大手1丁目地係第7ブロック)の利活用に関する事業計画を策定します」というふうにあります。そこで,今後利活用に関する事業計画を策定するということがここに書いてあるわけなんですけれども,これは平成18年度中に作成してなければならなかったものであります。それが雨マークで,かなり立ちおくれているにもかかわらず,事業計画の策定予定が,このマニフェストの中には12月というふうになっているわけであります。これは一体どういうことなのでしょうか。

 本当に有効活用するんだという,また,にぎわい創出の起爆剤となる場所なんだという意欲が私には伝わって来ないわけであります。改めて申し上げますが,この土地はJRに年間1,000万円の地代を支払っており,既に2年目を迎えているわけであります。空家賃を払っているわけであります。利活用策もなく,貸し出しもしないまま,今年度も空家賃1,000万円を支払うのはいかがなものでしょうか。事業計画の策定と同時進行で利用者の募集をするなど,まず何かを仕掛けることが重要であると思います。御所見をお尋ねいたします。

 以上,3点につきまして堀川が質問させていただきました。しっかりと,わかりやすい,行政言葉は使わない形での御答弁をよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 公の施設の管理運営についての御質問にお答えいたします。

 まず,最初に,基礎体力づくりトレーニング場につきましては,今回の公の施設の管理運営方針,この中ではこれまでどおり福井市ウエイトリフティング協会の協力をいただきながら,直営での管理を継続するというのが現時点では一番有効であるとの考えに基づきまして,位置づけをしたものでございます。しかしながら,方針の中でも記載してありますように,社会情勢や市民ニーズの変化に応じて適宜見直しを図るというふうにされておりますので,さらに効果的かつ効率的な運営が見込まれる場合には適切な手法で対応してまいりたいと考えております。

 次に,現在の福井市野球場につきましては,建設中の新野球場完成後は,老朽化しているスタンドなどは撤去を予定しております。こうしたことから,公の施設の管理運営方針におきましては廃止ということで区分したものでございます。

 なお,その跡地の利活用につきましては,市中心部に位置していることから市全体のまちづくりの観点も踏まえる中で,スポーツ団体を初めとする関係団体の御意見などもお聞きしながら,全庁的に利活用について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私の方からはAOSSA(アオッサ)に関する質問とJRの高架下利用に関する質問につきまして答弁申し上げます。

 まず,AOSSA(アオッサ)についての御質問でございますが,AOSSA(アオッサ)の各テナントの契約条件についてお答えいたします。

 御質問のありました中で契約違約金というお話がございましたが,これに関する質問でございますが,契約内容につきましてはサブリース会社と出店テナントの間の民間企業同士のことであり,存じておりません。

 次に,家賃保障額についてでございますが,これにつきましても商業の床を所有しておりますAOSSA(アオッサ)共有床組合とサブリース会社間の契約でございまして,回答を控えさせていただきます。

 3点目に,2階部分につきまして,いつ,何軒開店するかという御質問がございましたが,AOSSA(アオッサ)共有床組合より7月中にオープンする予定と,店舗数においては聞いておりません。

 続きまして,AOSSA(アオッサ)の2階フロアのコンセプトに関する御質問でございます。まず,リラクゼーション施設の勝算につきましては,商業床の所有者で構成されておりますAOSSA(アオッサ)共有床組合から,2階のフロアは健康と美のフロアとしてオープンをする予定である。また,今回のオープンを第2弾の商業グランドオープンとして位置づけをしており,新たな客層をターゲットに集客を継続させるためには新たな仕掛けを図らなければならないと考えていると聞いております。

 次に,テナントリーシング会社とビル管理会社の関係についてでございますけれども,AOSSA(アオッサ)ビル全体の共有部分の管理を県と市と民間の所有者で構成されております管理組合が,株式会社ケイエヌ・ファシリティーズと株式会社イマスのグループに委託をしております。したがいまして,株式会社イマスと申しますのは商業床のサブリースとビル全体の共有部分の管理の2つの業務に関係しているということとなります。

 続きまして,JR福井駅高架下利用についての御質問にお答えいたします。

 まず,高架下の有効活用をもっと図るべきではないかとの御質問がございましたが,通称観音町踏切南側の8ブロックにつきましては,現在鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新幹線の高架化工事のために使用しておるところでございます。高架化工事が終了いたします平成20年度末までには,8ブロックを多目的広場とします基本構想をもとに,広く皆様に御意見を伺いながら計画の詳細を決定してまいりたいと考えております。

 また,現在駐輪場がございますが,駐輪場北側の7ブロックの活用につきましてですが,今までは,福井駅周辺の公共工事に伴います仮設の駐車場ですとか地場の産品などを販売するあじさい市の会場としまして使用してきたところでございます。現在は電線共同溝工事に伴います建設資材の置き場として使用しておるところでございます。

 なお,高架下の利用につきましては,既に使用基準を設けまして,公共性が高く,ほかに迷惑を及ぼさないなど管理体制が明確な団体に対しまして,JRと協議の上使用許可することとしております。

 なお,7ブロックは未舗装であり,照明等の設備がないという現状でございますので,御理解をお願いしたいと思います。

 次に,事業計画の策定時期についてでございますが,平成17年度に基本構想をまとめまして,昨年度,平成18年度には商業開発可能性調査というのを実施したところでございます。この調査では,先ほど申しました7ブロックでの飲食商業集積によります民間単独での商業開発は難しいとの結果でございましした。そのため,現在高架下全体の活用計画の再検討を行っているところでございます。県都の玄関口に隣接するという立地を考えますと,全国的に評価の高い福井の食を楽しめる場を整備し,にぎわいの創出を図ることは意義あることであると考えております。

 また,幾つものビシネスホテルに近接しているという立地条件や福井駅周辺での福井の食を味わえる場所が少ないという市民の声にこたえることなどからも,高架下全体の活用計画の見直しを行いまして,市の支援策も検討し,年内には飲食店などによります商業開発の方策を策定してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をお願いしたいと思います。



◆14番(堀川秀樹君) 自席におきまして再質問をさせていただきます。

 ただいまの御答弁の中で高架下の8ブロックについては,私はその内容については存じ上げておりましたので質問をしておりません。

 7ブロックについての質問でありますが,そのブロックの中で,資材置き場として活用していただいているというような御答弁でありました。ということは,これは8ブロックと同じように,今度はこちらが地権者,地主として貸与しているということで,逆に家賃が発生しているということでありましょうか。全くこちら側が地代を払っているばかりで,その見返りがないということはないのでしょうか,ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから,JRとの交渉の中で,その7ブロックの活用は可能であるというふうなことをお聞きしました。今まで何度となくお問い合わせをしましたが,その答弁は貸し出しはしませんということでありました。それはいつごろ決まったのでしょうか。利活用策ということで,貸し出しができるのはいつから可能なのでしょうか,お尋ねしたいと思います。

 それから,これは逆に提案なんですけれども,福井出身の映画監督が今注目を浴びております。ざっと6人ばかりの方々がおられるんですけども,新進気鋭の映画監督としまして女性の小鶴さんという方がおられます。皆さん御存じかもしれませんけれども,響のホールを初め,あわら市観光会館や南青山291で公開されまして,「へしこ」という映画が大変注目を浴びております。こんな監督を初め,吉田喜重,戸田博,森川陽一郎,そして小野寺昭憲というようなそうそうたる方々がおられます。この方々,吉田喜重さんにおきましては奥様があの有名な女優の岡田茉莉子さん,そして戸田博さんにつきましてはニューヨーク,カナダで活躍中,森川陽一郎さんにつきましては「福井青春物語」で人気を博しておりますし,小野寺昭憲さんはアメリカで活躍している。そして,伊藤俊也さんにつきましては,オールドファンには懐かしい梶芽衣子さんが主演の「女囚さそり」,そして萩原健一,秋吉久美子が主演の「誘拐報道」,そして小柳ルミ子が主演しました「白蛇抄」という映画を監督されている方でありまして,最近におきましては総監督として「ルパン三世,くだばれノストラダムス」という映画に携わっておられます。このようなそうそうたる方々のオムニバスの映画をこの高架下で上映できないかというふうに思います。ことしは残念ながら花火大会が中止ということでもありますし,この企画は準備にもさほど手間がかからないということも聞いております。こういったオムニバスという形での企画を御提案させていただきたいと思いますが,そういったことを高架下利用の中に組み入れていただいてはいかがでしょうか。

 以上3点,質問させていただきました。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) では,自席にて答弁させていただきます。

 まず,最初に,7ブロックの見返りという話がございましたけれども,現在福井駅周辺の工事は,市の電線共同溝工事ということでございまして,市が使っておりますので無償で利用しておるところでございます。

 次に,高架下の利用について,いつからできるようになったかということでございますが,平成18年4月に規定をつくりまして,それ以降使用しておるところでございまして,昨年度は,先ほど申しましたあじさい市に使用しているところでございます。

 また,3点目,御提案をいただきました。これまでも堀川議員には数々,いろいろ御提案をいただきましてありがとうございます。今御提案いただきました内容等につきましても,高架下使用基準は現在ございますけれども,今後,これらの利用申請等がございましたら,これらの使用基準に照らし合わせて,また御相談させていただくのがよろしいかと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆14番(堀川秀樹君) 一点だけ,もう一度質問させてください。

 今の御答弁にありましたようなあじさい市等々は,あれはいわば市民側からの申し込みではなかったやに思います。むしろ,行政側からそこでやってくれないかというような形で実現したというふうに思いますが,そうではなくて,市民の方々からこういったことに使いたいんだというような形で使用を認めていただけるのかどうかということであります。例えば,ちょっと極端ですが,今度の日曜日に,福井市内で活躍しているパフォーマンスをする若者たちがそこを使っていろんな企画をやりたいんだと,そういった企画を提出した場合,それを受け付けてもらえるのかどうかということを質問させていただきます。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) では,再度の御質問に答弁させていただきます。

 高架下の利用につきましてはJRの構造物の下という条件がございまして,例えば使用するに当たりまして,車を乗り入れるに当たりましても構造物に影響を与えないようにさくを設けるですとか,いろいろ細かいかなりの制約がございますので,それらの条件を整備,クリアできるということでございましたら,また利用できるということになると存じております。



○副議長(石川道広君) 次に,33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,市民から寄せられました切実な声や市政に対する意見,要望を反映する立場から一般質問を行います。

 まず,住民税増税の市民生活への影響と消費税増税問題についてお尋ねします。

 昨年に引き続き,ことしも自民党,公明党が決めた住民税増税が強行され,市民負担が大幅にふやされます。庶民に1兆7,000億円の大増税の一方,過去最高のもうけを上げている大企業や大金持ちには同規模の大減税という,逆立ちしたやり方です。本市では,昨年もことしも市民13万人を超える方々が増税の影響を受けることになります。定率減税の廃止や65歳以上の方の非課税措置が昨年度から3年間で廃止になることで,市全体では約5億7,000万円の市民負担がふやされることになります。国は,税源移譲で住民税をふやした分は所得税を減らしたので変わらないという宣伝をしておりますが,実際には高齢者,サラリーマン,自営業など,どの世帯でも2年前と比べて増税になっています。市民からの訴えでは,サラリーマンの方は住民税が昨年からおよそ2倍になったというものや,高齢者の方でも3倍から5倍にもなるという方もおられます。中でも,昨年非課税から課税になった高齢者の方の負担が大幅にふえ,住民税の増税が介護保険料に連動して段階が上がり,さらに大幅な負担増になります。このような住民税増税による市民負担増加の実態について,坂川市長はどのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。

 このような市民,高齢者いじめの増税に対して,全国的に軽減策を実施する自治体もふえています。国民健康保険料や国民健康保険税の引き下げを初め,介護保険料の独自の減免を実施する自治体が550を超えております。また,障害者手帳を持っていない要介護の障害者控除認定について,対象者すべてに通知をする自治体もふえています。新潟県内の自治体や京都市,宝塚市,草加市,岐阜市など,全国に広がっています。これらの多くは,要介護1から3は障害者,4,5は特別障害者として通知し,申請を提出した方はすべて認定証を発行しています。税法上当然認められていることであり,本市としてもすぐに取り組むべきです。他の自治体に比べて福井市は軽減策を全く行っていません。年々負担が増加する市民に対して,介護保険料の市独自の減免制度や要介護の障害者控除認定など実現するよう強く要求し,坂川市長の見解と対応についてお尋ねいたします。

 税の問題では,消費税増税が重大な,差し迫った問題となっています。安倍首相はことし1月の施政方針演説で,今年度以降本格的な議論を行い,2007年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべく取り組むと述べています。しかし,先ほど指摘しましたように,莫大なもうけを上げている大企業や大金持ちに大減税を行う一方で,それに匹敵する大増税を国民に押しつけるという逆立ち税制こそが今問題であり,これ以上の消費税増税などとんでもないことです。これまでの庶民大増税に続く消費税増税を進めようとしているやり方に対して,市として市民生活を守る立場から消費税増税に反対であることを表明し,国に要望することが求められていると考えますが,坂川市長の見解をお尋ねいたします。

 次に,交際費,食糧費の支出基準の明確化についてお尋ねします。

 この問題については,さきの3月定例会でも取り上げましたが,議会運営委員会が行っていた意見交換会についての住民監査結果が3月29日に出されました。本会議での私の質問に対して坂川市長や理事者は,意見交換会について議会の意向を尊重しなければならない,また適正かつ効果的に執行されているとして,改める考えも支出基準の必要性についても認識がないものでした。しかし,監査委員会の福井市職員措置請求に係る監査結果は,「食糧費の支出は違法であると言わざるを得ない」として,市長の責任について,「違法な財務会計上の行為を行わないよう,これを指揮監督する義務があるにもかかわらず,これを尽くしたと言うことはできず,中略,議会運営委員会意見交換会に係る飲食代のみが特段の事情もなく食糧費から支出されてきた従来からの慣例に従い,本市の事務事業との具体的な関連性や必要性について精査,検討することなく,漫然と食糧費の支出をし,させていたと認めるしかなく,このことについて過失があったというのは相当である」と,損害賠償責任を指摘されました。同時に,出席していた議員に対して不当利得返還義務を負うべきとして公費の返還が命じられたものです。

 この監査結果の中で,「公私の区別がつきにくい食糧費による公費支出の自粛を求める社会的風潮や国民的関心は以前にも増して高まってきている」として,「少なくとも一定の基準を設けて食糧費の支出をし,させるべきであった」と指摘されております。支出を行った市長の責任をどのように認識されておられるのか,お尋ねいたします。

 また,食糧費等の支出基準が必要であるという認識に立って,今後基準をつくる考えをお持ちかどうか,お尋ねいたします。

 次に,北陸新幹線問題と市の広報についてお尋ねします。

 5月10日付と6月10日付の市政広報ふくいで,北陸新幹線問題について坂川市長の持論が掲載されています。この記事を見た市民から,新幹線が必要だという人もいれば要らないと思っている人もいるのに,市長の考えを押しつけるようなやり方ではないかという意見が何人もの方から私の方に寄せられました。北陸新幹線問題については市民の間でもさまざまな意見があり,東京までの時間が短縮されることや交流人口がふえるといった一般的なことでは済まされない問題を含んでいます。第1に,国策として整備が行われているとはいえ,現在では多額の地元負担がかけられることです。金沢から敦賀までの全体工事費用はおよそ8,500億円と言われており,地元負担は県でおよそ30%,市は3%ということです。福井市のエリアは16キロメートルと以前に聞いておりますが,福井県や福井市の負担がどれほどになるのか,明らかにされていません。

 第2には,全国的な状況を見るとJRは在来線を切り捨てる方針で,存続させようと思えばすべて沿線の自治体が第三セクターで買い取り,運営しなければならなくなっています。地域の交通手段が縮小されることに不安を持っている県民,市民は少なくありません。市内で働き生活している市民にとって東京や大阪に行くことは少なく,多少の時間短縮のために莫大な経費をかける必要性について疑問を持っているのです。また,東京から来るのに時間がかかり,地域の活性化にならないと言いますが,むしろ地元の交通事情が悪いことの方がネックになっていることが問題にされています。大事な問題を伏せたまま,新幹線が必要だから理解してほしいといっても,それは押しつけにしかならないことは明白ではありませんか。市民に議論してほしいというのであれば,まず財源問題や在来線問題がどうなるのか明らかにしていただきたいと考えますがいかがですか,お尋ねいたします。

 広報の第一に上げている大型公共事業が悪いことだとマスコミで言われていると書かれておりますが,この前提そのものが間違っています。これまで問題になってきたのは,国民や住民の要求ではないむだな事業についてです。まともに利用も採算もとれない空港や港湾,地元が環境破壊など理由を上げて反対しても無理やり進めようとするダム計画などに対する批判です。それぞれに理由があって反対や批判が出されてきたことを,曲解して逆に批判することは市長として問題です。紙面ではマスコミへの反論になっておりますが,実際には市民批判と受け取られても仕方のないことです。この書き方については改めること,今後は市長の持論を広報に掲載するのはやめていただきたいと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。

 さらに,今回の補正予算で行政チャンネル「ふくチャンネル29」拡充事業として950万円が計上されていますが,市民が本当に知りたい情報は,市民生活にかかわる事業の内容や合併した地域も含めて施設や行事の詳しい内容です。このような番組がふやされることを望むものですが,先ほどの市長の持論をテレビ番組で展開することは含まれていないのでしょうか。今回の拡充事業の内容についてお尋ねいたします。

 次に,障害者福祉基本計画についてお尋ねします。

 5月に策定されました福井市障害者福祉基本計画は今年度から10年間の長期計画で,障害者施策が数段よくなったと言われるような内容になるよう,強く望むものです。計画の内容を見ると,新規事業としては啓発広報,相談体制,授産製品の販路拡大,災害時の避難支援などが取り組まれることになっています。計画のスローガンとして,「障害があっても当たり前に地域の中で暮らしていけるまちを目指して」と書かれていますが,このことが全面的に実現されるような取り組みになるのかどうか,市民から注目されています。

 第1には,昨年度から実施された障害者自立支援法によってサービス利用料への1割の応益負担が導入され,利用者や関係者から生活していくためのサービスが利用できないと批判の声が上がりました。在宅や施設サービス,福祉用具や移動支援など,生活に必要なサービスが安心して受けられるようにすることが必要です。応益負担をやめるよう国に働きかけるとともに,市独自の軽減策を位置づけるよう求めるものです。

 全国的には,応益負担に対する軽減策をとる自治体が1年ほどで22%になっています。京都府などのように府と市町村が協力して取り組みを行っているところもあり,市としても県に協力を求め,実現するよう要求するものですが,市長の見解と取り組みについてお尋ねいたします。

 第2には就労支援についてですが,市としての障害者雇用を拡大するとともに,市内企業での目標を持った取り組みが必要です。ただでさえ低い法定雇用率ですが,大手企業ほど雇用率が低い状況を改善するための対策についてお尋ねいたします。

 第3に,移動,交通手段,バリアフリーについての抜本的な取り組みが必要です。タクシー料金助成事業の拡大を図ること,計画では検討課題になっていますが,通勤,通学などの介助サービスの速やかな実施を求めるものです。また,バリアフリーの推進については国の高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律で,自治体が重点地区を定め,基本構想を策定することになっていますが,この基本計画での位置づけは行わないのでしょうか。その取り組みと見通しについてお尋ねします。

 今提案した課題は障害者の切実な声であり,財源をふやして取り組みを進められるよう強く求めます。

 次に,憲法改定問題と国民投票法についてお尋ねします。

 安倍首相が任期中の憲法改定を見直し,改憲手続法を強行し,改憲スケジュールを政治日程に乗せようとする動きの中で,憲法改定の目的が海外で戦争する国づくり,つまり憲法9条改定にあることが安倍首相自身の言明によって明らかになってまいりました。解釈改憲による集団的自衛権行使のための研究を進める有識者懇談会を設置したこと,また,過去の侵略戦争を正当化し,戦前,戦中の日本こそ美しい国だったとする勢力,すなわち靖国派が改憲勢力の中心に座ったことです。これら靖国派の勢力は,憲法9条だけではなく男女共同参画社会基本法の廃止を目指す新しい組織を発足させたり,学校教育における男女共学を否定するなど,憲法24条,行政の平等や男女差別の撤廃についても敵意を向けています。

 しかし,こうした動きに対して,アジアだけではなくアメリカの保守派からも懸念の声が上がっています。今憲法9条は平和を希求する世界的な流れの中で見直されています。オランダで行われた世界市民平和会議での行動指針が各国議会に,憲法9条のように戦争放棄宣言を採択することを呼びかけました。国内でも,各地につくられた九条の会は6,000を超え,世論調査でも憲法9条改定反対が過半数を上回る状況となっています。

 このような状況の中で成立させられた国民投票法ですが,憲法の基本原則を逸脱した重大な問題点を残しています。1つは,最低投票率の制度が導入されていないこと,2つには,公務員や教員の意見表明などが制限されかねない内容であること,3つには,広告,広報についてマスメディアの賛否の扱いが平等になるルールがないことです。これらは附帯決議で検討されることになっておりますが,重大な問題ではないでしょうか。福井市は非核平和都市宣言を行っている市としても,憲法9条は守るべきとの立場に立つべきだと考えます。憲法改定問題と国民投票法について,市長の見解をお尋ねいたします。

 さらに,このほど自衛隊が違憲・違法の国民監視活動を行っていたことが明らかになりました。自衛隊の情報保全隊によって全国的に大規模な国民監視活動が行われており,対象はイラクでのジャーナリストの取材活動や映画監督の山田洋次さん,国会議員の発言,宗教者の平和活動や市民運動など,さまざまな情報が勝手に収集,記録,報告されていたということです。福井県でも2例が記載されています。憲法改定が問題になっているときに,戦前,戦中に憲兵組織が弾圧機関となった暗黒の歴史を復活させようとする行為です。憲法に反するもので,自衛隊法にも根拠を持たないこのような違法活動は許されないものであると考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(石川道広君) ここで暫時休憩します。午後3時10分から再開します。

             午後2時52分 休憩

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             午後3時14分 再開



○議長(谷口健次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 理事者の答弁を求めます。

 (市長 坂川優君 登壇)



◎市長(坂川優君) 西村議員の御質問のうち2点,私の方から答弁をさせていただきます。

 まず,北陸新幹線と市の広報についての御質問についてであります。

 いよいよことし,地方分権改革が第2期目を迎えることになりました。税源の移譲も現実のものとなり,いよいよそれぞれの自治体がそれこそ地方政府の名のもと,的確に判断をしていかなければなりません。リスクは回避し,またチャンスはみずからつかみ取らなければならない,そのような時代に入ってきたと存じております。そうした時代におきまして,私は市長初め首長に必要とされるものは,的確なる時代認識とスピード感を持った決断,そして都市の経営者としての経営的な視点であろうと,こんなふうに存じるわけであります。そういった観点で,この新幹線の問題についても私は考えております。

 今や日本の貿易総額は欧米諸国に対するものより中国を含めたアジアとの額が大きくなっております。来るべき日本海国土軸あるいはアジアゲートウェーという位置づけを今後私どもの福井県,そしてその県都である福井市が果たしていくために今どう判断すべきであるか,そう考えているわけであります。私どもの姉妹都市であります中国の杭州市は,既に大規模な国際空港を備え,あるいは日本の東北新幹線の改良型の新幹線が既に上海から走り始めております。日本国内における福井市の位置づけ,中国国内における杭州市の位置づけ,ある意味では立場は逆転してしまったと言わなければならないかもしれません。

 そうした折,この5月30日与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームが設置されることとなりました。数年ぶりに整備新幹線の整備スキームについての見直しについての話し合いが始まったわけであります。今この機を逃すことがあっては,福井市にとっては,また福井県にとっては大変なことになる。これが私の思いであります。議員御承知のごとく,長野−金沢間,正確には白山総合車両基地間は平成26年度末に開業となっておりますし,でき得ることならば,それをさらに前倒しをしたい,つまり遅くとも7年半後には金沢市民,富山市民は新幹線に乗るという事態がやってまいります。ただ,残念ながら,福井市民にはそのことは十分まだ認識をされておりません。その時点になって,福井市民だけが新幹線に乗れないという事態を招くわけにはいかないのであります。

 そうした意味合いにおきまして,今回私が正攻法で市民の皆様方にお訴えしたかったのは,空港のない県でありますし,新幹線もこの高速交通ネットワークの網の目からこぼれてしまっては,それこそ大変だという,私なりの危機感,もちろん賛成意見だけではなく,反対の御意見もあろうかと存じますが,そうしたことを市民の皆様方に一度真剣に,遠い将来のことでなく,特にことし,その話し合いが始まり,我々福井市民,福井県民の熱意によって福井駅にまで新幹線が同時にとは言いませんが,北陸3県ほぼ同時期の開業を果たすことができるかどうかという,大変大事な時期に今差しかかっているんだということをお訴えしたかったというのが,私の思いであります。

 市政広報ふくいの6月10日号にも若干触れておきましたけれども,早速5月10日号についての反論といいますか,意見をいただきました。うちは県内のお客さんだけを相手しているのだから関係ないよとおっしゃる方もあります。だだ,では金沢,富山で新幹線が走り出して都市力を増しているときに,本当に関係ないと言っていられるんだろうかということであります。一方で,この間東京から来られた方が,「福井は思ったほど遠いわけでもないんですね」ということを非常に持って回った言い方をされました。つまり,新幹線でも行けない,飛行機でも行けない,自分が福井に来ることはまずないと思っていたと。遠いところだと思っていたのに,来てみたらそれほどでもなかったけれどもという,実はこれが問題なんであります。小学生に対する知名度調査でなぜ福井県が全国最下位でなくてはいけないのか。それは,教科書の出版社のアンケートですから,それ以外にも多くの記述にそういったことが出ております。今いろんな投資を呼び込まなくはいけないときに,あるいは若者たちの雇用の場をつくっていかなければならないときに,必要最低限の高速交通インフラの網から漏れてしまっている福井,これがいかに全国的に投資先として魅力のないものとなってしまうかと,このことに対して私は非常な危機感を感じております。

 今現在でも金沢のフォーラスに行きますと,福井ナンバーの車もたくさん買い物に行っているわけでありますけれども,新幹線が福井まで来ようと来まいと,今後金沢,富山の都市力の評価によってこういった動きはさらに強まっていくわけでありまして,それを逆に向こうからこちらに来てもらうための新幹線にしなくてはもちろんいけません。そのために,町中の活性化も必要なわけでありますけれども,まずは来年福井駅ができ上がります。それから間を置くことなく着工することができなければ,北海道新幹線,あるいは九州でも長崎新幹線等,福井がもめているならうちに予算をくれと言っているところはあるわけでありますので,そういった点を踏まえて真剣に取り組んでいかなければならないと,かように存じております。

 もちろん西村議員御指摘のように,地元の負担という問題もあります。あるいは並行在来線をどうするかという問題もあります。こうしたものも,順次もちろん市民の皆様方にお示しをする中で御論議をいただかなくてはいけない,これは議員のおっしゃるとおりだと存じておりまして,その点について若干記述が足りなかった点は私も申しわけなく存じておりますが,まずは全国の中でこの福井が生き残っていくために,発展をしていくために,新幹線が必要なんですということを私なりに市民にお伝えしたかったんだということをぜひ御理解をいただきたいと存じますし,では負担がどうなるのだ,それから並行在来線についてはどうなるのだと,そのことについてはしっかりと市議会の皆様方と論議を申し上げる中で,一方でもう時間はないわけでありますので,県民に国に対しては何とか北陸3県同時期の開業,敦賀までの一括工事認可をお願いしたいと,北陸新幹線の関係都市連絡協議会の会長としても懸命に先日も東京に出向いてお願いしたところでございます。日本全体としての新幹線,そして我が福井の地域間格差をこれ以上広げないために,それを縮めるために,投資を呼び込むためのインフラとして新幹線についてさらなる議会の皆様方の御理解と御支援を賜りますよう,心からお願いを申し上げたいと,かように存ずる次第であります。

 さて,その市政広報ふくいについてでございますが,市政広報ふくいというのは,市政の課題や取り組み,生活情報などについて正確にわかりやすく提供することをその重要な役割といたしております。私は,今回は5月10日号,6月10日号において私なりに,まちづくりの最終責任者である私みずからの言葉で市民の皆様方にお伝えをするという手法をとったわけでありますけれども,今後市民の方々に行政への関心を深めていただき,そして参加意識を高めていただくことによりまして,また市の仕組みを身近な問題として御理解していただくためにも,この新幹線問題を初め,市の各種重要施策について説明をしてまいりたい,そしてそのことでいただいた御意見をまた市議会での論議等も含めてぜひ市政に反映をしてまいりたいと,かように存じているわけであります。

 また,ケーブルテレビの行政チャンネル「ふくチャンネル29」拡充事業については,現在月3本製作しております15分間の情報番組を1本ふやすこと,あるいはタイムリーな話題の番組や行事,イベント等の告知用CMを製作するなど,より市民の皆様方に福井市政を身近に感じていただき,参加意識を高めていただくために使っていきたいと存じているわけでありまして,市民サービスの向上の一環にもなると存じておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,憲法改正問題と国民投票法案についてであります。

 憲法の改正につきましては,具体的な改正意見,あるいは改正すべきではないというような幅広い多くの意見があるということを認識いたしております。今回,その中にあって国民投票法が制定され,憲法改正の手続が定められたところでありますが,国民投票の内容等についてはまだまださまざまな議論があり,施行までの期間にさらに議論が進められることと存じております。妥当な結論を導き出すことが必要であると考えているところであります。

 なお,自衛隊による市民活動情報の収集の件につきましては,詳細等は私ども十分に承知をいたしておりませんので,判断できる状況にはないと考えております。

 以下の御質問については部長等より答弁をさせていただきます。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) 住民税増税の市民生活への影響と消費税増税問題についてのうち,市民負担増の実態と市の軽減策についてお答えいたします。

 定率減税につきましては,平成11年度税制改正において当時の著しく停滞した経済状況に対応して緊急避難的な特例措置として導入され,経済状況の改善とともに段階を経て廃止されたものであります。また,65歳以上の方に適用されていた非課税措置は,世代間の税負担の公平を確保する目的から,平成18年度をもって廃止がなされたところでございます。ただし,急激な税負担を緩和するため,経過措置がとられているところであります。

 議員御指摘のとおり,定率減税の廃止,65歳以上の方に適用されていた非課税措置の廃止により負担増となりますが,税源移譲に伴う所得税等住民税の負担は基本的には変わりませんので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,消費税増税に対する考え方についてお答えいたします。

 消費税に関しましては,将来における税率について各方面でさまざまな議論がなされているところであります。国におきましては,今年度をめどに社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ,税制全体のあり方を検討することといたしておりまして,国政レベルで引き続き議論がなされることと存じておりますので,十分注視してまいりたいと存じます。

 次に,食糧費,交際費の支出基準の明確化についての御質問にお答えいたします。

 まず,監査結果に対してでございますが,勧告を受けたことは大変遺憾なことと受けとめておりまして,勧告内容について十分にその趣旨を酌み取り,対応をしてまいったところでございます。今日までも食糧費につきましては,簡素かつ公正を旨として執行することといたしてまいりましたが,このたびその取り扱いをさらに明確にするため,食糧費執行基準を作成いたしました。今後とも市民の皆様方から不信感を招くことのないよう,より一層節度のある対応をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは,市民税増税の市民生活への影響と消費税増税問題における御質問のうちの介護保険関連について及び福井市障害者福祉基本計画についてをお答えいたします。

 まず,介護保険料の減免についてでございます。

 これまでも国が示すとおり,保険料の全額免除,収入のみに着目した一律減免,一般財源からの減免分の繰り入れ,この3点を不適当な減免手法とするいわゆる3原則を遵守し,昨年4月より保険料を所得に応じた7段階設定とし,低所得者に対する市独自の配慮も行っているところでございます。

 次に,障害者控除対象者認定書の交付についてでございます。

 本市では,これまでも国,県の数値等をもとに障害高齢者自立度または認知症高齢者自立度により一定の基準をもって障害者控除の対象者として判定の上,障害者控除対象者認定書を申請により交付いたしているところでございます。ただし,その周知につきましては,今後,より認識が深まる方法等も模索してまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして,障害者福祉基本計画についての御質問にお答えします。

 障害者自立支援法により導入された応益負担につきましては,かえって自立を阻害するのではないかなどの批判があり,国において昨年12月に利用者負担のさらなる軽減策を打ち出し,本市では4月末で障害福祉サービス受給者のうち約78%の方について,利用者負担上限額が軽減されておりますが,給食費の全額負担など応益負担以外の負担もあり,以前の支援費制度と比べますと多くの方の負担が重くなっております。また,資産要件に該当しないため,十分な軽減を受けられない方もおられます。これらの状況から,本市といたしましても利用者負担の軽減について他市の事例を調査しつつ,持続可能な施策の是非を研究してまいりたいと考えております。

 次に,障害者が働くための企業への働きかけについてでございますが,福井公共職業安定所管内の障害者雇用率は平成17年度の2.12%から平成18年度には2.28%と雇用は拡大されておりまして,これは関係機関のきめ細かな職業相談,職業紹介の実施など各種雇用支援策が講じられたことによるものと思われます。本市におきましても関係機関と連携して,障害者雇用促進展,雇用フェスタ開催や市内を企業訪問しアンケートの実施など,障害者雇用のための啓発活動を行っておるところでございます。引き続き,障害者の雇用はまだまだ厳しい状況にありまして,障害者を多数雇用している優良事業所を好事例として紹介するなど,啓発活動を継続してまいりたいと存じます。

 また,継続雇用を目的とした福井市雇用奨励金につきましては,国の特定求職者雇用開発助成金を受給した事業主が引き続き1年以上雇用した場合に福井市独自に交付をいたしております。これまではハローワークの紹介が要件の一つでありましたが,今年度からハローワークの紹介でない障害者を1年以上雇用した場合も対象とし,利用枠を拡大したところでございます。

 次に,移動支援についてでございますが,現在タクシー料金助成や介護タクシー,障害者自立支援法に基づく移動介助や日中一時預かりに付随した学校から施設への送迎サービス,清水地区で行っている福祉有償運送などを実施しております。これらは対象がある程度限られており,この対象となっていない通勤や通学については,家族の皆さんが送迎などに御苦労をされているのが多いのではないかと考えております。この課題は,公共交通機関のあり方や就労支援との関係など多方面にかかわるものでもありまして,今後各障害者団体,関係機関等の御意見を伺いながら,どのような支援が可能かなどを調査研究させていただきたいと考えております。

 また,タクシー料金助成についてでございますが,タクシー料金助成事業の対象となる方は,視覚障害の方ですと視力がほとんどゼロの方,下肢障害ですと移動に車いすが必要な方など,バスや電車などに一人での乗りおりが困難な方を対象としているものであります。

 お尋ねの助成対象の拡充についてですが,対象者を重度の方以外に拡充した場合,障害程度等級や種別で線引きすることはなかなか困難であり,また別の客観的な区分を設けることも難しいものがございます。さらに,線引きをしないで視覚障害のある方や下肢障害のある方,療育手帳,精神障害手帳交付者をすべて対象といたしますと,対象者は現在の2倍以上となるのではないかと見込まれており,対象者の拡充は困難と考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。現状におきましては,介護タクシーやタクシー会社の障害者割引制度の普及,周知に努めていきたいと考えております。

 次に,バリアフリーの推進についてでございますが,これまで高齢者,身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律,通称ハートビル法と申しておりますが,これと高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律,通称交通バリアフリー法と申しております。この2つの法律が昨年12月に施行されました高齢者,障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律,通称バリアフリー新法と申しておりますが,これに一本化されたわけでございます。

 本市では平成15年に平成22年を目標年次として交通バリアフリー法に基づき福井市交通バリアフリー基本構想を定め,その推進を図る一方,建築物につきましては福井県福祉のまちづくり条例による指導や民間施設バリアフリー事業などによりバリアフリー化を進めているところでございます。現在のところ,福井市交通バリアフリー基本構想がバリアフリー新法による基本構想等としてみなされているところでございまして,今後福井市交通バリアフリー基本構想の見直しの時期に合わせましてバリアフリー新法による基本構想の策定を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。



◆33番(西村公子君) 自席で再質問させていただきたいと思います。

 まず,第1には住民税の増税の影響についてですけれども,今の財政部長の答弁では基本的に変わらないといったような,人ごとのようなお話なんですけれども,これはそのまま国が言っていることをただ代弁しておっしゃっているだけだと思います。実際には住民税の引き上げによって,先ほど私が指摘したような介護保険料への連動で大幅に負担がふえているといったことが実態ではないのかということも含めて,今市民生活が大変ではないか,そういったことに対する見解を求めたのです。全くそういうことには触れられずに,国の言うとおりにおっしゃるというのは,全く本末転倒な答弁でしかないと思います。市民の皆さん方の声を反映するといった立場に立つよう求めておきたいと思います。

 それから,軽減制度についてのうち要介護の障害者控除認定の問題です。

 今福祉保健部長は周知の方法を考えるというふうにおっしゃるんですけれども,今全国では要介護認定を受けられた方すべてに対して通知を出して,申請のあった方についてはみんな認定を出すというやり方が,もう多くの自治体で行われていると,このことは御存じでしょうか。

 そして,福井市では周知をするとおっしゃって,すこしずつはふえておりますけれど,まだ130人程度しか,この認定書が出されていないというふうにお聞きしておりますので,全く今の答弁では全体へのまともな周知という方法にはならないということです。ですから,要介護者の方全員に通知を出すといったこともぜひやっていただきたいわけですけれども,そのお考えをお持ちかどうか,お尋ねいたします。

 それから,2つ目の食糧費の支出基準の問題ですが,今回の住民監査結果を受けてこの食糧費の基準を作成したというふうにおっしゃっていますが,議会に対しても全く説明がないということで,ぜひこれについては議会に対しても明らかにしていただき,市民に対しても明らかにしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 また,こういったことをホームページでも公開していただく,あるいは市長の交際費についても支出されたものについてはさらにこれは公開するといったことも必要だと思いますけれども,そのお考えについてお聞きいたします。

 それから,北陸新幹線問題ですが,市長から長々とお話はありましたが,肝心の私がお尋ねした,新幹線の建設費用,地元負担が幾らになるのか,あるいは在来線の存続にかかわる第三セクターの負担などは一体どのようになるのかといったことについては全くお話がないわけです。今順次示すことが必要だとおっしゃりながら,そういったこともお話がないというのでは,市民に対する説明責任を果たしているとはとても言えないのではないでしょうか。その点について,再度答弁を求めたいと思います。

 それから,障害者福祉基本計画の問題ですが,応益負担の問題では,他市の状況も見ながら持続可能な方法を研究していくとおっしゃるんですが,もう既に昨年から始まっている制度のもとで,そういう施設の対象あるいはサービスの制限というのが出ているわけですから,一体どの程度の期間でそういったことをまとめ,市として実施されようとしていくのか,いつごろをめどにこういった結果を出されるのかお尋ねしたいと思います。

 それから,5つ目の憲法改定問題等の問題ですが,福井市は非核平和都市宣言を平成元年に宣言しております。市長はそれを読んでいただいたでしょうか。

 これを読んでいただければ,その趣旨が憲法9条改定とは相反するものだということは歴然としていると思うんです。その点についてお尋ねをしたいし,それからもう一つの自衛隊の国民監視活動ですが,福井市でも2例あるというふうに申し上げました。弁護士や民医連といった市民活動への監視であったということなんですね。情報収集が行われていたことで,こういった団体の方からは強い抗議の声が出されております。表現の自由,プライバシー権の侵害に当たるということと思いますが,市長の見解を再度求めたいと思います。



◎市長(坂川優君) 自席にてお答え申し上げます。

 先ほどの財源負担の問題等につきましては,今のところまだルートが確定をいたしておりません。きちんと白山総合車両基地から敦賀までという形になるのか,どういう形になるのかわかりませんけれども,その論議の中でもう少しルート等,いろんな細かい問題がつまびらかになってこようと存じます。それに伴いまして,それぞれ地元負担の割合等からまた算出して,議会にもお示しすることができるのではないかと,こんなふうに存じております。

 それと,本市におきましては昭和35年には世界連邦平和都市宣言を,そして平成元年には市議会の方で非核平和都市宣言を行っているところでありまして,このことは認識はいたしております。そういった市民の思いも踏まえつつ,いろんな論議をまた見守っていかなければならないと,こんなふうに存じております。



◎財政部長(八木政啓君) 私の方からは先ほどの食糧費執行基準についてのお尋ねにお答えをいたします。

 このたびつくりました食糧費執行基準につきましてはこれは市長が職員に対しまして職務運営上の留意すべき事項を指示したものでございまして,行政組織の内部で効力を発するものと考えております。したがいまして,執行基準そのものを公開する考えはございません。しかしながら,食糧費,そして市長交際費の執行状況につきましては透明性の確保を図るため,情報公開・法令審査課において公開いたしておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 自席にてお答えさせていただきます。

 2点ございましたが,まず1点目の障害者控除対象者認定書の交付に関してでございますが,自動送付しているところがどこかということでございます。福井県内におきましては,大野市がやってございます。また,県外では岐阜市がやっているというふうに伺っております。

 ただし,先ほども答弁いたしましたように,経費の面は別にいたしましても,対象者が必ずしも所得税控除の対象とならないケースもありまして,現状では申請による発行がベターではないかと考えております。

 また,先ほどの答弁の中で障害者自立支援法による応益負担がふえているということで,これに対しまして他市の事例を調査しつつ施策の是非を研究してまいりたいと答えたことについて,いつまでということでございますが,今年度,他市の事例等も調査しながら,ただしその結果が来年度の施策に反映されるかどうかというのは現時点ではまだお答えできませんが,まずはその辺の調査をして,先ほどの答弁にもお話ししましたように,一過性ではなく持続できるような施策となるようなものを模索してまいりたいと考えてます。



◆33番(西村公子君) 食糧費については作成したとおっしゃるんですが,公開してないということで,これは何か市民に対して不信を招かないようにと言いながら,そういったことも公開しないというのは全くおかしな話だなと思わざるを得ません。特に,交際費等の公開という点では,今とりわけ市長の交際費についてはホームページ上で多くの市長さんが公開しているというのが実態です。そのことからすると,わざわざ審査会の方へ行って情報公開をとると,そういうふうにしてくださいという方が何か時代感覚がずれてるなとしか言えないと思うんですね。ぜひこの機会に市長の交際費についてもホームページに載せていただくように強く要求をしておきたいと思います。

 それから,北陸新幹線の問題ですが,今まだ具体的ではないというふうなお話がありましたけれども,実際に建設を決めてから,後でこれだけ財源が必要なんですよとか,そういうことを言われても市民は議論をすることはできないわけですよ。結局,国や県や市が勝手に決めたと言われても仕方がないような状況になってしまうということですから,そういうことだけはぜひ避けていただかなければならないということを申し上げているんです。特に,全国的な動向や具体的に第三セクターで行われているところも幾つかあると思いますので,そういったところの状況も見ながら,大体この程度になるという,莫大な予算が必要なわけですから,少々狂ってどうこうと言われる問題ではなくて,やはりその辺の負担が必要だということを示すということがまず私は必要だと思いますが,その点の認識だけお聞きをしておきたいと思います。

 それから,応益負担への軽減策ということでは,一応今年度中をめどに調査をするというお話ですが,始まってから今年度末というと,2年たつわけですね。だんだんやはり障害者の方の生活が圧迫されているわけですから,必要なサービスがきちんと受けられるような制度にぜひしていただきたいし,これは市民の方々の実態もあわせて調査していただく中で,例えば京都ですと5%の軽減策をやってるとか,いろいろ状況に応じて取り組みがされておりますので,ぜひ市民の声に基づいた対応になるように求めておきたいと思います。



◎市長(坂川優君) まず,新幹線についてでございますけれども,地元の負担が基本的に3分の1ということでございますけれども,後ほどこれを,市債を発行した場合にそれがどれだけ交付税措置されるかとかということの中で大体10%か12%とかと言われているわけでありまして,その辺で大変大まかな数字というのは出せるわけでございますけど,また委員会等を通じてその辺もお示しをしていきたいと思います。

 ただし,並行在来線につきましては,JR東日本とJR西日本とも方針も違いますし,今後その辺のところはどうなるか,かなり不透明の部分がちょっと多過ぎまして,今の時点でどうなるかというのはなかなか算出は困難かなと,このように存じておりますので,よろしくお願いします。



○議長(谷口健次君) 次に,1番 下畑健二君。

 (1番 下畑健二君 登壇)



◆1番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。本日,初の一般質問でございます。このような機会を与えていただいたことをまことに感謝いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 私は子育て支援対策に関係する事柄を通告に従いまして2点質問をさせていただきます。

 まず,1点目は放課後子ども教室の内容と運営についてであります。

 子供たちの安全,安心な放課後の居場所づくりのために,ことしの4月より文部科学省と厚生労働省が連携をいたしまして留守家庭の児童の総合的な放課後対策としまして放課後子どもプランが創設をされました。その取り組み事業としまして放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業があると伺っております。私はその中の放課後子ども教室事業についてお伺いしたいと思います。

 従来の週末に行われていました地域子ども教室を踏襲し拡大して,平日の放課後に地元の公民館や小学校の余裕教室を活用して子供たちの安全,安心な活動拠点を設けようとするもので,対象も小学校6年生までと幅広く,子供が学校終了後の移動も少なく,安全が保たれております。また,ボランティアの人たちが指導してくださり,お金も基本的に無料ということですので,親にとってはこれほどうれしい事業もありません。しかし,それだけに運営の課題がいろいろとあるように思いますので,5項目にわたりまして質問をさせていただきます。

 まず1つ目に,現在の実施地区の取り組み内容と現状をお聞かせください。

 平日の放課後に子ども教室を開いている地区は幾つで,どのような内容で行われているのか,各地区の取り組みの現状をお伺いしたいと思います。

 2つ目に,その放課後子ども教室を主宰し管理する地域の運営メンバーとその責任者が明確になっているのかをお聞かせください。

 何かトラブルが起きないとも限りません。そのときに中心になって事に処する責任者はだれなのかを教えてください。

 3つ目に,この放課後子ども教室を開くのに一番大事なボランティアの人たちの確保方法と市の応援体制についてお聞かせください。

 放課後ですので,午後3時ごろから親が迎えに来れる午後5時半から6時までが時間帯になると思いますので,到底一人では運営できるものではありません。また,平日のその時間帯にボランティアとして活動できる人は限られてくるとも思われます。どうやって子供たちのことを考えてくれる熱心な人材を確保できるのかが,この放課後子ども教室を成功させる一番のポイントであると思われます。地域の高齢者の方の御協力もいただいて子供たちと交流していただくことも一つの方法だと思います。高齢者の方の生きがいづくりにも効果があるかもしれません。

 また,ボランティアの人たちは基本的に無償だということですが,謝礼はどのあたりが目安でしょうか。仮に金銭的な報酬を求めてきた場合はどのように対処したらよいのでしょうか。それらを含めた市の現場の地区への応援体制をお伺いしたいと思います。

 4つ目に,参加した子供たちの安全管理対策はどのようにするのかについてお聞かせください。

 ボランティアの人たちにこのような責任を負わすことは到底できにくいと思われます。その場合の安全管理責任者はだれなのでしょうか。

 5つ目に,今後の取り組みについてお聞かせください。

 現場の地区ではまだどうしていいかわからない部分もあり,これから徐々に広がっていくのかもしれませんし手探りなところもあると思います。それだけに市の取り組む姿勢が大事になってくると思われます。各地区の実情に合った放課後子ども教室を地域で検討していくのが基本にあると思いますが,今現在平日の放課後に実施している地区の現状をよく分析しながら,これから行う地区への目安になるマニュアルづくりにも必要になるかと思われます。それらを含めた今後の市の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 次に,乳幼児医療費等助成制度について質問させていただきます。

 現在,就学時前までの子供さんがその恩恵にあずかり,市民の皆さんに大変に喜ばれております。私の家にも小さな子供が2人おりますが,特に長男は病気が多く,病院に通うことも多かったものですから,大変にこの助成制度のおかげで家計を助けていただきました。その乳幼児医療費等助成制度ですが,現在福井市では一たん窓口で医療費を支払い,後日指定口座に助成金が振り込まれる償還払い振り込み方式を導入しておりますが,これを医療機関での窓口無料化,いわゆる現物給付方式への見直しをしていただけないか,お尋ねいたします。

 現行の償還払い振り込み方式は,窓口での支払いが多額の場合は支払いに困難を来すこともあるとともに,行政からの給付を受けるには時間がかかるという不便性があります。そこで,今多くの自治体においてはその償還払いの問題点を解消するために,行政と医療機関及び保険者の間において協議をし,患者さんの窓口一括負担をなくし,行政の助成分を除いた自己負担分のみを支払うという現物給付方式を採用する自治体が多くなっております。同じ北陸の富山県でも,富山市を初め15市町村のほぼすべてでこの方式を採用しているそうでございます。ことしの4月より福井市におきましても出産時に払う出産育児一時金の患者さんの負担をなくし,分娩費等の35万円が直接医療機関に入るようになりました。また,高額医療費の払い戻し方式が撤廃され,窓口で自己負担減度額を支払えば済むようになりました。そういうときですので,乳幼児医療費等助成制度も償還払い方式からの見直しを求めるものでございます。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 放課後子ども教室の内容と運営についてお答えいたします。

 最初に,実施地区の取り組み内容と現在の状況についてでございますが,放課後子ども教室は平成16年度から平成18年度までの3年間実施いたしました地域子ども教室を踏襲する形で平成19年度は30地区,31カ所で実施していただく予定でございます。

 その活動状況につきましては,大半は土曜日あるいは日曜日の実施が中心となりますが,平成19年度におきましては5カ所において毎週1日程度,平日の放課後に事業に取り組んでいるところでございます。

 活動内容は,スポーツ,文化,野外体験あるいは地域住民との交流などの活動となっております。

 次に,運営に当たる地域の構成メンバーとその責任者につきましては,放課後子ども教室では各実施主体ごとに公民館長,小学校長,育成会,PTA等のメンバーで構成された実行委員会を組織しており,この実行委員会の中でその組織運営の責任者となる委員長を選出しております。

 次に,ボランティアの確保方法と市の応援体制についてですが,ボランティアの確保につきましては,各実施主体が自主的に人員の確保に努めておりますが,本市といたしましては放課後子ども教室についての周知を行う中で,高齢者を含め地域における人材確保を支援するとともに,1実施主体に対しては25万円の運営費を支出し,その中で謝礼や教材費などに使用していただいているところでございます。

 次に,参加した子供の安全対策につきましては,主に公民館等の活動場所に常時実行委員会が選任いたしました安全管理員を配置いたしまして,子供たちの安全確保に努めております。

 最後に,今後の取り組みについてでございますが,放課後子ども教室は各実行委員会が地域の力を結集し,主体的に計画,運営を行っているところから,本市といたしましては既に実施している各地区の活動内容などの情報を提供する中で,実施主体がそれぞれの地域の実情を踏まえながら,より効果的かつ効率的に取り組んでいける環境整備に努めていきたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 乳幼児医療費等助成制度の御質問についてお答えいたします。

 現在,国におきましては肥大化する医療費の抑制に向けたいろいろな政策を実施しております。そうした中,窓口無料化を実施しますことは,ややもすると医療機関への受診がふえ,医療費総額が増加するなどの懸念がございます。また,国民健康保険会計におきましては,国庫負担分についての減額という,いわばペナルティーがあること,さらには医療機関等の窓口整備,あるいは医療システムプログラムの変更に多額の費用を要する見込みとなっておりますことなどから,関係機関との協議の上,慎重に対応しなければならないものと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆1番(下畑健二君) 自席で再質問いたします。

 従来の地域子ども教室では市より年間25万円の運営費が各地区の実施主体者に支払われているということでしたけれども,年間25万円ですので,月2万円程度と思います。今後各地区で放課後子ども教室の時間がふえれば,お金もその分必要になってくると思いますが,この放課後子ども教室推進事業においては今年度の予算はどのように考えておられるのでしょうか。

 私は,この放課後子ども教室は各地域で検討して工夫していけば,もっと地域の人も巻き込んだ大きな子育て支援となり,子供さんの学習能力の向上にも役立ってくると思っております。地区任せでなく,また,ただ周知するだけの様子見ではなく,この事業に対する市の思い入れがどのようなものか,本年度の市の取り組み目標というのがございましたら,ぜひ所見を伺わせてほしいと思います。よろしくお願いします。



◎教育部長(南部和幸君) 自席でお答えさせていただきます。

 議員御指摘のように,今年度から新しくできた事業でございますけども,何といいましても一番大事なのは各地域において子供さんを指導していただくボランティアの確保だと思います。これにつきましては,実施主体の方でも頑張っていただきますし,我々の方でも支援をしていきたいというふうに考えております。

 今年度の事業費でございますけども,今年度も1地区,先ほど申し上げましたように25万円でございまして,この額は平成16年度から平成18年度まで3年間実施した状況等を踏まえての額でございますので,来年度以降につきましては今年度の状況等を見ながら,また予算において十分検討していきたいというふうに考えております。



○議長(谷口健次君) 次に,18番 巳寅令子君。

 (18番 巳寅令子君 登壇)



◆18番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅令子でございます。2期目の今期も市民の声を市政に届けるべく頑張りたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 では,通告に従いまして3つのことについて質問させていただきます。

 第1点目は,学校と保育園の給食についてでございます。

 今,国を挙げて食育の重要性がうたわれ,本県でも食育先進県として積極的に取り組まれております。先日,6月9日,10日に食育推進全国大会がサンドーム福井で開催されました。私もざっと見て回りましたが,各地の地域性を生かした取り組みなど,感心させられました。県内の学校栄養教諭による模擬授業にも参加しましたが,楽しく,わかりやすい内容に工夫してあって,その授業を通して保護者にも啓発をしていくという取り組みです。子供たちもきっと生き生きと学習するだろうなと思いながら,2年生の子供に返って学んだひとときでございました。また,福井市を初め,地場産食材を生かした給食などの展示や給食指導の事例展示など,栄養教諭の方々の努力に心強く思った次第です。

 未来の福井を担う子供たちの健やかな育ちのために,子供のころからの食に関する学びの場として保育園や学校給食の存在は大きなものがあると思います。栄養の面での学び,調理面での学び,食材の産地や栽培法などの学び,食事作法や感謝の気持ちでみんなでいただくという心の面での学びなど,子供たちにとってまさに総合的な学習の場です。このような意味からも,学校給食は本来ならば自校給食ですべきだと私は考えます。

 そこで,学校給食と保育園の給食について以下4点,お尋ねいたします。

 まず,1点目は栄養職員の配置についてです。

 本市の学校栄養職員,栄養教諭,栄養士は何人がどこに配置されているのでしょうか。

 栄養教諭や学校栄養職員は県の採用ですが,もっと十分な栄養や食についての指導がしたいけれど,3校かけ持ちでの勤務なので十分なことができないというような悩みをお聞きします。また,給食センター勤務の学校栄養職員は,1人の持ち分がさらに多いので,十分な給食指導の巡回ができないと言います。せっかくの栄養教諭の力が十分に生かせない配置では,もったいないではありませんか。県や国に対して栄養教諭の充実を強く要望すべきですし,また各学校給食センターに市の栄養職員がいて,栄養面での管理などをすれば,学校栄養職員が給食指導に学校へ出向く回数も多くなるので,この点についてぜひ検討していただきたいと思います。

 また,保育園には常駐の栄養職員がいないということですが,保育園は月数に応じた何種類もの離乳食からアレルギー対応食やおやつまで幅広い栄養管理が求められます。保育児童課で一括して献立をつくり,栄養指導をしているというのでは,それぞれの園や栄養職員の負担は大きなものがあります。特に,アレルギー対応食や離乳食は一人一人の子供に合わせてつくりますから,非常に気を使いますし,保育園の小さい子供なればこそ,栄養面でも子供の体の状態を見て適切な対応が求められると思います。少なくとも大規模保育園には栄養職員を配置すべきだと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 2点目は,アレルギー対応食についてです。

 先日の福井新聞でアレルギー対応食についての特集が掲載されていました。それによりますと,保育園ではアレルギー対応食が用意されているが,学校ではほとんどないということでした。

 そこで,本市の保育園給食におけるアレルギー対応,学校給食におけるその対応はどのようにされておられるのか,お伺いいたします。

 食物アレルギーは命にかかわることもあり,非常に怖いとお聞きしますし,一人一人アレルゲンや程度などの違いがあり,その子に合った対応が必要だということです。多くの人数分の給食をつくる学校給食ですから,大変な注意と労力が必要だということはわかります。設備面でもなべやお玉などは個別に必要ですし,調理師さんもそれ専門に1人多く必要になるでしょう。しかし,みんなと一緒に食べる給食の時間を楽しい時間にしてあげられたら,どんなにいいでしょう。給食指導も教育活動の一環です。一人一人の子供に向き合ったきめ細かな教育が求められる今日,行く行くはアレルギー対応食も検討していくべきではと思いますが,いかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 3点目は,調理技師についてです。

 本市の調理技師は数年前から保育調理と学校給食の区別なく採用されているそうですが,それぞれ何名の方が正規職員として配置されていますか。また非常勤職員が占める割合はどのくらいでしょうか。

 学校,保育園とも正規職員が少ないため,急な忌引きや病気で正規職員が休むと,正規職員不在となる可能性もあるとお聞きします。もしも事故が起こったらと考えると,責任はどうなるのでしょうか。正規職員の増員をするべきだと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 保育調理は,先ほども申しましたように年齢やアレルギー対応など,食事献立内容が多彩で,非常に神経を使います。それに,一斉に食事というわけではありませんし,おやつもあります。まさに息つく暇もないぐらい忙しい毎日です。その上,保育園の調理技師は園の環境整備の仕事もしていますので,腰痛症などにかかっている方も多いと伺っています。少人数,高齢化が進んできている保育調理技師の身体的負担を少しでも減らすという意味からも,大規模園より順次食器洗浄機を配置するという約束になっていたはずですが,今年度の予算では計上されておりません。このことについて,今後のお考えをお伺いいたします。

 4点目は,学校,保育園給食のあり方についてです。

 行政改革の一環として学校給食センターの民間委託,保育調理の民間委託について検討されているやにお聞きしています。私は最初に申し上げましたように,食育の視点から考えても給食の重要性が高まってきている今日,学校給食や保育園の給食は教育,保育の一環であり,調理を切り離すことはできないと考えます。地産地消の意味からも,地元産の食材をなるべく多く取り入れ,食材の吟味,調理法の工夫,安全衛生面の徹底など,公の責任としてすべきではないでしょうか。

 さきの3月定例会で我が会派の若山議員が保育園に関する代表質問をされました。そのとき,坂川市長は一番大切なのは子供であって,行政や財政の都合が最優先であってはならない,子供がどう育ってくれるのか,それを支援するのが保育園だという視点に立って取り組むとおっしゃいました。子供たちの身近な場で直接給食にかかわる調理技師が元気で子供たちに接することができること,それが子供たちにとって一番よい支援だと思います。学校給食センター及び保育園給食の今後の方向性について,御所見をお伺いいたします。

 2つ目に,放課後児童会事業についてお尋ねいたします。

 小学校低学年を対象にした留守家庭の児童の居場所づくり,健全育成を目指して放課後児童会事業が行われ,共働き率の高い本市においては子育て支援としても非常に有意義な事業であると喜んでおります。児童館を利用した放課後児童会,学校などを利用した放課後児童クラブ,合わせて36地区で取り組んでいるということですが,国の方針として定員71名を超える大規模クラブは2010年度から補助を廃止するという通達が出たという新聞報道があり,驚いています。今年度の部局長マニフェストには,児童館1館,児童クラブ2つを設置予定となっていますが,大規模児童クラブの対応策も含めた今後の放課後児童会事業の方向性についてお伺いいたします。

 次に,放課後児童会や放課後児童クラブは,平成18年度から福井市社会福祉協議会に管理運営を委託しているということですが,市として指導,助言はどのようになっているのでしょうか。

 今,学校においても軽度発達障害などの特別支援を要する子供たちがふえ,いきいきサポーターが配置されていますし,先生方の研修も行われています。放課後児童会にもそのような子供たちは同様に来るわけですが,そこでの手当てはなされていないので,子供たちに十分な支援ができず,困っているという声をお聞きします。市として何らかの対応策を講じるべきではないでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 最後に,農村風景の保全についてお伺いいたします。

 このたび3月に福井市環境基本計画改訂版,5月に福井市景観基本計画が示されました。景観基本計画では,地域特性に応じた面の景観として,田園景観形成ゾーンがうたわれ,市街地東部,西部,北西部の各エリアに分けてあります。ふるさと福井の原風景となる田園景観を保全するために,農業施策などとも連携しながら適正に保全していくこと,田園に点在する集落景観を保全,誘導すること,田園景観を阻害しないように建築物などを適正に規制,誘導することの取り組みを上げています。

 私は文殊地区に住んでおりますが,まさに文殊山のふもとの田園地帯を人々の心のふるさと風景として残していきたいと思います。そして,環境基本計画にもあるように,足羽ブロックのいにしえの情緒が息づき,里と自然が調和した環境づくりを目指していきたいと思っております。

 しかし,これらの目指すいわゆる田園農村風景の保全に関しては,農業をやっていてよかった,やり続けたいと思える農業施策の裏づけがなくては,田畑は荒れ,農業から撤退する若者がふえていくでしょう。農村の過疎化,高齢化により農地や農業用水などの保全管理が困難となっているという現状もあります。また,ホタルやメダカがすめるような,良質な水環境の維持のためにも,下水道整備などの早急な取り組みが必要です。豊かな自然の恵みを受けて,四季折々の風景を味わいながら,心豊かに生活できる,この環境を次代に残していくのは私たち大人の役目です。福井市としてどのような施策を考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 学校,保育園の給食の御質問のうち,保育園に関します御質問についてと放課後児童会事業についてをお答えいたします。

 まず,本市の保育園給食についてでございますが,園児の健全な発育を支えるため,昭和35年に保育士1名,昭和61年に2名を配置し,保育園給食開始と同時に,保育園の規模に左右されることなく全園平等に,安価でより鮮度の高い材料で栄養バランスのとれた給食の提供を行うために,給食材料の一括購入を行ってきたところでございます。

 また,御質問のアレルギー対応についてでございますが,毎年入所前の保護者への聞き取り等によるアレルギーの原因となる食材の調査やアレルゲン除去調理手順の作成による各園調理技師への指示を行っているところであります。

 これらの取り組みと議員御指摘のようなきめ細かな対応とまでは至りませんが,保育児童課配置の栄養士,保育園配置の調理技師また保護者の方の連携により,でき得る限りの対応に取り組んでいるところでございます。

 御質問の大規模保育園への栄養士の配置につきましては,現在取り組んでおります福井市行政改革の新たな指針における公立保育所の民間委譲の基本方針に基づき,今後検討する課題の一つであると考えているところでございます。

 次に,正規調理員職員数及び非常勤職員の割合でございますが,今年度4月現在の正規調理職員は47名,非常勤職員の割合は約3分の2となってございます。

 また,正規調理職員が不在のとき,事故が起きた場合の責任の所在についてでございますが,保育園給食の提供につきましては,正規職員,代替職員ともに新鮮な食材の使用,職員の健康管理,また施設の衛生管理の徹底に取り組み,正規職員が休みのときは業務命令により他の保育園の正規職員の配置を行っているところでございます。あってはならないことではございますが,万一食中毒等の事故の発生した場合には,正規職員,非常勤職員の区別なく,設置主体である市の責任となりますことから,適切に対応を行っていきたいと考えております。

 次に,今後の食器洗浄機の整備についてでございますが,児童定員数80人以上の保育園19園のうち12園について,昨年までに食器洗浄機の整備を行ってきたところでございます。今後の整備につきましては,関係部局と協議を行い,来年度以降の計画的な整備の検討を行っていきたいと考えております。

 最後に,保育調理の民間委託についてでございますが,先ほどの御質問でもお答えしましたが,公立保育所の民間委譲の基本方針の策定の中で検討していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして,放課後児童会事業の御質問についてお答えいたします。

 昨年度公表された放課後子どもプランにおいて,国は適正な人数規模への移行を促進するため,平成22年度からは定員71名以上の放課後児童会について補助を廃止する方針を決定いたしました。このことにより,本市でもつばき放課後児童会,これは社南地区で95名の定員でございます。そして,さざんか放課後児童会,これは木田地区で75名の定員でございます。この2つの児童会の平成22年度以降の運営方法の検討が必要となってきているところでございます。この両地区につきましては,近年の小学校在籍児童数の増加によりまして,事業に必要な教室の確保に苦慮していることからも,放課後子どもプランの推進に必要な余裕教室の確保が難しい状況となっております。こうしたことから,今後は放課後子どもプラン補助制度の具体的な内容を見きわめた上で,放課後児童会の分割等につきましても検討を行っていく予定としております。

 また,2年生,3年生の受け入れが困難な児童会につきましては,教育委員会と連携しながら,小学校の余裕教室の活用による放課後子どもプラン制度による対応を行っていくことを検討していきたいと考えております。

 次に,福井市社会福祉協議会の指導についてでございますが,原則として市社会福祉協議会には児童館の管理運営と放課後児童会の運営を指定管理者として一括して委託を行っております。この業務におきましては,各館に館長及び児童厚生員を登録児童数に応じ配置することとしており,また指定管理者として指定するときの事業計画におきまして適切な運営ができるかどうかの検討を行った上で指定したことなどから,日々の業務の管理は行っておりません。しかし,年度末の報告書の提出や市社会福祉協議会との連携により業務の管理や指導を行っているところでございます。

 現在,児童館には特別に支援を要すると思われる児童の登録はなされておりません。今後このような児童の入所希望者が増加してくるようでありますれば,指定管理者と協議を行っていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 学校,保育園の給食についての御質問のうち,学校給食についてお答えいたします。

 最初に,栄養職員の配置についての御質問でございますが,本市には現在12名の学校栄養職員と7名の栄養教諭がおりますが,そのうち単独校には栄養職員7名,栄養教諭7名で計14名,また給食センターには栄養職員が5名配置されております。食育を推進していく上で,食に関する全体計画の作成や児童・生徒一人一人の状態を踏まえて指導するには,専門職としての栄養教諭が必要だと考えておりまして,国,県に対して増員を要望してまいりたいと存じます。

 次に,アレルギー対応食につきましては,現在福井市の小・中学校で何らかのアレルギーを持つ児童・生徒は2.1%おります。学校給食においては牛乳除去及び簡単な除去調理を実施するとともに,アレルギーの代替食として希望に基づいて弁当の持参も認めております。さらに,数年前からはアレルゲンのない調味料等を使用し,他の児童・生徒と同じ給食を食べられるよう献立づくりにも努めております。今後とも,こうした児童・生徒の対応にはできる限りの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に,調理技師についてでございますが,まず単独調理校では正規職員が73名,非常勤職員が86名となっております。また,給食センターでは北部,南部,美山の3センター合計で正規職員44名,非常勤職員44名の同数となっております。なお,原則として非常勤職員の労働時間は正規職員の2分の1以下となっております。

 また,正規職員の不在についての御質問ですが,単独調理校において正規職員1人配置校は現在15校ございますが,御指摘のような緊急の場合にも,他の複数配置校より正規職員を派遣するなど万全の体制で対応しております。さらに,正規職員につきましては,安心,安全な学校給食を堅持する上でも適正職員数の確保に努めていきたいと考えております。

 最後に,今後の方向性についてでございますが,学校給食は学校教育活動の一環として実施されており,平成17年に成立した食育基本法の中でも学校における学校給食の重要性を上げており,学校教育の中でその重要性がますます大きくなっていくことについては十分認識をしているところでございます。学校給食センターの民間委託につきましては,福井市行政改革の新たな指針に基づき検討を重ねているところでございますが,学校給食の重要性にかんがみ,一層の安全確保を大前提に,先進自治体で取り組んでいる調理業務のみの委託方式なども含め,あらゆる角度から検討し,方針を決定していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは巳寅議員の御質問のうち,農村風景の保全についてお答えいたします。

 御承知のとおり,本市は市街地周辺部を中心に田園地帯が広がる環境の中で農業生産が展開されておりまして,良好な空間の形成,緑の保全,大気の浄化,さらには水資源の涵養,災害防止など自然環境の保全に多面的な機能を発揮しておるところでございます。近年,担い手の減少や高齢化あるいは混住化などによりまして,良好な農村風景の維持が困難となっているという一部の地域も見られております。

 こうした状況を踏まえまして,国では地域振興政策といたしまして農地・水・環境保全向上対策が本年度より本格的に導入をされまして,現在市内の取り組み状況といたしましては,対象農地の約6割を占める110の活動組織と協定を締結いたしたところでございます。議員も御承知のとおり,この対策は農業施設の維持保全,長寿命化の活動とあわせもって地域の景観形成や草花の植裁によりまして環境美化を図るなど,農村環境向上のための共同活動に支援をいたすものでございまして,このことは地域ぐるみの積極的な取り組みが農業,農村らしい適切な保全と,また地域の特色あるいはよさなど持続的な存続,発展につながるものであると,このように期待をいたしているところでございます。

 また,こうした事業とあわせまして,低コストで安定的な農業生産の向上を図るために,今日まで本市といたしましては圃場の整備事業,農排水路の整備など都市基盤の整備も関係機関と連携を図りながらさらに推進をしてまいりたいと,このことが農業者が自信と誇りを持って農業に取り組む体制づくりにつながってまいると,このように考えておるところでございます。

 次に,水環境を維持するためについてでございますけれども,いわゆる下水道整備状況につきましては,農村部におきましては集落排水事業で現在対応しておりますけども,現在22地区が供用を開始しておりまして,6地区が現在事業の施行中で,早期完成に向けて今鋭意努力をしているところでございます。なお,未整備の地区につきましても,地元との調整が整い次第,国あるいは県に対しまして新規採択の要望を行いまして,今後とも御指摘の生物などが生息できる安らぎのある集落生活環境の保全向上に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆18番(巳寅令子君) 自席で再質問させていただきます。

 まず,給食についてでございますが,アレルギー対応食ですが,保育園では非常に綿密な調査をされて,きちんと対応されているということで,学校でも単独校ではアレルギー除去食とか代替食とかということで対応されているのはわかりましたけれども,センター給食の場合ですと,物すごく一つのセンターでつくる学校給食の数が多ございますので,なかなか難しいということで,私は文殊地区ですので,文殊小学校もセンター給食ですので,以前に「小学校に入学するお孫さんがアレルギーなので,何とかできないでしょうかね」というようなお声もお聞きしましたが,センター給食ですから,ちょっと無理でしょうねということで,本当につらい回答をした覚えがございます。やはり一人一人の子供たちが一緒に給食を食べられるような,そういう対応策を御検討いただきたいと思います。

 それから,先ほどの食器洗浄機に関してですけれども,毎年食器洗浄機を80人以上の園に配置するというような約束だったと思うんですけれども,来年度以降関係当局と協議しながらというようなお答えでしたが,やはり約束でずっと来ているのですから,ぜひとも今年度もあわせて順次早急に配置していただきたいと思います。これは夏場の食中毒予防対策とか,そういうふうなことにも関連しますし,調理師さんたちの過重労働を少しでも軽減できるという点からも,ぜひとも御検討といいますか,配置していただきたいと思います。

 それから,センター給食の民間委託に関して今後十分な検討をしていくというようなことをおっしゃっておりましたが,これはやはり現場の先生方またはPTAの方々の御意見もよくお聞きの上,本当に本来ならば公でするべきものと私は思いますし,そういうお声もお聞きいただいて,適切な検討をしていただきたい。私としてはぜひともこのまま市がするというようなことでお願いしたいと思います。

 それから,農村風景の保全に関しましてですが,今農林水産部長さんの方から,農地・水・環境保全向上対策事業の国の制度にのっとって,今のところ6割くらいの環境整備ができるというようなことをおっしゃっておりますが,これはたしか5年間の事業だったかと思います。本当に環境整備ということ,農村環境を整備していくという視点からも,地域の人たちが非常に意欲的に取り組める事業ではないかなと思いますので,さらにすべての地域に徹底といいますか,普及できるように,また宣伝や広報をしていただけたらと思いますし,ぜひとも5年と言わずに,また続けてやっていただけたらと思います。これは今後のこととなりますが,ぜひお願いしたいと思いますし,集落排水事業に関してもまだ22地区の供用開始で,6地区施行中ということで,まだ採択もされていないようなところもございます。やはりその地域の方々の御理解を得ないといけないということもあると思いますが,市の方としてもぜひとも地域に出向いていっていただきまして,早急な対策をお願いしたいと思います。

 以上,よろしくお願いいたします。



◎総務部長(吹矢清和君) 子供たちへの給食の提供に関しまして,行政改革において民間委託の対象としておりますのは,南部と北部の2つの給食センターについて,どうであろうかといったことについて検討を進めさせていただきたいというふうに存じております。このため,単独調理校と,あるいはまた保育園の給食,これにつきましては今のところ対象にしてございませんので,そのことは申し上げたいと存じます。

 先ほど学校教育部長が申し上げましたとおり,委託するにしましても,調理業務のみがよろしいのではないかとか,そうした内容につきましては,御指摘のとおり関係者の御意見も十分に承りながら対応を進めさせていただきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。



◎教育部長(南部和幸君) 最初に御質問いただきましたアレルギーの件でございますけども,これはどうしてもやっぱり給食センターにおきましては単独調理校に比べてなかなか除去作業が難しいのは現実でございますけども,事前に配布いたしております献立表に基づいて保護者の方から学校へ連絡いただければ,形としては結果的には学校においての除去ということになりますけども,できるだけそういう形でアレルギーの子供たちに負担のかからないような方法で努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(谷口健次君) ここであらかじめ申し上げておきます。

 会議時間を延長します。

 次に,8番 今村辰和君。

 (8番 今村辰和君 登壇)



◆8番(今村辰和君) 新政会の今村でございます。通告に従いまして,4点の質問をさせていただきます。

 今回は20名の方が質問をされると聞いておりますので,前置きはなるべく短くしまして,単刀直入に質問に入らせていただきたいと思います。

 まず,第1点につきまして,美山地区内の下水道工事についてお尋ねいたします。

 美山地区の福島地区で農業集落排水工事の請負業者が工事途中で破産宣告を受けて,きょう現在工事が途中で中断されております。幸いにも地区民の生活には支障はありませんが,このような場合,福井市に損害がないのか,お尋ねいたします。

 また,再発注を行うとのことですが,それはいつごろになって,完了予定は大体いつごろになる予定なのか,お尋ねいたします。

 また,今後はすべての市発注工事においてこのようなことが発生しないようにするには,いろいろな形で事前調査の徹底を図るべきではないかと思いますが,どのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 市当局といたしましてもたくさんの業種,業者で,なかなか予期できない問題とは思いますが,再発防止策があればお聞かせいただきたいと思います。

 2点目につきましては,指定管理者指定後の施設の増築及び改築また新築等を行った場合,その施設の所有権はどのようになるのか,お尋ねいたします。

 特に,今回は美山森林温泉みらくる亭に障害者や高齢者が安心して訪ねられるような貸し切り露天ぶろ等を新設されるとの計画を聞いておりますが,契約期間の5カ年または3カ年が済んだときに,再契約あるいは公募をされたときに,今までの業者が有利な条件になるようなことがないのか,お尋ねいたしたいと思います。

 今回は美山森林温泉みらくる亭だけを例に取り上げましたが,新市福井市においてはまだまだたくさんの施設がありますし,平成21年度までにはほとんどの施設に指定管理者制度を導入されるやに聞いておりますが,すべての施設にそのような心配と申しますか,問題が発生しないとも限りません。市当局はどのような考えを持っておられるのか,お尋ねいたします。

 また,更新時には便利なものや不要なものもあると思いますが,それらの対処はどのようになっておられるのか,お尋ねいたします。

 3点目は,堀川議員の質問と重複する内容もあろうかと思いますが,4月に華々しくオープンいたしましたAOSSA(アオッサ)ですが,きょう現在のお客様の来客状況はどのような状態なのか。

 先般,新聞にも予定をはるかに上回る来客数との報道があり,私も新聞を見ながら,今後もずっとこのような状態が続いてくれるとありがたいな,そう思って読ませていただきましたが,現在の状況はどうなのか,また2階売り場の出店に対しての進捗状況はどのようになっているのか,また差し支えがなければ,それぞれの売り場の当初の計画に沿って売り上げ等々の状態もお尋ねいたしたいと思います。

 また,郊外の店舗はほとんどの店舗において駐車場が無料となっておりますが,AOSSA(アオッサ)においては今後どのような考えを持っておられるのか。例えば中で買い物をした場合は無料にするとか,割引するとか,来客者に対してのサービスの計画があるのか,お尋ねいたします。

 今は新しい建物,また珍しさもあって来客もたくさんあるかもしれませんが,サービス低下が来客数の減少にならないように,駐車場料金についても何か考えがありましたら,お尋ねいたしたいと思います。

 4点目についてお尋ねいたします。

 あのすさまじかった福井豪雨災害発生から,7月18日で丸3年を迎えることになります。災害発生以来から不通となっておりました越美北線も6月30日をもって全線開通となり,地域の皆さんの日常生活においても随分便利になるのではと思っております。当日は九頭竜湖駅,そして大野駅,美山駅,また東郷駅前と地元住民によってのイベントを企画しておりますが,市としてこれらのイベントはどのように対応されているのか,お尋ねいたします。

 なお,今後の越美北線の利用増加等について,現在何か考えていることがありましたら,あわせて説明をいただきたいと思います。

 以上をもって私の質問を終わります。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) 美山地区内の下水道工事についての御質問にお答えいたします。

 まず,請負業者の破産に伴います本市の損害についてでございます。

 議員御指摘の工事は,工期途中におきまして請負業者の経営状況が悪化し,自己破産申請の準備を開始したため,やむなく契約を解除した案件でございます。これに伴います損害でございますが,契約解除により工事未完成部分が残りますので,これを新たな工事案件として発注することになります。したがいまして,工期が延長されることとともに,これに要します設計や事務手続が市にとりまして余分な負担となるものでございます。

 なお,直接の金銭的な損害はないものと考えております。

 次に,再発注についてでございますが,汚水管布設工事等におきまして,一部の工事が未施工となっているところでございますが,そのうち当該道路の採石で埋め戻されたままの状態になっている箇所につきましては,早急にアスファルト舗装復旧工事を発注し,通行の安全を確保するとともに,生活への支障を最小限に抑えたいと考えております。

 未着工となっております汚水管布設工事につきましても別途発注し,平成20年度いっぱいの完成を目指してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,優良業者の評価や資本金充実などを入札に加味すべきではとの御提案でございますが,本市の工事発注に際しましては工種ごとに最新の経営事項審査の総合評定値と工事完工高を入札発注基準といたしております。この経営事項審査では,経営規模,経営状況,技術力に加えまして,その他工事の安全成績や社会貢献などを審査,数値化しておりまして,入札参加業者の経営状況等を客観的に判断できるもので優良業者の評価や資本金なども加味されているものと考えております。

 最後に,再発防止改善策についてお答えいたします。

 本市では入札参加業者の経営状況をいち早く把握し,入札に反映させるため,現在民間の信用調査機関から定期的に,また必要に応じて情報の収集をいたしておるところでございますが,情報収集以外の防止策につきましても先進都市の事例等を研究してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 美山森林温泉みらくる亭指定管理者指定後の施設の増築,改築及びその後についての御質問にお答えいたします。

 指定管理者は,基本的には施設の増改築はできないこととなっております。ただし,利用者に対するサービス向上を目的とする自主事業につきましては,市に対して事前に申請することとしており,施設の改修を行う場合は,所有権の問題もありますことから,施設改修により生ずる資産を将来的にどうするのか,それを寄附するのか否かという点を含めまして協議,審査した上で市が承認し,その後工事に着手するという流れになっております。

 今回美山森林温泉みらくる亭の指定管理者より提出されました事業計画案には,貸し切り露天ぶろが計画されておりますが,この場合も事前に施設改修についての申請が必要となります。その際,増築した貸し切り露天ぶろについて,これを市に寄附していただける場合は,協定により手続を経て市に所有権が移ることとなります。また,寄附する意思がない場合は,指定管理期間終了後,指定管理者に原状回復義務が課せられておりますことから,指定管理者の責任において取り壊していただくことになります。このように,施設改修については慎重を期して進めることとしており,さらにこのような施設改修を行ったことが次期の指定管理者公募の妨げにならないよう配慮してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からはAOSSA(アオッサ)に関する質問と越美北線の復旧に関する質問について答弁させていただきます。

 まず,AOSSA(アオッサ)の利用状況についてでございますけれども,AOSSA(アオッサ)全体の来客数につきましては,AOSSA(アオッサ)を管理しております会社からの報告によりますと,平日約5,000人,休日約1万人という状況に推移しているということでございます。

 次に,2階の現在の進捗状況でございますが,商業床の所有者で構成されますAOSSA(アオッサ)共有床組合からすべての区画に対しましてテナント出店申し込みがあり,7月中にはすべてのテナントがオープンをする予定であると聞いております。

 3番目に,売り上げの状況はどうかという御質問がございますが,商業ゾーンの管理運営会社によりますと,テナントによって違いはあるというものの,目標を上回る売り上げがあったというふうに聞いておるとこでございます。

 最後に,郊外の大型店舗の無料駐車場に比べた今後の駐車料金に対する考えという御質問がございましたが,AOSSA(アオッサ)の駐車場につきましては県と市と民間の共用部分でございます。周辺の民間駐車場とのバランスですとか,維持管理に費用がかかることから,無料にすることは困難であると考えております。

 なお,駐車料金は周辺の民間駐車場と同額程度でございますけれども,商業店舗では2,000円以上の買い物をした方々に対しまして1時間の無料駐車場券を配布する割引サービスというのがございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,越美北線全線開通に対しますイベントに関する御質問がございました。

 まずもって,来る6月30日に越美北線が全線復旧し,運転再開するということにつきましては,まことに喜ばしいことでございます。早期復旧に御尽力いただきました福井県並びにJR西日本に感謝いたしますとともに,沿線住民の皆さん方の復旧に向けた熱意に敬意を表するものでございます。

 さて,当日6月30日にはJR西日本の主催によりまして知事,福井市,大野市の両市長を初め関係者の出席を予定しまして,JR美山駅並びにJR越前大野駅で列車出発式を行う予定としております。このうち,JR美山駅におきましては美山保育園児によります風船セレモニーなど,地元が積極的に協力をしております。

 この出発式に引き続きまして,美山地区の住民有志の方々と美山総合支所が連携しまして立ち上げた越美北線盛り上げ隊によります全線復旧イベントがJR美山駅前において盛大に開催される予定となっております。ここでは美山地区の郷土芸能の披露ですとか,特産品の振る舞いなど,美山地区ならではのおもてなしの心を生かした内容で多くの市民,観光客の方においでいただきたいと考えております。

 また,同日夕方にはJR越前東郷駅前におきまして,せせらぎコンサートと堂田川のライトアップが実施されます。こちらも美山地区と同様に,地元東郷地区の住民の有志の方々が中心となって企画,運営をするものでございます。東郷街道の面影が色濃く残る地域の特色を反映した内容となっていると聞いております。

 このほかに,本市と大野市,JR西日本など関係機関や沿線住民代表により構成しております「越美北線と乗り合いバスに乗る運動を進める会」が主催しまして,越美北線全線復旧記念式典がとり行われますなど,沿線挙げて復旧を祝う行事を展開していくこととしております。

 また,そのイベントに対しまして市はどのように参画していくかということにつきましては,美山地区におけます越美北線盛り上げ隊の立ち上げや運営には美山総合支所の職員も積極的に参加しております。また,東郷地区も含めまして公共交通の利用促進や市民協働の推進といった点から,市としても支援を行っているところでございます。

 今後の越美北線の利用促進についてでございますけれども,「越美北線と乗り合いバスに乗る運動を進める会」では,利用促進5カ年計画を策定いたしまして,乗客数を豪雨災害前の1日当たり950人まで回復させるという目標に向けまして,利用促進イベントや沿線住民の意識啓発などさまざまな活動を展開していくこととしております。

 本市といたしましても,それらの活動に協力してまいりますとともに,毎年10月に実施しております「そばまつりin美山」を初めとします沿線地域のイベントなどへ越美北線を利用して御来場いただくよう呼びかけるなど,一層の利用促進を図ってまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆8番(今村辰和君) 再質問ではございませんが,実は契約問題につきましては前渡金の問題,また契約違約金の問題等々あるんではなかろうかと思いますし,また詳細については予算特別委員会において詳しく質問をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(谷口健次君) 次に,3番 奥島光晴君。

 (3番 奥島光晴君 登壇)



◆3番(奥島光晴君) 今回初当選をさせていただきました新政会の奥島光晴でございます。また,早々にこのような機会をお与えいただきましたことに,大変感謝申し上げているところでございます。どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 御案内のように,私1年生でありますがゆえに,理事に対しましてお願いしたいこと,お尋ねしたいことが多々あるわけでございますけれども,時間の制約もございますので,早急に対処していただきたい一点に絞りまして御提案を申し上げます。

 桜の話でございますけれども,先ほど特命幹兼都市戦略部長の福井の感想はどうですかというお話の中に,桜が出てこなかったことに非常に残念に思っておるところでございます。

 さて,足羽川堤の桜についてでございますけれども,私が今さら申し述べることでもありませんが,あの桜は福井の復興を見守り続けてきた,我々市民にとって大変深い思いのある,また歴史のある桜であります。どんなにお金を今積もうとも,一朝一夕にはできない,50年,60年の歴史が必要なのであります。

 現在,激甚災害対策特別緊急事業による足羽川改修工事,川底のしゅんせつ等が進められておりますが,県の土木部の説明によりますと,桜橋上流の左岸堤防は砂質の部分が多く,破堤しやすい,よってこの秋ごろから改修に入る予定と伺っております。その堤防に植えられている桜並木は年々有名になり,また桜のトンネルを構成してふくい春まつりの主役にもなっているところでございます。また,県外から見に来られる方も年々ふえてまいりまして,ようやくメジャーになろうかなという部分にまでいっている桜であります。私どもも何とかしてその桜のトンネルを残せないものかと模索してまいりましたが,先ほども申し上げましたように,桜橋から上流の左岸堤防につきましては砂質が多いということで,安全性に問題があるということで,安全のためにはどんなに歴史のある,思いのある桜といえども,安全とはかえられないなというところまで至っております。しかしながら伐採をしてしまう,切り刻んでしまうというのには,これまた心が痛むところでございます。

 その桜堤の改修案がようやくまとまりつつあるわけでありますけれども,桜橋から上流にかけての住居側の左岸の堤防の角度を少し上げて起こして土を盛って,そこに桜を植えるための花壇を堤防とは別途に設けて桜の苗木を植えるというものであります。県においても,あの桜並木は市民,県民にとって誇りであり,また福井のシンボルであるということを重々御理解をいただき,そのため本来ならば河川法でもって,堤防には樹木を植えてはいけないというんだそうでありますけれども,国土交通省等々ともお話をしながら,また福井市当局の強い働きかけ等々もあり,川側の桜は全部残そうと,樹齢が50歳,60歳ですから,あと何十年もつかは別にしまして,残そうと。そして,桜橋から下流の住居側の桜も残そうと。ですから,桜橋から下流におきましては,今までのような桜のトンネルを形成するわけであります。

 それで,その桜橋から上流の話でございますが,そこに約80本,樹齢50年ないし60年の桜が植裁されているわけでありますけれども,この桜の移植先として福井駅前,シンボルロードはいかがなものかと考えております。もちろん現在クスノキあるいはユリの木が植裁されてはおると思いますが,福井の宝とも言える,その桜を福井で最も中心となる場所に持ってくるという案であります。さらに,現在幸橋の工事に伴い,幸橋南北の植裁計画も進行しておると思いますけれども,ここにもこの桜を移植したらどうかと,すなわち福井駅からシンボルロードに植えられた桜並木を通り,桜橋から愛宕坂を通り足羽山へ至るという桜回廊,これをつくったらどうかというふうに考えております。

 私は小学校のときからずっと桜の木の前で育ったもんですから,見ておりますけども,桜の木,花というのは若いときには光るような,はじけるような美しさがあるもんです。もう女性と全く一緒であります。これが年老いてまいりますと,高貴な,気品高い,そういった美しさに変わるんであります。ですから,桜の老木を駅前のシンボルロードに植えることができたならば,これまた最高に福井の駅前の活性化にもつながっていくというふうに考えております。

 人が訪れたいという町には,必ずイメージがあるんです。京都であろう,金沢であろう,鎌倉であろう,あるいはまた函館等々におきましても,そのイメージがあります。これまでは福井にはそのイメージが大変希薄であったんではなかろうかと思っております。ここに来て,ようやく先ほども申し上げましたけども,福井というと桜というイメージがようやく定着しつつあるかのように感じております。樹齢は50年を過ぎて,もう残りの樹齢は少ないということで,桜を残された向きがあるようですけれども,樹木医の話によりますと,いわゆる手入れの仕方によっては100年ももつというようなことも言われております。

 そこで,あの樹齢50年,60年の老木をシンボルロードにふさわしい木として移植を誘致したいと思うのであります。また,その桜自身が余生を過ごすのにもふさわしい場所だと僕は思っております。桜並木シンボルロード移植案を提案するものであります。どうか理事者側の真摯な御検討をお願いしたいと思います。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 足羽川堤防改修に伴う桜並木についての御質問にお答えいたします。

 このたびは福井の復興の歴史を見守ってきた桜を後世に残すという視点からの大変貴重な御提案を賜り,桜が本市の都市イメージづくりにとっては重要な要素の一つであるということを改めて認識いたしたところでございます。

 議員御指摘のとおり,県においてはことしの秋以降,10月中旬以降と聞いておりますが,桜橋上流左岸堤防の改修に着手する予定と伺っております。

 なお,シンボルロードの地下駐車場等の工事につきましては,10月1日のオープンを目指して工事が進められておりますことから,御提案のシンボルロードへの移植につきましては,時間的な面から,あるいは植裁スペースの面で大変厳しい状況でございます。しかしながら,歴史的な重みがある桜を死なせてしまうことは,市といたしましても大変残念な限りでございます。市が管理いたしております施設等へ記念樹的なものとして一部移植ができないかななども関係所管と協議を進め,検討してまいりたいと考えております。

 また,公募等により桜の移植先を探すことも検討するなど,県とも連携をいたしまして,より多くの桜を別の形で残していけるよう努めてまいりたいと考えておりますので,何とぞ御理解を賜りますようお願いいたします。



◆3番(奥島光晴君) ありがとうございます。大変前向きな御回答をちょうだいしたのでありますけれども,できるだけ人目のつく場所に御移植をいただきたいという願望をいたしておりますので,御配慮をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(谷口健次君) お諮りします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。

             午後5時25分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日





福井市議会副議長                 平成  年  月  日





署名議員                     平成  年  月  日





署名議員                     平成  年  月  日