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平成19年第350回定例会(第3号 一般質問) 本文




2007.02.20 : 平成19年第350回定例会(第3号 一般質問) 本文


◯議長(屋敷 勇君) これより、本日の会議を開きます。
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◯議長(屋敷 勇君) まず、書記から諸般の報告をさせます。
      〔書 記 報 告〕
                                  政 推 第24号
                                  平成19年2月19日
  福井県議会議長
    屋敷  勇  様
                               福井県知事 西川 一誠
                 追加議案の送付について
  第350回定例福井県議会に提出する追加議案を別添のとおり送付します。
      (別 添)
 第 114号議案 平成18年度福井県一般会計補正予算(第2号)
 第 115号議案 平成18年度福井県用品等集中管理事業特別会計補正予算(第2号)
 第 116号議案 平成18年度福井県災害救助基金特別会計補正予算(第2号)
 第 117号議案 平成18年度福井県中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算(第2号)
 第 118号議案 平成18年度福井県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号)
 第 119号議案 平成18年度福井県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号)
 第 120号議案 平成18年度福井県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号)
 第 121号議案 平成18年度福井県県有林事業特別会計補正予算(第1号)
 第 122号議案 平成18年度福井県駐車場整備事業特別会計補正予算(第1号)
 第 123号議案 平成18年度福井県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
 第 124号議案 平成18年度福井県下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第 125号議案 平成18年度福井県証紙特別会計補正予算(第1号)
 第 126号議案 平成18年度福井県病院事業会計補正予算(第2号)
 第 127号議案 平成18年度福井県電気事業会計補正予算(第2号)
 第 128号議案 平成18年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算(第1号)
 第 129号議案 平成18年度福井県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
 第 130号議案 平成18年度福井県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)
 第 131号議案 平成18年度福井県臨海下水道事業会計補正予算(第1号)
 第 132号議案 福井県県税条例の一部改正について
 第 133号議案 福井県職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について
 第 134号議案 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部改正に
       ついて
 第 135号議案 福井県障害者自立支援特別基金条例の制定について
 第 136号議案 九頭竜川水系の一級河川の指定および変更に対する意見について
 第 137号議案 陽子線がん治療施設(仮称)治療装置製作、据付および調整工事請負契約の締結に
       ついて
 第 138号議案 道路改良工事請負契約の締結について
 第 139号議案 道路改良工事請負契約の締結について
 報告第20号  専決処分の報告について(損害賠償額の決定および和解について)
 報告第21号  専決処分の報告について(損害賠償額の決定および和解について)
 報告第22号  専決処分の報告について(損害賠償額の決定および和解について)
 報告第23号  専決処分の報告について(損害賠償額の決定および和解について)
 報告第24号  専決処分の報告について(河川激甚災害対策特別緊急工事請負契約の変更につい
       て)
 報告第25号  専決処分の報告について(河川激甚災害対策特別緊急工事請負契約の変更につい
       て)
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◯議長(屋敷 勇君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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   第1 第114号議案から第139号議案まで(26件)および報告第20号から報告第25号まで
     (6件)

◯議長(屋敷 勇君) まず、日程第1の議案26件、報告6件を議題といたします。
 これより、知事から提案理由の説明を求めることにいたします。
 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) ただいま上程をされました平成18年度補正予算案等の概要について御説明申し上げます。
 今回の補正予算案は、国庫補助事業などの最終確定に伴う補正及び本年度に措置しなければならない経費についての最終の補正を行うものであります。
 その結果、補正予算案の規模は、一般会計173億53万円余の減額、特別会計3億2,353万円余、企業会計18億1,900万円、計151億5,799万円余の減額となり、本年度の最終予算額は、一般会計4,787億8,193万円余、特別会計207億4,350万円余、企業会計349億2,306万円余、計5,344億4,849万円余となった次第であります。
 補正予算案の主なものについて御説明申し上げます。
 まず、昨年4月に施行されました障害者自立支援法の円滑な運用を図るため、国が新たに創設した障害者自立支援対策臨時特例交付金を財源として障害者自立支援特別基金を造成することといたしました。この基金をもとに、平成19年度と平成20年度の2ヵ年間、障害者福祉施設のサービス料収入の減少に対する激変緩和措置等を実施してまいります。
 また、児童虐待の相談・通告件数の増加などに伴い、総合福祉相談所、敦賀児童相談所及び県内3ヵ所の児童家庭支援センターに、安全確認を迅速に行う家庭訪問用の車両や保護児童等の安全を確保する警備設備等を整備することといたしました。
 さらに、将来の公債費の償還に充てるため、事業の減額で生じた剰余金を県債管理基金に積み立てることといたしました。
 このほか、平成18年度予算の公共事業等のうち用地交渉、移転補償等に日数を要したもの、あるいは工法変更など、やむを得ない理由により年度内執行が困難となったものについて、繰越明許の措置を講じたく提案いたしております。
 次に、歳入予算でありますが、確実に収入が見込まれる県税、地方交付税等を計上するとともに、財政調整基金の取り崩しを減額することといたしました。
 次に、第132号の議案について御説明申し上げます。
 身体に障害のある方などに係る自動車取得税及び自動車税の減免につきましては、これまで自動車登録日当日に減免申請を行う必要がありましたが、これを登録日から1ヵ月間は減免申請ができるよう県税条例を改正し、減免制度のより円滑な運用を図るものであります。
 以上、予算案等の概要について申し上げましたが、その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。何とぞ慎重に御審議の上、妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) ここで、全員協議会開催のため、休憩いたします。
  午前10時11分 休 憩
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  午後1時3分 再 開
                会議に出席した議員(37名)
   1番  鈴  木  宏  治          21番  石  橋  壮一郎
   2番  四  谷  昌  則          22番  斉  藤  新  緑
   3番  水  口     保          23番  小  泉  剛  康
   4番  仲  倉  典  克          24番  一  瀬  明  宏
   5番  田  村  康  夫          25番  渡  辺  政  士
   6番  東  角     操          26番  中  川  平  一
   7番  松  田  泰  典          27番  山  岸  猛  夫
   8番  欠        員          28番  高  島  寛  正
   9番  安  居  喜  義          29番  山  田  庄  司
   10番  佐  藤  正  雄          30番  野  田  富  久
   11番  畑     孝  幸          31番  前  田  康  博
   12番  谷  出  晴  彦          32番  屋  敷     勇
   13番  笹  岡  一  彦          33番  田  中  敏  幸
   14番  加  藤  正  熈          34番  石  川  与三吉
   15番  谷  口  忠  応          35番  山  本  文  雄
   16番  松  井  拓  夫          36番  松  崎  晃  治
   17番  吉  田  伊三郎           37番  関     孝  治
   18番  欠        員          38番  山  本  芳  男
   19番  山  本  正  雄          39番  美  濃  美  雄
   20番  堂  前     広          40番  欠        員
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯議長(屋敷 勇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほど知事から説明がありました議案の中で、第133号議案 福井県職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正については、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を求めておきましたところ、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
             ───────────────────
(写)
                                人 委 第56号
                                平成19年2月19日
 福井県議会議長 屋敷  勇 様
                       福井県人事委員会委員長 川上 賢正
           条例の一部改正に関する意見について(回答)
 平成19年2月16日付け福議第119号で意見聴取のありましたみだしのことについて、下記のとお
り回答します。
                     記
 第133号議案(福井県職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正につい
て)
 勤続期間の通算制度の導入以前に退職手当の支給を受けて公庫等職員となり、引き続き公庫等職
員として在職した後に引き続いて職員等となった者の退職手当の額の計算に用いる利率について、
国家公務員退職手当法施行令の改正を踏まえ、同様の利率改正を行うものであり、適切な改正であ
る。
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            第2 第1号議案から第62号議案まで(62件)

◯議長(屋敷 勇君) これより、日程第2の議案62件を日程第1の議案26件、報告6件とあわせて議題とし、16日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質疑に入ります。
 よって、発言は、お手元に配付の発言順序のとおりに願います。
 松井君。
      〔松井拓夫君登壇〕

◯16番(松井拓夫君) 自民党新政会の松井拓夫でございます。
 きょうは多くの傍聴者がおられまして、まことにありがとうございます。
 私も県議会議員1期生といたしまして、夢と希望と責任の重大さのもとに、緊張感の中で新たなスタートにファイトを燃やしたあの日からはや4年がたとうとしております。その任期最後の定例会の一般質問にトップバッターとして立たせていただくことは、まことに感慨無量のものがございます。それだけに一層の思いを込めて質問に立たせていただきますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
 まず1点目の、2007年問題についてお伺いをいたします。
 いよいよ、戦後日本経済の中で大きな役割を果たしてきた団塊の世代が大量に定年退職を迎える2007年となりました。いわゆる2007年問題は、年金制度に大きな影響をもたらすと予想されるほか、企業の成長や官公庁の組織を支えてきた世代がいなくなるため人材不足に陥ったり、ものづくりなどの技能継承に支障が出たりするおそれが指摘されています。この問題は、私たち国民を犯罪や事故から守ってくれる警察においても大きな課題となっております。
 そこで、2007年問題と警察組織力、治安の維持についてお尋ねをいたします。
 県及び福井県警察では、本県の治安を確かな回復軌道に乗せるため、「福井治安回復プログラム」に基づき、県民や関係機関、団体等と一体となって施策を展開しています。その結果、平成18年度刑法犯認知件数は、前年と比べてマイナス10.8%となり、平成15年から4年連続して減少となっております。発生件数の減少のみならず、検挙率においても47.8%と、昨年に引き続いて全国の上位の成果を上げております。こうした成果を今後とも維持し、県民が安心して暮らせる福井県の実現を願わずにはいられません。
 さて、福井県内では、来年以降の10年間に約1,600人の警察官のほぼ4割が入れかわるとされております。また、取り調べのプロ、職務質問の達人、火災捜査のエキスパートといったベテラン警察官の多くが長年の経験を積んだ団塊世代であり、次々に退職され第一線を退いていきます。そこで、本県におけるベテラン警察官の大量退職による急激な世代交代がもたらす影響としてどのようなことがあるのか、警察本部長に所見をお伺いいたします。
 警察組織では、新規採用者は警察学校など1年以上の専門研修が必要であることから、ことしの退職者分は前年度採用分で補充することになります。そこで、今後の大量入れかえに際し、警察官が不足しないよう、また年代の平準化が図られるよう、計画的な対応が必要と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
 次に、他県、島根県の事例ですが、県警による就職説明会の単独開催やベテラン警察官のわざを若手警察官に指導する伝承教養担当者の任命、さらに専任の技能指導官を設置したり、警察官の数を確保するだけではなく、組織の若返り、経験不足による実務能力の低下を補う取り組みが組織を挙げて進められております。また、鹿児島県では、若手警察官が年齢の近い実務経験5年以上の警察官を兄として指名し、職務上の悩みや課題を共有してもらうよう制度を設けています。もちろん、本県においてもさまざまな取り組みがなされておりますが、私は、警察組織力の維持には、優秀な人材確保を初めとするベテラン警察官の技術伝承による若手の早期戦力化をさらに促進し、定着させる方策が必要と考えます。そこで、特定の能力にすぐれた警察官のOBを1年単位で再雇用し、現場にも出向くとともに、後継となる警察官の育成を図ることが有用と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
 次に、民間企業における団塊の世代が蓄積してきた技術・技能の継承についてですが、卓越したわざを対象に、経営陣が職人を認定し、専門技術や能力を磨き伝承することにより、社員の働きがいにつなげていく事例もあります。また、社内にいる現代の名工、技能コンクール優勝者などが先生になり、新人を指導する社内の学校づくりに取り組み、技能の伝承教育に成果を挙げている事例もあります。そこで、競争社会にもまれながら、戦後日本の新たな価値観を生み出してきた世代のノウハウをさらに活用するため、雇用の延長や企業などの新たな展開を応援するような施策を行ってはと思いますが、県の所見をお伺いいたします。
 質問の2点目は、雇用・就職対策についてお伺いをいたします。
 福井県の景気は、製造業を中心に緩やかな回復基調にありますが、勝山市の繊維産業などはまだまだ厳しい状況にあるなど、地域の産業間で景気のよいところ、悪いところが生じております。また、県内の雇用・失業情勢は、昨年12月に県が発表した平成18年7月から9月までの第3・四半期における完全失業率は、全国平均の4.1%に対して2.4%と、3期連続で日本一低くなっております。さらに、昨年12月の有効求人倍率は1.44倍と、昨年同期比で0.05ポイント上回り45ヵ月プラスとなり、全国平均1.08を上回り、全国第3位となっております。しかしながら、勝山市の有効求人倍率は1.14倍と県平均を下回っているなど、雇用においても地域間格差が見られるとともに、年齢や職種間においても求人・求職のミスマッチが生じているなど、すべてが改善されているとは言えません。そこで、県としてこのような雇用の地域間、産業間などの格差の現状をどう認識しているのか、県の所見をお伺いいたします。
 また、若年者のフリーターやニートの問題、高齢者の雇用対策及び障害者の一般雇用の促進など、労働行政の需要が高まっております。これらの諸課題に対応するため、国との連携をさらに強めるとともに、県独自の施策を展開すべきであると考えますが、県の所見をお伺いいたします。
 質問の3点目は、環境と調和した農業の推進についてお伺いをいたします。
 今、全国の集落では、農業者の高齢化や農家と非農家の混住化が進行して、農地や農業用水などの資源を守る地域のまとまりが弱まってきております。また、国民の環境に対する関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められております。そこで、平成19年度から、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域共働の取り組みを支援する農地・水・環境保全向上対策がいよいよスタートいたします。これは、農業者だけではなく、地域住民や自治会、学校、PTA、NPO、企業など、地域の実情に合わせた多様な団体が参加する活動組織をつくって、農地の環境保全活動を行うこととしておりますが、農家の皆さんからのさまざまな御意見をお聞きしております。例えば、対象農用地面積、農道、用排水路などの農業用施設の長さなどを調べる煩雑さ、また活動組織の規約作成や、先ほど申し上げました構成員などの参加の呼びかけ、さらには保全向上活動計画の立案など、農業者の多くはふなれな事務がたくさんあるわけでございます。そこで、県下の農村集落における本事業の取り組み予定についてお伺いするとともに、例えば法人化や集落営農に取り組んでいる集落でないところと、また、そのように取り組んでいる集落との間には差はないのか、その傾向や特徴についてお伺いをいたします。
 また、県は、農業者や農業者以外の地域住民に対して具体的にどのように助言や支援を行い、組織化に努めているのかをお伺いします。
 さらに、現在、取り組み予定のない集落はどこに課題があると考えているのか、県の所見をお伺いするとともに、これらの集落における農地・水・環境をどのように保全していくのか、今後の対応についてお伺いするものであります。
 質問の4点目は、福祉行政についてお伺いいたします。
 障害者福祉につきましては、昨年4月から施行されました障害者自立支援法に基づき、サービスの利用者に対する原則1割の定率負担や、食費・光熱水費の実費負担が導入され、10月からは、新たに障害児施設についても同様の負担が導入されました。本県においては、重度の障害者に対し、県が単独に医療費無料化制度を設けるなど、全国でも手厚い支援をしているところでありますが、新たな制度のもとで、障害者とその家族への過重な負担が全国的に問題になっております。
 こうしたことを受け、国は平成19年度に新たな支援措置を講じるとのことであり、本県でもこれを踏まえ、負担軽減策を実施することとなっており、評価をしたいと思います。ただ、障害者の自立を促進するには、経済的負担が少しでも軽いことが望ましいことは言うまでもありません。それにも増して重要なことは、社会全体に受け入れる環境を整備することが第一であると思います。
 例えば障害者の雇用の促進をするための法律がありますが、実際には、企業において障害者雇用は進んでいないようであります。経営者サイドから、障害者の雇用に伴って生じる負担を危惧する声も漏れてきています。私は、企業による障害者の受け入れを促進し、経済的な自立を促すため、国の法律に頼るのではなく、福井県独自の障害者雇用促進の制度を新設してはどうかと考えますが、障害者の雇用促進に向けた県の取り組みについてお伺いをするものであります。
 障害者福祉と並んで重要なのは、高齢者福祉です。知事は、マニフェストで特別養護老人ホームの待機者をゼロにするとうたわれておりましたが、昨年12月に県が発表したところでは、平成17年度末現在、マニフェスト策定後に増加した入所必要者を含め待機者は219人に減少したとあります。しかし、現場の状況を見聞きする限り、県の発表以上の待機者がいるのではないかと感じられますが、県では待機者をどのように把握しているのか、お伺いをいたします。
 また、施設の定員充足率は各施設ともほぼ満床で、効率的に利用されているようですが、施設利用者は今後もかなり増加することが予想されております。このため、今後も計画的に施設整備を行うなど、施設利用者の増加に対応した取り組みが必要であると考えますが、県の所見をお伺いいたします。
 最後に、教育問題についてお伺いします。
 本県は、幕末には五箇条の御誓文を起草した由利公正を初め、橋本左内、梅田雲浜など、時代が大きく変化する激動の中で日本の改革をリードした偉人を数多く輩出しております。
 時代はやや下りますが、大正期、日本の教育界をリードした人物、我がふるさと勝山市から出ております木下竹次は、明治5年に勝山市に生まれ、福井師範学校を卒業後、県内の小学校に勤務し、その後、東京高等師範学校を卒業し、富山県、鹿児島県などで教鞭をとり、大正8年、奈良女子高等師範附属小学校に主事として赴任しました。彼は、「教授法」や「教授訓育」などの言い方が一般的だった教育現場に「学習」という言葉を全国的に取り入れた日本教育界の草分けで、現在の総合学習の先駆けとも言えます「合科学習法」を構想し、実際には奈良の附属小学校において授業改造に取り組みました。こうした彼の考えは、大正12年に「学習原論」として出版され、その後、大正新教育運動、そして続く昭和初期のカリキュラム構築運動などを通して全国の教育現場に大きな影響を与えていきました。
 本県の現在の教育に目を向けますと、折しも「福井元気宣言」に掲げる30人学級編制などを計画的に実現するために策定した「元気福井っ子笑顔プラン」は、いよいよことし4月の新学期に完成します。ボランティアや非常勤講師による小学校低学年の支援、ティームティーチングや習熟度別学習などの少人数指導の強化や少人数学級編制など、プランに示された取り組みが着々と進められていることを高く評価をしたいと思います。
 また、私は、本県の将来を担う子供たちを自信と誇り高き福井人として育てていくには、特に郷土の歴史を学ぶことが重要だと考えます。こうした子供たちの学びの環境づくりに加えて重要なことは、学びの内容、質であると思います。県では、総合的な学習の時間や、学校行事の時間を活用し、郷土に学ぶ、芸術・文化に触れる、活字に親しむなどの地域に関する学習の時間を大幅にふやしてきたところでございますが、その実績と成果についてお伺いするものでございます。
 以上で、壇上より質問を終わります。明快な答弁をお願い申し上げまして、壇上より終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

◯議長(屋敷 勇君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 松井議員の一般質問にお答えいたします。
 まず2007年問題、いわゆる団塊の世代の技術承継などの問題であります。
 団塊の世代が培ってこられた技術や技能を次の世代に引き継いでいくことは、福井県の経済活力を維持する上においても、また県政の次なる課題としても大変重要な役割を果たすものと認識しております。このため、福井県としては企業に対し継続雇用制度等の周知や導入を働きかけるとともに、ことしから新しく再就職や起業を希望する人たちのためのセミナーの開催、NPOなどの設立の相談実施などを始めるなど、高齢者の就業や社会参加活動を応援しております。また、例えば新しい会社をつくられるような人たちに対しては、福井産業支援センターによる技術、経営のノウハウなどの専門的指導や助言を行い、さらには県の制度的な融資による資金援助などにより、仕事を起こすことを支援しております。
 これから、企業における技術の承継のノウハウの提供や、OB人材の活用のためのシステムの整備などの施策の検討、あるいは充実強化を図りまして、団塊の世代の方がみずからの技術や技能を生かしながら技術承継への重要な役割を果たしていただけるよう、一層支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、雇用、就職の御質問でございますが、失業率などは上昇しているけれども、地域間、あるいは業種間でいろいろと格差があるのではないかと、こういう御質問であります。
 本県の雇用情勢を見ますと、有効求人倍率は1.44倍ということで、全国上位にございます。また、県内の各地域別でもすべて1倍を上回っております。しかし、例えば議員の地元の奥越地域などにおきましては、県平均を下回っているというような御指摘もそのとおりでございまして、地域により差が見られるところであります。
 また、産業の種類の中でも、電子部品・デバイス、化学などの好調な業種と、繊維や眼鏡など一部の地場産業との間にも景気に違いが見られます。こうした中、今後、福井県としては、各地域ごとの雇用情勢も考慮しながら、まずは地場産業の活性化や企業の誘致などにより地域経済全体の改善を図るとともに、雇用政策の充実強化として、職業能力開発による求職と求人のそごといいますか、ミスマッチの解消、または企業の求人に当たっての年齢制限の緩和などについてPRを行いまして、全体の雇用はよくなっておりますので、今後は地域別の雇用の改善にさらに努めてまいりたいと考えます。
 次に、福祉行政について2点お答えします。
 障害者の雇用促進に向けた県の対策であります。
 福井県の民間企業の障害者の雇用率は、平成18年の数字で申し上げますと1.91%と、全国平均が1.52%でありますので、これを上回り、全国第5位の水準であります。また、本年度中につくります福井県障害者福祉計画において、障害者の雇用、就労の場の確保を重点目標として掲げ、一層の雇用の促進を図ることを予定しております。これまでの政策としては、障害者雇用相談員をハローワークに設置し、障害者が職場に適応するための訓練を実施しております。また、訓練を受けた障害者を継続的に雇用した会社に対して、最大1人当たりで1年間に24万円の障害者定着奨励金を企業に支給しているというような政策を進めております。今後さらに企業の現場において実践的な訓練、また学校生活から就労に移られる場合の就労移行訓練などを実行することによりまして、企業が障害者への理解をさらに進めていただいて、障害者の就職がもっとふえるように県として力を入れていきたいと考えます。
 次に、介護の問題であります。
 待機者ゼロに向けて施設整備を行っているけれども、これからの対象者の増加などに対応した取り組みはどのようであるかとの御質問であります。
 福井県では、全国に先駆けて介護施設整備等を進めてきたことから、介護施設の整備は全国最上位にあると認識しております。これからはこうした施設を有効に活用しなければならないとともに、介護の予防、あるいは地域的なケアを重視した在宅サービスの充実に重点を移しながら、施設と在宅の両面から適切なバランスのもとで介護サービスを提供していきたいと考えております。このため、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険支援事業計画では、高齢化に伴う要介護者の増加に対応するため、地域密着型の小規模の特別養護老人ホームのほかに、認知症グループホーム、あるいはケアハウスなどを、民間を中心にしていただきながら約890床を確保しようとしております。また、平成23年度までに、これから5年後になりますけれども、療養病床の再編を行うことになりますので、本年秋を目標とする地域ケア整備構想をつくる中で、療養病床の転換プランや医療と介護の連携方策などを検討し、県民の皆さんが安心できる介護に努力し、問題がないように努めてまいりたいと考えます。
 その他については、関係部長から御答弁いたします。

◯議長(屋敷 勇君) 健康福祉部長品谷君。
      〔健康福祉部長品谷義雄君登壇〕

◯健康福祉部長(品谷義雄君) 私の方から、福祉行政についてお答えをいたします。
 特別養護老人ホームへの入所を希望しております待機者は、今現在は219人に減少しているとのことであるけれども、現場の状況を見聞きする限り、県の発表以上に待機者がいるのではないかということで、県では待機者をどのように把握しているのかというお尋ねでございますけれども、県では毎年4月1日現在で特別養護老人ホームの入所希望状況を調査しております。このうち、要介護度、または認知症などの心身の状況、要介護者の家族状況などを考慮いたしまして、客観的な判断基準でございます福井県特別養護老人ホーム入所指針に基づきまして、おおむね要介護2、これは食事や排せつなど身の回りの世話全般に介助が必要な状態でございますけれども、そういった以上の方を真に入所が必要な待機者として把握してございます。
 平成18年4月1日現在の入所申込者、県内で約3,576人おられましたけれども、このうち既に他介護の施設に入所されている方、また食事や排せつはほとんど自分でできるなど介護度が軽く、判定基準に達しない方を除きました745人につきまして、さらに市町等の保険者に照会し精査した結果、真の待機者は219人となったところでございます。平成18年度には、県内で約400床が整備されることとなっておりますので、今年度末には待機者ゼロが達成できるものと考えております。

◯議長(屋敷 勇君) 産業労働部長須藤君。
      〔産業労働部長須藤 治君登壇〕

◯産業労働部長(須藤 治君) 雇用対策の関係で、国との連携をさらに強化し、県独自の施策を展開すべきという御質問についてでございます。
 雇用の安定と質の向上は、県民の皆様にとって重要な課題であります。国との連携を強化するとともに、県独自での施策を展開していく必要があると考えております。このため、福井県では、フリーターや若年失業者へのふくいジョブカフェによる就業の支援、あるいは職業訓練による人材の育成、さらには大都市圏、東京、大阪、名古屋で行っております「ふくい企業探訪」などを通じまして若年人材の確保に努めているところでございます。さらに今年度からは、学生等を対象に本県の企業紹介をいたします「ふるさと企業魅力発見フェア」、あるいはネットを使いました若者就職ナビ「働くなら福井」などを開設しており、これらも県独自で新たな施策として展開をしているものでございます。
 今後とも国との連携を強化いたしながら、産業界、あるいは大学等とも連携をいたしまして、企業の人材の育成支援、あるいは人材確保のためのUターン促進などによりまして、本県産業の発展と県民生活の質の向上に努めてまいります。

◯議長(屋敷 勇君) 農林水産部長川口君。
      〔農林水産部長川口義夫君登壇〕

◯農林水産部長(川口義夫君) 環境に調和した農業の推進につきまして、3点お尋ねをいただきました。
 まず、県内の農村集落におけます農地・水・環境保全向上対策に対する取り組み予定と地域における傾向、特徴についてのお尋ねであります。
 現在把握しております農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況といたしましては、県内の水田面積の約7割に相当する分が平成19年度からこの対策に取り組む予定となっております。また、認定農業者、集落営農組織により、新たな経営安定対策の対象となるように取り組んでいる水田面積の8割がこの農地・水・環境の対策に取り組むこととなっております。一方、集落営農などの組織化が困難と見込まれる集落におきましても、水田面積で約5割がこの対策に取り組むこととしておりまして、各地域において積極的な取り組みが進められていると考えております。
 次に、県は、この保全対策への取り組みについて、地域住民に対し具体的にどのように助言や指導を行っているのかとのお尋ねでございます。
 県におきましては、地域における活動組織の立ち上げを支援いたしますために、本年度、各市町と連携をいたしまして、農業関係者、地域住民を対象に延べ250回を超える説明会を開催し、施策の内容の説明、あるいは本年度、県内10地区で実施しておりますモデル事業の取り組み状況の紹介を行いまして、本対策への円滑な導入を図ってきております。
 また、申請時に活動組織が市町に提出いたします書類につきましても、簡便な記載ができるよう、記載例、あるいはマニュアルを提示するなど、活動組織の負担軽減を図っているところでございます。引き続き市町等と連携をしながら、県内各地域においてこの対策による取り組みが推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、この対策の取り組み予定のない集落はどこに課題があるのか、また農地・水・環境をどう保全していくのかとのお尋ねでございます。
 現在、取り組みが比較的おくれております地域の約3割におきましては、核となる農業経営体が少ないこと、あるいは高齢化の進行、地域のリーダー等が不在であるなどの課題があると認識をいたしております。今後、各集落の課題を詳細に把握・分析をいたしまして、市町などと連携を図りながら、これらの集落におきましてもこの対策への取り組みが進められるよう働きかけを強めていきたいと考えております。さらに、地域の農業をサポートする人材を積極的に活用するとともに、地域農業支援員等のきめ細やかな指導を通して地域の農業生産を支援することによりまして、地域環境の保全を図ってまいりたいと考えております。

◯議長(屋敷 勇君) 教育長西藤君。
      〔教育長西藤正治君登壇〕

◯教育長(西藤正治君) 地域に関する学習の時間についての御質問でございます。
 子供たちが郷土の偉人や歴史・文化について学習し、こういったことを通じまして福井県に対する愛着を深めることは極めて重要なことでございます。
 小・中学校におきましては、社会科や総合的な学習の時間──これは木下竹次氏の指導した合科学習法の延長に考えてございますが──等におきまして、地域に関する学習の充実を図っております。本年度は、小学校で約46時間、中学校で約32時間と、昨年の2倍の学習時間を確保できる見込みでございます。また、子供たちに天心の「茶の本」につきまして小・中学生向けの解説資料を作成いたしまして、社会科の時間等において活用を図るなど、郷土の先人の気概に触れる学習を推進しております。
 今後とも地域に関する学習の時間を確保し、その内容の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

◯議長(屋敷 勇君) 警察本部長繁田君。
      〔警察本部長繁田 誠君登壇〕

◯警察本部長(繁田 誠君) 松井議員の御質問にお答えいたします。
 まず、大量退職による世代交代のもたらす影響についてでございますが、御指摘のとおり、県警察におきましては、本格的な大量退職時代に伴いまして、気力・体力が充実した若手警察官の採用配置により組織の活性化が図られる一方で、豊富な知識、技能、経験を有するベテラン警察官が大量に退職し、その分、経験の少ない若手警察官や幹部の割合が高まることから、現場執行力の低下が懸念されるところであります。このため、人的構成の変化の影響を最も受ける地域警察部門を中心に、精強な第一線警察の構築に向け、若手警察官の早期戦力化、幹部の指揮能力の向上等、警察力の強化に全力で取り組んでいるところであります。
 次に、大量入れかえによります警察官の不足等に関しましては、退職者分だけ補充しております現在の新採用の警察官につきましては、採用時教養が必要でありまして、直ちに現場配置ができないということから、毎年度の採用数の増減によりまして現場の警察官の数が変動することは御指摘のとおりでございます。一定の現場執行力を維持するためには、平成19年度から導入される警部以下の警察官を対象とする再任用制度の活用等によりまして、採用数及び組織の年代構成等の平準化を図ることも一つの選択肢として、警察力の量的保持を図るべく、今後、しかるべきあり方を検討してまいる所存であります。
 また、質的な強化のため、現在、県警察では、後継となる警察官の育成を図るため、犯罪捜査や職務質問等に各分野ごとに卓越した知識・技能を有する者を技能指導官等に任命し、強力に伝承教育を推進しているところであります。
 OB活用等の御指摘につきましては、豊富な経験と専門的な知識・技能を有する退職警察官を、部外講師としてだけではなく、再任用することも含め、若手警察官に対する伝承教育に活用していくことを考えてまいりたいと思います。

◯議長(屋敷 勇君) 松井君。

◯16番(松井拓夫君) 再度質問といいましょうか、要望も含めてお願いしたいと思います。
 今ほどの問題の2点目の雇用・就職対策についてでございますけれども、我が奥越勝山は厳しい情勢で、先ほどお話しさせていただいたとおりでございます。今後、国の機関、そして県並びに市当局、そして商工会、一体となった取り組みをしなければならないということは、今ほどの答弁の中にありましたとおりでございます。今後一層そういったことを強く連携を結びながらやっていただいて、勝山の雇用を上げていただく。そして、いろいろな角度から見ていただいて、ひとつお願いをしたいと思っている次第でございます。
 また、時間ももう30秒しかないと思います。先ほど農地・水・環境問題のことについてでございますけれども、現実的にいろいろと問題がたくさんございます。特に今の現状の河川とか水路等の大部分がコンクリート等でございますので、そういったことを含めて、トンボや蛍などの生息というのはなかなか時間がかかるということも考えられます。そういう環境の向上にいかに取り組んでいくかも考えながら、一層そういったことについても農林水産部でお願いをしたいと思っておりますし、一層の取り組みを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

◯議長(屋敷 勇君) 安居君。
      〔安居喜義君登壇〕

◯9番(安居喜義君) 県民連合の安居喜義です。
 第350回定例議会が、新たに改修成りました議事堂において、今任期最後の議会が開会されました。その最後の一般質問を、発言通告いたしました地域の重要課題等の4件について質問、提言をいたします。
 最初に、福井県核燃料税更新に係る市町分の見直しについてであります。
 福井県核燃料税は、原子力発電所立地地域及び周辺地域における安全性の確保や環境監視体制の整備、民生安定対策、生業安定対策、環境整備等の膨大な財政需要に対処するため、昭和51年11月に法定外普通税として創設されてから5年ごとに更新されており、昨年11月に、税率がこれまでの10%から12%に引き上げられたところであります。増収分の配分については、4市町から成る福井県原子力発電所所在市町協議会から、当初要望された内容には至らなかったものの、従来の枠組みどおりの6対4の配分を維持していることから、立地地域に対する一定の配慮がなされているものと認識しております。
 しかしながら、増収分の4割の0.8%の配分については、新たに嶺南連携事業枠が設定され、県と市町が連携して市町が行う事業に助成されることになっており、市町配分や充当事業に市町の自主性がどのように生かされるのか懸念されるところであります。新年度を迎える中で、いまだ具体的な方向性などについても示されていないようであります。そこで、嶺南連携事業枠の制度の構築に当たっては、連携の趣旨を生かすため、立地市町と十分に協議する場を設けて決定すべきであると考えますので、要望いたします。
 あわせて、嶺南連携事業枠の制度については、県は要綱の定めや事業メニューなどについてどのように考えているのか、所見を伺います。
 次に、敦賀港振興、鞠山南地区の多目的国際ターミナルの運用、管理について伺います。
 敦賀港は、関西、中京を背後地とする対岸貿易の日本海側の玄関口及び北海道との国内物流の拠点港としての役割を担っております。現在、港間競争の激化により、敦賀港を取り巻く状況は厳しさを増しており、鞠山南地区多目的国際ターミナルの整備により新たな埠頭用地を確保し、港湾機能をさらに高める必要があります。そのためには、敦賀港の発揮し得る特性や、周辺の港湾との競争力などを考慮した上で、多目的国際ターミナルや背後圏等に必要な物流機能を検討し、高度な港湾物流システムを段階的に構築していく必要があると考えます。敦賀市としては、敦賀港の港湾機能の向上により、その利便性を積極的にポートセールスし、新規航路の開設及び多目的国際ターミナルやその背後圏に物流センター、製造企業などを誘致したいと考えております。鞠山南地区多目的国際ターミナルの水深14メートル岸壁は、平成19年度末には供用開始の予定であります。そこで、多目的国際ターミナルの用途配置などの整備スケジュール及び運用管理システムに関する計画の早期提示、並びに港の振興策について、県の所見を伺います。
 現在、敦賀港の国際定期コンテナ航路は、国際的な原油価格の高騰などにより、昨年8月からは韓国便が週2便から週1便に、中国航路が休止となっております。国際定期コンテナ航路が週1便のまま続くようでは、地域港湾間の競争激化の中で敦賀港の国際流通港湾としての役割が低下するだけでなく、平成19年度末にも供用開始が予定されている鞠山南地区多目的国際ターミナルの運営にも支障を来すことが懸念されます。敦賀港貿易振興会では、航路開設に向けて全力で誘致活動を展開しておりますが、その船会社との交渉の場では、行政の航路開設に対する支援姿勢が問われているようであります。急務となっている韓国航路の復帰や、中国航路の再開を初め、新規航路の開設を早期に実現するため、国際定期コンテナ航路等の誘致に当たり、航路を開設する船会社に対して安定した貨物量が確保できるまでの間を対象に、敦賀港の寄港に要する経費の一部を助成するなどの優遇制度を導入することが必要だとの意見も聞こえます。また、敦賀港貿易振興会の強化も必要であります。これらについての所見を伺います。
 次に、平成19年度当初予算案、主要事業について、その1として、消防広域化推進計画策定事業についてであります。
 本県における消防の広域化を推進するため、消防組織法に基づき広域化計画を策定するとして、消防関係者で構成する委員会の設置、開催費用50万円が計上されました。県民に対する常備消防の役割の重要性は、今日までの火災や災害出動などの実態を県民みずから目の当たりにして理解しているところでありますが、今日の生活環境の変化に伴い、安全・安心へのニーズとして、多様化、高度化、迅速な対応が求められております。これらの消防・救急・災害関係の複雑多様化する消防需要に対し、的確に対応するために、設備、機器などの資機材維持管理や技能の錬磨に多くの経費をかけております。
 こうした中、昨年6月に可決された消防組織法の一部改正は、災害の多様化等に対応した市町の消防の体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町の消防の広域化を推進しようとするものであります。
 本県は、九つの消防本部体制となっておりますが、まず、本県の将来的な消防のあるべき姿についてどのように研究してきたのか、伺います。また、全県域を一本化した体制を目指すのか、地域的な広域消防本部とするのか伺います。
 いずれにしても、広域再編に際しては、関係市町が話し合って、一部事務組合や広域行政制度を活用し、消防力の維持向上を図っていくことが肝要であり、市町村合併の経緯や、財政的な基盤や人的体制の強化を図る観点も重要であります。地形的な面や原子力施設、化学施設などの特殊性もあり、市町の意識や意向は一様ではないと思います。広域化を一層推進するためには、県の役割、責任が重要であります。委員会の目的、今後の検討の進め方やスケジュールについて所見を伺います。
 その2として、不妊治療費助成事業についてであります。
 特定不妊治療費の助成対象を、平成19年度から所得合計730万円未満の夫婦まで拡大するとして5,019万8,000円計上されました。これは、本県として少子化対策の推進についての重要な方策であります。昨年の国への重点提案、要望事項として、一連の少子化対策についての現状と課題を整理した上でまとめられた内容は、一つ目に、不妊治療や健診、出産に係る経済的負担の軽減について、二つ目に、子育て家庭における経済的負担の軽減について、三つ目に、新しい家庭を築く若者への支援について、四つ、子育て女性の再就職支援について、五つ、企業の子育て支援について、六つ、効果的な少子化対策を推進するための統計等の整備についての6項目でありました。
 近年、結婚年齢、出産年齢、仕事に対する取り組み姿勢は一様ではありません。そうした現状で、いわゆる不妊治療費に対する助成金申請件数はふえてきております。治療技術は、県内の指定医療機関のみならず県外の医療機関へも関心が払われ、また経費に対する助成制度については、本県の制度や各市町の制度の比較もされ、大きく関心が持たれてきていると受けとめております。先般も、企業の労使で休暇制度や不妊治療費の補助制度を導入するという報道もありました。こうしたことは、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減してほしいということに尽きるわけであります。
 国に要望した項目の不妊治療や健診、出産に係る経済的負担の軽減についての要望の内容は、一つは、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減し、治療を受ける機会をふやすため、医療費が高価な体外受精などについて医療保険の対象とすること、二つ目には、妊娠、出産における必要な健診等の経費負担を軽減するため、妊婦健診費用及び分娩・入院に係る費用の無料化制度を創設することを要望されておりますが、目標達成は困難でありましょう。
 知事は、提案理由の中で、これからは県民の暮らしの質を高め、楽しみと喜びにあふれた福井県を目指さなければならない。そして、本県のすぐれた歴史や伝統・文化、健康長寿、女性が生き生きと活躍し、子供を産み育てやすい生活環境など、福井の魅力をさらに磨き上げ、真の豊かさが実感できるすぐれた県として全国に強くアピールをしていくことが重要だと述べられました。この言葉をもとに、少子化対策についても同様に取り組まなければなりません。本県として、ならばその次善の策をしっかりと確立していくことが求められており、その観点からお聞きをいたします。
 特定不妊治療費助成事業の制度は、内容について全国レベルではどのような位置づけと認識しているのか、所見を伺います。
 国の制度に上乗せした県の制度、さらには市町単独の制度と実情を踏まえた制度があります。特に助成限度額、助成回数、所得制限などの助成対象、受診医療機関(指定機関の有無)などに優位差があります。県としては、より先進的な内容に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
 平成19年度事業予算枠の算定基礎、これまでの申請件数と助成を受けた件数、額について伺います。
 終わりに、その他県政への提言について申し上げます。
 西川県政の4年間が間もなく終わられます。知事のマニフェスト「福井元気宣言」に基づく県政が平成15年から始まりました。今では、全国の自治体でもこうしたマニフェスト政治の動きが見られます。しかし、一般の県民の方々には、県政そのものが市町政のように住民の日々の暮らしに身近なものとは感じられず、マニフェストというものの理解と、それが果たすべき重要性をいまだ十分には認識していないと思います。特に地方政治においてのマニフェストは、当事者がその中に書いていないことについてはどうなるのか、どうすればそこに書き入れてくれるのかなど、公約とは違った受けとめをします。県民個々の立場を尊重して、さらに工夫をしていただくことを要望いたします。
 知事は、「福井元気宣言」の求める元気さを、まず元気な産業を第一に位置づけ、それらを実行へ移していくのに政策合意という各部局長との約束を交わした契約方式で、政策を行う場合にはPDCA(プラン・ドゥ・チェック・アクション)ならぬ、アセスメントを入れたAPDSのサイクルを手順に加えられました。また、本県独自の統計を出しながら政策を重視する体制に整えるポストを創設し、マニフェストの中間評価を行い、福井県の将来の姿を描き、予算編成過程にあっては県民参加を求めるなどの新しい取り組みをつくり上げられました。こうした4年間の取り組みは、知事が提案理由で述べられた、本当に県民が未来に夢と希望をふるさと福井に、自信と誇りを持てる理想のふるさとづくりに邁進したいとの言葉に、一歩、いや、大きく近づいたと信じたいのでありますが、今後、この理想をどう具体化し県民に伝えていくのか、改めてお聞きします。
 最後に、4年間、県職員の皆さんの頑張りを目の当たりにして感じたことを申し上げます。
 大変な量と質のお仕事をなされ、皆さんの頑張りには頭の下がる思いですが、それだけに、なお一層の明るいエネルギーが必要だと思います。壁にぶつかるようなこともあると思いますが、それをはね飛ばす、まさに元気を持って今後とも仕事に取り組んでいただくことを念願し、エールを送りたいと思います。皆さんの頑張りが県民の方々の幸せにつながります。どうか頑張ってください。
 以上、質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(屋敷 勇君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 安居議員の、最後とおっしゃられましたが、一般質問にお答えいたします。
 まず敦賀港の振興であります。
 多目的国際ターミナルの整備、運用、管理システムの計画の早期の提示、また港の振興、さらには今後の港湾の活性化に対する方策について御質問をいただきました。
 敦賀港鞠山南地区の多目的国際ターミナルは、敦賀港港湾計画の中でコンテナ貨物やバルク貨物、比較的量のかさむ貨物を取り扱う埠頭の用地、また倉庫などを整備するための施設用地としてこのターミナルを位置づけております。
 国の直轄事業であります水深14メートル岸壁については、平成19年度の完成を目指して今整備を行っており、県としてはその工事の進みぐあいに合わせて、岸壁背後の埠頭用地の造成を完了する予定であります。あわせて、荷物をつり上げて運ぶガントリークレーン等の荷役施設については、取扱貨物の動きや港湾利用者等の意見を聞きながら使いやすい港湾施設の整備を検討していきます。
 なお、多目的国際ターミナルの管理については、港湾管理者であります県による管理に加えまして、民間活力の導入を含めまして、新しい管理方法について利用者の意見も聞きながら、平成19年度中に方向性を決めたいと思います。
 また、定期航路の御指摘がございますが、この航路の復活については、現在、敦賀市、関係事業者、貿易振興会と連携して、日本海側で定期航路を運行している日本の船会社などに対し、敦賀港への寄港を強く働きかけております。船会社との交渉においては、安定した貨物が確保できるまでの間の支援を求められており、新たな定期航路を就航した場合、入港料、岸壁使用料の減免を行っておりますが、さらなる船会社への助成策についても、関係者とともに検討を進めたいと思います。
 それから、敦賀港の振興のためには、施設の整備のほか、管理運営体制、ポートセールスなど、港湾の建設といろいろな運動を一体的に取り組むことが何よりもこれからは重要でありますので、まず敦賀にも頑張っていただかねばなりませんけれども、我々も組織的にも一致協力して、関係組織が連携した体制の整備を図り、他の日本海側の港におくれをとらないよう、使いやすい港になるように、さらに競争力をつけるよう全力で進めてまいりたいと考えます。
 次に、福祉関係でございますが、不妊治療費助成制度の御質問をいただきました。
 全国レベルではどのような水準にあるかとの御質問でありますけれども、福井県の不妊治療、これはいろいろな応援をして、妊娠、出産がしやすいようにするための応援の助成事業でありますが、御夫婦の経済的負担を軽減するため平成16年度から導入したものでありまして、国にも制度がありますが、この制度は補助対象期間は2年間だけになっております。福井県では独自にさらに2年間を追加し、4年間をこれまで助成をする期間としておりました。また、国はことしから経済的負担を一層軽減し、治療を受ける機会をさらに拡充するために、この助成期間を、今2年間でありましたのを今度は5年間に延長しております。それで、県としても、今度は県の助成の期限を年数の制限をなくすことにし、応援する回数も年1回であったものを2回に、また助成金額も10万円であったものを年間20万円に拡大をしております。現在、こうした福井県のような国より手厚い制度をしているところは全国で5県あるわけでありますが、本県はその中でもトップクラスであると考えております。なお、その他の課題については、関係部長から後ほど御答弁させます。
 それから、県政への提言ということで、これからのふるさとづくりにどのように邁進するかという御質問をいただきました。
 この4年間、県民の皆様との約束であります「福井元気宣言」に基づきまして、スピード、決断を旨に、責任ある県政をしなければならないということで進めてまいりました。その結果、この4年間で完全失業率が全国一低くなる、あるいは健康長寿な県として全国的にも知れ渡るようになった。さらには教育については30人学級、あるいは学力の向上、また子育てについては昨年は出生率が唯一全国で上昇するなど、また治安についても刑法犯認知件数の減少率が日本一高い、あるいは検挙率が日本一、5割を超えているというようなことで、いろいろな意味での実績も上がりつつございます。
 こうした福井の豊かさといいますか、こういうものを基本に生活の質を高め、さらに県民が広くいろいろな文化活動や生活のゆとりといいますか、こういうものも味わっていただくことが大事でありますので、こういう意味での楽しみとか、あるいは喜びといったことも重要でありまして、理想を目指した福井県をつくることが大事でございます。具体的には、さらに少子化対策を進め、教育・文化の充実、治安や雇用にもさらによく注意を配りまして進める必要があると、このように思っております。
 いずれにしても、福井のよさでございます住民のきずなを大事にしながら、民間と行政の共動システムを生かしていくこと、また、これからは総合的なまちづくりが非常に重要でありますので、教育・福祉など、市と町と県が連携した県政を進めること、さらには新幹線や高速道路など重要課題については国に対し対等の立場で主張し、県民益を実現することが重要であります。そして、職員と一緒に知恵と自発力を発揮して、政策、いろいろな事業の質も向上することが大事であると、このように考えます。
 いずれにしても、県民の皆さんの目線に立ちまして、行政や政治が身近に感じられ、また何が毎年少しずつよくなっていくかというのをよくわかっていただくような、そういう政治を皆さんとともに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、その他については、関係部長から御答弁いたします。

◯議長(屋敷 勇君) 総務部長杉本君。
      〔総務部長杉本達治君登壇〕

◯総務部長(杉本達治君) 私から、核燃料税の市町村交付金事業の中の嶺南連携事業枠について御答弁申し上げます。
 嶺南連携事業枠につきましては、例えば新快速の直通化を契機とした観光振興ですとか、まちづくりにつながるような先進的、モデル的な事業など、大きなテーマにつきまして、県と嶺南の各市町が役割分担をしながら取り組むことによって相乗効果を上げていこうと、こういうような考え方の事業でございます。そのような事業を各市町に提案をいただきながら、それを県が支援をしていく中で、一体的に嶺南地域の振興を図っていきたいと考えているところでございます。要綱や事業メニューなどにつきましては、6月補正予算の中で検討してまいりたいと考えておりますが、今後、個別の事業の具体化に向けて、嶺南市町に対して協力もしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 安全環境部長筑後君。
      〔安全環境部長筑後康雄君登壇〕

◯安全環境部長(筑後康雄君) では、私の方からは、消防関係の広域化の話について、2点お答え申し上げます。
 まず1点目でございますが、将来的な消防のあるべき姿についてどのような研究をしてきたか、またその体制でございますが、一本化するのか、または地域的な広域消防本部を目指すのかという御質問でございます。
 近年、災害が複雑・多様化する中で、消防の広域化というものは、災害時におけます初動体制の強化、または現場活動要員の増強などのメリットがございます。そういう意味からも、この広域化は積極的に取り組むべき課題だと考えております。
 国におきましては、昨年7月、広域化に関する基本指針で、管轄人口30万人以上という一つの目標が示されております。また同時に、地域の特性も十分に考慮する必要があると、そういう言い方もされております。これを受けて、県におきましては、こうした広域化を促進いたしますため、あらゆる機会をとらえまして、私自身からも各市町長に直接説明、要請いたしました。また、市、町、消防本部の職員から成ります消防広域化推進研究会を立ち上げまして、本県の広域化について検討を重ねてきた次第でございます。
 今後、広域化の体制につきましては、平成10年度に策定いたしました広域化基本計画というのがございますが、それを参考にしながら、幾つかの組み合わせといいますか、パターンをいろいろ考えまして、まず複数の案にまとめてまいります。これをもとに消防広域化推進計画策定委員会で議論を進めながら、来年度、平成19年度末までには一つの案に絞っていきたいと考えております。
 なお、本県におきましては、原子力発電所を抱えます嶺南の地域特殊性ということもございまして、全県域を一本化するのは非常に難しいのではないかと考えておりますが、市町村合併の経緯や、他の地域事情も十分考慮しながら、本県消防の広域化を積極的に進めていく所存でございます。
 次に、その消防広域化推進委員会の目的、今後のスケジュール等についてのお問い合わせでございます。
 昨年の消防組織法の改正によりまして、県におきましては広域化の推進計画というものを定めるものとする県の役割が明確化されました。この策定委員会でございますが、県内消防の自主的な広域化を図るため、市、町、消防関係者の意見を聞き、また県内消防本部のあり方、またそのメリット・デメリットなどを議論し、県としての方針を出すことにしております。メンバーでございますが、県や市、町、消防関係などの代表者10数名で構成したいと、今の段階では考えております。さらに、実務者レベルの検討組織といたしまして、市、町、消防本部の、俗に言う総務担当課長といいますか、その消防関係でございますが、総務担当課長で構成する幹事会も設置し、県と協議していくことも予定しております。
 協議に当たりましては、常に市町長と連携を図りながら、市町消防の新たな体制等を定める福井県消防広域化推進計画を平成19年度中に作成し、その後、広域化に関する基本指針で示されました5年後に当たります平成24年度末までには計画に沿った広域化を実現するよう、市町に対して強く指導してまいりたいと思います。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 健康福祉部長品谷君。
      〔健康福祉部長品谷義雄君登壇〕

◯健康福祉部長(品谷義雄君) 私の方から、不妊治療費助成事業につきまして、2点お答えしたいと思います。
 まず、不妊治療費助成事業につきまして、国の制度に上乗せした県の制度、また市単独の制度と、いろいろな助成限度額、また回数、対象、こういったいろいろな優位差はございますけれども、県としてはより先進的な内容に取り組むべきと考えるが、所見はどうかというお尋ねでございますけれども、本県の不妊治療費助成事業につきましては、先ほど知事も御答弁で申し上げましたように、国に先駆けて制度を確立いたしまして、全国的に見ましても高い水準を維持してございます。また、本県の出生率の向上をさらに目指していくためにも、今後とも妊娠や出産しやすい環境を整えていく必要があると考えております。
 現在、11の市町で独自の追加助成がなされているところでございますけれども、住民の身近な窓口でございます市町と県とが適切に役割分担をしながら、相互に協力して、合理的な運用がなされますよう、今後取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、不妊治療費助成事業について、平成19年度事業予算額の算定基礎、またこれまでの平成16年度以降の申請件数と助成を受けた件数、額についてのお尋ねでございますけれども、平成19年度当初予算につきましては、平成17、18年度の実績を踏まえまして見込み件数を算定し、必要な額を計上してございます。また、これまでの助成実績につきましては、平成16年度は、件数で157件、金額で1,564万円、また平成17年度は、件数で195件、金額で1,944万7,000円、平成18年度は、平成19年の1月末現在で、まだ2ヵ月ほど残してございますけれども、1月末現在で、件数で263件、金額が2,614万円となっておりまして、申請を受け付けたものにつきましてはすべて対応しているところでございます。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 小泉君。
      〔小泉剛康君登壇〕

◯23番(小泉剛康君) 御紹介いただきました、自民党新政会の小泉でございます。よろしくお願いいたします。私も今期最後の一般質問でございます。
 まず、労働政策についてお尋ねをいたします。
 西川知事におかれましては、福井元気宣言を掲げられ、この4年間の任期中、経済社会活性化戦略会議を設置されたり、1万5,000人の雇用創出に取り組まれるなど、特に元気な産業の実現に向けて集中して取り組んでこられました。知事が就任されました平成15年当時は、福井県内の完全失業率は4.1%、有効求人倍率も0.81倍と1倍を割り込むような状況でございまして、本県の景気雇用の情勢は極めて厳しい、冷え込んだ感じがいたしておりました。現在では、先ほども御紹介がありましたが、県内企業の経営状況は決して予断を許すものではありませんけれども、直近の完全失業率も2.4%に回復、昨年12月の有効求人倍率も1.44倍になるなど、いずれも全国最上位の数値となりまして、一定の明るさも感じられるようになってまいりました。
 特に県内の雇用情勢は、本県の経済状況を推しはかる最も重要な指標の一つでありまして、理事者と我々県議会も一体となって、適正な雇用の確保になお一層努めていかなければならない重要な課題であると認識をいたしております。
 ところで、福井県の基幹産業は、御存じのとおり製造業であります。福井県の製造出荷額は、直近の統計で1兆8,133億円でありますが、中でも、そのうち約23%になりましょうか、県内で最も多くの出荷額を生み出しておりますのが越前市であります。その越前市において、近年、外国人技能実習生をめぐる問題がマスコミ等でも報道されているとおりでございまして、表面化をいたしております。
 私が気がかりなのは、福井県の産業基盤を支えている製造業において、果たして適正な雇用が、現在、そして将来にわたって適正に確保されているのかという点であります。どんなに優秀な全国、あるいは世界に誇る技術を持っていたといたしましても、その産業を支えるのはやはり適正な労働力、有能な人材であります。現在、表面化している外国人技能実習生をめぐる問題は、私は、実はこうした製造業を取り巻く労働力不足がその一端となっているのではないかと推察をいたしております。
 今現在、福井県に研修生、それから技能実習生、平成7年にはわずか450人でありましたのが、現在では3,837名、この10年間で約8.5倍になっております。全国のデータでも、この5年間で6万7,200人から13万8,000人余と、約2倍になっておるわけであります。
 そこで、知事は福井県の基幹産業であります製造業における求人の実態やその労働力の確保の現状をどのように認識をされておられるのか、御所見をお伺いいたします。
 また、外国人研修生が実習を受けて技能実習生の資格を取得いたしますと、正式な労働者として雇用契約も生まれてくるわけでありますが、その雇用期間は最長でも2年間であります。企業にとっては、将来にわたっての労働力となるものではございません。県は、4年間で1万5,000人の雇用を創出したとしておりますが、この数値の中にこの技能実習生の数は含まれているのでしょうか。また、いるとするならば、どの程度のものであるかをお伺いいたします。
 さて、外国人の就労に関する問題は、大きな枠組みとしては、受け入れ人数やその方法、各種の手続などは政府が責任を持って決定していく問題でありますが、実際の受け皿といたしましては、外国人とともに歩んでいくのは地元の企業であり、地元の住民であります。国際化が加速度的に進む現在、外国人労働者という、いわば国家レベルの政策においても、私は自治体の果たす役割、責任、また期待はますます大きくなっていくことは間違いないと考えております。国においては出入国管理基本計画をつくり、日本人と外国人が心地よく共生する社会の実現を目指すことなどを示しておりますが、今後の日本における少子高齢化の進行を見るとき、外国人労働者の受け入れ問題は避けて通れない課題であります。そこで、県は、製造業におけるこうした外国人との共生をどのように考え、今後どのように進めていかれようとするのか、その所見もお伺いをいたします。
 また、外国人との共生を考えるとき、企業と労働者の課題だけではなく地域と外国人の共生の課題も避けては通れません。越前市など製造業の盛んな地域ほど、外国人の子供たちの日本語教育、あるいは医療・福祉問題などが現実に大きな課題となっております。
 昨年の3月、総務省から各都道府県に対しまして、「地域における多文化共生推進プランについて」という通知がなされました。そして、その中でコミュニケーションの支援、生活の支援など、四つの指針が示されております。各都道府県においても、このプランに基づきまして、各地域における多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施するように指導されておりますが、福井県におきましては、外国人との共生を図るため、どのような取り組みがなされているのか、またその現状と成果及び今後の計画についてお伺いをいたします。
 さて、まず外国人労働者に関する課題を中心にお伺いをいたしましたが、冒頭にも申し上げましたとおり、本県の基幹産業である製造業の将来にわたっての労働力の確保は、県にとっても大変重要な課題であると認識をいたしております。これまで福井県の産業を支えてこられた経験・知識・技能も豊富に兼ね備えられ、いわば福井県の大黒柱ともいうべく、いわゆる団塊の世代の方々の存在であります。一昔前と違いまして、近年の定年はまだまだ大変元気であり、活力があります。退職によって、その卓越した知識・経験・技能をそのまま活用されなくなってしまうようなことがあっては大変大きな損失であると思います。
 県は、近年、ニートやフリーターに対しましては、大変大きな力を示されております。正規就労に結びついてマスコミ等でも話題になっていることは、今日も評価をされているところでありますが、一方で、私は団塊の世代へのこうした取り組みも、もっと力を入れるべきであると考えております。少子化の進行によりまして、労働力の不足が叫ばれます現在、こうした退職者の有効な活用の場があれば、退職される御本人だけではなしに、家族にあっても、企業にとっても、また行政にとっても大変大きな利益になると思われます。県はこうした団塊の世代の知識・経験・技量等を活用するためにどのような施策をとっているのか、またその現状や今後の方針をお伺いをいたします。
 県内の労働雇用情勢を考えるとき、私たちはまず有効求人倍率や完全失業率の数値を提示して比較検討に入りますが、私はこの数値だけをうのみしてしまうことは大変危険であると思っております。もちろん、これらの数値は重要な指標の一つであることは間違いありません。私が気になっておりますのは、いわゆる人材派遣会社の存在であります。
 近年、人材登録、短期派遣型の労働体系も大変大きな存在となっておりまして、労働雇用情勢は、正確に分析する上で、もはや明確に把握すべき重要な労働力になっていると思われます。雇用というものは、ただ働き先があればよいというものではないと、このことは申し上げるまでもございません。私は決して人材派遣会社を否定するものではありませんが、有効求人倍率や完全失業率の数値がよいという裏では、本来正規社員として働きたいのに、勤め先がないために仕方なく派遣社員として働かざるを得ない労働者がいたり、あるいは熟練した社員に育ってもらうべくやる気のある正規社員を雇用したい企業が、社員として応募がないために、やむなく派遣社員を雇用しているというようなことがあるとするならば、これは大変大きな問題であります。そこで、福井県における派遣社員の現状はどうなっているのか、また県はこの点についてどのように認識し、対応を考えておられるのかを的確にお伺いをいたします。
 質問の第2点は、中心市街地の活性化策についてお伺いをいたします。
 安倍総理も、今国会の施政方針演説の中で、魅力ある地方の創出を大きな柱に据えられて、「地方都市の商店街の活性化を図り、住みやすくコンパクトでにぎわいのある、お年寄りや障害者にも優しいまちづくりを地域ぐるみで進めます」と宣言されました。
 現在、地方都市の商店街の活性化は、重要な転換期を迎えております。県においても、今月の8日に、県の中心市街地活性化懇話会から西川知事に対しまして、コンパクトなまちづくりに向けた大規模集客施設の郊外立地規制と中心市街地の活性化の推進が提言をされました。今年度中には、県のガイドラインも正式決定するとお伺いをいたしております。今後、各市町においては、中心市街地の活性化に向けた基本計画が策定され、国の認定が得られれば、中心市街地のにぎわいを取り戻すための都市機能集積事業などに国から5ヵ年間にわたっての財政支援が受けられるなど、町中の活性化に向けて大きな一歩が踏み出されることになります。既に富山市、青森市においては、認定第1号として、今月の8日に国から認定を受けたことは報道にあるとおりであります。まちづくりの主体は、あくまでも市町であります。
 そこで、今回の市町の中心市街地活性化基本計画も、多くの市町が合併されたばかりで、対象となる中心市街地の決定など、極めて難しい課題がある中、それぞれの市町が、それぞれの実情に応じた基本計画を練られることを承知はいたしておりますが、まとまりのない総花的な基本計画ではなく、各市町において個性のある、歴史・文化を含めた諸事業計画に県も積極的に支援すべきであると考えますが、いかがでしょうか。例えば、固有の文化・歴史を有する越前の里、中心市街地に紫式部に係る万葉博物館、資料館等の整備等を図り、アカデミックな中心市街地を創造するなど、各市町でのプランをネット化したモデルゾーンを設けるなど、県も積極的に関与すべきであると考えております。つまり、各市町からの提案とあわせて、県からも積極的に知恵やアイデアを示し、一体となって支援参加するということであります。大規模集客施設の郊外立地を規制しただけでは、絶対人口が少ない市町にあっては、中心市街地活性化には必ずしも至りません。また、言葉だけでの活性化対策では、成果を望むことはできないと思われます。つまり、総合的に観光行政等も含めた広域的、一体的取り組みが必要であります。さらには、年間を通じての計画的、継続的なイベント等の開催も必要でありましょう。いうなれば、流入人口増加計画も含めた中心市街地の将来に向けた総合計画が必要であるということであります。
 お隣の石川県は、北陸最大の商業圏と言われる金沢市において、昨年11月の金沢フォーラスの開業を初め、香林坊109が、この3月の改装で東京渋谷109の四つの人気ショップを開店させるなど、魅力向上策を次々と取り入れております。そればかりではなく、3月から福井−金沢間の直行バスが再開されるほか、JRは人気の高い乗り放題切符「北陸おでかけパス」のサービス延長を検討するなど、広域的な集客を後押しする動きも相次いでおります。こうしたまちの魅力の向上策やアクセス向上の相乗効果によって、金沢の吸引力は一段と強まってまいりましょう。また、若者を中心とする福井県を含めた近隣県の消費者の視線が、これまで以上に金沢の方に集まってくるのではないかと危惧されます。
 マスコミ報道によりますと、「北陸おでかけパス」の売り上げは、この2年間で3倍に膨らんでいるそうであります。
 このように、福井県の消費者が、地元商店街でなく金沢の吸引力にのみ込まれているような実態を耳にいたしますと、本当に痛い思いがいたします。と同時に、県といたしましても一定の関与をして、市町の商店街と連携をした、より魅力ある政策を打ち出さなければならず、中心市街地の活性化は各市町だけに任せておくことはできない、それでは期待ができないと思われます。
 県内各市町の中心市街地では、残念ながらいずれも空き店舗が大変多く目立っている昨今であります。そこでまず、知事は県内の中心市街地の現状をどのように認識をされ、今回の国の政策転換に県としてどのように対処していくお考えなのかをお伺いいたします。
 また、国は一言で「住みやすい、コンパクトでにぎわいのあるまちづくり」とは言いますけれども、具体的に計画を立てようとするとどのような策を講じるのか、また自分の市町の特性をどのように生かしていくのかなど、具体的な目指すべき中心市街地活性化策がすぐに見えてこないのではないかという点も大変気になります。既に市町の中には、居住促進、空き店舗解消、景観の重視などにより歩行者の10%増加などを目指し、計画案の策定に当たり始めたところも見受けられますが、いずれもその目標に至る核となるものがない限り、計画案策定の意味がありません。そこで県は、これまでの4年間に、各市町の空き店舗対策など中心市街地活性化に向け、どのように取り組んできたのか、またその成果と今後の課題についてお伺いをいたします。
 最後に、今回提案されている新年度の予算案は、いわゆる骨格予算であります。政策的な具体的事業は6月議会への提案になるとのことでありますが、県は今回のガイドライン策定にあわせて市町の基本計画に基づく中心市街地活性化に向けた具体的な支援策を検討しておられるのか、その所見をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(屋敷 勇君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 小泉議員の一般質問にお答えします。
 労働政策につきまして、幾つか、まず御答弁をいたします。
 福井県の基幹産業である製造業における求人の実態、また労働力確保の現状をどのように認識しているかとの御質問でございます。
 統計調査に基づきますと、平成18年の製造業における新規求人数は1万3,670人でありまして、対前年比6.8%増加しております。一方、景気の回復、団塊の世代の大量退職を控えまして、大企業を中心に採用計画の拡大によりまして、県内中小企業が必要とする人材の確保がむしろ困難となっているような状況も見られるわけであります。したがって、労働力を確保するためには、県内に居住する若年者を県内に引きとめ、また県外に居住する福井県出身者を県内に戻ってもらうことが重要なのでありまして、いろいろな工夫をこれから加えなければならないと、このように考えます。
 県としては、今年度新たにふるさと企業魅力発見フェアの開催や、就職ナビゲーションといいますか、「働くなら福井」の開設を行うなど、若年者の確保策を強化しております。また、企業に対してはUターン人材のあっせん、また採用力を高めるためのセミナーを開催するなど、企業が求める人材の確保を支援しております。今後は、県内企業と新たな連携を行い、インターンシップの充実などを通じ、若者に対する本県企業の魅力の発信を強化するとともに、Uターン支援策などの充実を中心に労働力確保の強化を進めてまいりたいと、このように考えます。
 次に、団塊の世代の知識・経験・技術を活用するため、どのような政策を行っているのか、また今後の方針についての御質問であります。
 団塊の世代の方々には、退職後の就業支援、また社会貢献活動の参加など、生きがいづくりが課題であります。このため、企業の定年延長、また継続雇用制度の導入の促進、あるいは再就職や起業を希望する人たちを支援するためのセミナーの開催などにより就業を支援しております。また、特に農業に従事をしてもらうための研修会、相談会の開催、NPO活動への参加促進のための事例発表会の開催により、社会貢献活動への参加を促しております。これからは、団塊の世代の方々のいろいろ培ってこられた技術や技能が後継者にも円滑に承継されるよう、企業の技術継承ノウハウ提供、またOB人材の活用のための人材登録システムの整備、熟練技能者の若年者に対する技術を教えるための指導力の向上などの政策を検討し、充実強化をしてまいりたいと、このように考えます。
 それから、同じく労働政策の中で、雇用の質といいますか、派遣社員の現状など、どのように認識し対応を考えるかということであります。
 福井労働局の調査によりますと、平成17年度の県内の派遣労働者数は1日平均3,647人でありまして、前年度比26%増加するなど、増加傾向にあります。これは、平成16年3月に施行されました労働者派遣法、これは改正法でありますが、これにより派遣を受けられる期間の延長、また製造業務等の派遣対象業務が拡大をしたといったことが背景にあると考えられます。また、派遣社員は働く時間、職種、場所を自由に選択できる柔軟な働き方の一面もございますが、一方で、収入や雇用期間が不安定な上に、教育訓練を受ける機会が乏しいために、正規採用へのステップアップ、あるいは経歴形成が図れない場合も少なくないわけであります。このため、県としては、みずからがキャリアアップに取り組む人や正規社員を希望する非正規社員に対して、職業能力の開発の支援などを行っていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、産業雇用の質的向上は次の生活の質に重要なかかわりを持つわけでありますので、賃金水準の改善、あるいは正規職員化といいますか、こういういろいろな是正の問題に積極的に取り組む必要があると、このように考えます。
 次に、中心市街地の活性化であります。
 中心市街地は、空き店舗や空き地が増加し、活性化の取り組みを始めた平成12年ごろと比べましても、福井駅前の歩行者通行量が3割減少しております。例えば福井市や越前市の中心市街地の居住人口、事業所数は約1割減少したと、こういう状況であります。また、昨年実施した県民アンケートでは、約6割の方が、町の中心部に求める消費が必ずしも十分でないと。また、駐車料金が高いなどの不満を感じております。今後、少子高齢化が進むことを考えますと、中心部に一通りのものがそろっており、身近に用を足せるまちづくりが大事であります。また、越前市を例えて申し上げますと、「蔵の辻」のような特色ある町並みを生かした親しみのあるまちづくりが必要と考えておりまして、まず町中といいますか、地元の人たちにもっと新しい考えをいろいろ持っていただいて、積極的におし進め願うことが重要でございますが、これから個別の施設整備や、あるいは道路整備といったことはもとよりでございますが、市や町と協力して全体としての町のデザインといいますか、まちづくりを進めていく時代だと思います。
 国のまちづくり三法改正の趣旨を踏まえまして、基本的な指針案を作成したところでございますので、今後はこの方針に基づきまして、市街地の整備、商業の活性化、駐車場、交通対策など、幅広い観点から中心市街地の活性化を進めてまいりたいと考えます。
 次に、市や町の基本計画に基づく具体的な支援策というのはあるのかということでありますが、今後の中心市街地の問題については、商業対策のみならず、経済活動や生活の中心地としての機能を充実することや、交流人口増加のための取り組みが必要でありまして、今ほど申し上げましたコンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本方針にも掲げてあるとおり、商業面では空き店舗を新たに生じさせないための名店継承への支援、あるいは交流人口増加のために、地域に根づいている産業資源を生かして体験する産業観光の推進、またUターン、Iターンによる新ふくい人の定住促進など、いろいろな検討を進めております。今後、こうした取り組みを実現しまして、実効性のあるものにするためには、各市町における商業者、住民、行政が参加する中心市街地活性化協議会などのまちづくりを推進する体制づくりが必要でございまして、こうした、いわゆるタウンマネジメント機能の強化にも取り組んでまいりたいと考えます。
 その他については、関係部長から御答弁いたします。

◯議長(屋敷 勇君) 産業労働部長須藤君。
      〔産業労働部長須藤 治君登壇〕

◯産業労働部長(須藤 治君) まず労働関係、特に外国人の研修生、技能実習生についてお答えを申し上げます。
 まず、1万5,000人の雇用の中に外国人技能実習生は含まれているかというお尋ねでございます。
 1万5,000人の雇用創出につきましては、県の施策によりまして県内企業に雇用された人数を集計したものでございます。したがいまして、国の制度であります外国人研修、技能実習制度による技能実習生は、この積算の中には含んでおりません。
 続きまして、製造業における外国人との共生の問題についてのお尋ねでございます。
 平成17年3月に国が策定をしました第3次出入国管理基本計画では、人口減少社会への対応は、少子化対策や女性・高齢者の労働力率向上対策など、ほかの施策とあわせて検討されるべきであり、単に量的に外国人労働者の受け入れで補うことは適切ではないというようにしております。また、専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れを一層推進するとともに、外国人研修、技能実習制度については、適正な制度の運用や見直しを行う必要があるというようにしております。県としては、国で取り組まれておりますこうした適正な制度の運用、あるいは見直しの動向というものを注視しながら考えていきたいと思っております。
 労働政策の関係で、その地域と外国人との共生についてどのような現状と成果になっているかというお尋ねでございます。
 県では、在住外国人の方に地域社会の一員として暮らしていただけるように、県の国際交流協会と連携をいたしまして、英語、中国語、ポルトガル語により、ホームページで居住、教育、医療などの生活情報を提供いたしましたり、あるいは日本での生活の基盤、基礎知識を記載いたしましたハンドブック、さらには災害、あるいは防災という意味で、生活安全地図というのを作成、配布いたしております。また、外国人の方からの年間1,000件を超えるさまざまな相談に日常的に対応させていただいているほかに、日本語常設講座の開催など、日本語の学習支援というものを行っております。さらに、各市町におきましても、ごみの分別収集等の生活情報に関するリーフレットの配布、あるいは相談員の配置、交流会の開催などが行われているところでございます。在住外国人の増加は今後とも予想されるところでございます。国際交流協会を初めとした関係機関との連携を強化して、県民の異文化理解の状況、あるいは在住外国人の実情、ニーズの把握、ここから始めまして、外国人との共生施策を充実してまいりたいと考えております。
 続きまして、中心市街地の活性化の関係でございます。
 これまで空き店舗対策などで、中心市街地の活性化に向けてどういう取り組みを行ってきたか、その成果と今後の課題ということでございます。
 知事の答弁でもありましたけれども、これまでの中心市街地の活性化方策、商業の活性化を中心に取り組んでまいりました。県内の市町においては、まちづくり会社の設立を初めといたしまして、商店街のにぎわいづくりなどに重点を置いてきたところでございます。県では、意欲ある商店街、あるいは市町と連携をいたしまして、第1に、アーケードや歩道の整備などの町並み形成への支援、第2に、空き店舗への出店助成、あるいはチャレンジショップの開設など、魅力ある店舗の開業に向けた支援、第3に、観光面も取り入れた地域の特色を生かした集客イベントの助成などに取り組んできたところでございます。これらの成果といたしましては、例えば敦賀市では、空き店舗の解消が当初計画を上回る状況になっておりますほか、福井市でも町並み整備や集客イベントの効果などから、歩行者通行量の減少に最近は歯どめがかかっているという状況でございます。今後は、商業活性化のみならず、サービス業等、都市型産業の立地、あるいは居住環境の整備、公共交通の利便性向上など、経済活動及び生活の場としての中心市街地の機能の充実に取り組んでいくことが必要と考えている次第でございます。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 小泉君。

◯23番(小泉剛康君) 自席から、もう一度お尋ねをいたします。
 中心市街地活性化の問題ですが、今ほど部長の答弁、また知事の答弁にもありましたが、私はきょうまで取り組んできたことの反省というものをしっかりやるべきだと思います。各市町にあっては、かなり実態を踏まえての反省はしてきているであろうけれども、現実にはそのとおり行っておりません。どんどんシャッターのおりているお店が多くなっていることも事実であります。だとするならば、どのようにするべきかということについては、ただ単に市町にお任せをしておくだけではだめだと。県も相談業務だけではなしに、実際にノウハウを現場におろして、そして知恵を絞り出すという作業を具体的にやってほしい。何か一つを集中してやる。その提案を、議会からも再三しておりますけれども、そうした具体性がないものだから、いつもいつも同じことを繰り返している。そのことが町の衰退につながっていると思います。こういう中で大型店舗だけを規制したところで、町の活性化にはならない、これは私の思いであります。それじゃあどうしたらいいのかということを、机上論ではなしに、ひとつ考えてもらわなければなりませんし、そういうことを考えていただく思いがあるのかないのかを再度お尋ねをいたします。
 それからもう一つ、外国人の就労者の問題でございますが、これはただ単に雇用問題だけではない。今ほど申し上げたように、学校に行けば外国人の子供たちがたくさんいる。その子たちが家に帰ってどのような生活をしているのか、地域とどういう暮らしをしているのかということも、これもしっかりとした認識を持って調査をしなければならない。その上で適正な指導体制、対応というものをしていくべきだと思いますが、これもその意思があるかないかをお尋ねをいたします。

◯議長(屋敷 勇君) 産業労働部長須藤君。

◯産業労働部長(須藤 治君) まず中心市街地の関係でございます。
 今日までの施策の反省、あってしかるべきというお話がございました。これは、私の答弁でも申し上げましたけれども、これまで中心市街地の活性化といいますと、どちらかといいますと商店街の活性化、あるいは商業の活性化ということを重点的に行ってまいりましたけれども、これだけではやはり人の流れが進んでいかないということがあるかと思います。したがいまして、今後はいかに総合的な対策をとっていけるかというところをポイントに考えていくべきだろうと思います。
 まちづくりの主体は、そこにお住まいの方々が地域の実態に合わせて考えていくということが何より重要かと思います。やはりまちづくりの主人公は、そこにお住まいの住民の方々ということでありますので、その御意思を最大限尊重しながら、その上で、今議員から御指摘がございましたように、さまざまな活性化についてのノウハウというのがあります。全国各地での成功例をお伝えしたり、あるいはさまざまな政策の御紹介をしたりということが大事かと思っております。
 今回、案としてお示しをしております、いわゆる基本的な方針におきましても、やや分厚い資料とはなっておりますけれども、中心市街地の活性化についての施策などを網羅的に記載をさせていただいておりまして、市町で中心市街地の活性化に取り組む方々のハンドブックがわりにお使いをいただければというように思っております。引き続きまして、さまざまな説明会、あるいはその意見交換会などを通じまして、こうした事例の御紹介をさせていただいたり、あるいは施策の御紹介をさせていただきながら、市町の自主的な取り組みを応援していきたいというように思っております。
 それから、外国人の関係でございます。
 まさに議員御指摘のとおり、労働力の問題だけではなくて、さまざまな形で実際お住まいになるわけでございますので、地域との共生を考えていくことは何より重要かというように思っております。総務省の方での指針等もあり、私どもの方でもそれらに沿いながら政策を進めているところでございますけれども、国際交流協会などとも協力をして、さまざまな市町の御意向、あるいは実際お住まいの方々の御意向などをお伺いしながら、より実効性のある対応を考えていきたいと思っております。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) ここで休憩いたします。
  午後2時59分 休 憩
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  午後3時20分 再 開
                会議に出席した議員(28名)
   1番  鈴  木  宏  治          21番  石  橋  壮一郎
   2番  四  谷  昌  則          22番  斉  藤  新  緑
   3番  水  口     保          23番  小  泉  剛  康
   4番  仲  倉  典  克          25番  渡  辺  政  士
   7番  松  田  泰  典          26番  中  川  平  一
   8番  欠        員          27番  山  岸  猛  夫
   9番  安  居  喜  義          28番  高  島  寛  正
   10番  佐  藤  正  雄          29番  山  田  庄  司
   11番  畑     孝  幸          30番  野  田  富  久
   13番  笹  岡  一  彦          31番  前  田  康  博
   14番  加  藤  正  熈          33番  田  中  敏  幸
   15番  谷  口  忠  応          37番  関     孝  治
   16番  松  井  拓  夫          38番  山  本  芳  男
   18番  欠        員          39番  美  濃  美  雄
   19番  山  本  正  雄          40番  欠        員
   20番  堂  前     広
             ───────────────────
                会議に欠席した議員(9名)
   5番  田  村  康  夫          32番  屋  敷     勇
   6番  東  角     操          34番  石  川  与三吉
   12番  谷  出  晴  彦          35番  山  本  文  雄
   17番  吉  田  伊三郎           36番  松  崎  晃  治
   24番  一  瀬  明  宏
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯副議長(斉藤新緑君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 佐藤君。
      〔佐藤正雄君登壇〕

◯10番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。
 いよいよ西川知事と私ども県議会議員の任期が終わろうとしております。今期最後の議会でありますので、西川県政について、幾つかの角度から検証し、知事の見解を問いたいと思います。
 まず第1に検証したいのは、格差社会を拡大する県政を進めるのか、それとも県民の暮らし・福祉を支える県政を進めるのかということです。
 現在、「格差社会」「ワーキングプア」などという言葉が、いわば流行語にならざるを得ないような状況が、小泉政権、安倍政権によってつくられています。端的に言えば、大企業や大資産家への減税政策と、年金生活者や勤労者など県民への増税政策が同時に行われていることによるものです。私がこの間、議会で取り上げてまいりました増税問題、介護保険や医療制度の改悪、国民健康保険証の取り上げ問題、自立支援どころか自立破壊法による障害者いじめなどがその典型です。
 では、西川県政は、このような国の国民いじめの政策に対して、県民生活養護の方向で仕事をしているのでしょうか。そこで、今議会に提案されております県営住宅駐車場の有料化について質問します。
 私は、12月議会で次のように述べました。「取りやすいところから取る、企業には甘く、個人には辛くという国の手法をそのまま県に持ち込むことは、結局、格差社会の拡大を進めることになります。私は、このような時期に県が住民負担の雪だるまを大きくすることには賛成できません。県として、負担増の豪雨から県民の暮らしを守るどころか、国と一緒になって県民に冷たい雨をかけるような負担増に問題があるとは思わないのですか」と問いました。
 福井市内各地の県営住宅でお話をお聞きしますと、「そんな説明は聞いていない」とか、「地域の行事や外灯の維持管理などに使ってきたお金が県に取られてしまう。自治会は大変だ」とか、「最初から押しつけているのは問題ではないか」など、県の進め方への批判が相次いで聞かれました。実態として、これまでも利用者は料金を支払い、それが除雪費用や自治会コミュニティー維持のために使われているのです。あえて県として料金を徴収することは、利用者負担の増大と自治会コミュニティー活動を阻害する要因となるにもかかわらず、なぜ行うのですか。また、知らない利用者も多数いるなど、説明不足のまま管理組合などにより住民に徴収を行わせることは、住民間の紛争を招きかねないのではありませんか。このような県民のコンセンサスを得ずに、強権的に進めるやり方の中止を強く求めるものです。
 二つ目に、子育て支援についてお尋ねします。
 マスコミなどでも報道されておりますように、小学校卒業までに医療費無料化を拡大する府県、自治体が広がっています。新年度に向けて、全国各地で急速に広がっているのは、やはり子育て支援策として最も歓迎されている施策の一つだからです。今の状況であぐらをかいていると、福井県が後進県になりかねません。担当課にお聞きしますと、福井県でも10億円程度で実現できる。県の持ち分はその半分ということです。地下駐車場に53億円もつぎ込むのですから、問題は財政ではありません。全国に子育て支援を自慢している福井県でこそ、子供の医療費無料化を拡大すべきではありませんか。
 さらに、今、日本じゅうで産科の不足が問題となっています。聞くところによりますと、勝山市でも産科が4月からなくなるというので、大変な心配となっているそうです。大野市では産科が既になくなっていますので、勝山市でもなくなれば、奥越地域では安心して子供を産めないということになります。県として、かかる奥越地域の状況をこれまでどのように認識し、対応してきたのか。また、県として医師の派遣も含めて対応すべきではありませんか。
 三つ目は、税金問題について質問します。
 三位一体改革による税源移譲と税制改正により、今年度から所得税と住民税が大きく変わります。国や自治体は、個人住民税の税率が10%に統一され、住民税がふえても所得税が減るため、納税者の負担は変わらないなどと宣伝しています。しかし、総務省の説明では、定率減税廃止の説明が意図的に小さく扱われていたり、所得税に比べ住民税は人的控除が少ないことなどにより、試算では年収2,000万円の高額所得者の税負担はほとんど変わらないのに、逆に年収500万円程度のサラリーマン世帯では1.4倍の税額、およそ10万円の増税となります。これは中小業者にとっても、例えば申告所得が200万円程度の世帯で1.4倍、およそ4万円の増税となります。しかも、国民健康保険税や介護保険料などに連動しますので、雪だるま式に負担がふえる、大変な事態が昨年に続いて引き起こされることになります。このように、少なくない県民が増税になるにもかかわらず、福井県税務協会などを通じて「負担は変わらない」との誤った広報宣伝を行っていることは、県民を欺くものです。このような実態に合わない広報活動は直ちに中止すべきではありませんか。
 また、県税の滞納に対する取り立ても、人権にかかわる重大な問題も起こりかねない状況です。
 お尋ねしますが、この4年間の預金調査の件数、家宅捜索の件数並びに差し押さえ件数の推移についてお答えください。また、生活費を差し押さえることはできないはずですが、差し押さえたことによるトラブルも起こっているとお聞きします。このような行政は問題ではありませんか、見解をお尋ねいたします。
 このように、県民には大増税、滞納には厳しい取り立ての一方で、新年度予算案には4,000万円を超える知事退職金並びに副知事の退職金が盛り込まれています。県民には負担増を強いておきながら、自分にはお手盛りとの非難を免れません。しかも、全国的に知事退職金の見直しが相次いでいる中、見直さずに支給するのは県民理解を得られないではありませんか。知事の答弁を求めます。
 さて、県立病院のサービス残業代の支払いについて、私は12月議会で取り上げました。しかし、その後も私たちのところには切実な実態の告発が相次いでおります。ある調査によれば、サービス残業が「ない」と答えた県職員は31%、「ある」と答えた県職員は何と63%となっているそうであります。福井県庁という労働法制遵守の手本とならなければならないところで、違法なサービス残業が各部門で実態として恒常的に続いているというのは重大問題です。労働基準監督署からの指導がないと、サービス残業の是正ができないのですか。この点で、県として全職員に対して改めてサービス残業の実態調査を行い、サービス残業を根絶する決意を示すべきではありませんか。責任者である知事の明確な決意を求めます。
 第2に検証したいのは、県民をより危険に追い込む原子力行政の問題です。
 西川知事は、栗田県政の原発政策を引き継ぎながら、それをより進化させています。それは、経済界を本格的に巻き込んだエネルギー研究開発拠点化計画推進や、11人が死傷するという日本の原子力史上最悪の事故を起こした関西電力からの経済協力を求めて、プルサーマル計画の了解も取り消さない姿勢によくあらわれています。また、危険な「もんじゅ」の改造工事入りを新幹線と引きかえに認めるなど、電力事業者をして新幹線の陳情に走らせることも含めて、原発カードを最大限に利用しております。経済政策と原発政策とを必要以上に絡めることにより、福井県の原発行政と地域経済はますますゆがんだものになってきていますし、県民からすればそれだけ危険が増大していることになります。
 最近の報道でも、日本原電敦賀原発1号機で緊急炉心冷却装置(ECCS)の一つである高圧注水系に異常が見つかり、規定の水を流し込むことができないことが明らかになったこと、関西電力美浜原発1号機では、ECCS配管の溶接工事で法定検査が実施されていなかったことが判明し、関西電力自身も「法令遵守や品質保証など再発防止対策の基本中の基本ができていない」と述べているなどと報じられています。
 ECCSは、関西電力美浜原発2号機の蒸気発生器細管破断事故の際に作動いたしましたけれども、いわば原子炉の暴走をとめる最後のとりでとも言える機器です。この機器で異常が起こったり、法定検査を実施していなかったという事態は、福井県の原発のずさんさもここまで来たのかと驚きであります。
 県民の安全にとって重大な問題でありますが、知事の原発に甘い姿勢がこのような事業者の緩みを生み出しているのではありませんか、知事の見解を求めます。
 また、原子力とは違いますが、関西電力が県内の耳川、市荒川、熊川の各発電所で、無許可で取水していたことが明らかとなりました。いわば水泥棒です。原子力でも水力でも不祥事続きであり、関西電力という会社自体が病んでいるということはますます明白です。このような関西電力に対して、より危険な操作を行うことになるプルサーマル計画の県の了解を知事は取り消すべきではありませんか、知事の答弁を求めます。
 第3に検証したいのは、知事と西藤教育長が二人三脚で進めてきた学力偏重の教育行政の問題です。
 私は、これまでも、知事マニフェスト「全国学力10位以内」という号令によってゆがめられた教育行政の問題を指摘してまいりました。それは学区撤廃問題、予備校を活用した教員の研修問題、全国順位を上げるために推薦合格が決まった生徒のデータを除いた問題などでありました。必修科目の未履修問題も、根深い背景としては受験至上主義があります。私は、改めて学力順位を競い、教育行政をゆがめる行政の中止と、すべての学年での少人数学級実現での行き届いた教育の実現を求めるものです。
 そこで、まず小学校6年生と中学校3年生を対象に4月に行われる全国一斉の学力テストについて、質問いたします。
 テストについて、不参加を求めた新日本婦人の会の要請に対して、義務教育課長は「子供の学力の到達度を見るとともに、教員の指導法の改善に生かすために参加する」と答え、一方、「序列化や過度の競争の問題もある。テストは能力の一部を評価するものだ」と答えました。私は、改めて序列化や過度の競争を招きかねないテストへの不参加を求めるものです。どうしても参加するのであれば、そのようなマイナス面を抑える対策を強く求めたいと思いますが、どのような対策をとられるのか、お尋ねをいたします。
 また、このテストについて、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが実施するとなっています。重大なことは、学校名、男女、クラス、出席番号、名前を記入した個人情報が全国的規模で特定企業に集約されることになり、しかも父母・保護者の了解もなしに個人情報の提供が行われようとしていることです。これは、個人情報保護法にも抵触する疑いがあります。仮に、福井県内の各自治体が全国テストに参加するにしても、個人名の提供はそのテストの目的と性格からしても任意とすべきであり、県教育委員会として、責任を持って、父母・保護者が自分の子供の個人情報の提供を認めるのかどうか、意思確認を行うべきです。個人情報の提供を父母・保護者が希望しない場合は、無記名での参加を認めるべきではありませんか、見解をお尋ねします。
 次に、高校生の通学支援についてです。
 県として通学奨学金を貸与する制度はありますが、非常に不十分です。福井県奨学生採用募集要項では、特にすぐれた資質を有しながら、経済的理由により著しく修学困難な者を対象とし、しかもたった10人の枠しかありません。これではお粗末過ぎるのではないでしょうか。
 県教育委員会は学区を撤廃したわけですから、より広域通学を想定した支援制度をつくる責任があります。私は、現在の貸与制度を拡充するとともに、月数万円にも上る通学費に対する県と市町での助成制度を復活し、または創設することを強く求め、見解をお尋ねいたします。
 最後に、その他として2点お尋ねをします。
 一つは、福井県の交通政策についてです。
 新幹線工事とえちぜん鉄道三国芦原線のLRT化について、先般、議会へも説明が行われました。福井鉄道の線路への乗り入れも提起されております。また、新幹線について、福井同時開業ではなく、敦賀開業との議論もあります。
 しかし、私はこれまでも繰り返し指摘してきましたが、これらの議論の中には大きな欠落があるのです。それは、新幹線に伴う並行在来線の第三セクター化、これは越美北線も含まれる可能性が濃厚ですが、この現行のJR線の第三セクター化の問題です。既に京福線はえちぜん鉄道として、2本の長大な路線が第三セクター化されています。これに加え、JR線の第三セクター化、そして成り行きによっては福井鉄道部分についてもそういう方向を検討しなければならない時期が来るかもしれません。これは、同じ経営主体、すなわち福井市、鯖江市、越前市などを中心とする第三セクターが、現行のJR線と福井鉄道線の2本の長大路線の運行が維持できるのかどうかというのも議論になるでしょう。もちろん、これはえちぜん鉄道を運行している福井市、坂井市、あわら市にとっても同様の課題となります。越美北線もということになりますと、福井市はさらに大変であります。
 このような展望を考えれば、現行の新幹線スキームは地方自治体にとって相当の重荷になるものであり、この見直しを国に求めるべきではありませんか。地域公共交通は生活の命綱であり、これを守るのは行政事業者と住民の共同の責任です。しかし、行政が将来訪れる課題を住民に的確に知らせて住民の意向を把握しなければ、結果として住民の生活に責任を果たす行政とはなり得ないのではないでしょうか。最近の1周も2周もおくれてやってきているまちづくり議論、大型店問題などでの議論でも強くそのことを痛感いたします。
 知事は、代表質問に答えて、新幹線の3県同時開業が県民の願いであると強調されましたが、少なくない住民が、現行のJR線がなくなる、税金で運営を支えなくてはならなくなるということは知らない、これが現状です。
 そこで、知事にお尋ねします。
 このような議論と県民への情報提供を欠いたままで、交通政策の議論を進めるのは問題があると考えませんか。
 最後に、足羽川ダム関連でお尋ねをします。
 全員協議会での説明で、河川課長は足羽川の激特事業について、予定の300億円が200億円程度に縮減されることを明らかにしました。河川での対応こそ治水の王道とも言われておりますけれども、経済面でも王道であることが示されました。
 足羽川ダムは、河川整備計画に正式に位置づけられました。1,000億円から1,500億円をかけ、30年以上かけて建設されることになります。土木決算特別委員会の審議の中で、土木部長や河川課長は、このダム建設費用が発生するのに伴い、通常の河川関係予算にも影響が出るということをお認めになりました。今後の河川改修事業は、床下浸水程度は許容するものとならざるを得なくなるとの考え方を示されたわけです。
 私は、ダムに巨額の負担が発生することで、王道である河川の管理が手薄になることを改めて危惧するものであります。行政が邪道に陥らないように、県民的な監視が求められています。
 そこでお尋ねをします。
 九頭竜川流域委員会の最終的な日程と、今後、ダム計画をチェックする新たな委員会の立ち上げの計画はあるのですか。もしあるのなら、その委員会の性格と役割をお尋ねするとともに、委員をこれまでの九頭竜川流域委員会のメンバーに限るのではなく、改めて公募を行うべきではありませんか。
 このようなことを申し上げるのは、一つは、現在の九頭竜川流域委員会のメンバーにはいろいろな方がいらっしゃいますけれども、基本的にはダム計画をお認めになった方々ですから、チェック機能という点で、その枠内での人選では問題があると思われるからです。また、県としても事業費を抑えるなどの異例の確認を交わした事業ですから、その進行管理について、きちんと第三者機関を設けて県民的なチェックを求めるというのが筋だろうと考えます。三つには、県内各地の河川整備計画の進捗について、ダムに予算が食われてしわ寄せが生じるなどという事態が起こらないような、県民的な監視が必要だからであります。
 以上、お尋ねをして質問を終わります。

◯副議長(斉藤新緑君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 佐藤議員の一般質問にお答えします。
 県民生活につきまして、数点お答えをいたします。
 まず、医療費の無料化を小学校卒業まで拡大する地方公共団体があるけれども、福井県でも10億円程度で実現できるのであるから、子供の医療費無料化を小学校卒業時点まで拡大すべきではないかという御質問でございます。
 本県の乳幼児医療費助成制度では、子供が2人以下の世帯については3歳未満の乳幼児を対象としており、子供が3人以上いる世帯については小学校就学前までの乳幼児全員の医療費を無料化しているものであり、例えば他県で行っているような自己負担、あるいは所得制限を設けるといったことは実行していないわけでありまして、全国的に見ても充実した水準に達していると認識しております。
 県としては、これまでの医療費無料化に加えまして、福井県独自に、3人目以降の子供について、妊婦健診費から3歳に達するまでの保育料を無料化する「ふくい3人っ子応援プロジェクト」を実施しており、新たな子育て家庭の経済的負担の軽減に取り組んでいるところであります。さらに、平成19年度からは児童手当に乳幼児加算が創設される見込みであり、子育て家庭の経済負担の軽減については強化されることになります。
 医療費無料化を小学校卒業まで拡大することについては、試算をいたしますと、御指摘もございましたが、県負担分として現在は4億5,000万円でありますが、これが10億円を超える助成が必要となり、また市や町もこれと同額の負担が要るということから、少子化対策として政策的観点から、今後の国の動きも十分踏まえながら考えていかなければならないと、このように考えます。
 次に、同じく県民生活に関連いたしまして、退職金の見直しについての県民理解であります。
 知事などの特別職の退職手当については、議会の議決を経て計算方法や支給割合が条例化されているところでありまして、その内容も他の都道府県の支給割合などを参考にいたしております。
 昨年10月には、退職手当算定の基礎となる在職月数について改正をしたところであります。現在、退職手当の水準は、他県と比較して平均的なものであると認識してございますが、今後とも他県の動向なども勘案し、適切に対処していきたいと考えます。
 次に、県民生活につきまして、もう1点お答えをいたします。
 県庁の残業の実態調査を行い、いわゆるサービス残業をなくすべきではないかという御質問であります。
 サービス残業の実態があるとする調査が具体的にどのようなものか、十分承知していないのでありますが、職員が行った超過勤務については、県としては実績に応じ手当を支給しているところであります。また、所属長に対して、定時退庁を促す声かけや、真に必要な業務に超過勤務を命ずるなど、適切に管理運営を徹底することにより超過勤務の縮減を図っております。今後も、課長などの所属長が職員の勤務状況や業務量などを十分に把握することにより、いわゆるサービス残業が発生することのない職場環境づくりに努めてまいります。
 次に、原子力行政について、2点お答えをいたします。
 最近の事業者のいろいろな事象が見られるけれども、これは県の姿勢に問題があるのではないかという御指摘かと思います。これについてお答えをいたします。
 福井県は、県民の安全と安心を確保する観点から、立地市町とともに事業者と安全協定を締結し、事故・故障や施設の安全管理、周辺環境の安全などいろいろな問題について、現場への立入調査を行い、その内容を積極的に公開するなど、県の立場で厳格な安全行政の推進にこれまでも努めております。
 平成16年に発生いたしました美浜3号機事故においては、県民の安心を確保するため、事業者に対し、他の発電所において同様な破損が発生しないことを、発電を停止して確認するよう求めるとともに、国に対しては、高経年化対策の重要性を強く指摘し、具体的な対応を求めるなど、発電所の安全確保に向け積極的に行動してきたところであります。
 また、安全協定の目的に「従事者の安全確保」を追加するとともに、安全の確保のため、事業者に求める適切な措置として、「原子炉の運転停止」等を明記することで、県民の立場に立った、より具体的な協定に改定し、平常時の立入調査を積極的に行うなど、安全監視体制の強化に努めております。
 電力の供給というのは、国民生活にとって一瞬とも停滞してはならない大きな使命を帯びた事業であり、それを担う事業者は、みずから責任を持って発電所の安全を確保していくという強い意識のもと、日ごろの業務を確実に行っていくことが必要であり、福井県としてはその取り組みの状況について厳しく監視してまいりたいと考えます。
 次に、原子力行政について、もう1点お答えいたします。
 関西電力に対し、プルサーマル計画の了解を取り消すべきではないかという御提言かと思います。
 プルサーマル計画については、県議会や地元高浜町の御意見も踏まえ、その必要性や安全性等について慎重に審議し、確認した上で、平成11年6月に事前了解がなされております。
 しかし、平成12年9月、高浜発電所に搬入した英国製MOX燃料のデータ不正問題により中断をし、その再発防止対策を講じた上で、平成16年3月に新たなMOX燃料の製作に向けての手続に入ったところでありますが、その年の8月に3号機事故が発生したことから、関西電力がみずからの判断により計画を中断しているところであります。
 関西電力においては、プルサーマル計画について事前了解を受けている電力事業者としての立場、責務というものを十分認識して、日々の安全を厳しく追及していく姿勢が必要であり、またその実績が県民に示されていかなければ、事業者、ひいては原子力への信頼はあり得ないことを十分肝に銘ずべきと考えております。
 次に、福井県の交通政策について、1点お答えします。
 在来線の第三セクター化など、新幹線に関連しては、地方団体への地元負担という問題があり得るだろうと。また、JR以外の路線についてもいろいろな課題があるので、情報提供を十分すべき等の御質問がございました。
 新幹線については、その新規着工に当たっては、並行在来線の経営分離というものが前提になりますが、整備推進については、県議会はもとより県民挙げて取り組んでいる国家的プロジェクトでもあります。他の県との地域間競争に劣ることがないよう、また県民、あるいは企業の皆さんが日々それぞれの立場で努力していることが、有効にその成果を上げる必要もまたあるわけでありまして、そういうことを考えますと、将来の本県の発展にとって必要不可欠な事柄だと、このように考えております。
 一日も早くスキームの見直しが行われ、北陸3県の同時期での開業の実現により、本県産業の活性化、観光客の増加、また県民の利便性などを図っていかなければなりません。また、並行在来線については、特に第三セクターの経営等をどうするかといった点も含め、今後、開業の見通しも踏まえ沿線の市や町などとも検討を進め、県議会を初め県民にも十分な説明をさらに行い、理解を得て取り組んでまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、関係部長より御答弁いたします。

◯副議長(斉藤新緑君) 総務部長杉本君。
      〔総務部長杉本達治君登壇〕

◯総務部長(杉本達治君) 私から、2点お答え申し上げます。
 まず、三位一体改革による税源移譲と税制改正に係る広報宣伝の点について、御答弁申し上げます。
 三位一体改革に伴います税源移譲によりまして、平成19年度以降の個人住民税が引き上げられますけれども、所得税の税率が引き下げられることから、所得税と住民税を合わせた税負担は基本的に変わらないと、まずこれが一つございます。一方で、最近の社会経済情勢を踏まえまして、定率減税とか老年者非課税措置が段階的に廃止されるということから、これに伴う税負担が増加することとなるものでございます。
 御指摘の、県と県内各市町とで発行しております福井県税務協会の資料の中でも、この点は明確に言っておりまして、例えば中には、「税源移譲に伴う税負担は変わりませんが、定率減税が廃止されることなどの影響により実際の負担額は増加します」という記述と、それから具体例を挙げまして、例えばモデルケースとして、夫婦と子供2人、給与所得500万円の方については、定率減税の廃止に伴って平成18年度から平成19年にかけて1万7,600円の税額の増があるということですとか、老年者非課税措置の段階的廃止によって、70歳の独身の年金収入200万円の方については、平成18年度3万8,700円が平成19年度4万4,800円、6,100円引き上がるということについて、具体的に数字も書かせていただいているところでございます。
 いずれにしましても、税額というのは個人個人で変わりますので、この点について納税者の方に混乱を招かないように、特に住民税は市と町が徴収を行いますので、私どもも市町と一緒になりまして、今後とも連携して、共同してPRに努めていきたいと考えているところでございます。
 それから、税の徴収の関係について御答弁を申し上げます。
 こういった厳しい財政状況の中でも、税というのは非常に重要な財源でございます。そういった中で特に重要なのは、課税の公平・公正の確保といった点も重要であると認識をしているところでございます。
 そういった中で、福井県におきましては、納期限が過ぎた税につきましては、まず督促状を発付させていただきます。その後、催告書を文書で出させていただいた上で、なおかつそれでも納付についてのお話がないといった場合に、電話での催告ですとか、さらに個別に御自宅を訪問させていただきまして、お話し合いをさせていただくと。こういった中では、当然、分割納付といったような御提案もさせていただいているところでございます。そういったことでも相手方から納付についての意思が示されないとか、もしくはいらっしゃるのに会っていただけないとか、こういったような状況もございます。そういったときには、事前に財産調査をしますよといったことを相手に通告した上で、財産調査を行わせていただいているところでございます。
 そういったことで、大体、福井県の場合は年間3万人弱ぐらいの滞納者、ほとんど自動車税が多いわけですけれども、そういった方がいらっしゃるわけですが、例えば預金の調査につきましては、平成17年度は3,700人程度、それから平成18年度は1月末現在ですけれども4,200人程度を対象に預金調査を実施しているところでございます。
 それから、今申し上げた財産調査を行いまして、さらに催告等を行っても納付の意思が示されないという場合には、やむを得ず差し押さえに入っていくわけですけれども、これにつきましては、平成15年度が778件、平成16年度は886件、平成17年度は1,212件、平成18年度は1月末現在で2,326件となっているところでございまして、家宅捜索というお話がありましたが、これについては県外に在住の方ですけれども、不動産を鑑定するために、差し押さえた不動産について2件実施を行っているところでございます。
 県におきましては、できるだけいろいろな御相談にも応じながらやらせていただいておりますし、また給与等の差し押さえにつきましては、法律等に基づきまして生活費などを十分考慮して実施もさせていただいていると、そういった実態も含めてやらせていただいていることを、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 いずれにしましても、善良に納税していただいている方々もたくさんいらっしゃるわけでございますので、私どもとしては適正な課税に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 健康福祉部長品谷君。
      〔健康福祉部長品谷義雄君登壇〕

◯健康福祉部長(品谷義雄君) 県民生活の質問の中で、奥越地域におけます産科の状況をどのように認識し対応してきたのかと。また、今後、県として医師の派遣も含めて対応すべきではないかとのお尋ねでございますけれども、奥越地域には、分娩を取り扱っている医療機関といたしましては、勝山にございます福井社会保険病院がございまして、現在、常勤医師2名で年間100件程度の分娩を取り扱っているという状況でございます。そのうち1名の医師は、自治医科大の出身でございます。
 県におきましては、特に新年度から、後期研修医に対します国内外の長期研修制度の創設、また女性医師確保のための院内保育所の拡充、さらに民間の財団によります奨学金制度、また福井大学医学部におけます地元の人を優先した地域医療の設定等、そういった医師確保対策に取り組んでございます。こうした対策にあわせまして、医療機関、また地元自治体自身の取り組みも必要であると考えております。
 また、県が派遣します自治医科大学の卒業医師につきましては、派遣可能数をはるかに上回ります派遣要請が、今現在、各自治体から寄せられておりまして、とてもすべての要請にこたえられる状況ではございません。このため、県からの医師派遣につきましては、僻地診療所を中心にいたしまして、緊急性、また地域バランスなど、派遣の必要性を十分検討した上で対応したいと考えております。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 土木部長児玉君。
      〔土木部長児玉 忠君登壇〕

◯土木部長(児玉 忠君) 土木部所管の事項について、2点お答えいたします。
 県営住宅駐車場の有料化について、あえて県として料金を徴収することは、利用者負担の増大と自治会コミュニティー活動を阻害する要因となるにもかかわらず、なぜ行うのかと。また、知らない利用者も多数いるなど、説明不足のまま管理組合などにより住民に徴収を行わせることは、住民間の紛争を招きかねないということへのお答えでございます。
 県有地の一部を駐車場として占有することに対しまして、応分の使用料をいただくこと、また周辺の民間駐車場の料金に比較いたしましても毎月2,000円と低く設定しておりまして、社会的に見ましても妥当であると考えております。また、全国的に見ましても、44都道府県で既に有料化しておりまして、県内の多くの市町におきましても駐車料を徴収している状況でございます。
 入居者への説明につきましては、団地ごとに昨年の9月から説明会を開催しておりまして、おおむね御理解が得られたと考えております。また、不参加者には自治会を通じまして資料の配付をお願いしているところでございます。
 現在、駐車位置の割り振りやパトロール等による日常的な管理及び使用料の徴収を自治会にお願いすることで役員の皆さん方と協議を行っておりまして、入居者間の紛争はないものと考えております。
 次に、足羽川ダムに関係しまして、九頭竜川流域委員会の最終的な日程と、今後、ダム計画をチェックする新たな委員会がどうなるのかというお尋ねでございます。
 九頭竜川流域委員会は、足羽川ダムを含む九頭竜川水系河川整備計画に対する意見をいただくために設置されたものでありまして、先日策定されました河川整備計画を報告するため、今月26日に最終の委員会が開催されることになっております。また、その後の足羽川ダム事業の評価、監視につきましては、既存の近畿地方整備局事業評価監視委員会において事業進捗やコスト縮減などの視点で審議をしていくと聞いております。
 また、県といたしましても、先般設置いたしました足羽川ダム建設事業推進協議会の中で引き続きこの事業進捗状況等につきまして確認していくこととしておりますし、また、国におきましては、今後ともホームページやニュースレターなどにより県民に対して説明をしていくと聞いているところでございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 教育長西藤君。
      〔教育長西藤正治君登壇〕

◯教育長(西藤正治君) 教育行政につきまして、3点お答え申し上げます。
 まず、今回の全国一斉学力テストへの参加問題についてであります。
 序列化や過度の競争を招きかねないテストへの不参加を求めるが、参加するのであればこういったマイナス効果をどう抑えるのかという御質問でございます。
 本調査は、平成17年の中央教育審議会、いわゆる中教審の答申におきまして、全国的な学力調査の実施が提言されたことを踏まえまして、全国的な児童・生徒の学力、学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的に、国が実施するものであります。
 本県におきましても、全国的な状況との関係の中で、児童・生徒の実態を把握し、今後の指導改善に生かすために本調査に参加することといたしております。なお、県教委といたしましては、序列化や過度の競争を招かないよう、個々の市町名、あるいは学校名を明らかにした成績の公表は行わない予定でございます。
 次に、今回のテストに伴いまして、個人情報の保護の問題でございます。
 本調査では、学校名、男女別、クラス、出席番号、名前を記入して文部科学省へ提出することになります。これは、後でデータが本人に返却されること、また出席番号だけでは記入ミスがあった場合に本人が特定できないこと等の理由によるものでございます。また、データはあくまで国が集約して国が採点するものでございまして、委託を受けた民間機関は、その枠組みの中で国から業務を請け負うというものでございます。なお、当然ではございますけれども、国は目的の範囲内で適正に情報を管理するといたしております。
 次に、県が行っております通学奨学金の貸与制度の拡充の問題でございます。
 高校生に対する奨学金制度としましては、修学奨学金、これは月額1万8,000円から3万5,000円貸与でございます。国公立・私立の区分、あるいは自宅通学・自宅外通学の区分によってランクづけがございます。それと通学奨学金、月額5,000円から1万6,000円。これは、例えば6,000円以上ですと5,000円というぐあいに月額が決まってございます。この二つがございます。このほか、市町によりましては、独自の制度を持っているところもございます。
 県の貸与する募集人数でございますけれども、それぞれ約200人、約10人でございますけれども、通学奨学金の応募者が募集人数を超えた場合においては、一定の基準を満たしていれば弾力的に行うというシステムでございます。なお、ちなみに平成18年度の通学奨学金でございますけれども、募集人数が10人のところ11人の応募がございまして、応募者全員が修学奨学金との併給で採用されております。
 今後とも、こういった募集状況を十分踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

◯副議長(斉藤新緑君) 佐藤君。

◯10番(佐藤正雄君) 知事、マスコミでも報道されていますように、関電美浜事故で書類送検が近いという報道がありますが、書類送検という事態になってもプルサーマルを取り消さないのか。そういうことを1点確認をします。
 それから土木部長、この県営住宅の有料駐車場ですが、もう工事をやっていますね、例えば下荒井では。議会に提案する前から、2月8日から工事をやっているじゃないですか。こんなことは許されませんよ。どうですか。
 2点、端的にお答えください。
      〔「県営住宅だから無料でいけというのはおかしい」と呼ぶ者あり〕

◯10番(佐藤正雄君) 工事の問題を聞いているんです。議会を通っていないのに何で発注しているのかという。

◯副議長(斉藤新緑君) 勝手に発言しないように。
 知事西川君。

◯知事(西川一誠君) 関西電力のいろいろな課題については、これからいろいろな状況が出てくると思いますが、そうした状況は慎重に見守る必要がございますが、いずれにしても関西電力としては日々の安全の確保というのをしっかり追求し、その状況が県民の皆さんに示されることがこのプルサーマル等の問題でも重要でございますので、そういうことを基本に対処してまいりたいと考えます。

◯副議長(斉藤新緑君) 土木部長児玉君。

◯土木部長(児玉 忠君) 下荒井の工事の件でございますけれども、調べまして後でまた報告させていただきます。

◯副議長(斉藤新緑君) 水口君。
      〔水口 保君登壇〕

◯3番(水口 保君) 県民連合の水口です。通告に従い質問いたします。
 第1の質問は、持続可能な社会をどのようにつくるかということを、少し物理の力をかりて証明しようということであります。高校の物理程度でございますので、御安心ください。
 地球の資源や生命が有限である以上、私たちの地域社会が無限に成長するということはありません。私たちが住む世界は無限に続くものではなく、この地球はもちろんのこと、宇宙全体もいつかは廃物と化す限りのあるものであります。しかし、私たち人間一人一人がそのことを自覚し、日々の生活の中でその教訓を生かしていくことができれば、それは地球全体の環境を守り、維持していくことにつながることではないでしょうか。そのためにも、これからは自然との共生、水と緑の環境保全を視野に入れた多面的な政策が求められると考えています。そこでの重要なテーマは、平和、自治、人権、まちづくり、そして食と農などではないでしょうか。
 さて、県民が主人公である真の県政を実現するためには、今日の行き詰まった格差社会を変革し、持続可能なコミュニティーをつくること、クオリティー・オブ・ライフ、すなわち生活の質を高めることが重要であると考えています。
 西川知事は、福井県地方政府において、これまで4年間、「元気な産業」「元気な社会」「元気な県土」「元気な県政」の四つの改革の旗を掲げて、県民がふるさとに誇りを持てる地域づくりをするため、県土を愛し、県民を敬う心で県政に取り組んでまいられました。そして、このたび「新福井元気宣言」を掲げ知事選への立候補を表明し、福井をもっと元気にするために頑張ると、もう一度福井という地域から持続可能な未来への挑戦を目指す決意をされました。そこで、西川知事の4年間の思いを込めて、「元気ですか、西川知事」「西川知事、元気ですか」と、エールを送るつもりであります。
 ところで、私の心に深く響き、今なお私の議員活動の指針として大事にしているフレーズを紹介したいと考えています。それは、1992年に開かれたリオデジャネイロ地球環境サミットの標語で、「Thinking Globally,Acting Locally」であります。すなわち、「地球規模で考え、地域で行動をする」ということであります。これは、私の行動理念のよりどころとなっている「着眼大局着手小局」につながります。
 そこで、この標語について、知事はどのように考えておられるのか、また知事の政治理念を尋ねます。また、福井の未来のためにどのように行動されるのか、お伺いします。
 さて、産業革命後の近代科学の進歩により、今日の人類の繁栄があると言っても過言ではありません。今、人類の生存が脅かされている環境問題の解決が私たちにとって緊急の課題であるとすれば、それはまた近代科学の英知によってのみ解決が可能なものだと言えます。
 そこで、ワットの蒸気機関の発明とともに始まった熱力学の立場から、持続可能な社会について考察してみたいと考えます。
 物理及び化学では、考察対象を系(システム)と表現し、系は孤立系、閉鎖系、開放系の三つに分類されます。開放系の熱力学は、一般に不可逆過程の熱力学と呼ばれています。不可逆過程とは、エネルギーの出入りも物質の出入りもある状態のことを指します。この不可逆過程の熱力学においては、人間が生活している現象はすべて熱現象である。定常状態とは、熱現象における安定したプロセス(過程)のことを指します。また、過渡状態にある系は、定常状態へと進む。定常状態から離れた系は、定常状態に戻ろうとする復元力が働くという四つの法則があります。また、熱力学にはエントロピー増大の法則があり、自然現象は一方向に進行するものとされています。すなわち、物質とエネルギーは、使用可能な状態から使用不可能な状態へ、秩序ある状態から無秩序な状態へと変化し、その逆は起こり得ないという法則であります。例えば、熱湯に氷を入れると、氷は溶けて熱湯はぬるま湯に変化します。外から新たなエネルギーを加えない限り、ぬるま湯が熱湯や氷に戻ることはありません。
 現実の例で言いますと、水俣病の場合、工場から海水に流れてしまった有機水銀を回収することは不可能でした。また、私たちが毎日利用している自動車の排気ガスは、大気中に四散していますが、決して回収することはできません。私たち人間は、この恐ろしさをしっかり肝に銘じておく必要があります。これは、人類が地球上で存在していくために、さまざまな工夫が必要であることを示唆しています。持続可能な社会づくりを考える上で、地球全体をバランスの保たれた定常状態に維持することが最も重要な条件の一つであります。私たちは、暮らしのあり方、社会の仕組み、経済の仕組みについて注意深く研究し、見直し、再構築することを、今、迫られています。
 次に、地球の温暖化について考えてみたいと思います。
 人類が木材や化石燃料、原子力などで生産し、放出するエネルギーは、10の13乗ワットから14乗ワットと見積もられています。これは、地球が光の形で太陽から受け取るエネルギーの1万分の1にすぎませんが、これらは二酸化炭素(CO2)という悪さをする困った排出物を生み出すわけであります。太陽からの可視光線は吸収されずに地表に達しますが、地球の放出する赤外線は大気中の水蒸気やCO2に捕捉されて閉じ込められ、その結果、地球の温度はマイナス23度、地表の平均気温を12度と考えると、その差35度が水蒸気とCO2による温室効果であると考えられています。
 特に近年、大気中のCO2濃度が急激に上昇しています。化石燃料の消費により、1年間に人類が放出するCO2の量は、大気中のCO2の量の1%を超えると言われています。これはいまだかつて地球が経験したことのない量であり、植物の光合成や海水による吸収では、この増加に対応することはできません。大気中のCO2濃度の上昇とともに地球の平均気温も上昇し、CO2濃度が現在の2倍になると平均気温は3度上昇するという学者の説もあります。
 現代の地球環境は、複雑な要因のバランスの上に成り立っていると言えます。このバランスが崩れたとき、どのような状態に移行するのでしょうか。先ほど紹介した不可逆過程の熱力学によれば、定常状態から外れた系(システム)は、定常状態に戻ろうとする復元力が働くことになります。つまり、条件が変われば別の定常状態に落ちつくものとされていますが、それが現在の状態とかけ離れたものでないとはだれが証明することができるのでしょうか。それは、もしかすると人類の生存を許さない定常状態であるかもしれません。
 そこで、地球温暖化についての認識と、福井県における地球温暖化対策についての所見をお伺いします。
 さて、平成16年12月、スマトラ沖地震によるインド洋津波災害や、平成17年8月のアメリカ南部を襲った大型ハリケーンなど、近年、世界各地で異常気象を原因とする自然災害が発生しています。日本でも、地震、台風、火山噴火など、自然災害が相次いで発生し、本県においても平成16年7月の福井豪雨や、平成18年7月の豪雨など、異常気象による被害が発生し、県民に大きな経済的、精神的な負担を与えました。
 さて、平成16年、東京で開催された環境省のシンポジウム「異常気象と温暖化」では、日本の場合、温暖化で大気中の水蒸気量がふえるため、局地的な集中豪雨がふえるとの見通しが示されました。梅雨末期には集中豪雨が発生する可能性が大きくなり、真夏日も急激にふえるとの報告があり、温暖化はもはや気温の単なる上昇ではなく、気候変動そのものであるとの主張がなされました。
 そこで、今後、気候変動による社会生活への影響が継続し、あるいは一層進行すると予想され、本県においても昨年や3年前の災害が突発的なものでなくなると思われる中、今後、災害防止に向け県ではどのような対策を講じられるのか、所見をお尋ねします。
 さて、環境基本法ができて13年が経過しました。環境省では、法改正の検討に入っているともお聞きします。各自治体においても、近年の異常気象や地球温暖化の進行を踏まえた条例、計画の見直しが必要だと私は考えます。本県においても、平成7年3月に制定した福井県環境基本条例や平成9年3月に策定した福井県環境基本計画の改正、見直しが求められるのではないでしょうか。そこで、県として、これらの条例や計画の見直し、改正についてどのようにお考えなのか、所見をお伺いします。
 第2点目は、国際観光融資制度についてであります。
 本県では、東アジアからの観光客誘致のため、台湾などの旅行会社と県内観光業者との観光商談会の開催や、中部各県との協力による国際観光展への出展、現地旅行社による県内観光地と宿泊施設とをパックにした旅行商品企画に対する助成などの事業を展開しています。その結果、平成17年には台湾を中心に3,140人が来福されるなど、助成制度による成果が着実に出ており、この取り組みは高く評価できると考えています。
 しかし、一方、東アジアからの観光誘客を図る上で施設改装や設備更新が不可欠であるとして、県が平成17年度に産業活性化支援資金貸付金内に設けた国際観光基盤整備枠については、現時点における利用実績がゼロであるとお聞きしています。これは、東アジアから観光客を受け入れるに当たっては、施設の改善は行う必要がないということなのでしょうか。それとも、施設改善は必要であるけれども、ほかに有効な資金調達手段があるということなのでしょうか。また、利用されない制度であれば、県は利用されるような見直しを行うべきであり、必要のない制度であれば廃止すべきだと考えます。そこで、利用がゼロである原因について県の所見をお尋ねするとともに、制度の見直しについても所見をお伺いいたします。
 3点目は、全国植樹祭についてであります。
 地球温暖化や森林の砂漠化の進行、水汚染、産業廃棄物処理の複雑化など、私たちを取り巻く環境問題は一層複雑化、困難化の様相を呈しています。
 国では、森林・林業基本法に基づき、2001年に森林・林業基本計画を策定しましたが、地球温暖化の防止や林業労働力の確保、国産材利用の促進などの目標が達成できない状況であることから、昨年9月に計画の見直しを行いました。
 環境を守るため、また人間らしい暮らしをするため、森林の果たす役割はますます重要であることは論をまたないところであります。その一方で、森林を守り後世に受け継いでいくため、実効性のある対策を進めていくことはなかなか難しい現実となっています。
 さて、本県においては、これまで昭和37年に第13回全国植樹祭が、また昭和55年には第4回全国育樹祭が開催され、そのたびに森林行政が大きく進展してまいりました。このたび、平成21年に記念すべき第60回全国植樹祭が本県で開催されることについては、県民が大きく喜ぶとともに、大変意義深いことであると考えています。
 そこで、現在の開催方針や記念式典、植樹事業などの企画立案の具体化が進行していると考えますが、第60回全国植樹祭に向けた県のこれまでの取り組みと、今後の取り組み内容についてお伺いします。
 第4点目は、食育推進全国大会についてであります。
 昨年3月、国の食育推進基本計画が策定されました。今、家庭、学校では、子供たちの食べ方が問題となっており、食育が大きな関心事になっています。朝食の欠食問題への対応や、学校給食での地元産食材の利用、栄養教諭制度の導入など、地方自治体においても具体的な取り組みが求められています。
 さて、去る1月17日、国は第2回食育推進全国大会を、6月9日より10日にかけ本県で開催することを発表しました。本県においては、これまで「ふくい食の安全・安心行動計画」や「元気な福井の健康づくり応援計画」「福井県元気な子ども・子育て応援計画」などを策定しており、また全国に先駆けた栄養教諭制度の導入や高校生に対する食選択能力の向上出前講座などの実施、「健康長寿ふくいの食育活動マニュアル」の作成など、他県と比較して特徴的な活動に取り組んでまいりました。食育推進全国大会の本県開催の決定は、健康長寿日本一を目指す本県のこうした食育に対する積極的な取り組みが国に評価された結果であると考えています。そこで、食育推進全国大会の開催に当たり、県の抱負と取り組み内容についてお伺いします。
 最後に、ことしの6月議会で再度西川知事と相まみえることを期待申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

◯副議長(斉藤新緑君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 水口議員に対する、今議会での一般質問にお答えいたします。
 まず、福井県における持続可能な社会づくりであります。
 1992年のリオデジャネイロ地球環境サミットのいろいろな標語がございますが、そういう理念と福井県の未来のための行動をどのように考えるかということでございます。
 リオデジャネイロ地球環境サミットは、1997年の京都議定書がございました京都会議の1回前、つまり5年前に開催されました。環境と開発に関する国際的宣言、いわゆる「アジェンダ21」というのが出されたわけでありまして、20世紀最大の環境会議であったと位置づけられております。その標語が、おっしゃられました「地球規模で考えて、地域で行動する」という英語かと思います。環境問題に取り組む姿勢として大変重要でございます。例えば、環境、地球温暖化問題を考えるときに、地球人口を人口1万人の町に例えますと、ちょうど福井県のCO2排出量の影響力は、一つの家庭の大きさになるわけでありまして、絶えず大きな問題を身近な問題に引き寄せて考え行動することが重要であろうと、このように思っております。
 また、ふるさと福井には、健康長寿や子供を産み育てやすい生活環境など、全国に誇るユニークな豊かさがあるわけでありまして、こうした魅力をさらに高めるために、常に幅広い視野に立ちながら福井独自の政策を積極的に推進していくことが不可欠でございまして、こうした標語といいますか、考え方と相通ずるものがあると思います。
 いずれにいたしましても、あらゆることは軽重・善悪を問わず、物事は積み重ねでございますので、そうしたことを大事に着実に積み重ねながら課題を解決し、県民の皆さんが福井に自信と誇りを持てる県にしたいと、このように考えております。
 次に、持続可能な社会づくりの中で、災害対策の考え方であります。
 災害防止に向けては、集中豪雨が多発するという近年のいろいろな環境状況を踏まえ、ハード面としては効果性を十分検討する必要があるわけでありますが、河川改修、あるいはダム建設などを実施しており、こうしたものを重点的、効率的に整備を行うことなど、ソフト面を組み合わせながら防災対策を進める必要があると思っております。いずれにしても、片方だけでは防災は完全ではありませんので、人間というファクターを入れながら、災害・防災危機対策を進める必要があるだろうと、このように思います。
 災害は絶えず進化をし、また新しい顔を持って我々に向かってくるわけでありますので、情報などに絶えず敏感に、これを引き受けながら、プロ・アクティブといいますか、前広な行動をとって災害を最小限に抑えなければならない、このように思います。
 次に、全国植樹祭に向けた県の現状と今後の取り組み内容であります。
 平成21年春に福井県で開催されます第60回、節目となります全国植樹祭については、昨年末に大会の開催方針、開催会場、記念事業などについて基本構想を策定いたしました。現在、新聞報道等、また県のホームページなどにより、基本構想の開催テーマ、あるいは開催理念のいろいろなPRを図るとともに、一方で自然に親しむ体験活動、花と木を活用した地域づくり、地域の花に詳しい花暦通信員の募集など、県民運動への参加を広く呼びかけることに取り組んでいます。
 新年度においては、7月を目途に第60回の全国植樹祭の実行委員会を設置し、体制を強化すると同時に、森林や自然の恵み、一方で自然の厳しさを再確認し、いろいろな機能を持つ福井の元気な森林づくり、また美しく誇りの持てるふるさとづくりのためのプロジェクトを進めてまいりたいと考えます。
 もう一つの御質問でございましたが、食育推進全国大会第2回大会に向けての県の抱負と取り組みであります。
 福井県で開催されます食育推進全国大会は、これまで全国に先駆けて先進的に取り組んできた福井の食育を全国に発信し、食育といえば福井県であるというイメージを定着させるとともに、県民一人一人が食育の重要性を改めて認識する大会としてまいりたいと思います。
 この大会開催に当たりましては、本県の食育活動の基本でございます幾つかの点、一つは健康長寿を支える食や食文化を学び伝える、また食体験を通じ食に感謝する豊かな心をはぐくむ、それから食と自然環境のかかわりを学ぶ、それから子供から大人まで楽しく食を学ぶことなどを柱にしながら、いろいろな企業や関係機関、ボランティアなどと一体となって総ぐるみで取り組んでまいりたいと思います。
 この大会の開催を通しまして、県民の食に関する正しい知識や食文化に関する理解を深めると同時に、食への感謝の心が浸透していくとともに、食育といいますか、健康や、あるいは農林水産業関係の産業や、あるいは自然とのかかわりなど、広い意味の食環境、こういうものを県民運動として継続的によくしていくきっかけにしてまいりたいと考えます。
 その他については、関係部長からお答えいたします。

◯副議長(斉藤新緑君) 安全環境部長筑後君。
      〔安全環境部長筑後康雄君登壇〕

◯安全環境部長(筑後康雄君) では、私の方から、環境関係の御質問についてお答えいたします。
 まず最初でございますが、地球温暖化についての認識、それから温暖化対策についての所見というお尋ねでございます。
 地球温暖化の問題につきましては、今月2日に発表されましたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告書におきまして、温暖化は人為的な活動が原因であるということが述べられております。これは、先ほど議員がいろいろな例を出して申された、そのとおりだと思います。また、同報告書におきましては、2100年には地球の平均気温が最大で6.4度アップ、これは全然対策を講じない場合ということで、最悪の数値が6.4度ということでございますけれども、上昇するとまで言っております。その結果、海面水位の上昇などによりまして、人類の生活に深刻な影響を与える可能性が高いことなどを指摘しております。
 本県におきましても、この100年間で平均気温が約1.4度上昇いたしておりますし、また平成16年度の豪雨災害などの異常気象が発生するなど、温暖化が原因と考えられる事象が見られる状況にございます。こういうことから、地球温暖化防止は地球レベル、国家レベルの課題ではございますが、地域においても積極的に取り組むべき課題と考えております。
 また、温室効果ガスのマイナス6%削減を国際的に約束いたします京都議定書の発効を受けまして、本県は昨年3月に地球温暖化対策地域推進計画を改定いたしまして、新たに地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・ふくい」を展開しているところでございます。本県の豊かな森林と原子力発電、これは我が国の温室効果ガス削減に大きく貢献しているところでございますが、温室効果ガスの一層の削減を図るため、「LOVE・アース・ふくい」を通じまして、県民や事業者などの意識の向上に努めながら、各自が節電やエコドライブなどの省エネ推進など、地域でできる温暖化対策をさらに進めていく所存でございますので、各議員におかれましても御協力をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、福井県環境基本条例、福井県環境基本計画の見直し、改正についての考え方はどうかという御質問でございます。
 環境基本条例でございますけれども、これは環境の保全についての理念、また施策の基本的事項を定めたものでございます。これに基づきまして、県では平成9年に環境基本計画というものを策定いたしました。さらに、平成15年にこの計画を改定いたしました現計画では、平成22年度を目標年度といたしまして、県民総ぐるみで環境と調和した環境型の社会づくりを目指すということにしております。
 この環境基本計画に基づきまして、昨年3月に、地球温暖化対策につきましては、京都議定書の発効を受けて地球温暖化対策地域推進計画を改定いたしました。これは先ほどお答え申しましたとおりでございますけれども、また廃棄物対策についても、ごみを出さない、出てきたごみはリサイクル、残ったごみは適正処理と、これを施策の柱とした廃棄物処理計画を策定したところでございます。
 この二つの計画は、先ほど申し上げました環境基本条例に基づく環境基本計画の中心をなす実行計画でございまして、県といたしましては、両計画に基づいた施策を中心に全力で取り組んでいく所存でございます。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 産業労働部長須藤君。
      〔産業労働部長須藤 治君登壇〕

◯産業労働部長(須藤 治君) 国際観光融資制度についてのお尋ねでございます。
 県の制度融資を活用した東アジアからの観光客数は、議員からの御指摘にもございましたけれども、昨年12月末現在で、既に平成17年度1年間の実績を約1,400人上回りまして4,541人に達しております。台湾を中心に順調に推移しておりまして、こうした傾向は今後とも続いていくということで、その対応が必要だと考えております。また、福井県経済社会活性化戦略会議からも、外国人観光客の誘致拡大を目指すべきであること、それから宿泊施設等の施設改善について支援を行う必要があるとの御提言をいただいております。今後、関係する制度融資の見直しについての検討を進めてまいります。
 一方、御指摘がございましたとおり、産業活性化支援資金貸付金の内枠として設けております国際観光基盤整備分につきましては、現時点での利用はないわけでございますけれども、これは投資の際には外国人受け入れのためだけではなくて、そのほかの視点も含めまして検討する場合が多いということでございます。現状では、他の制度融資を活用いたしました施設のリニューアルが行われているという実態にございまして、他の融資制度を利用した実績としては、平成16年度以降6社ほど実績があるという現状でございます。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 堂前君。
      〔堂前 広君登壇〕

◯20番(堂前 広君) 県民連合の堂前広でございます。
 我が会派の水口教授の難解なる講義の後を受けまして、発言通告に基づきまして、教育問題、新型インフルエンザの問題、嶺南活性化関連で道路整備の問題について、レベルをぐんと落としまして、わかりやすく質問をさせていただきますので、しばらくおつき合いを願い、理事者各位のわかりやすい答弁をお願い申し上げ、できるだけ早く終わりたいと、こういうように思っております。よろしくお願いします。
 質問の第1は、教育問題の中で特別支援教育についてでございます。
 現在の盲学校、聾学校、養護学校の区分をなくしてしまいまして、特別支援学校として小・中学校においても特別支援教育を推進するという政府提案の「学校教育法等の一部を改正する法律案」が平成18年6月に衆議院本会議において可決成立し、6月21日に公布されました。いよいよことしの4月1日から施行されるということになります。
 そこで、この法律改正、特別支援教育の実施について伺ってまいります。
 今回の特別支援教育の改革の背景を知るために、文部科学省の統計をちょっとひもといてみますと、特別支援教育を必要とする児童・生徒というのは、実は増加傾向にございます。盲学校、聾学校、養護学校の児童・生徒の推移を見ますと、昭和30年で、概数ですけれども2万8,000人、昭和40年になりますと4万4,000人、昭和50年では6万4,000人、平成7年では8万7,000人、平成15年では9万6,000人、ざっと10万人、こういうように増加しています。また、特殊学級で学ぶ児童・生徒も、昭和30年には2万5,000人であった数が、平成15年になりますと8万6,000人、ざっと3.4倍にふえています。
 このような実態の中で、国は、近年、児童・生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施とか、学校と福祉、医療、労働などの関係機関との連携がこれまで以上に求められているという状況にかんがみ、児童・生徒の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設するとともに、小・中学校等における特別支援教育を推進することなどによりまして障害のある児童・生徒等の教育の一層の充実を図るものであると、こういう説明をいたしております。
 この特別支援教育の本格実施に向けて、県ではこれまで県内のすべての小・中、盲・聾・養護学校における特別支援教育コーディネーターの指名とその研修、あるいは校内委員会の設置などの準備を着実に実施してきたとのことでございますが、国の発表では、特別支援教育対象の児童・生徒数は、通常学級に約6%存在すると言われておりまして、この数字は、新たに小・中学校の1学級に1名ないし2名の児童・生徒が特別支援教育の対象になるということをあらわしているとも考えられます。
 そこで、これまでの予備調査などでは、県内の小・中学校の通常学級において、特別支援教育を必要とする児童・生徒数というのは一体どのぐらい存在すると予測されているのかお伺いするとともに、県として、今後どのように特別支援教育を推進していくのか、御所見をまずお伺いいたします。
 国におきまして、平成19年度の政府予算案で、各小・中学校に特別支援教育の支援員を配置する制度の創設を盛り込み、市町に対して新たに交付税措置がなされることになりました。そこで、県内のすべての市と町において、この4月からの特別支援教育に対し適切な予算措置が講じられ、円滑な実施ができるよう、県が市町に対して的確な指導・助言をしていただきたい。強くこのことを要望いたしたいと思います。
 そして、質問の第2番目に移ります。これは新型インフルエンザの対応についてであります。
 御承知のように、高病原性鳥インフルエンザが世界のあちこちで発生し、ヒトへの感染が増加している現状から、新型インフルエンザ対策が最重要緊急課題となっております。
 厚生労働省は、平成17年10月27日に新型インフルエンザ対策推進本部を設置しまして、同年11月に新型インフルエンザ対策行動計画を公表しました。御承知のとおりです。本県では、これを受けまして、平成17年12月に福井県新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、全庁体制でその対応体制を整えてきました。
 さて、厚生労働省は新型インフルエンザ専門家会議において、平成19年1月19日にフェーズ4(段階4)以降のガイドライン案を審議し、1月31日版としてこれらのガイドライン案についてパブリックコメントを実施しております。
 新型インフルエンザ発生初期の早期対応戦略ガイドライン案では、感染拡大防止策が中心で、住民へ抗インフルエンザ薬「タミフル」の予防投薬を実施するといたしております。前回にもこのことに触れて質問したことがございますが、国と県の「タミフル」の備蓄状況、平成17年当時では国の確保した1,200万人分では足らないのではないかと言われておりましたのが、現時点でこの備蓄量がどのような実情にあるのかという点、また本県の対応は本当に万全なのかと。大流行したときに、本当に住民は安心できる万全な体制がとれているのかというような観点について、率直なる御所見をお伺いしたいと思います。
 また、この問題への県の対応も、トップレベルの危機管理問題として異例の迅速さで対応をしてもらっているというように私は理解をいたしておりますが、県庁内の対応に比べますと、県民が万一に備えるための情報提供とか、県からの指導とかというような観点では、まだまだ不足しているのではないかと感じております。
 知事は常々、プロ・アクティブの原則に立ち、危機に対して正面から立ち向かい、最悪を想定した準備を整えておくことの重要性を説いておりますが、まさにそのとおりでございまして、危機管理につきましては事前の準備が勝負であると、このように思います。県民への周知徹底ということについて、御所見をお伺いいたします。
 質問の3点目は、嶺南地方の活性化、なかんずく企業誘致と大きくかかわっております道路のことについてでございますが、道路整備プログラムについて伺ってまいります。
 「福井元気宣言」に掲げる「元気な県土」を実現するために、道路の将来ビジョンが平成16年1月に策定され、公表されております。このビジョンに基づいて、平成15年から平成19年の5年間に実施される主要な整備箇所の見通しや成果指標を道路整備プログラムとして県民に公表し、透明性を高めています点については高く評価をしております。本年は、このプログラムの仕上げの年に当たります。
 さて、嶺南の住民の多くは、嶺南地方には数多くの原発がある割に、嶺北より道路の整備などが随分してもらえないなというように、嘆きを込めて発言される人が多い。御承知のとおりだと思います。嶺南地方は、人口が県内全体の18%、面積が26%であります。このことを踏まえまして、この道路整備プログラムに掲載されている嶺南地域にかかわる道路の本数を数え上げてみますと、県全体で159本で、そのうち嶺南関係が30本掲載されておりますので、嶺南関係の道路整備は、このプログラムでは県全体の18.9%ということになります。
 確かに、嶺南地方は人口比で18%、面積比で26%ですので、嶺南地方の道路整備は、この18.9%という数値は一見このレベルが適切なんではないかなというように考えられ、見えるわけでございますが、道路整備における今までの30数年間にわたる大幅なおくれを取り戻すためには、もう少し整備を加速させる必要があるのではないかと考えますけれども、この点についても御所見を賜りたいと思います。
 また、このプログラムに交通不能区間の解消として、18ヵ所を16ヵ所にすると掲載されております。このことに関して改めてお伺いをいたします。
 県道として地図上に明示されているのに、交通不能箇所があって実際はつながっていない道路が県内には何本あるのか。そのうち嶺南地方に何本存在するのか伺うとともに、今後、交通不能箇所解消に向けてどのように取り組まれるのか、あわせてお尋ねをいたします。
 さらに、次の道路整備プログラムは、どのような手順でいつごろ策定されるのかお伺いをいたします。その際、例えば国道162号の深谷−相生区間のような、これまでに崩落事故が何度となくありながら、バイパスがないためにその都度高浜・大飯を迂回して小浜へ出なければならない住民にとりましては、国道162号はまさに生命路線であります。先ほどの水口教授の講義にもありましたように、異常気象が多発するという状況では、ますます生命路線のありがたさ、重大さというものが認識されるわけでございます。また、県道岡田深谷線のように、おおい町から見ますと重要な防災・避難道路でありますし、小浜市からすれば地域の極めて重要な生活路線であります。
 このように地域の生命線ともいうべき路線につきましては、その重要性を十二分にしんしゃくしていただいてプログラムが作成されるべきものと考えますが、このことについても御所見があればお伺いをいたしたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◯副議長(斉藤新緑君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 堂前議員の一般質問にお答えします。
 まず、新型インフルエンザ対応に関連いたしまして、危機対策について対応をいかにしているかということであります。
 危機対策につきましては、あらゆることを予測した場合に、その瞬間に準備を先立ってやることが重要でありますし、またいろいろな想定をした上で、できるだけ幅広く対応することが重要であります。
 このため、御指摘の県内における新型インフルエンザ対策を円滑に行い、大流行時においても県民の健康被害を最小限にとどめ、社会活動を維持するため「福井県新型インフルエンザ対策行動計画」を平成17年12月に策定をいたしております。
 現在、国は、新型インフルエンザが発生した場合に万全の対応がとれるよう、情報の提供・共有の体制を初めとする13種の新型インフルエンザに関するガイドラインの策定に向け検討を進めておりまして、県としても国と並行して作業を進めており、早急に策定したいと考えます。
 また、常にわかりやすい内容で県民に情報を提供するとともに、必要に応じて専門の相談窓口を設けるなど、正確な情報をわかりやすく、また早く県民に伝えるよう努めてまいりたいと考えます。
 次に、嶺南地方の活性化に関連いたしまして、道路整備プログラムについてお答えいたします。
 昨年末に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」で示されました、真に必要な道路整備を着実に進めることが重要でありまして、財源の確保や選択と集中が必要であります。
 現在、国土交通省で本年中の策定に向けての作業が進められております。これは中期的な計画ということになるわけでありますが、その内容や進みぐあいを見きわめながら、今後の県内における道路整備方針を検討していきたいと思っております。
 また、御指摘がございましたが、地域の構造にかかわる生命的な道路といったような路線については、防災や安全の対応といった面からも大変重要でありまして、その重要性を考慮に入れながら積極的に対応してまいりたいと考えます。

◯副議長(斉藤新緑君) 健康福祉部長品谷君。
      〔健康福祉部長品谷義雄君登壇〕

◯健康福祉部長(品谷義雄君) 新型インフルエンザ対応に関連いたしまして、国や県の「タミフル」の備蓄状況はどのような実情か、また本県の対応は万全かとのお尋ねでございますけれども、新型インフルエンザの予防・治療薬としての「タミフル」の備蓄については、国の新型インフルエンザ対策行動計画におきまして、全体で2,500万人分を備蓄することとしております。
 そのうち2,100万人分を国及び都道他県がそれぞれ1,050万人分ずつ、半分ずつでございますけれども、それを平成18年度、平成19年度の2ヵ年で備蓄をいたしまして、残りの400万人分につきましては流通により備蓄することとしておりまして、本県では人口比率に応じました6万8,000人分を備蓄することとしております。
 国及び各都道府県におきましては、今年度分の備蓄は完了したと聞いております。本県でも、この1月10日に平成18年度分といたしまして3万4,000人分の備蓄を完了してございます。残りは、平成19年度に備蓄したいと考えております。
 今後、新型インフルエンザが発生した場合の「タミフル」の供給につきましては、国や近隣府県及び関係業界とも協議しながら、その円滑な供給につきまして万全を期していきたいと考えております。

◯副議長(斉藤新緑君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしますので、御了承願います。
 土木部長児玉君。
      〔土木部長児玉 忠君登壇〕

◯土木部長(児玉 忠君) 嶺南の道路整備につきまして、2点お答えいたしたいと思います。
 まず1点、嶺南の道路整備について、もう少し加速させる必要があるのではないかというようなことでのお尋ねでございます。
 舞鶴若狭自動車道や国道8号敦賀バイパス、国道27号美浜東バイパスなどの直轄事業を含めました嶺南地域の道路事業費が県全体に占める割合でございますけれども、これは平成16年度が約40%でございました。これが平成17年度につきましては43%、今年度につきましては約45%ということで、割合としては大きくなっているという状況にあります。また、平成18年度の県事業予算でございますけれども、これにつきましても農道を含めました嶺南地域の道路関係費は、県全体のシェアといたしましては約30%を占めているという状況でございます。
 そういうことで、嶺南の道路整備水準がどうなったかということでございますけれども、これをあらわすにはいろいろな手法がございますが、例えば道路改良について示しますと、平成9年度におきまして71%だったわけでございますけれども、平成17年度、ほぼ10年後でございますけれども、73.6%ということで着実に伸びてきておりまして、今後とも積極的に道路整備を進めていきたいと考えているところでございます。ちなみに、県の平均の整備改良率は71.8%でございます。
 それでは、2番目でございます。
 県道として地図上に明示されていて、実際につながっていない道路が県内に何本あるか、そのうち嶺南地方に何本あるかというようなお尋ねでございますけれども、県内には県道で13ヵ所の交通不能区間がありまして、そのうち嶺南地方では岡田深谷線など7ヵ所となってございます。
 道路整備プログラムに掲載されました18ヵ所の交通不能区間のうち、国道476号木ノ芽峠トンネルが、総事業費約90億円をかけまして平成16年3月に開通いたしました。これによりまして、嶺北地方と嶺南地方の交流が大きく促進されたと考えてございます。
 県といたしましては、交通不能区間の解消は必要であると考えておりますけれども、将来の交通需要や近隣府県の取り組み状況、付近の迂回ルートの有無、他の整備箇所の進捗状況等を総合的に勘案しながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 教育長西藤君。
      〔教育長西藤正治君登壇〕

◯教育長(西藤正治君) 特別支援教育につきまして、小・中学校における対象児童・生徒数と今後の取り組みについての御質問でございます。
 小・中学校の通常の学級に在籍いたしまして、学習障害等の障害があり、特別な支援を必要とする児童・生徒数は、昨年11月の調査でございますけれども、全体の4%程度、約2,800人であります。
 平成19年度からの特別支援教育への転換につきましては、何よりもまず個々の教員の指導力の向上と、校内において中心的な役割を担います特別支援教育コーディネーター、例えば教務主任とか特殊学級担当、養護教諭、あるいは教頭でございますけれども、その養成に全力を尽くしてまいりました。
 また、今回の各小・中学校に配置されます特別支援教育支援員に係る財政措置でございますけれども、平成19年度、平成20年度の2ヵ年間で、各校1人の支援員、約290人を配置するための経費でございます。現在、各市町教育長会等におきまして、この財政措置の趣旨を十分説明し、市町におきます支援員の配置を強く要請いたしております。
 なお、支援員の資質向上についても、研修方策等を鋭意検討してまいりたいと考えております。

◯副議長(斉藤新緑君) 堂前君。

◯20番(堂前 広君) 土木部長が、大変元気づけるような答弁をしていただきまして、ありがとうございました。
 それは当然のことでございまして、40数年の中で高速道路が今つくという状況と、梅街道、西街道が急遽、急ピッチで行われているという状況の中では、この年度だけをとらえれば非常に大きな県全体の予算が投入されるのは当たり前のことでございますが、問題は、例えば70年方放置されていた県道が200本あって、そのうち通行不能箇所を含んでいるのが13本あって、嶺南に7本あって嶺北に6本ある。これが実態なんです。この辺を皆さん、議員の諸公はよくわかっていただきたい。誤解のないようにという意味です。
 そこで、これはもう何十年来も、県道に整備していこうということを国民の前で明らかにして六、七十年たっているんですから、よほどのことがない限り、費用対効果とか何か今はやりの言葉で、難しいなと、そういうことでなくて、やっぱり条件整備としてきちんと整備していくという方針が要るんではないかなと思います。この辺のところについても土木部長の力強い答弁をお願いしたいと思いますが、どうですか。

◯副議長(斉藤新緑君) 土木部長児玉君。

◯土木部長(児玉 忠君) 嶺南の道路整備の問題でございますけれども、最近の事例を申し上げますけれども、今お話ししましたように、確かに高速道路等の事業費が大きなシェアを占めていることは間違いありません。
 それで、今どんどん道路整備が進んでいるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、改良率で言えば進んでいるわけでございますが、例えば非常に公共の道路が少ないとかというようなことにつきましては、まだいろいろ問題があると思っています。
 それから、今御指摘の山越えの交通不能区間の解消につきましても、問題があると承知はしておりますけれども、まだ県内全体を見回しましてもたくさんあるというような状態で、全体として、御答弁申し上げましたけれども、将来の交通需要とか、あるいは迂回ルートがあるかないかとか、その辺のことも踏まえまして対応していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
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◯副議長(斉藤新緑君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 明21日は午前10時より開議することとし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。
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◯副議長(斉藤新緑君) 本日は以上で散会いたします。
                              午後5時2分 散  会