議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 福井県

平成22年総務教育常任委員会 本文




2010.12.07 : 平成22年総務教育常任委員会 本文


               教育委員会関係

◯谷出委員長  ただいまから、総務教育常任委員会を開会する。
 本日の傍聴人は4名であるので、了承願う。
 なお、傍聴人の方は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴を願う。
 次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼があったので、報告申し上げる。
 調査依頼の写しは、お手元に配付してある。
 本日の審査は、初めに教育委員会関係、次に総務部及び選挙管理委員会関係、次に総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の順序により行う。
 また、当委員会関係の付託議案等については、その一覧をお手元に配付しておいたので、ごらん願う。
 なお、質疑及び答弁は、簡潔に行うよう願う。
 これより、教育委員会関係の審査に入る。
 それでは、今回付託された第108号議案から第111号議案までの合計4件、議長から調査依頼のあった予算関係議案及び所管事務の調査についてを一括して議題とする。
 理事者より、議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告を願う。


◯教育長  本常任委員会に付託されている教育委員会関係の議案は、第108号議案から第111号議案「指定管理者の指定について」の4件及び教育委員会関係の予算関係議案であるので、よろしくお願い申し上げる。
 次に、報告事項について申し上げる。
 初めに、児童・生徒の学力向上について申し上げる。
 「全国学力・学習状況調査」については、今年度から抽出調査となったが、全小・中学校の結果を県教育委員会で分析し、子供たちの誤答の傾向を明らかにした資料を作成し、各学校に配布した。
 この資料に基づき、各学校が課題の改善に努めるとともに、読解力や応用力に特化した授業づくりの研究、授業名人の公開授業の活用などにより、子供たちのさらなる学力向上に努めていく。
 高校生の学力向上については、学力向上推進委員会が独自に作成した教材等を9月末までに各学校に配布し、学力向上に活用している。
 また、学力向上推進委員会、高等学校教育研究会、教育研究所の三者の連携による教科別授業研究会の実施等を通して、教員の一層の指導力向上を図る。
 次に、サイエンス教育の推進について申し上げる。
 国民的に関心が高い宇宙航空研究開発機構JAXAの小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルの公開展示を誘致し、1月8日から5日間、本県での展示が実現することになった。また、展示に合わせて、「はやぶさ」プロジェクトマネージャ川口淳一郎氏の来県を予定しており、高校生を対象とした講演会等を開催し、子供たちの科学技術に対する興味や関心、知的探求心を高めていく。
 こうした宇宙をテーマとした一連のイベントを通して、本県の子供たちの宇宙への夢をはぐくみ、何事もあきらめずに最後まで努力する強くたくましい心を養うとともに、本県のサイエンス教育をより一層充実していきたいと思う。
 次に、不登校対策について申し上げる。
 今年度から、国立教育政策研究所や市町と連携して不登校対策を強化しており、8月には「福井県不登校対策指針」を策定し、公立学校のすべての教員に配布して未然防止を重点とした対策の徹底を図っている。特に、小・中学校においては、欠席が累積5日以上に達した児童・生徒について「欠席状況シート」を作成し、担任だけでなく、各学校・教育委員会で情報を共有し、学校ぐるみで組織的な対応を行っている。
 不登校にはさまざまな理由が絡んでいるため、容易に解消できるものではないが、これからも学校と家庭・地域や関係機関との連携を一層強化して不登校対策を進めていく。
 次に、県立高校の再編整備について申し上げる。
 現在、来年4月に開校する奥越明成高校の開校準備を進めており、先月23日の学校見学会には、中学生や保護者など220名の参加をいただき、学科やカリキュラム、新しい制服や部活動等の紹介を行った。これからも、校章の選定や入学者選抜業務、校舎の整備など開校準備を着実に進めていく。
 また、奥越以外の地区においても、懇談会等を通じて再編整備に関する課題等を示しながら、各界各層の方々の意見を聞いている。
 次に、高校生の就職支援について申し上げる。
 11月末の新規高等学校卒業予定の就職希望者は、公私立あわせて1,689人で、前年同期と比べると13%増加している。このうち1,449人が就職内定を得ており、就職内定率は85.8%と昨年を1.9%上回っている。
 また、県立高校の全日制について申し上げると、12月6日現在の就職希望者数は1,243人、このうち就職内定者は1,157人で、内定率は93.1%となっている。
 これまで、学校を挙げての就職支援や本県経済界への要請などを行ってきたが、さらに年内に関係高校の校長や就職支援コーディネーター等による対策会議を開催し、未内定者の早期内定に向けた取り組みを一層強化したいと考えている。
 次に、国民体育大会について申し上げる。
 去る10月19日に、大会準備委員会の第1回常任委員会を開催し、会場地市町の選定、競技施設の整備、競技役員の養成、広報などについての基本方針等を審議・決定した。
 11月12日には、第1回総務企画検討会を開催し、平成30年福井国体開催までの工程を分野別、年度順に示す開催準備総合計画案について検討したところである。
 これからは、会場地市町の第1次選定に向け、市町、競技団体の意向等を踏まえながら選定案の作成に努めるとともに、広報・県民運動、競技運営、施設整備についても順次検討会を開催し、準備を着実に進めていく。
 次に、第65回国民体育大会の本県結果について申し上げる。
 9月から10月にかけて、千葉県において開催された第65回国民体育大会においては、ボート競技での4年連続となる天皇杯獲得や自転車競技での優勝など、団体で13種目、個人で32種目の入賞を果たした。しかし、総合成績では天皇杯34位、皇后杯32位という結果となり、残念ながら昨年を上回る成績をおさめることはできなかった。来年度、早期に県競技力向上対策本部を設置し、ジュニア層の強化や指導者の育成などを計画的に実施することとしており、現在、その準備を進めている。
 次に、指定管理者候補団体の選定について申し上げる。
 教育委員会関係の公の施設の中で、平成23年4月からの指定管理者を指定する施設は、馬術競技場、ライフル射撃場、アーチェリーセンター、クライミングセンター、ホッケー場の5施設である。
 馬術競技場を初め4施設については公募により、また、ホッケー場については直接、候補団体を設定したところであり、選定結果については、後ほどスポーツ保健課長から説明申し上げる。
 次に、文化の振興について申し上げる。
 11月初旬の4日間、県内の小学校5年生全員を対象として、県立音楽堂でのフルオーケストラ鑑賞と、美術館などの文化施設での実施授業を体験する「ふれあい文化子どもスクール」を実施した。約8,000人の児童に本物の文化・芸術に触れ、体験してもらう本県独自の取り組みは、子供たちの豊かな心をはぐくむ上で大きな効果があったものと考えている。
 また、県内の若手芸術活動者の企画を実現する「ヤングアートフェスティバル」については、10月から11月にかけて空き店舗をギャラリーとしたアート作品の制作・展示や、さまざまな若者文化を一度に楽しんでもらうアートイベントなどを実施した。
 これからも、各部局とも連携しながら、「教育・文化ふくい創造会議」の第三次提言に基づく施策を、できるものから着手していきたいと考えている。
 最後に、「こども歴史文化館」については、昨年11月28日の開館以来、入館者数が当初の目標である年間1万人を大きく上回り、10月23日には3万人を超えることができた。これからも展示内容やイベント開催などに工夫を重ね、さらに魅力ある施設にしていく。
 報告事項は以上である。よろしくお願い申し上げる。

      〔スポーツ保健課長、第108号議案「指定管理者の指定について(福井県
       立馬術競技場)」、第109号議案「指定管理者の指定について(福井県
       立ライフル射撃場)」、第110号議案「指定管理者の指定について(福
       井県立アーチェリーセンター・クライミングセンター)」、第111号議
       案「指定管理者の指定について(福井県立ホッケー場)」について、資
       料に基づき説明〕


◯谷出委員長  説明は終わった。
 これより、質疑、討論に入るのであるが、審査については、初めに付託議案、次に調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順で行うので了承願う。
 初めに、付託議案について審査する。
 今回付託された第108号議案から第111号議案までの合計4件について、各委員より発言を願う。


◯野田委員  教育委員会所管の指定管理者に限らないが、議員の兼業禁止問題について、どのような法的解釈があるのか。


◯スポーツ保健課長  施設の管理を主な目的とする団体においては、議員が代表者になっている場合は、適当でないと考えている。スポーツ保健課の例で申し上げると、それぞれ主として施設を管理する団体ではないので、兼業禁止には抵触しないと考えている。


◯野田委員  「主な」の中身は、活動のことか。それとも運営するための経費や収入のことか。


◯スポーツ保健課長  ライフル射撃場の指定管理団体であるライフル射撃協会の指定管理料は40万円程度であり、管理を主としている団体とは認められないと考えている。


◯野田委員  了解。


◯鈴木宏治委員  今回の4件について、最後の越前町は少し違うと思うのだが、いずれも1団体からしか申請されていない。これは、指定管理制度の一貫した課題であるが、従来から指定されている団体が1団体だけ申請してきて、自動的にそこに継続される。あるいは、ほかの団体が申請してもなかなか選定されないとずっと言われてきている。私たちも指摘してきたが、少なくとも教育委員会所管の団体については、相変わらずそのような状況が解消されていない。理由について分析しているのか。


◯スポーツ保健課長  確かにそれぞれ1団体から申請されている。特にスポーツ保健課の所管する施設は、スポーツ振興施設であり、もちろん一般の方の利用もあるのだが、専門の競技者の利用が多く、それを管理するためには、利用者よりも管理者が競技を熟知していることが必要であるからだと思う。だから、競技と関係のない団体が申請してくることは、難しいのではないかと考えている。


◯鈴木宏治委員  今後も事実上競争が行われることなく、これまでの業界団体やスポーツ愛好家の団体などが、指定管理団体として指定されていく現状でよいということか。


◯スポーツ保健課長  前回、馬術競技場は申請が2件出てきたが、県外の企業は選ばれなかった。そのような難しい面もあるが、それでも参入しようという方が競技団体から専門的な知識を有する人を雇うなどして対応することはできる。しかし、残念ながら今のところ、そのようなところまでしようとする団体からの申請はない。


◯鈴木宏治委員  「残念ながら」という言い方をするが、もともと制度を導入したときには、民間を含めた競争によって、よりサービスの高いものを、より低額でやっていけるものにしていこうという考えがあった。その競争が働いていないということだ。残念とか残念でないとかの問題ではないと思う。


◯スポーツ保健課長  広く公募をしており、申請が複数出てくることが好ましいのだが、現状では1件しか出てきていない。


◯鈴木宏治委員  「好ましい」という言い方をするが、競争してもらいたいのならば、そのような仕組みをつくる努力をしなければならない。その努力が足りないということだけ指摘しておく。
 最後に、たとえ競争がなくても、金額を下げることは可能である。今回の指定も含めて、どれぐらい経費が削減されているのか。


◯スポーツ保健課長  馬術競技場の指定管理料については、平成18年度から平成22年度の金額は同じである。県が直営していた平成17年度までの金額と比べて、年間100万円程度削減されている。
 ライフル射撃場は、ずっと43万円である。
 アーチェリー・クライミングセンターは、県が直営していたときには、年間約660万円かかっていたけれども、現在は610万円程度であり、これからの申請額は560万円とさらに圧縮を図ってきている。
 ホッケー場は、いずれも無料でお願いしている。


◯宮本委員  資料に4件の収支計画が並んでいる。収支計画の中では、例えばライフル射撃場の場合、収入はゼロであり、費用がかかった分だけ面倒をみるということであるが、施設を使う方の受益者負担はないのか。
 また、越前町の件だが、使用料収入が委託料になるのかどうかわからないが、収入と支出が、5年間同じであるという収支計画はあり得るのか。その収支計画でオーケーを出しているが、越前町としてどのように努力して収入を上げるか、または支出を減らしていくかという考えは考慮しないのか。従来の流れの中でやっているのではないかという気がする。
 それから、馬術競技場は、収益性を考えているようだが、ほかの三つの施設については、収支とんとんでやってくれというような考え方である。なぜこのようなものに対して指定管理者として応募するのか。彼らのメリットは、何なのか。それとも、頼むからやってくれとお願いしているのか。指定管理者は、受託するほうも何らかの収益的なメリットがあるはずである。民間のコストダウンの手法を活用して、その団体にメリットを与えるために指定管理者に応募すると思うのだが、そのような点が全然見られない。実際はこのような計画を立てながらも、例えばライフル射撃場で43万円をもらえるところを40万円で済ませた、つまり3万円浮かせたということがあるのかもしれないが、そうであれば収支計画の中にあらわすべきではないかと思う。これらについて、どう考えるか。


◯スポーツ保健課長  まず、ライフル射撃場の使用料収入については、利用する方には免許が必要であるため、一般の利用者がいない。国体等の特別な場合は、使用料の減免があるので、使用料収入は見込めない。あとは工夫してなるべく支出が多くならないように団体が努力していると聞いている。
 ホッケー場については、越前町が5年間この金額で何とかやると言っている。越前町は、三つの施設のうち二つの施設を持っているが、大会があるときは町の施設と一体的に管理したいとのことでお願いしている。
 馬術競技場についても、非常に運営が厳しいとヒアリングの中で聞いているが、金井学園は、唯一馬術部がある学校であり、県内の馬術の灯を消したくないという思いもあり、ぜひやらせていただきたいと申請を行っている。


◯宮本委員  質問の意図をはっきり伝えられていなかったのかと思う。要するに、先ほど「なるべく支出が多くならないように」と言われたが、なぜ収支計画にあらわれてこないのか。このような形で支出を削減していくつもりだと申請するのではないか。
 それから、そのようなものに対する経済的なメリットを彼らはどこで受けているのか。この状態でやらせてくれという団体がいるとすれば、おかしな話だと思う。この収支計画をもとに形だけ整えているのではないのかと思う。これだけの収支差をとって、それを指定管理のメリットとして仕事をしていくということが、収支計画から全然見られない。私が言っていることは筋論であって、実際は違うのか。そうであれば教えてほしいのだが。


◯スポーツ保健課長  競技団体であるので、金額的な努力はしていただいているが、施設を管理することにより、大会の運営などについて大きなメリットがあると思っている。


◯宮本委員  そのようなことについては、この収支計画の中で、どのように見ることができるのか。それから、越前町の場合は別として、民間の力でやってもらったほうがいいという努力の跡が、この収支計画からは見られない。仕事をとろうと思ったら、どのように改善していくかが見えなければならない。5年間、同じ支出が並んでいるが、そのような収支計画を見て、これでやってくれというゴーサインをなぜ出せるのか不思議である。例えば、1%でも人件費を減らしていくとか、エコ活動で光熱水費を減らしていくというようなことが、民間の努力である。それがなぜこの収支計画にあらわれてこないかということだ。


◯スポーツ保健課長  ホッケー場の指定管理者は、町であるため、収支の中には人件費等は計上されていない。消耗品、光熱費などについては、確かに同額が並んでいるが、この金額で運営し、委託料はゼロということで申請しているので、それでお願いするということになっている。


◯宮本委員  水かけ論になるかもしれないのでこれ以上は言わないが、そのようなことがあるから指定管理のメリットがあると思う。その辺を検討いただけたらと思う。この収支計画で、なぜゴーサインが出せるのか不思議でかなわない。収支計画は、書くだけで形として整えるだけでいい、記載してあるからいいというのであれば、それでよいと思うが、なぜ、この収支計画でやってくれとお願いすることになるのかよくわからない。1団体しか申請がないものが多いから、そうするしかないのかもしれないが、指定管理はそのようなところを見ていただく制度ではないかと思うので、検討いただきたいと思う。指定管理として大枠の話だと思うので、教育長、どうであるか。


◯教育長  指定管理者制度は、地方自治法の改正によって新たに民間のノウハウを生かそうとスタートした。ただ、一般の施設の指定管理と、スポーツ施設の指定管理は、若干違うかと思う。特にホッケー場は、ホッケーの町ということで、町営の施設が隣接しており、スタンドも町が独自で建てていて、県営ホッケー場と一体的に全体を管理したいということである。このような収支計画が出ているが、人件費も入っておらず、むしろ採算を度外視して受けていただいている。ほかに参入できる団体はないと思う。若干、ほかの施設とは違う面もあるが、旧朝日町中心に採算を度外視して昭和43年からずっとホッケーの振興に取り組んでいる。
 ただ、先ほどから議論されているように、地方自治法改正による指定管理者制度の趣旨は尊重して、今後、対応していく必要があると思う。民間活用の考え方を生かしていけるよう各事業者に対しても、再度、徹底していきたいと考えている。


◯宮本委員  越前町の話をされると、そういうことなのかと思うが、指定管理の本質的な意義は、採算を度外視してやってもらうものではないと思う。役所がやるとうまくいかないので、民間の力を利用してビジネスとして管理運営を考えてほしいということだと思う。そういった意図をきちんと把握して指定管理を行ってほしいと思う。よろしくお願いする。


◯谷出委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、第108号議案ほか3件についての質疑、討論は終結する。
 次に、予算関係議案の第76号議案のうち教育委員会関係の所管分について、各委員より発言を願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、第76号議案についての質疑、討論は終結する。
 次に、教育委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。


◯四谷委員  まず、高校再編についてお聞きする。奥越明成高校について、校章の選定などの開校準備を進めているが、校歌はどうするのか。


◯高校教育課長  校歌については、これから検討していくことになると思う。まだ在校生もおり、今年度中につくることは考えていない。


◯四谷委員  わかった。それから、勝山南高校と大野東高校がなくなるので、勝山南高校のOBは、大変な思いでいる。成績などの資料は、どこの学校が管理するのか。


◯高校教育課長  現在、同窓生の方も含めて検討しており、新しくできる特別支援学校に置いたほうがいいのか、奥越明成高校に移動したほうがいいのか、利便性も考えながら今後検討していきたいと考えている。


◯四谷委員  同窓会は、成績表などがどこへ行くのか、宙に浮いてしまうのかと心配しているが、今までの学校の近くに置くのであれば安心できると思う。勝山南高校は、勝山精華高校から変わって、その後、また変わっていく。大野東高校も大野工業高校から大野東高校になって、その後、奥越明成高校になる。その都度、同窓会は大変心配しているので、できればその地区に成績表などを置いていただけたらありがたいと思う。
 もう1点、高校生の就職支援についてお聞きする。県立高校の全日制の就職内定率93.1%は、よい数字だと思っている。ただ、就職難であるので、高校を卒業して就職しようと思っている生徒が、例えば、大学へ行きたいと進路変更する率は高いのか。


◯高校教育課長  就職希望者について9月から調査しているが、9月で昨年比156名増、10月で189名増、11月で194名増となっている。昨年と比べて確かに進学に流れて行く生徒はいるけれども、子供たちが就職希望する数は減っていないと把握している。


◯四谷委員  数字を見ていると多分そうだろうと思う。ただ、大学に行って4年で卒業しても就職がないということがたくさんあるので、高校で就職を決めてしまったほうがいいのか。それとも大学で4年間頑張って、よい就職先を見つけろという学校の指導があるのか。


◯高校教育課長  各学校では、子供の個々の性格、希望、夢について子供と一緒に話し合う。子供によってはすぐ就職したほうがいいと判断することもあるし、専門学校などで技術を身につけたほうが夢をかなえられるのではないかと、一人一人の進路に対して個別に対応している。だから、一律にどちらのほうがいいとは、なかなか申し上げづらい。


◯四谷委員  勝山のある高校で、就職の仮面談を行うことがある。生徒は自分の就職先を決めてきて、物すごく積極的に大変な努力をしながら我々に対して答弁してくれる。あのような姿を見ていると、このようないい子がいるのだなと、自分が事業主であれば、ここで本当に決めてやりたいと思う。いいなと思ったら力を入れて後押ししてあげてほしい。
 また、4年生大学を出たからといって、このような世の中、そんなに簡単に就職先はない。どこかいいところはないかと言われても、県庁に入れるものでもないので、子供がどこで苦労するのかということである。高校を出るときに苦労するのか。大学を出てこれ以上行くところがなくなり、浪人になってしまうようなことになれば、生徒がかわいそうなので、これからそのようなところに目を向けていただければと思う。要望である。


◯鈴木宏治委員  国体について伺う。
 国体の準備を進めているとのことであるが、批判も含めた国体そのものの課題は、天皇杯や皇后杯を求めて勝利至上主義になっているのではないかということである。代表質問の中でも、選手や指導者の育成についてどれぐらい力を入れていくのかと質問したところ「開催県にふさわしい成績」とのことであったが、正直よくわからない。力を入れれば入れるほど順位は上がるし、スポーツの振興につながる半面、やはりお金はかかるので、勝利至上主義になっていくのはいかがなものかという趣旨の質問であるが、もう少し具体的に教えてほしい。
 例えば今まで、優秀な選手を国体開催前に公務員として呼び入れるようなことをしていたのではないかと思うが、どのように考えているのか。方向性がわかれば教えていただきたい。


◯教育長  3年ほど前から、検討懇話会や策定委員会などの準備段階でもそのようなことが常に議論されてきた。先催県でもほぼ同じ状況であるが、「開催県にふさわしい成績」、つまり、天皇杯などを考えるということがあった。国体が近づけば近づくほど、勝とうという意識が強くなってくると思う。
 一番の課題は、東京などの都会で活躍している本県出身の一流アスリートに福井に帰ってきてもらい、国体に出ていただくためには、どうしたらいいかということである。そのためには、昭和43年の国体と違い、企業にも努力していただく必要があり、いろいろな懇話会等に企業代表の方にも入っていただいている。現在も、例えば大南姉妹のように県内の企業で世話していただくという例もあるので、これからも企業の経営者の方々とアスリートなどの育成について協議していく必要があると考えている。


◯鈴木宏治委員  先ほど質問したように、県庁職員などの公務員として受け入れる方向性はあるのか。


◯教育長  教員採用試験では、一定レベル以上の全国的なアスリートについては、1次試験を免除しているが、2次試験では頑張っていただく必要がある。試験制度であるから、無試験で入ることはない。


◯鈴木宏治委員  ほかにもフルエントリー制度など、基準に達していなくても、開催県は優先されるということも聞いた。また、極端な事例では、その都度、住所を開催県に変更して出場する人もいるということなので、そのようなことに対する本県の対応について、方向性があるのか。


◯教育長  現在、全国でとられている手法としては、例えば「ふるさと選手制度」がある。一定の要件を満たせば、福井県代表の選手として出場できる。今後、そのようなことも視野に入れて、いろいろと考えて行く必要があるかと思う。
 また、これからは県だけではなく、市町や企業との連携が一つのポイントになると考えている。県内の大手企業でもそれぞれ高度な選手チームを有しているところもあるので、十分に連携していきたい。


◯前田委員  私も国体についてお聞きしたい。
 今、どのようなことをやっているか、おぼろげにしかわからないが、前回の昭和43年の国体を思い出す。福井国体の歌などのテーマやシンボルなどがあったと思う。あのときは、初めての国体であったから、県民一丸となってやろうと、各市町村といろいろ話をして、盛り上がりを見せた。また、天皇陛下が来られることもあり、各市町村は、いろいろな運動をやっていた。当時の選手のユニホームは、真っ赤で少し格好悪いのだが、燃えるような雰囲気があった。
 今後、福井国体はこういうことでやるのだというシンボル、テーマ的なものを打ち出していくのだと思うが、その辺をどう考えているか。


◯新国体推進室長  先催県では、四、五年前から一般公募していることが多いようだが、できるだけ早く県民の方々へ普及啓発を行うため、6年前から順次、五月雨式に行っていきたいと思っている。


◯前田委員  もう少し具体的に教えてほしい。


◯新国体推進室長  具体的には、広報・県民運動検討会で、今後、検討していただくことになるが、私案としては、6年前ぐらいにスローガンや愛称などを募集し、5年前にマスコットやイメージソングなどを募集し、4年前にポスター等のデザインを募集したいと思っている。それぞれ、広報・県民運動検討会で議論していただき、どのようにするのか決めていきたいと思っている。


◯前田委員  今からだということか。国体を開催するのであれば、皆に県民一丸となってやらなければならないという気持ちがあるだろう。だから、国体はこのようなことをシンボルとして、このようなテーマでやるのだということを早目に打ち出していく必要があると思う。
 選手強化についても、国体まであと8年ということは、少年の部であれば、現在の小学校4年生か3年生である。成人の場合は別としても、子供についても「この旗のもとに」というように、できるだけ早く方針を決めていくべきだと思う。各市町においても、県のテーマはこうだから私たちはこのような方針でやるのだという盛り上がりを見せていくのではないかと思う。我々もこぶしを上げてやってきた。県民がやるのだという盛り上がりが、福井県の力の源泉となり、競技力の向上やいろいろなものに結びついていくと思うので、力を結集するという意味からもなるべく早くやっていただきたい。
 それから、各種目の開催地をこれから2年がかりで決めるという状況だが、基本的には、既存の施設を最大限に生かすということである。昭和43年の国体を振り返ると、ほとんど学校の体育館や運動場を使って行った覚えがある。その後、各市町村の競技施設は充実してきているが、国体開催県は、種目別に立派な競技施設をつくっている。例えば、福井のサッカーの競技施設は非常におくれている。あと8年あるが、学校の競技施設でやるよりも、各市町の競技施設を今あるものにプラスして充実した形に持っていってほしい。それが選手の励みにもなるので、選手や役員が他県に対してある程度誇れるものになるようにしていくべきだと思う。その辺について、どのような施設整備を考えているのか。


◯教育長  何よりもまず、何の種目をどこでやるか、37競技がきちんと決まっていなければ、市町は施設の整備について決められない。昭和43年の記録を見ると、例えば、ハンドボールは高浜町のグラウンドで行っている。あれから相当な変化もあるので、まず各市町と綿密に何をやっていただくか検討していきたい。
 それから、先般、松岡小学校の立派な体育館ができた。小学校の体育館というよりも、国体の種目が開催できるような立派な体育館である。各市町ともそのような面で将来を展望しながら進めているので、各市町と連携を密にしながら施設整備の面でも計画的に進めていきたい。7年後、8年後といってもすぐそこだから、早い時期に開催競技を決めて、来年度いっぱいぐらいに目途をつけた上で、委員が言われたことも並行して進めていく必要があると考えている。


◯前田委員  学校の体育館や運動場のことを言われたが、正式競技の場合は、全国基準の体育館や屋外競技場、施設をきちんと整備していくべきでないかと思う。そのような観点から、各競技会場別に、どのように施設を整備していくかきちんと練り上げていただきたい。それが選手の励みになるし、全国から迎える体制づくりも整っていくのではないかと思う。これから8年間あるので、綿密に積み上げていっていただきたい。


◯教育長  冒頭で説明申し上げたように、各検討委員会をスタートさせているので、その中のプロジェクトチームで綿密に検討していきたいと考えている。
 それから、県営の運動公園の施設などについては、今後検討するが、議会とも十分に相談しながら進めていきたいと思う。37種目の展望については、各競技団体もいろいろなことを考えているので、県体育協会とも協議しながら進めていきたいと思う。


◯田村副委員長  文化振興についてである。「ふれあい文化こどもスクール」について少しお聞きしたい。全県の小学校5年生が対象であるが、4年生や6年生でなく、なぜ5年生を対象としたのか。


◯文化課長  昨年、県の緊急雇用事業の一環で小学校5、6年生を対象とした。音楽鑑賞ということになると、余り小さいお子さんよりも、ある程度学校で学習を積み上げた児童のほうが効果的と考えて、5年生が一番適当であろうということになった。


◯企画幹  今、緊急雇用と申し上げたが、昨年度、国の経済対策として行った。


◯田村副委員長  これは、2回目の事業か。


◯企画幹  県単独では、今年度が初めてである。


◯田村副委員長  案内状をいただいて参加したのだが、非常によかった。子供たちの感想は聞いているか。


◯文化課長  参加した子供から感想をいただいている。紹介すると、例えば「CDで聞くよりも生の演奏は非常に迫力があってよかった」とか「初めて生で演奏を聞いたことが非常によかった」というような感想が多く届いている。


◯田村副委員長  これは、本当によかった。私も本物に触れる機会があまりないので、おもしろおかしく楽しませるような企画であった。小学生の子供は、味覚についても感性が豊かであるが、聴覚についても同じであり、研ぎ澄まされて耳に入っていくのだと思う。このような企画は本当にすばらしいと思ったので、どのような感想があったのかお聞きした。費用もかかると思うが、今後とも続ける計画か。


◯教育長  去年、国の委託事業で初めて導入したが、非常に好評だったので、ぜひとも本年もやりたいと案内申し上げた。来年度以降については予算関係の問題があるが、ことしも非常に好評だったため、私どもとしてはぜひやりたいと考えている。


◯田村副委員長  もう1点だけいいか。ちょっと違う観点からであるが、先生方は現場で大変だと思う。小・中学校と高校の先生との給与体系のばらつきについて聞くのだが、授業時間は、小・中学校のほうが長い。給与は、条例で決められていると思うが、その辺についてはどうか。


◯学校教育振興課長  教員の給与体系については、給与のほかいろいろな特別手当や調整額があるが、基本的に同じような仕組みになっている。給与は、高校の教員のほうが若干高い。


◯田村副委員長  高校の先生も大変だが、非常に大事な感性を養う小・中学校の先生も大変である。授業の内容や労働時間を聞いて、ばらつきがあると聞いた。先生方のやる気をそぐ形はおかしいと思うし、このような経済状況の中であるということを考えて、改正なども考えたほういいのではないかと思う。


◯谷出委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
 これより、採決に入る。
 まず、付託議案4件を採決する。
 採決は一括して行う。
 第108号議案から第111号議案までを原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、第108号議案ほか3件は、原案のとおり可決することに決定した。
 次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、教育委員会関係の所管分については「適当である」旨報告することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、本件は「適当である」旨報告することに決定した。
 以上で、教育委員会関係の審査を終わる。
 これより請願・陳情の審査に入る。
 今回付託を受けた請願3件の審査に入る。
 審査は1件ずつ行う。
 まず、今回付託を受けた請願第21号「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員に関する請願」を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言を願う。


◯四谷委員  代表質問でも申し上げたとおり、不登校の生徒がふえている中で、先生方も大変だと思うので、増員していただくことを希望して、賛成させていただく。


◯谷出委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、本件に対する採決に入る。
 本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、本件は採択と決定した。
 次に、請願第22号「発達障害等支援員の増配置と支援体制充実に関する請願」を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言を願う。


◯四谷委員  これについても、趣旨を尊重する中で、我々も支援するために賛成したいと思う。


◯谷出委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、本件に対する採決に入る。
 本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、本件は採択と決定した。
 次に、請願第24号「30人以下学級の実現とTT・少人数指導の充実に関する請願」を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言を願う。


◯四谷委員  先ほど申し上げたが、生徒指導の難しさがある。学校の先生1人だけではなかなか難しい部分もあるので、これも増員していただくことについて賛成させていただく。


◯谷出委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、本件に対する採決に入る。
 本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、本件は採択と決定した。
 この際、お諮りする。
 会議規則第93条第3項の規定により、ただいま採択された請願第21号、請願第22号及び請願第24号については、これを執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと思うが、これに異議はないか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  異議なしと認める。
 よって、そのように決定した。
 以上で、請願・陳情の審査を終了する。
 以上で、教育委員会関係の審査を終わる。
 ここで休憩する。
 午前11時25分に再開する。

                              〜休  憩〜

            総務部及び選挙管理委員会関係


◯谷出委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。
 これより、総務部及び選挙管理委員会関係の審査に入る。
 それでは、今回付託された第113号議案及び議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査についてを一括として議題とする。
 理事者より、議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告を願う。


◯総務部長  本常任委員会に付託されている総務部関係の議案は、第113号議案「平成23年度当せん金付証票の発売について」及び総務部関係の予算関係議案であるので、よろしくお願い申し上げる。
 次に、報告事項についてである。
 まず、行財政改革について申し上げる。
 行財政改革については、民間の有識者による「福井県行財政改革推進懇談会」の第2回目の会議を11月2日に開催した。
 会議では、県から、事務事業評価制度や業務改善運動、職員育成等の取り組みや一般職の給与、行政委員の報酬について説明を行い、意見を伺ったところである。
 委員の方々からは、事務事業の選択と集中に向けた評価の強化のほか、職員のモチベーション向上や専門性の高い職員の育成、各行政委員の活動実績や職責、人材確保の観点を含めた報酬の検討などの意見をいただいた。
 今後は、県議会での議論も含めて、懇談会の意見や県民アンケートの結果も踏まえながら、新たな行財政改革プランの策定に向けた具体的な検討を進めていきたいと考えている。
 なお、策定スケジュールについては、本年度内に新たなプランに盛り込む内容の骨子を整理した上で、平成23年度の本格的な予算となる6月補正予算の編成と並行して進めていきたいと考えている。
 次に、全国型市場公募債の発行についてである。
 全国型市場公募債については、今年度発行予定の300億円のうち、200億円を10月に発行した。発行条件は、昨年度と同じ10年満期一括償還方式である。利率は、長期金利が低下した局面での発行となったことから、応募者利回りで0.932%と1%を下回っており、同時期に発行した他県と比べても、有利な条件で発行することができた。
 また、発行に先立ち、格付会社から昨年度と同じ21段階評価のうち、上から3番目に評価が高い「AA」の格付を取得したところであり、発行額はすべて完売した。そのうち、県民または県内企業には約9億円を販売した。今後、残りの100億円についても債権市場の動向等を見ながら、年度末を目途に発行したいと考えている。
 次に、税の徴収体制の強化についてである。
 歳入確保の観点から、平成21年3月に県と17市町が共同して設立した「福井県地方税滞納整理機構」では、今年度、敦賀市など9市町と共同徴収を実施している。11月末現在で約3億円の徴収効果を上げている。
 滞納整理機構では、昨年度と本年度の2年間で共同徴収の参加市町が県内を一巡することになる。市町からは今後の継続を要望する声が強いため、平成23年度以降も徴収体制の一層の充実強化を図りつつ、滞納整理機構の運営を継続していくという方向で検討を進めている。
 また、個人県民税の滞納を未然に防ぐため、市町と連携して特別徴収の未実施事業者に対して文書の送付や訪問を行うなど徴収対策を強化する。
 今後とも、滞納者の個々の状況に応じて適切な対応に努めるとともに、悪質な滞納者に対しては、財産の差し押さえや公売などの滞納処分を厳正に実施し、収入の確保に努めていきたいと考えている。
 次に、職員の人材育成についてである。
 職員の人材育成については、これまで民間企業の職員経験者の採用などによる多様な人材の確保を進めるとともに、民間企業や大学院への派遣研修の実施、技術系の職員と事務系の職員の人事交流、目標管理制度や新たな人事評価制度の導入などにより、職員の意欲向上や意識改革に努めてきた。
 しかしながら、行政ニーズの複雑・高度化に伴う多様な政策課題に対応するため、職員には、これまで以上に高度な知識と専門性が求められている。このため、総合的に人材育成を進めていく基本的な方針を本年度内に策定し、採用、人事異動、人事評価、研修など人事管理全体を相互に連携させ、職員の能力や創造性を高めていきたいと考えている。
 次に、県立大学と海外大学との学術交流協定の締結についてである。
 県立大学では、各分野の共同研究や教員・学生間の交流などを目的として、これまで中国、韓国、モンゴルの各大学との学術交流を実施してきた。
 また、先月末には、新たに台湾の国立大学2校と学術交流協定を締結した。経済、生物資源の分野に加えて、看護系大学とも交流を進めていく。今後とも、各大学との連携のもと、国際的視野をもった人材の養成に努めていきたいと考えている。
 次に、県政や本県の魅力に関する広報についてである。
 これまで県では、県政の情報や県の魅力について、新聞やテレビ、インターネット、広報紙などの媒体を活用して、県内外に発信してきた。これらに加えて、本年度から新たに、講演会等で来県するジャーナリストや本県での勤務経験のあるマスコミ関係者に対し、全国的に取り上げられることの少なかった福井の旬のトピックスや歳時記などを、福井県からのこぼれ話として売り込んでいく。
 「福井県の先進的な取り組みを教えてほしい」とか「福井県を懐かしく思い出した」などといった感想をいただいており、今後とも人と人とのつながりを活用して、本県の魅力を全国に発信していきたいと考えている。
 最後に、男女共同参画社会について申し上げる。
 平成14年4月に策定した「福井県男女共同参画計画」については、その計画期間が平成23年度までとなっている。来年度が最終年度となることから、新たな計画の策定に向けた作業に着手している。
 計画の策定に当たっては、何よりも県民自らが実行できる内容となることが重要であると考えており、今月16日には小浜市で、21日には坂井市で県民の方から「意見を聴く会」を開催し、婦人会会員、男女共同参画推進員や一般公募の県民の方など、各会場約100名の方々から、男女共同参画社会の実現に向けた課題、今後の方策等について直接意見を伺うこととしている。
 報告事項は、以上である。よろしくお願いする。


◯谷出委員長  説明は終わった。
 これより質疑、討論に入るのであるが、審査については、初めに付託議案、次に調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順で行うので、了承願う。
 初めに、付託議案について審査する。
 今回付託された第113号議案について、各委員より発言を願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、第113号議案についての質疑、討論は終結する。
 次に、予算関係議案の第76号議案のうち、総務部及び選挙管理委員会関係の所管分について、各委員より発言を願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、第76号議案についての質疑、討論は終結する。
 次に、総務部及び選挙管理委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。


◯野田委員  税の徴収体制についてである。県民税と市町村民税の関係で一体的に頑張っているとのことで、かなりの成果を上げたと思うが、それ以外には不動産取得税や飲食関係、自動車関係等の税がある。これらについて、未納などの徴収の現状について教えてほしい。


◯課長(納税推進)  10月末現在における県税全税目の徴収率は、全国第2位である。不動産取得税、個人事業税、自動車税の足で稼ぐ税目については、毎年、各県税事務所にそれぞれ目標を掲げさせて徴収に取り組んでいる。今申し上げた各税目の徴収率は、10月末現在で去年を上回っている。


◯野田委員  飲食関係などはなかなか難しいと思うが、どうか。


◯課長(納税推進)  飲食関係の税については、過去に特別地方消費税という税目があったが、今はない。


◯野田委員  今はないのか。それでは、自動車関係についてはどうか。


◯課長(納税推進)  自動車税の徴収率は、10月末現在で現年度分が96.8%で全国第10位である。


◯野田委員  行財政改革ということで、税の徴収窓口を嶺北と嶺南に絞ったと思うが、この辺はどうなっているのか。


◯課長(納税推進)  嶺北については、福井県税事務所に統合した。徴収体制については、滞納があった場合の初期対応を行うグループと、金額が多いものについて専門的に扱うグループがある。最初から50万円以上滞納しているところについては、そのグループで専門的に取り扱い、効率的に行っている。


◯野田委員  嶺南はどうか。


◯課長(納税推進)  嶺南は、地域的な問題として小浜のほうがよいということで、嶺南振興局若狭税務部に統合した。規模的には、税額そのものが嶺北に比べると少ないので、徴税担当職員は7名であるが、困難な案件については、経験の深い職員を充てて対応している。


◯野田委員  事務所を統合することにより、職員数はかなり減らしたのか。それとも、ある程度確保しているのか。


◯税務課長  県税事務所は、昔、6事務所あったが、福井県税事務所と嶺南振興局若狭税務部に統合した。職員数について、今、詳しい数字を持っていないが、数名程度、減っている。廃止したところには、室長以下3〜4名体制で坂井相談所、奥越相談所、丹南相談所を設置して納税者の方に不便をかけないように対応させていただいている。


◯野田委員  確認させてもらう。相談や指導が第一であり、県税事務所では、専門的で高額な部分を扱い、さらに滞納が多い場合は、滞納整理機構にお願いしてやっているということか。結果として徴収率が全国でもかなり上位ということでよいか。


◯税務課長  そのようなことで大きな成果を上げていると私も考えている。


◯四谷委員  職員の人材育成についてお聞きする。総合的に人材育成を進めていく基本的な方針を年度内に策定するとの報告があったが、毎年度策定しているのか。


◯人事企画課長  現在の方針は、平成11年に作成したが、この10年間改定していない。ただ、自治研修所の中で行う研修方針は毎年策定している。行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、将来の中長期的な観点から、採用、人事管理、人事評価、研修の四つを総合的に連携させながら、総合的な観点から新しく人材育成方針を策定し直す。


◯四谷委員  「職員の能力と創造性を高めていく」とは、具体的にどのように高めていくのか。


◯人事企画課長  職員の姿勢や態度ということになると、モチベーションになるが、職員のモチベーションは、人事評価や人事ローテーションの中で高めていく。職員の能力については、民間企業や省庁への派遣、自治研修所での研修により高めていく。


◯四谷委員  県の職員は、よくなった部署とまだまだ悪い部署があると聞く。学歴がよくて能力だけがある方を採用する場合と、人間性を含めて採用する場合では、かなり違うと思う。両方伴っていれば問題ないが。また、頭がよくてもその部署は通用するけれども、他の部署へ行ったらもう通用しないということもあると思う。採用するときには、面接を重視してもう少しきめ細かな応用力を持った人を採用していただくと、県の職員ももっとよくなるのではないかと思う。意見として言っておく。


◯野田委員  県立大学について教えてほしい。
 独立行政法人化して何年になるのか。5年間で5%の交付金を削減するという方針できているが、現状では、どれだけ減額されたのか。


◯大学・私学振興課長  平成19年度に法人化してから4年目であり、5年間で4億5,200万円削減する計画である。3年過ぎたところであり、現在、4年目に入っているので、大体半分ぐらいである。


◯野田委員  行財政改革で交付金を数億円減らしたということであるが、削減の中身はどのようなものか。


◯大学・私学振興課長  運営交付金方式であり、約30億円の歳出に対して約10億円の事業収入があったが、制度設計上、その差額に対して県が運営交付金を交付する。それから、職員の退職手当関係など特定運営交付金については、別予算である。
 毎年、剰余金が幾らか発生するのだが、運営していく中で、毎年、1〜2億円程度の節減効果が出ている。積立金として積み立てさせていただいており、現在、約4億円弱の剰余金が出ている。


◯野田委員  受託事業というか、共同研究などの推移はどうなっているか。


◯大学・私学振興課長  文部科学省の科学研究費補助金は減っているが、受託研究費はふえており、平成21年度決算では、3,000〜4,000万円ほどふえている状況である。


◯野田委員  今後の研究関係分野について、去年は確か小浜キャンパスの学科が学部に昇格したが、大学院も含めてどのような将来性があるのか。


◯大学・私学振興課長  学部化については、平成21年度に認めていただいた。もともと県立大学は、小浜キャンパスと福井キャンパスに生物資源学部が分かれており、生物系学科が福井キャンパスに、海洋系学科が小浜キャンパスにあり、キャンパスの学部化については、大学の設置当初から地元の強い要請があった。日本海側で唯一水産系の学科を擁しているので、さらに発展させるという意味で、地元からも大変強い要望があり、学部化した。そのときに学生定員も若干ふやした。


◯野田委員  小浜キャンパスの学生は、1学年の間は、福井キャンパスで教養中心に学ぶのだと思う。1学年の定員は、50〜60人ぐらいだと思う。日本海側で唯一という話があるが、東京などには幾つかあると思う。福井県立大学の海洋資源関係は、どこと連携して共同研究を行って、また、大学のトップレベルの先生方は、どのようなところから来ているのか。


◯大学・私学振興課長  学術交流協定等については、海外では韓国の麗水大学、国内では長崎大学などと行っている。それから、地域貢献の観点から地元の漁場関係との技術交流なども展開している。受託研究の内容については、小浜はフグの養殖が多いのだが、トラフグのゲノム解析を行って、よりよい品種の魚を特定するなどの研究を行っている。また、アオコの分布・拡大に関する生態系の原因調査などの研究も行っている。


◯野田委員  特に国内の大学との共同研究や人事交流については、どうなのか。


◯大学・私学振興課長  例えば、独立行政法人水産総合研究センターとか、東京大学、京都大学、それから北海道の栽培漁業振興公社などがある。


◯野田委員  極端なことを言うと、例えば医学部系であれば系列がかなり鮮明になってくる。福井の海洋資源学部に関しては、いろいろなところから人材を確保するということで、確固たる指針やそれに基づく人事交流はあまりなく、可能なところとは、四方八方対応しているという認識でよいのか。


◯大学・私学振興課長  今申し上げたように、いろいろな大学や研究機関と連携を図って、研究水準のレベルアップに努めている。もちろん、シンポジウムやセミナーなども拡大しており、先ほどの学術交流協定でも留学など教員のレベルアップなどにも努めている。


◯野田委員  大体わかった。地元に貢献する海洋というレベルでは、共同研究の中ではあまり主ではないのではないかと感じたが、その話は置いておく。
 それからもう1点である。大学院の現状について教えてほしい。


◯大学・私学振興課長  現在、大学院の中だけの講義だけでなくて社会人も含めた開放講座を行っている。昨年はアオッサで開催し、約250名が参加した。


◯野田委員  看護福祉学部については、どうか。


◯大学・私学振興課長  看護福祉関係の国家試験合格率は、看護系は100%、福祉系は93%と全国トップレベルの合格率を誇っており、実習や研修などの専門教育に相当力を入れている。
 大学院については、大学から大学院へ入ってくる学生もいるが、在野の施設に勤めながら、レベルアップするために入学する看護師もいるような状況である。


◯野田委員  独立行政法人としては、同じように福井大学医学部があるが、介護に関する学部はない。県立大学の看護福祉学部との連携は図っていないのか。それぞれ独自にアカデミーとしてやっているだけなのか。要するに、福井大学医学部と県立大学看護福祉学部は、あまり関係ないのか。


◯大学・私学振興課長  いわゆるホームドクターというか、地域医療を行う医者がいても、総合病院に駆けつける患者が多い。プライマリーケアの段階でホームドクターや地域の医療機関に通う方が少なく、総合病院に行ってしまうので、総合病院は非常に大変だが、地域の医者は比較的時間に余裕があるということがある。これは、医療の供給体系に少し問題があるのではないかということで、まだ試行の段階だが、福井大学医学部と県立大学、東京の大学とが連携して、そのような医療体系を変えることができないか研究するという話は出ている。
 それから、もう一つは、奥越に新しい高校ができるが、県立高校に初めて福祉学科ができる。そことの連携についても要請を受けており、県立大学としてはその高校の生徒の養成についても全面的にサポートしていきたいと考えている。


◯野田委員  これほどの長寿社会で、看護福祉関係の課題が多くある中、共同研究や地域に根差した活動は、さらにレベルアップしていかなければならないという意味では、非常に期待したいところだが、今の話では、ちょっと寂しいと思った。
 最後に1点。生物資源学部は、非常にすばらしいと思う。ゲノム研究から小麦の研究に至るまで独自に研究成果を出しているように感じているが、特筆すべきことがあれば聞かせてほしい。


◯大学・私学振興課長  生物資源学部の開発事例として、早生小麦がある。これはなぜ開発したのかというと、減反で非常に田んぼが余ったため、福井県では、例えばソバと大麦などの二毛作を奨励している。しかし、小麦はめんやパンなどにできるため、商品価値があるので、小麦を植えられないかというような話があった。しかし、小麦の収穫時期は遅いので、早く収穫することができれば、小麦とソバなど収益が上がるような二毛作ができるのではないかということで、現在、松岡で1ヘクタールほど借りて栽培している。来年の収穫時期にはそれを買い上げてラーメンやパンに応用できないか研究を進める。


◯野田委員  早生小麦の話が出たが、植物は年に1回か2回の研究しかできないから大変だと思うので、県から特別に支援するぐらいの力を出してほしい。


◯谷出委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
 これより採決に入る。
 まず、付託議案1件を採決する。
 第113号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、第113号議案は、原案のとおり可決することに決定した。
 次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、総務部及び選挙管理委員会関係の所管分については「適当である」旨報告することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、本件は「適当である」旨報告することに決定した。
 以上で、総務部及び選挙管理委員会関係の審査を終わる。
 ここで休憩する。
 午後1時に再開する。

                              〜休  憩〜

       総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係


◯谷出委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。
 これより、総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の審査に入る。
 それでは、今回付託された第89号議案及び第114号議案の合計2件、議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査についてを一括して議題とする。
 理事者より、議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。


◯総合政策部長  本常任委員会に付託されている総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の議案は、第89号議案「指定管理者の指定について」、第114号議案「福井県民の将来ビジョンの策定について」の2件及び予算関係議案であるので、よろしくお願いする。
 それでは、報告事項について申し上げる。
 まず、指定管理者候補団体の選定について申し上げる。
 総合政策部関係の公の施設で、平成23年4月から指定管理者を指定する施設は、福井県若狭湾エネルギー研究センターの1施設であり、財団法人若狭湾エネルギー研究センターを候補団体として直接選定したところである。
 なお、詳細については、後ほど担当課長より説明申し上げる。
 次に、福井県民の将来ビジョンについては、10年後を見通して、福井県の進むべき方向性はどうあるべきか、各界の方々の知恵を結集し、県議会とともに議論を進めてきた。先の見えにくい今の時代にあって、さまざまな県民の方々との意見交換を通じ、県民、団体、企業、行政が将来への考えを共有し、ともに行動するための大きな方向性を示すものである。
 ビジョンの基本理念は、『「希望ふくい」の創造』である。「希望ふくい」は、現在の私たちの豊かさを将来も維持し、さらに子や孫の世代にも引き継いでいくという将来に向けた意思、また、現在の豊かさだけにとらわれず、足元を固めて将来のための行動を生み出す力をあらわしている。
 議案は基本的事項を上程し、ビジョンの本文については、本議会での議論をいただいた上で、内容を充実し、できるだけ早く県議会、県民に示したいと考えている。
 なお、詳細については、後ほど担当課長より説明申し上げる。
 次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。
 整備新幹線の新規着工については、ことし8月に整備新幹線問題検討会議において未着工区間等の課題が示されてから、政府の具体的な検討状況が明らかではない。国土計画上の観点から、敦賀までの優先着工は合理的であり、整備を進める上で地元としての障害となる課題はなく、国において早急に整備方針を決定すべきである。
 10月には馬淵国土交通大臣に直接会い、改めて早期認可を強く求め、大臣からは「やみくもに時間を浪費しない、予算編成過程の中で議論する」との回答を得ている。先月2日には関係18都道府県による中央要請を実施し、16日には北陸新幹線建設促進同盟会、北信越5県議会協議会、北陸経済連合会と一体となって敦賀までの早期認可を強く訴えてきた。
 また、年内に予定されるもんじゅ関連協議会においても、北陸新幹線を初めとする地域振興策の着実な実行について国の対応を確認していく。
 財源については、鉄道・運輸機構の利益剰余金の活用について、先週30日、県議会において全会一致で意見書の可決をいただいたところであるが、新幹線整備の財源としてしっかり確保する必要があると考えている。
 残された時間はわずかであるが、年末に向けて敦賀までの新規着工決定が必ず実現されるよう、県議会を初め県内一丸となって最大限の努力を重ねていきたいと考えているので、一層の支援、協力をお願いする。
 次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」については、先月14日に拠点化推進会議を開き、国際的な人材育成の拠点づくりや地域産業の創出・育成を中心に平成23年度の推進方針を決定した。
 まず、アジアの安全技術・人材育成への貢献を目指し、国際原子力人材育成センターを来年4月に若狭湾エネルギー研究センター内に設置し、アジア各国等の原子力政策担当者等の研修を開始する。
 また、「福井クールアース・次世代エネルギー産業化プロジェクト」での研究成果を活用し、嶺南地域をエコ園芸農業の拠点地域とするため、来年度、ヒートポンプ省エネ技術を活用した園芸農業ハウスの普及やエコ園芸を活用した観光振興等について調査検討を行う。
 このほか、高速増殖炉を中心とした国際的研究開発拠点の形成に向けて、原子力機構においてナトリウム工学研究施設の整備を進めるなど、拠点化計画のレベルやスケールを上げ、国を初め、電力事業者、大学、産業界などと一体となって、原子力と地域共生の先進的なモデルとなる拠点づくりを進める。
 次に、福井駅西口中央地区の再開発について申し上げる。
 西口再開発については、先月12日に福井市から県に対し、NHKは、住宅と隣接する現在の計画について、将来にわたる住民からの苦情等を懸念し、進出に難色を示しているとの報告があった。
 市は、NHKに対し、参画が困難とする具体的な理由やどのような計画変更であれば参画の可能性があるのか詳細に説明を求め、今後、準備組合とも相談してNHKの懸念を解決する方策を検討し、場合によっては計画を修正する可能性も探るなど早急に打開策を見つけ、NHKの参画に全力を尽くすとしている。
 県としては、市の要請を受け、6月と9月の県議会において、議会の多大なる協力をいただきながら、市が求めた期限の中で県施設の方向づけを行ったところである。
 まずは、市が責任を持ってNHKの誘致に全力を挙げる必要があり、市に対し引き続き交渉状況の説明を求めるとともに、その対応を見きわめた上で、しかるべき支援をしていきたいと考えている。
 次に、福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れについて申し上げる。
 11月29日に第3回事業検討会議を開催し、県が提示していた運行案を基本に、利用者のニーズに応じた乗り入れ区間や運行本数の見直しを行い、全体の運行経費を1割から2割削減する見直し案を作成し、了解を得たところである。今後は、この案を基本に作業を進めたいと考えている。
 また、今後は、県が進めている田原町駅などの概略設計調査や福井市が進めている田原町駅の駅舎や広場整備などの交通結節機能の調査をもとに事業費の算定を行い、事業手法や費用負担などの協議を進め、平成25年度から乗り入れが開始できるように努めていく。
 次に、えちぜん鉄道活性化連携協議会について申し上げる。
 えちぜん鉄道沿線の市町は、平成24年度以降のえちぜん鉄道の支援のスキームや利用促進策などを検討するとともに、国の財政支援を受けるための地域公共交通総合連携計画を策定するため、10月4日にえちぜん鉄道活性化連携協議会を設置した。県は、運営を支える市町とは立場が異なるが、これまでの設備投資の大半を県が補助しており、また、鉄道を将来にわたり残すといった観点から沿線市町の要請を受け、専門委員として参加している。
 支援スキームの検討に当たっては、えちぜん鉄道に対するこれまでの公的支援の効果や会社自体の経営努力、地域に果たした役割など10年間の総括を客観的に評価する必要がある。
 さらに、県民が支える鉄道として、これからも経費の削減、相互乗り入れなど新しい利用促進策などに取り組む必要があり、県としては、これらのことを総合的に判断し、必要な支援の内容について県議会と相談をしながら検討を進めていきたいと考えている。
 最後に、過疎対策について申し上げる。
 9月議会で概要を報告させていただいた県の過疎地域自立促進方針については、先月、国との協議を経て策定した。この方針に基づき、県内の過疎地域6市町が今年度から平成27年度までの6年間を期間とする過疎地域自立促進計画を年内に策定する予定であり、公共交通や医療の確保、集落対策、農林水産業の担い手確保などさまざまな対策が市町の計画に盛り込まれるものと伺っている。
 県としても地域の実態に即した細かなソフト対策などにより、市町とともに過疎市域の活性化を進めていく。
 報告は以上である。よろしくお願いする。

      〔政策推進課長、第114号議案「福井県民の将来ビジョンの策定につい
       て」について、資料に基づき説明〕

      〔電源地域振興課長、第89号議案「指定管理者の指定(福井県若狭湾エ
       ネルギー研究センター)」について、資料に基づき説明〕


◯谷出委員長  説明は終わった。
 これより、質疑、討論に入るのであるが、審査については、初めに付託議案、次に調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順で行うので、了承願う。
 初めに、付託議案について審査する。
 今回付託された第89号議案及び第114号議案の合計2件について、各委員より発言を願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、第89号議案ほか1件についての質疑、討論は終結する。
 次に、予算関係議案の第76号議案のうち、総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の所管分について、各委員より発言を願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、第76号議案についての質疑、討論は終結する。
 次に、総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。


◯鈴木宏治委員  早速だが、西口再開発の問題について、聞かないわけにはいかない。あちらこちらで議論されているので多くは申し上げないが、いろいろなことがあったことは、皆さんも御存じのとおりである。
 結局、見通しはどうなのか。可能性がどれぐらい残っているのか。市長もかなり悲観的な発言をしているのだが。


◯総合政策部長  いろいろな報道がされているようだが、今のところ、市からは、NHKに対してどのような点が問題なのか課題の詳細な説明を求めるとともに、どのように変更すれば参画の可能性があるか質問して、その答えがきたら、それに基づき調整して判断していくが、第一にはNHKの参画に全力を尽くすと聞いているので、それを待って考えたい。だから、今、どうのこうのという判断はしていないが、NHK参画の有無は、西口再開発にとって非常に重要な位置づけであり、事業成立にも大きく影響するので、まずは福井市が責任を持ってしっかり取り組むことが重要だと思っている。


◯鈴木宏治委員  優等生的な答弁だが、市長が記者会見で「NHKからの返事は大きいものだと思っている」と言っている。ということは、なかなか覆すことは難しいと判断しているような発言をしている。福井市からきちんと報告がないから、県はそうではないと思っているのであれば、福井市と県の対応にそごが生じているということか。


◯総合政策部長  最初にNHKに行ったときの感触が非常に厳しかったという判断をもとに、福井市はそのように言っているのだと思う。NHKに対してもう一度詳しい内容を聞き、どうすれば参画の可能性があるのか交渉していると福井市から聞いている。今、福井市が、いい悪いと直接言っているわけではないが、NHKの誘致に向けて努力していると思っている。


◯鈴木宏治委員  朝から質問の仕方が厳しくなっているが、お許しいただきたい。県が市の下請機関のようになっており、市から言われたことをそのまま受けているように感じることが多い。
 我々も会派でNHKと話をしたこともあり、課題については指摘し、この場でも申し上げたと思う。また、県が、ある程度積極的にかかわるべきではないかと申し上げてきたが、今の答えを聞くと、相変わらずそうではないということである。
 この状況に至っても、NHKとの交渉は市に任せているということなのか。それとも、県もそこに入っていく意思があるのか。


◯総合政策部長  この事業は、初めから都市計画上、市が責任を持って進める立場にあり、県は県都の重要な事業として位置づけて応援していくという立場にあり、そのように進めてきている。
 現在、市が責任を持ってNHKの誘致に全力を挙げるとして市長から話があり、引き続き交渉状況の説明を求めている。そのような対話を進めた上で、県としても必要があればしかるべき支援を行っていく。


◯鈴木宏治委員  端的に答えていただきたいと思う。この状況を受けて、県が直接NHKと話をすることはあり得るのか。


◯総合政策部長  今のところは、市が直接話をするということである。


◯鈴木宏治委員  「今のところ」ということは、将来、そのような状況があれば、県がNHKと直接交渉することもあるということか。


◯総合政策部長  市の交渉状況により、県が一緒に要請することも、必要があれば行うということである。


◯鈴木宏治委員  極めて意欲的な答弁があったと認識したいと思う。市や県からの要請を受けて、この委員会の中で、NHKの上層4階に県が参画することを一応決めた。当初のことを思い出していただきたいが、4階の県施設は要らないのではないかという声も正直あり、手切れ金を渡すほうがいいのではないかという声もあった中で、我々は一生懸命、サイエンス的な施設という方向でまとめた。NHKが参画しないということになれば、当然、白紙になるという認識でいいのか。


◯総合政策部長  委員が言われるとおり、NHKの参画判断を得るためには、県の施設を決めてほしいという福井市からの要請のもとに、限られた時間の中で6月議会、9月議会と、この委員会にも多大な努力をいただき、一緒に施設の方向性を決めたという経緯がある。そのような中で、まず市が責任を持って取り組むということで、まだその途中である。新聞報道の中で市長はいろいろ言っているようだが、県としては、市が全力で取り組んでいると思っているので、その点については、現段階では、答えられない。


◯鈴木宏治委員  我々も議会として本当に苦渋の決断で飲み込んだ。NHKの参画がなくなり、1〜3階まで使い道がなくなり、仮に一つだけ建てると。あるいは、全く別の施設をつくるが、ワンフロアだけ同じ県施設を整備すると言われても、わかったとすんなりいくとは思わない。その辺は認識していただきたいと思うが、どうであるか。


◯総合政策部長  市が頑張っているところなので、今、どうのこうのとは申し上げられないが、委員が言われることは、意見としてお聞きしたいと思う。


◯鈴木宏治委員  委員長、そのようなことである。


◯野田委員  何も言うことはない。市からの説明がなければ、県は多分、言うことはないと思う。その上で、市の結果によっては、県議会もこの間の積み上げがあるので、重大な関心を持って対応しなければならない。私が申し上げることは、それ以外ない。


◯関委員  詳しいことはよくわからないが、福井市選出の県会議員としてはどのような立場になっているのか。経過については疑問に思う。


◯谷出委員長  申しわけないが、委員間の討論は控えていただきたい。


◯関委員  わかっているけれども。


◯前田委員  関委員が欠席しているときが、半分ほどあった。委員会協議会を3回行い、委員会も2回行った。会派でも話をしたのである。


◯谷出委員長  暫時休憩する。

                              〜休  憩〜


◯谷出委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。
 ほかに発言はないか。


◯宮本委員  答弁しにくいかと思うが、今のプランがなくなってむしろよかったのではないかという声があることも事実である。これは、1種であるから権利変換方式である。権利について公共がどのように関与していくかという中で、もう一歩踏み込んだ形で計画に参加していくべきではないかという声もあると思う。財政が非常に厳しい中、難しい課題がたくさんあると思うが、権利取得ということである。計画に参画していく意図は、少しもないのか。


◯総合政策部長  今、私は答える立場にないが、市が今後どうするか判断すると思う。


◯四谷委員  一般質問でも出たと思うが、えちぜん鉄道についてお聞きする。福井鉄道と高架乗り入れの件を含めて、支援についてあと2年で10年間の満期を迎えるが、また継続していただけると判断できるかどうか確認したい。


◯交通まちづくり課長  委員が言われるとおり、スキームについては、平成23年度までの期間であるので、平成24年度以降の支援の内容については、先ほど部長が報告したとおり、これまでの客観的評価も含めて、今後、利用促進策をどう進めていくかなどもろもろのことを総合的に判断して、県議会に相談しながら決めていくことになるだろうと考えている。


◯四谷委員  越美北線も残そうと、あのような橋もかけていただいた。えちぜん鉄道や福井鉄道の関係もあり、地方鉄道を残そうということである。我々も、沿線のもろもろのことを一生懸命やっているので、2年たてば終わりだと言われたら弱ったことだと思った。一般質問でも答えが明確ではなかったと思ったので、再度、お聞きした。
 議会で決めることだろうと思うが、前向きに考えていいのではないかという雰囲気がある。そこをもう一度、教えてほしい。


◯総合政策部長  県議会ともいろいろな議論の末、えちぜん鉄道を残していこうと進めてきた。県は約70億円、沿線市町も約28億円を支援して残してきた。将来にわたり残していかなければ意味がないので、私どもも参加しているが、9月27日には、知事に対して沿線の市町長、議長が鉄道存続に責任を持つとの決意が示された。えちぜん鉄道も頑張ってきているが、赤字を100%解消することは難しい。今の状況の中では、地方鉄道には厳しい問題もあり、国土交通省でもいろいろな支援等が検討されていると聞いているので、トータルで考えなければならないと思う。
 いずれにしても、残そうと決めたときの市町の決意、鉄道を残そうという住民の運動を含めて、今、評価を総括している。県民に、それぐらいの金額であれば、支援して県民の足として残していかなければならないという了解が得られることが大切であると考えている。


◯四谷委員  野田委員とけんかになるぐらいして、えちぜん鉄道を残してきた経緯がある。ただ、県や市に金だけ出せということではなく、我々は乗る運動も一生懸命やってきたので、どうか一つ残していただくようお願いする。


◯野田委員  部長から報告されたが、福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れについてお聞きする。結論から言うと、相互乗り入れへの福井市と福井県の具体的な作業工程というか、実現するための認識に、どうもずれがあるように思う。ちょっと抽象的に感じるので、具体的に説明してほしい。


◯交通まちづくり課長  相互乗り入れについては、沿線市町と事業者とともに、5月から事業検討会議を行っており、先日、3回目の会議を開催した。これは、当然、福井市も参加している中で協議している。相互乗り入れ自体については、委員の皆様がひとしく了解しており、これまでも福井市から後ろ向きな発言はない。
 福井市議会でのいろいろなやりとりを含めての指摘だろうと思うが、相互乗り入れの問題については、新幹線の問題も絡み、高架化の方向性が出ていない中で、事業化に至っていないため、皆が心配しているようである。それは重要な事業として進めることは重々承知している。しかし、一つの財産として残し、活用して利便性を高めるという相互乗り入れの本来の目的や指針については、今後十分、福井市初め沿線市町にも十分理解いただけるように丁寧に説明し、何とか事業化にこぎつけたいと思っている。


◯野田委員  えちぜん鉄道が、いよいよ地域公共交通総合連携計画に取りかかろうという中、相互乗り入れと高架化の問題を含めてすり合わせをするときに、最も重要となる福井市の立場がある。福井市では、相互乗り入れと高架化の全体計画が必要だという議論をしているようである。ところが、私どもは県から、相互乗り入れはできることから進めていこうという前向きな報告を受けており、ギャップがある。そのような意味で、きちんと福井市に対して説得できるのか、確認させていただきたい。


◯総合政策部長  委員が言われるように、福井市議会でそのような議論がされていると聞いている。地元の要望も受けて、できるだけ早く高架化したいのは、県も同じ気持ちである。
 ただ、新幹線との関連で、一体的に進めなければ何十億円が無駄になる可能性もある流れの中、私どもとしては、相互乗り入れについては、県民の交通の足を守り、利便性を考える一つのまちづくりの方策として先行して進めていく。
 そして、既存のものを利用して、手戻りがないようにできるものからやるという考え方のもと、どんどんおくれていくことのないように利便性を考えていくことが、えちぜん鉄道や福井鉄道を残していくまちづくりにもつながるという観点から先取りしてやっていこうとスタートした。ただ、新幹線と同じく高架化がなかなか進まないため、市議会は、不満がたまってきているのかと思う。私どもも気持ちは同じであるけれども、皆がよくなる方法で進めるために理解が得られるように努力していきたいと思う。
 まずは、新幹線に関して早く結論を出していただくことによって進むと思う。それは、まちづくりにも影響があらわれているので、年末、もう時間がないが、全力でやっていきたいと考えている。


◯野田委員  高架化絡みの話があったが、新幹線800メートルの認可時の条件として、財務省は、えちぜん鉄道との一体的整備を打ち出したと思う。それを受けて県は、勝山永平寺線は2階に上げ、軌道であり一時的ではあるけれども、新幹線の800メートルをホームとして使おうという案を一生懸命つくった。
 ところが、その案を国へ持っていったのだが、ちょっと待てということになり、いまだに決定していない。あくまでも県の案である。事業認可もされていなければ、都市計画変更の手続もできない。福井駅西口問題の十数億円でこれだけもめているのに、一たん、新幹線高架に乗り入れても、800メートルのホームは、数年たてばまた壊さなければならない。そうすれば、多分、JRがちょっと待ってくれと言うであろう。4線2ホームがある中で、そう簡単にはいかない。切りかえに何億円の経費が必要なのか。わずか数年利用するのに、10億円、20億円という金額がかかるのではないか。


◯交通まちづくり課長  一たん800メートルに乗り入れて、その後切りかえて並行在来線に乗り入れる事業費としては、大体20〜25億円と考えている。


◯野田委員  それに対して、国の補助はあるのか。


◯交通まちづくり課長  これについては、認可を前提に具体的に協議しなければ、はっきり言えることではないと思っている。新幹線が来るからという理屈が通るかどうか、今後の課題として国と協議していく事項だと思っている。


◯野田委員  多分、高架化が絡む事業であるから、市町の負担はほとんどないかもしれないし、軌道の関係から、県や市、事業者の負担が出てくるかもしれない。しかし、事業化できるかどうかわからない中で、20〜25億円の金を使っても、新幹線が来るとすれば、わずか数年しか使わないのである。そんな無駄でもったいないことは、いかがなものか。数年で壊し、25億円をどぶに捨てることは、県民には通らないと思う。


◯交通まちづくり課長  今、申し上げた金額は、並行在来線に乗り入れるときの事業費も入っている。800メートル乗り入れるための事業費については、委員が言われるような考え方もあるかと思うが、先ほど部長も申し上げたように、新幹線の工事と一体的に整備することが合理的という考え方であるので、理解願う。


◯野田委員  初めからJRを入れ、一体的に整備するということであれば、この事業は、もっとおくれる。
 そのような意味では、県が言うように、相互乗り入れを先行することは当たっている。市議会は、一体的に整備するということで、5年たっても10年たってもやれず、相互乗り入れはずっとできないと言っている。福井市は、待とうと言っているが。


◯交通まちづくり課長  市議会に直接出席できるわけではないが、相互乗り入れの意義は理解いただいている中で、着手の時期として、高架が先に着手しなければならないというような趣旨で理事者側が言っているとは聞いていない。高架化の方向性が出ないままで、相互乗り入れについて議論していくには、いろいろな問題を整理しなければできないと言われているようである。高架化が始まらなければ、相互乗り入れを始めることができないというような趣旨ではない。


◯野田委員  方向性は、事業に直接かかわる。ほかの事業と違う。タイムラグは解消できない。20億円で済むのであればよいが、高架化を含めて95億円と言われている。約100億円の金である。そんなゆとりや費用対効果があるか。私は、福井駅西口どころの話ではないと思っている。
 800メートルを一体的に活用するという話は、高架化したものが10年、15年と雨ざらしでは困ると、財務省が要請してきた話である。必ず通してやるけれども、すぐに何とか活用しなければ、県民の目から見て費用対効果が問題になるからと財務省から出された案だと思う。ところが、ずっと延び延びになってきた。この理由によって相互乗り入れもできないのであれば、高架化事業そのものを再検討する時期に来ていると思う。


◯交通まちづくり課長  高架方法の問題とは別に、相互乗り入れについては、先ほど説明させていただいたように、既存の鉄道をできるところから利活用して利便性を図っていくという意義を十分市町に説明して理解いただきながら、何とか先行して進めていきたい。


◯野田委員  今の課長の話には、私も賛同する。できることからやるということについては、全然問題ない。ただ、その背景にある高架化の問題については、課題がある。それをあくまでもというときには、福井市が言うような指摘を受けざるを得ない。全体的におくれるということを指摘して終わる。


◯前田委員  田原町駅の概略設計調査や駅舎、広場整備の調査については、具体的な施策があるのか。


◯交通まちづくり課長  9月補正予算で田原町駅の線路接続等の設計調査をさせていただいている。県の相互乗り入れとあわせて、例えば駅舎にコミュニティ的な機能をつけたほうがいいとか、広場をどう整備するかというようなことを調査する予算を福井市でも並行して持っている。現在、地元の田原町の意向調査を行っており、駅の利活用の方法や改善方法等についてアンケートをとっている。また、自動車、バス、人等の交通量調査を行っている。それらをもとに、今後、市において広場の機能についてさらに検討される。


◯前田委員  昔も今も同じような駅舎で、どこに駅広場があるのかと思う。駅構内や駅広場の面積は、どれぐらいあるのか。プラットホームだけで敷地の半分以上あるような感じがするが、どのような駅になるのか疑問に思う。


◯交通まちづくり課長  今、絵を示す段階まではいっていないが、田原町駅を想像していただくと、コンビニエンスストアがあり、その前にある程度広い駐車スペースがある。あいたところをどう利活用できるかという問題とか、フェニックスプラザと田原町駅との間に駐車場スペースがあるので、そのようなスペースも含めて、線路のつなぎ方の線型をどうするかによって、どこにスペースがあくかという問題についていろいろ比較検討しなければならない。そのような中で、市と県の検討に、そごがないように連携しながら、今後、どのような絵がよいのか進めていこうと思っている。


◯前田委員  コンビニエンスストアの広場が、駅の広場になるのであれば、スペースはあると思う。後ろにトイレがあるが、車は3台か4台しかとまるスペースはない。田原町駅のえちぜん鉄道北側に広場があるかどうか知らないが、南側にも駐車場がある。野田委員から、駅を再開発してにぎわいをつくるというような話があったときは、そのような地面があるのか疑問に思ったのだが、どうなのか。ある程度、駅広場や駅の面積を広げる可能性はあるのか。


◯交通まちづくり課長  福井市の計画なのであまり言えないが、駅は基本的に福井鉄道が所有しており、沿線市が用地を買い取るということで、市の用地として使える。そのあたりは、地元の要望等もあろうかと思うが、市においてどのような形状がいいか検討されることになる。


◯野田委員  関連である。線路の反対側には、コンビニエンスストア前の広い用地がある。バスが転回したり、福井鉄道のところにえちぜん鉄道が乗り入れて利用させてもらっている。
 また、駐車場がある。道路上で占有許可をとって、占有料を払って、フェニックスプラザとドッキングする道はあると思う。
 調査結果が上がれば、まだまだいろいろな考え方が出てくるから、その上でまた検討すればいいのではないか。


◯関委員  将来ビジョンについてお聞きしたい。
 将来ビジョン(案)の72ページに、アジア・マーケットについていろいろと立派な意見が書かれているが、実感としては「そうだな、それぐらいやろう」というような感じには、なかなかならない。アジア全体の消費額が現在より4倍になるとか、10年後には約16兆ドルになると記載されている。白山のスイカが台湾へ行ったということは、結構なことであり、すばらしいことだと思うが、福井の実情と照らし合わせると、実感としてずれがある。担当の方がいるならば、根拠も含めて一度説明をお願いしたい。


◯政策推進課長  72ページの「販路を開くアジア・マーケットへの進出」についてである。経済産業省の白書によると、アジアの中間層が爆発的にふえてくるというデータが既に出されており、例えば、年間35,000ドルというような所得になると、消費の様相が変わってくる。今までの本当に安い生活水準から、ぜいたく品を求めるとか、嗜好品に関して消費の様相が変わってくるというようなことが指摘されている。この中に書いてあることは、中国だけでなくアジア全体のことであるが、可能性はあるということである。
 将来ビジョンの構想段階で、検討会議を5回ほど行って有識者から意見を聞いたが、第1回目のテーマを「アジア・マーケット」にした。日本の輸出構造を見ると、アジアと日本、中国と日本の競争の中で、日本の部品等の中間財の輸出が非常にふえている。製品としては競争に巻き込まれているが、中国や韓国の電気製品の中に入っている精密部品や基幹部品は、大量に日本から輸出されており、アジアとの競争の中で、日本の会社もどんどん輸出を伸ばしている。
 福井県の中小企業は、ものづくり技術が非常にすぐれているので、そのようなことを取り入れていってはどうかという意見をいただいた。トータルに考えた上で、工業品についてアジア・マーケットを開いていくということは、決して絵空事ではないと思っている。
 それから、中国の沿岸5大都市の消費がどんどんふえている中で、日本産農産物についても、非常に安全でおいしいと高く評価されており、これから売り方を考えていけば可能性がある。このように、10年後を見通したビジョンで書かせていただいている。
 また、並行して、産業労働部で経済新戦略を策定しているが、チーム福井として県を挙げて民間の輸出を一緒に応援していく体制を考えるというようなことが出ている。大きなビジョンではあるが、このような形で実現していけるように、今後いろいろな政策を具体化していきたいと思っている。


◯関委員  先ほどの説明の中で35,000ドルと言ったと思うが、内容は何か。


◯政策推進課長  年間の可処分所得である。要するに、使えるお金である。ただ、日本とアジアでは貨幣価値が違うので差はあるが、アジアにおいて35,000ドルというようなレベルまで達してくると、消費構造も変わるというようなことが指摘されている。


◯関委員  所得というのは何か。


◯政策推進課長  年間所得ではなく、世帯の可処分所得である。いろんなことに使えるお金ということである。日本では500万円相当となる。


◯関委員  中国がもうかりすぎるから、元を下げるような話も出ているが、一度ぐらい説明を聞いても、申しわけないが、ぴんと来ない。
 現在、白山のスイカも含めて幾ら輸出したのか。福井では1,000円で売られている白山のスイカが、アジアで幾らで売っているのか知らないけれども。


◯政策推進課長  所管が産業労働部になるので申しわけない。記憶が確かでないが、数年前で輸出総額は300数十万円だったと思う。まだまだ小さい。


◯関委員  300万円か。


◯政策推進課長  確かそれぐらいの金額だったと思う。ことし、知事が台湾へセールスに行って、その後すぐに、大きな高級マーケットで福井県産品のフェアをやり始めたという話を聞いているので、今後、伸びる可能性はあると思う。


◯谷出委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
 これより採決に入る。
 まず、付託議案2件を採決する。
 採決は一括して行う。
 第89号議案及び第114号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、第89議案ほか1件は、原案のとおり可決することに決定した。
 次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の所管分については「適当である」旨報告することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、本件は「適当である」旨報告することに決定した。
 以上で、総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の審査を終わる。
 これで、今回付託を受けた案件の審査はすべて終了した。
 委員長報告については、私に一任願うとともに、委員会記録の作成についても、委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
 以上で、総務教育常任委員会を閉会する。

                              〜以  上〜

                 総務教育常任委員会
                   委員長   谷 出  晴 彦