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平成22年第367回定例会(第5号 閉会日) 本文




2010.12.17 : 平成22年第367回定例会(第5号 閉会日) 本文


◯議長(中川平一君) これより本日の会議を開きます。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) まず、書記から諸般の報告をいたします。
     〔書 記 報 告〕
                                 政 推 第636号
                                 平成22年12月17日
  福井県議会議長
    中 川 平 一  様
                              福井県知事 西川 一誠
                 追加議案の送付について
  第367回定例福井県議会に提出する追加議案を別添のとおり送付します。
       (別 添)
 第115号議案 福井県教育委員会委員任命の同意について
 第116号議案 福井県公安委員会委員任命の同意について
             ───────────────────
発議第101号
     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に関する意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年12月17日
福井県議会議長
  中川 平一  様
                   提出者 産業常任委員会委員長 鈴 木 宏 紀
     〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第102号
  議会の機能強化及び地方議会議員の法的位置づけの明確化等を求める意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年12月17日
福井県議会議長
  中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                                  鈴 木 宏 治
                                  石 橋 壮一郎
     〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第103号
        電源立地地域への財政支援措置の充実に関する意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年12月17日
福井県議会議長
  中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                                  鈴 木 宏 治
                                  石 橋 壮一郎
     〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第104号
           子ども手当財源の地方負担に反対する意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年12月17日
福井県議会議長
  中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                                  鈴 木 宏 治
                                  石 橋 壮一郎
     〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第105号
     ロシア大統領の北方領土訪問に対し毅然とした外交姿勢を求める意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年12月17日
福井県議会議長
  中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                      賛成者 福井県議会議員 石 橋 壮一郎
                                  石 川 与三吉
                                  田 中 敏 幸
                                  仲 倉 典 克
                                  松 田 泰 典
                                  東 角   操
                                  田 村 康 夫
                                  宮 本   俊
     〔別 紙 後 掲〕
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発議第106号
    朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年12月17日
福井県議会議長
  中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                      賛成者 福井県議会議員 石 川 与三吉
                                  田 中 敏 幸
                                  仲 倉 典 克
                                  松 田 泰 典
                                  東 角   操
                                  田 村 康 夫
                                  宮 本   俊
     〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第107号
          北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年12月17日
福井県議会議長
  中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                                  鈴 木 宏 治
                                  石 橋 壮一郎
     〔別 紙 後 掲〕
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                                 福監第5−12号
                                 平成22年12月14日
  福井県議会議長  様
                          福井県監査委員 笠 松 泰 夫
                                  大久保  衛
                                  辻 岡 俊 三
                                  朝 山 美樹雄
             例月現金出納検査の結果に関する報告について
  地方自治法第235条の2の規定に基づき実施した例月現金出納検査の結果を、次のとおりに提出
 します。
                      記
 1 検査年月日  平成22年11月29日
 2 検査の対象  平成22年10月分
          一般会計 特別会計 公営企業会計
 3 検査の結果  各会計の収支計算書等の計数は、関係諸帳簿および指定金融機関の預金現在高
         証明書等と符合し、正確であることを認めた。
      〔別添資料省略〕
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    欠 席 届
      斉 藤 新 緑 議員 所用のため
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◯議長(中川平一君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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                  第1から第58まで

◯議長(中川平一君) まず、日程第1から日程第58までを会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
 これらの案件につきましては、各委員会に付託し、既に審査、調査を願っておりますので、ただいまから各委員長より、その審議の経過及び結果について報告を求めることにいたします。
 よって、報告は、総務教育、厚生、産業及び土木警察の各常任委員会、並びに予算特別委員会の順序に願います。
 なお、新幹線・地域鉄道調査、原子力発電、行財政構造改革及び経済・雇用対策の各特別委員会につきましては、会議規則第40条第3項の規定により、報告書をお手元に配付いたしておきましたので、それによって御了承願います。
 総務教育常任委員会委員長谷出君。
    〔総務教育常任委員会委員長谷出晴彦君登壇〕

◯13番(谷出晴彦君) 総務教育常任委員会委員長報告を行います。
 総務教育常任委員会は、12月7日に委員会を開催し、本委員会に付託されました案件及び議長より調査依頼のありました予算関係議案、並びに所管事務について、慎重に審査をした次第であります。
 以下、審査の過程において、各委員より論及のありました主な点について申し上げます。
 初めに、教育委員会関係について申し上げます。
 まず、第108号議案から第111号議案、指定管理者の指定について論及があり、委員より、「4件とも申請者が1団体であり、いずれも従来から指定されている団体である。たとえほかの団体が申請しても、なかなか選定されない。これは、指定管理者制度の一貫した課題であるが、理由を分析しているのか」とただしたのに対し、理事者より、「県のスポーツ振興施設は、一般の利用者よりも競技者の利用が多く、指定管理者になるためには、競技を熟知していることが必要であるからだと考えている」との見解が示されたのであります。これに対してさらに委員より、「指定管理者制度の導入に当たって、民間の参入を促す仕組みをつくる努力が足りない」との指摘がなされたのであります。
 また、委員より、「各指定団体の収支計画には、受託する収益的なメリットが見られない。民間の力を活用して、ビジネスとして管理運営を考えるという指定管理者制度の趣旨が、生かされていないのではないか」とただしたのに対し、理事者より、「スポーツ振興施設の指定管理は、ほかの一般の施設と異なり、多くは採算を度外視して受けていただいているが、指定管理者制度導入の趣旨である民間活用の考え方を生かすよう、今後、徹底していきたい」との見解と対応が示されたのであります。
 次に、国民体育大会について論及があり、委員より、「前回の国体のように、県民一丸となって盛り上げるためには、大会スローガンなど国体のシンボル的なものを早目に打ち出していく必要があると考えるが、どうか」とただしたのに対し、理事者より、「国体の先催県では、4、5年前から募集しているが、本県では、できるだけ早く県民の方々へ普及啓発を行うため、6年前から募集したい」との見解と対応が示されたのであります。
 また、委員より、「既存の施設を最大限に生かすとのことだが、選手の励みや他県に誇れるものになるような施設を整備するべきと考えるがどうか」とただしたのに対し、理事者より、「市町の開催競技が決まらなければ、施設の整備について決められないので、まずは、市町と連携して早い時期に開催競技を決めたい」との見解と対応が示されたのであります。これに対してさらに委員より、「どのように施設を整備するか、きちんと練り上げていってほしい」との要望がなされたのであります。
 このほか、奥越地区の高校再編、高校生の就職支援、ふれあい文化子どもスクールの実施と今後の予定等々、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 次に、総務部及び選挙管理委員会関係について申し上げます。
 職員の人材育成について論及があり、委員より、「人材育成を進める基本方針は、毎年度作成しているのか。また、具体的にどのように職員の能力や創造性を高めるのか」とただしたのに対し、理事者より、「現在の基本方針は平成11年に作成したものであるが、行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、今年度、改定することとした。職員の能力は、民間企業等への派遣や自治研修所の研修により高めていき、職員のモチベーションは、人事評価制度や人事ローテーションなどにより高めていく」との見解と対応が示されたのであります。
 さらに委員より、「学力だけでなく人間性も高めていくことが大切である。採用の際にも面接を重視して、応用力を持った人を採用してほしい」との要望がなされたのであります。
 このほか、税の徴収状況及び徴収体制の強化、法人化後の県立大学の現況について、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 次に、総合政策部、会計局、監査委員、人事委員会関係について申し上げます。
 まず、第114号議案福井県民の将来ビジョンの策定について論及があり、委員より、「将来ビジョンのアジア・マーケットへの進出に関して、アジア全体の個人消費額が10年後には約16兆ドルになるなどと記載されているが、福井の実情に照らし合わせると実感がわかない。どのような考え方か」とただしたのに対し、理事者より、「経済産業省の白書によれば、アジアの中間層は、今後、爆発的にふえるというデータが示されており、10年間でアジア全体の市場が大きくなると見込まれている。また、将来ビジョンの構想段階で有識者より、中国や韓国の製品に使用される部品等の中間財は日本の技術が高く、輸出が伸びているので、ものづくり技術の高い福井は、中間財で成長するべきとの意見があった。さらに、日本産農産物についても、安全でおいしいと高く評価されており、売り方を考えていけば大きな可能性がある。こうしたことを踏まえ、大きなビジョンであるが、実現に向けて努力したい」との見解と対応が示されたのであります。
 次に、福井駅西口中央地区再開発について論及があり、「NHKが事業参画に難色を示しているとのことだが、今後の見通しはどうか」とただしたのに対し、理事者より、「現在、福井市がNHKと協議を継続しているが、NHK参画の有無は、西口再開発ビルの事業成立に大きく影響するので、まずは福井市が責任を持って取り組むことが重要である」との見解が示されたのであります。
 また、委員より、「NHKが参画しない場合は、NHKの上層4階の県施設の整備については、白紙になるという認識でよいのか」とただしたのに対し、理事者より、「福井市が全力で取り組んでいる途中であり、現段階では答えられない」との見解が示されたのであります。これに対しさらに委員より、「議会として苦渋の決断をした経緯もあり、NHKが参画しない場合は、同じ県施設を整備すると言われても、すんなりいくとは思わない」との意見が述べられたのであります。
 このほか、えちぜん鉄道への支援、福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れ及びえちぜん鉄道高架化に関する諸課題について、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 以上のような審査の結果、議案7件については原案のとおり可決することに決定し、議長より調査依頼のありました予算関係議案につきましては「適当である」旨報告したのであります。
 また、請願については、お手元の本委員会請願・陳情審査報告書のとおり決定した次第であります。
 以上申し上げまして、総務教育常任委員会の委員長報告といたします。

◯議長(中川平一君) 厚生常任委員会委員長大森君。
    〔厚生常任委員会委員長大森哲男君登壇〕

◯5番(大森哲男君) 厚生常任委員会委員長報告をさせていただきます。
 厚生常任委員会は、12月8日に委員会を開催し、本委員会に付託されました案件及び議長より調査依頼のありました予算関係議案、並びに所管事務について、慎重に審査をした次第であります。
 以下、審査の過程において、各委員より論及のありました主な点について申し上げます。
 初めに、安全環境部関係について申し上げます。
 まず、「もんじゅ関連協議会」の開催について論及があり、委員より、「前回の委員会での、『もんじゅ』の炉内中継装置の落下事故や北陸新幹線を初めとする地域振興策に対する国の対応のおくれについて、もんじゅ関連協議会の開催を強く国に申し入れるべきだ」との意見を受けて、知事が10月25日に国にその開催を申し入れたところ、年内のできるだけ早い時期に行われるということでありました。その後、「相当時間が経過しているが、開催はいつになるのか。新年度予算編成の関係から、年内に行われないと意味がない。また、報道によると文部科学副大臣は、安全確保と地域振興は一緒に議論すべきでないと言っているが、安全確保と地域振興策の二つは、運転再開に際し国から示されたもので容認できない。このことに対して、はっきり抗弁すべきである」とただしたのに対し、理事者から、「『もんじゅ関連協議会』については、『もんじゅ』の安全のほかに、地域振興についても国の対応を確認する場である。開催については、大臣2人の日程もあり、現在調整中であると文部科学省から聞いていると。できるだけ早い開催するよう要請している」との対応が示されたのであります。
 さらに委員より、「国の予算編成の時期であり、一番大事なのは新幹線である。今後の協議会は、県政にとって大きな山である。国に具体的に何を求めていくのか、いつまでにするのか、それができない場合には、県政としてどうするのか。そういうことを白と黒、はっきりすべきである」との意見が述べられたのであります。
 次に、敦賀発電所3号機、4号機について論及があり、委員より、「建設着工のおくれが長引くと、敦賀市だけでなく、嶺南全体にも経済的影響が及ぶ。これは事業者だけの責任でなく、国の審査体制に問題があるのではないか。国は、なかなか素早い判断ができず、先延ばしにする状況にあると聞いており、3、4号機の場合にもそのようなことがあるのではないか。国に対して充実した審査体制で臨むよう県として申し入れを行っているのか」とただしたのに対し、理事者から、「10月25日に知事から経済産業大臣に対し、事業者がしっかりと安全審査に対応するよう指導するとともに、国の審査についてもしっかり進めてほしいとの要請を行った。その後、国では耐震安全性の審査体制については、職員を増員するなど耐震の審査を進めており、これまで、11月に2回審査が行われている」との対応が示されたのであります。
 さらに、廃棄物処理計画について論及があり、委員より、「現計画は、リサイクル量と最終処分量の目標を達成できていない。目標未達成を繰り返さないために、第三者のチェックが必要である。新しい計画では、計画策定委員会の委員に進捗状況を報告し、批判や意見を伺い、その集約を当委員会に報告するシステムをつくるべきである」との提案がなされたのであります。
 このほか、各委員より、原子力防災訓練、APEC「福井宣言」低炭素化社会実現調査対策会について質疑が行われ、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 次に、健康福祉部関係について申し上げます。
 まず、児童虐待防止について論及があり、委員より、「児童虐待防止には早期発見が大事である。民生委員、児童委員や学校などが個別に対応するのでなく、関係機関が情報を共有し、潜在的な事案を表に出す仕組みをつくることが必要なのではないか」とただしたのに対し、理事者から、「平成17年に福井県要保護児童対策協議会を設置し、医師会や歯科医師会、弁護士会、民生委員児童委員会協議会、子ども会育成連合会、小学校校長会、中学校校長会、保護士会などの関係機関と連携を図っている。また、県内全市町が要保護児童対策地域協議会を設置し、具体的な事案についてケース検討会議を開催している」との対応が示されたのであります。
 また、委員より、高齢者虐待、女性に対する暴力、児童虐待の各関係機関の連携についてただしたのに対し、理事者より、「それぞれの窓口は異なっているが、児童虐待の相談を対応した窓口で、例えば、母親などの他の家族への虐待を把握した場合、関係機関で情報を共有化し対応をとるなど、連携していきたい」との対応が示されたのであります。
 次に、民生委員について論及があり、委員より、「民生委員の改選時期であるが、大変な仕事で負担が重く、なかなか民生委員のなり手がない。本県の状況はどうか」とただしたのに対し、理事者から、「ことしの改選から定員を13名ふやし1,813名とした。そのうち5人選出されていないが、2人については本人の了解を得ており、残り3人については、公民館長、自治会連合会長を中心に人選をお願いしている」との対応が示されたのであります。
 また、委員より、「各地区の民生委員のバランスがとれていない。世帯数の増減により定数を見直していくべきではないか」とただしたのに対し、理事者から、「定員は、国の基準により市町の人口規模で決まっており、その規模の中で、市町の意見を聞いて状況に応じ県が定める。3年ごとの民生委員の改選期には、世帯数の変動も踏まえて見直しているが、3年後の改選に向けても、市町と協議し実態に合った民生委員の配置ができるようにしていきたい」との対応が示されたのであります。
 さらに委員より、「災害時要援護者や高齢者の情報を民生委員に提供していない市町があるが、それでは民生委員が困っている人を助けられない。県から市町に対して指導してほしい」との要望が出されたのであります。
 このほか、各委員より、陽子線がん治療センター、県立病院の院内感染防止対策、被爆医療、成年後見の制度の周知、不妊治療費補助制度、父親の子育て参加、子ども手当の支給状況、また、地方負担について質疑が行われ、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 以上のような審査の結果、議案4件については、原案のとおり可決することと決定し、議長より調査依頼のありました予算関係議案については、「適当である」旨報告し、請願・陳情については、お手元の請願・陳情審査報告書のとおり決定した次第であります。
 以上、申し上げまして、厚生常任委員会の委員長報告といたします。

◯議長(中川平一君) 産業常任委員会委員長鈴木宏紀君。
    〔産業常任委員会委員長鈴木宏紀君登壇〕

◯4番(鈴木宏紀君) 産業常任委員会委員長報告を行います。
 産業常任委員会は、12月7日に委員会を開催し、本委員会に付託されました案件及び議長より調査依頼のありました予算関係議案、並びに所管事務について、慎重に審査をした次第であります。
 以下、審査の過程において、各委員より論及のありました主な点について申し上げます。
 初めに、産業労働部及び労働委員会関係について申し上げます。
 まず、第93号議案及び第94号議案、指定管理者の指定について論及があり、委員より、「申請団体が1社のみでは競争原理が働かず、評価も甘くなるのではないか」とただしたのに対し、理事者より、「選定委員5名が、審査基準の項目ごとに相当な時間をかけて審査しており、さまざまな指摘や意見が出された後、最終的に適正と評価された」との見解と対応が示されたのであります。
 次に、ふるさと商品券について論及があり、委員より、「消費拡大に効果があったということで評価するが、県内の経済情勢は非常に厳しいので、1回きりで終わらせず今後も取り組むべきではないか」とただしたのに対し、理事者より、「国の定額給付金やふるさと商品券などについては、永続的でなくカンフル剤的に実施するものであり、タイミングを十分に考える必要がある。今後は、地域の事業者が自主的に活動することが必要ということで、『ふくいふるさと消費拡大事業』により、各地域の商工会等が行う販売促進事業や各地域の特産品を販売する『ふるさと市場』の開催を支援し、消費喚起を図っていきたい」との見解と対応が示されたのであります。
 次に、経済新戦略について論及があり、委員より、「福井県は原子力発電所について40年間のノウハウがあり、特に嶺南地域において人材育成を進める必要があるが、経済新戦略とエネルギー研究開発拠点化計画の国際原子力人材育成センターとはどう関連するのか」とただしたのに対し、理事者より「経済新戦略は産業面を中心に議論しており、新『福井クールアース』環境・エネルギー産業化プロジェクトにおいて、高度産業技術・研究人材育成を進める予定である。一番の資源は人であるので、原子力人材の育成はエネルギー研究開発拠点化計画と連携して取り組んでいきたい」との見解と対応が示されたのであります。
 さらに委員より、「中国の都市と友好交流をしている県内市町と連携し、チーム福井としてアジア戦略を進めてほしい」との要望が述べられたのであります。
 このほか、各委員より、「中国での展示商談会について、中小零細企業は費用負担の面から参加しにくい状況があるので、販路開拓ができるよう支援していただきたい」との要望がなされたほか、中小企業に対する資金繰り支援について、敦賀港の振興について、小浜市へのデータセンター立地の経緯と今後の企業誘致について、緊急住宅取得促進利子補給事業の申込み状況について、首都圏への販路拡大について等々、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 次に、観光営業部関係について申し上げます。
 まず、観光のレベルアップについて論及があり、委員より、「観光営業部がリーダーシップをとって、観光地全体をきれいにし、魅力あるものに整備していく必要があるのではないか」とただしたのに対し、理事者より、「観光で地域をにぎわし、産業として生かすという意識が、まちの美観形成やおもてなしなどにつながると思う。県では、観光の基盤となるハード整備とともに、受け入れ態勢などのソフト整備を進め、全体として観光の力を強化していきたい」との見解と対応が示されたのであります。さらに委員より、「観光客の長期滞在には、『お江』などストーリー性を持った観光地づくりが必要である」との意見が述べられたのであります。
 このほか、各委員より、「福井版ポータルサイト『エキサイト福井』は、パソコン用であるが、さまざまな場所から情報が検索できるように、コストをかけてでも携帯サイトも開設すべきである。また、ブランド大使等のホームページとのリンクやリンクした方への特典についても検討してほしい」との意見が述べられたほか、福井恐竜ビジネス研究会の取り組み内容について、県内観光地間の連携について等々、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 次に、農林水産部関係について申し上げます。
 まず、飼料用米の推進について論及があり、委員より、「飼料用米を転作作物として生産した農家に対し、反当たり8万円を助成するという制度はメリットがあると考えるが、農協の仲介が得られないため、助成の条件である養豚・養鶏農家との販売契約ができずネックとなっている。畜産の振興と米作の転換につなげるために県の調整が必要ではないか」とただしたのに対し、理事者より、「農協によって温度差があるのは事実である。米の生産数量目標が減少する中、転作でカバーする必要があるので、将来を見据え、農協も協力する中で、飼料用米をどのように拡大していくか検討していきたい」との見解と対応が示されたのであります。
 次に、鳥獣害対策について議論が集中し、委員より、「県では捕獲頭数の引き上げや狩猟期間の延長などの対策を講じているが、嶺南では効果が実感できない。いつごろ効果が出るのか」とただしたのに対し、理事者より、「ことし、シカの特定鳥獣保護管理計画で嶺南の年間捕獲頭数を6,000頭以上にふやしており、この頭数を維持すれば、5年間で現在の3分の1程度の頭数を削減できる見込みである」との見解と対応が示されたのであります。
 また委員より、「今後、シカの被害発生箇所は北上していくと考える。また、新たな獣被害が発生しているので、先手を打った対策が必要ではないか」とただしたのに対し、理事者より「各県とも有効な手だてが見つからない中、試行錯誤しているのが実情である。個体数の調整や防除対策に取り組んでいるが、地域の方の努力も必要不可欠である。県では今年度から被害が継続している300集落で被害対策等のリーダーを養成しており、今後も対策を継続していきたい」との見解と対応が示されたのであります。
 さらに委員より、「鳥獣害は大災害であり、自衛隊の派遣は考えていないのか」とただしたのに対し、理事者より「現段階では自衛隊の災害派遣事業には該当しないが、他県とも共同して国の協力が得られるよう要望していきたい」との見解が示されたのであります。
 このほか、各委員より、水産業の振興について、農山漁村地域整備交付金について、治山ダムや魚礁などへの県内間伐材の活用促進について、コシヒカリの五月半ば適期田植えの効果と今後の推進について、県産農産物の海外輸出について、坂井北部丘陵地に進出した企業への支援について等々、広範多岐にわたる質疑が行われ、それぞれ理事者の考えと対応をただしたのであります。
 以上のような審査の結果、議案7件については原案のとおり可決することに決定し、議長より調査依頼のありました予算関係議案については「適当である」旨報告した次第であります。
 また、陳情については、お手元の本委員会請願・陳情審査報告書のとおり決定した次第であります。
 以上申し上げまして、産業常任委員会の委員長報告といたします。

◯議長(中川平一君) 土木警察常任委員会委員長谷口君。
    〔土木警察常任委員会委員長谷口忠応君登壇〕

◯16番(谷口忠応君) 土木警察常任委員会の委員長報告を行います。
 当委員会は、12月8日に委員会を開催し、本委員会に付託されました案件、及び議長より調査依頼のありました予算関係議案、並びに所管事務について、慎重に審査をした次第であります。
 以下、審査の過程において、各委員より論及のありました主な点について申し上げます。
 初めに、公安委員会関係について申し上げます。
 まず、治安に関する県民意識調査について、委員より、「意識調査の実施スパンやその効果はどうか。また、県警察と県との関係はどうか」とただしたのに対して、理事者より、「治安に関する意識調査は2年ごとに実施し、県と連携しながら、『安全・安心ふくい』実現プランを策定するなど、治安対策の推進に生かされている」との対応が示されたのであります。
 次に、県民の治安に関する意識について、委員より、「県民意識調査によれば、2年前に比べ治安が悪くなったと回答した県民が26.9%と9.3ポイント増加したが、その背景や要因をどう分析しているのか。また、地域別の犯罪発生状況はどうか」とただしたのに対して、理事者より、「さきのコンビニエンスストア強盗事件の連続発生が治安を悪く感じさせる一つの要因と考えられる。また、殺人事件、強盗事件等の重要犯罪は、全般的に嶺北地域で多く発生している状況である」との見解が示されたのであります。
 また、少年の非行防止対策について、委員より、「少年の非行防止対策には、小さいころからの情操教育や家庭での親のしつけが重要であると考えるが、警察の取り組みや教育委員会との連携はどうか」とただしたのに対し、理事者より、「警察署に配置しているスクールサポーターを活用したり、少年警察補導員が保育園、幼稚園等での親子教室を通じて、親への指導等に努めているところである。今後は、教育委員会と連携を強化するなど、少年の非行防止対策に一層取り組んでいきたい」との対応が示されたのであります。
 さらに、原子力発電所周辺での警戒警備について、委員より、「朝鮮半島の砲撃事件後に、県内の原子力発電所に対する警戒を強化したのか」とただしたのに対し、理事者より、「情報収集の強化や警備人員の増強を図るなど、警戒レベルを上げて、原子力発電所周辺に対する警戒を強化しているところである」との対応が示されたのであります。
 このほか、委員より、「各種犯罪の抑止対策として、警察官によるパトロールが県民の安心感につながり有効であるので、さらに努力してほしい」との要望がなされたほか、各委員より、福井警察署跡地の利活用、来日外国人の犯罪状況、罪を犯した来日外国人に対する処罰対応等々について、警察行政の広範多岐にわたる質疑が行われ、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 次に、土木部関係に入ります。
 まず、第99号議案福井駅西口地下駐車場の指定管理者の指定について、委員より、「地下駐車場建設時に掲げた数値目標が達成されておらず、建設費起債の償還財源不足の赤字分を一般財源で賄っているが、地下駐車場の建設は、駅前の活性化を目的に駅前商店街の要望でつくったものであるにもかかわらず、自助努力が見えない。指定管理者として駅前商店街振興組合を選定するのであれば、営業時間を延長する等の努力を一層求めるべきではないか」とただしたのに対して、理事者より、「選考に際し、駅前商店街振興組合から駅前活性化策が幾つか示されているが、このほかにも駅前活性化に向けて取り組むよう、県からも働きかけていく」との見解と対応が示されたのであります。
 なお、当委員会といたしましては、駅前商店街振興組合が示した駅前活性化策のほか、商店街全体の閉店時刻の繰り下げなど、自助努力が駅前活性化には不可欠であると判断し、改めて、理事者に指定管理者への指導を強く求めたものであります。
 さらに、指定管理者の指定関係では、委員より、「指定管理者選定の評価基準について、実績主義だけでは大手企業や既存団体が有利になるので、新規に参入する企業や団体にも門戸を開くために、バランスのとれた評価基準を設定されたい」との要望がなされたのであります。
 次に、海岸管理事業について、委員より、「海岸法が改正され、管理者が連携して事業を進めていくことになったと認識しているが、法の趣旨を伺う」とただしたのに対し、理事者より、「平成12年に海岸法が改正され、海岸管理は、従来の防護だけでなく、環境や利用を総合的に行うことになった。これを受け、県でも総合的な海岸保全基本計画を定め、各海岸管理者が連携して行うこととしている」との対応が示されたのであります。
 また、海岸侵食について、委員より、「敦賀市の水島、高浜町の若狭和田海水浴場、福井市の鷹巣海水浴場など、県内各地で砂の侵食が起きているが、その状況把握や対策はどうか」とただしたのに対し、理事者より、「海岸を管理する部署が分かれており、県だけでなく、国や市町等との行政組織全体で連携を図っていく必要がある。そのため、現在、土木部砂防海岸課が中心となり、福井市鷹巣漁港から石川県の大聖寺川流域までの区域で侵食対策を検討するための連絡会を開催しているところである。今後は、他の区域での連絡会も検討していきたい」との対応と見解が示されたのであります。
 さらに、土砂災害警戒区域における住宅対策について、委員より、「土砂災害特別警戒区域において、建物の建てかえ等をする場合、落石防止等の対応が必要となるが、個人で斜面の防御対策を行うには費用がかかる。今後どのように対応するか」とただしたのに対し、理事者から、「施設を整備しているにもかかわらず、特別警戒区域があることは重大な問題と認識しているので、その解消に向け努力する。また、簡易な擁壁やはりなどを強化するだけのケースもあるので、個別に相談してほしい」との見解と対応が示されたのであります。
 このほか、各委員より、土地開発公社、住宅供給公社の解散に伴う負担状況、道路公社解散時における債務解消資金、国に対する予算要望活動、入札資格審査の評価項目について、舞鶴若狭自動車道の無料化社会実験に関する県の対応、災害対策の準備状況、福井市中心部における雨水排水対策、河川敷等の土木施設における外来種植物対策等々について、土木行政の広範多岐にわたる質疑が行われ、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 以上のような審査の結果、議案14件については原案どおり可決することに決定し、議長より調査依頼のありました予算関係議案については「適当である」旨報告することに決定したのであります。
 また、請願については、お手元の本委員会請願・陳情審査報告書のとおり決定した次第であります。
 なお、この請願第25号「県道五幡新保停車場線の早期整備促進に関する請願」の採択に際し、理事者に対して、誠実に対応するよう強く要望したところであります。
 以上、申し上げまして、土木警察常任委員会の委員長報告といたします。

◯議長(中川平一君) 予算特別委員会委員長山岸君。
    〔予算特別委員会委員長山岸猛夫君登壇〕

◯33番(山岸猛夫君) 予算特別委員会委員長報告を行います。
 予算特別委員会は、12月3日の本会議において付託を受けました議案について、付託後、直ちに議長を通じ、各常任委員会に対し部局別質疑・調査を依頼いたしました。その調査結果の報告を受けて、12月15日に委員会を開催し、慎重に審査を行った結果、付託を受けました議案6件につきましては、原案のとおり可決することに決定したのであります。
 以下、審査の過程において、各委員より論及のありました主な点について申し上げます。
 まず、知事の政治姿勢について各委員より論及があり、「知事は今定例会で三選出馬を表明したが、3期目は何に力を入れていくのか」とただしたのに対し、知事より、「世界同時不況以来、県内の雇用・経済は安定しない状況が続いている。今後は、まず、県民の雇用や産業を守り、暮らしの安心を実感できる生活基盤を固める政策を進めることが重要であると認識している。さらに、中部縦貫自動車道など交通網の整備、特に北陸新幹線の敦賀までの早期着工を何としても実現しなければならない。また、原子力について安全と信頼の確保に全力で取り組むとともに、エネルギー研究開発拠点化計画を進め、産業やエネルギー人材育成で成果を上げていく必要がある。県議会の協力を得ながら、県政の一層の発展に努めたい」との見解が示されたのであります。
 次に、北陸新幹線について各委員より論及があり、「年末の政府の予算編成に向けてどのように取り組むのか」、「あすの『もんじゅ関連協議会』には、不退転の覚悟で臨むべき」とただしたのに対し、知事より、「地元として障害となる課題はなく、地元の思いは十分伝わっていると理解している。一昨日、馬淵国土交通大臣に直接要請し、大臣からは『予算編成の中で結論』、『優先順位をつけて方向性を出す』との回答があった。あしたの『もんじゅ関連協議会』でも確認していくが、政府には県民の期待にこたえる結果をしっかり出してもらわなければならない。約束とは両方が行うものである。これ以上の先送りはあってはならず、引き続き県議会とともに最大限努力していく」との見解が示されたのであります。
 次に、原子力行政について各委員より論及があり、「『もんじゅ』の炉内中継装置の落下に対する県の認識と対応」をただしたのに対し、知事より、「落下トラブルの復旧が長期化しており、県民に新たな不安を与えている。トラブルの対応では、原子力機構や国の対応には十分な緊張感が見られないと感じている。『もんじゅ』は我が国の将来のエネルギー政策を左右する重要な国家プロジェクトであり、原子力機構の日々の業務運営や安全活動について、機構任せにするのではなく、これまで以上に国が前面に立って対応していくことが必要であると考えている。あしたの『もんじゅ関連協議会』においては、こうしたことを強く訴えたい」との見解が示されたのであります。
 次に、経済・雇用対策について各委員より論及があり、「有効求人倍率が0.90倍と全国第1位となっているが、県民の実感は厳しい」とただしたのに対し、知事より、「全国に比べ製造業の新規求人の回復が顕著であり、ここ数カ月間は地場産業の繊維、眼鏡、食品などの製造業で新規求人が増加している。今後は、県内中小企業の仕事をよりふやし、雇用改善に結びつくよう県外大手企業での商談会の開催、海外での販売展開の支援、受注拡大のための施策を強めるとともに、将来への不安をできるだけなくすためのさまざまな施策を総合的に進めていきたい」との見解が示されたのであります。
 次に、高規格幹線道路の整備について各委員より論及があり、「中部縦貫自動車道の早期整備に向けた取り組み」をただしたのに対し、知事より、「10月にはミッシングリンクを抱える関係県とともに、馬淵国土交通大臣に必要性を訴え、今月6日には、近畿地方整備局長に来年度の十分な予算配分の確保を求めた。これからも、勝山・大野間の平成24年度までの確実な開通、永平寺大野道路の平成28年度までの早期全線開通、大野油坂道路の早期整備を、県議会を初め関係者とともに働きかけていく」との見解が示されたのであります。
 また、委員より、「舞鶴若狭自動車道の敦賀南スマートインターチェンジの整備実現の見通し」をただしたのに対し、知事より、「敦賀市と中日本高速道路株式会社が直接協議しており、国土交通省、県警察とともに県も参加し、施設計画、維持管理等について検討している。国土交通省の平成23年度概算要求にスマートインターチェンジの整備が上げられており、所要の手続が進められるよう県としても全力で国に働きかけていきたい」との見解が示されたのであります。
 次に、港湾の活性化について各委員より論及があり、「環日本海構想を進めるため敦賀港の活性化にどう取り組むのか」とただしたのに対し、知事より、「敦賀港のコンテナ貨物取扱量は過去最高の1万4,470TEUとなっている。現在、土曜日の荷役作業や通関などサービス向上に努めている。今後は、コンテナゲートや管理棟、IT活用による物流効率化への対応など、港湾利用者の利便性を高めるとともに、ポートセールスについて敦賀市とともに力を入れていきたい」との見解が示されたのであります。
 また、委員より、「敦賀港と福井港にそれぞれどのような機能を持たせるのか」とただしたのに対し、知事より、「敦賀港については、ことし8月に重点港湾に選定され、今後は中国航路の開設など、アジア地域への交流ゲートとして日本海側拠点港の選定を目指したい。一方、福井港については、テクノポート福井などに港を活用する企業誘致を図り、立地企業の原材料などの貨物を取り扱う工業港としての活性化を図る」との見解が示されたのであります。
 次に、福井国体について各委員より論及があり、「競技施設については、将来を見据え、思い切った整備も必要ではないか」とただしたのに対し、知事より、「来年度、国体の実施競技の決定作業に合わせ、市町において各競技場のあり方の検討がそれぞれ行われるものと考える。運動公園などメーンとなる施設については、施設の老朽化の状況、利用実態、国体の実施競技を勘案し、そのあり方について検討していきたい」との見解が示されたのであります。
 以上のほか、委員より、経済新戦略実現に向けた人材の育成、田原町駅の改築に対する県の支援、集落営農における米と園芸が両立する仕組みづくり、公共事業の迅速な執行のための弾力的な入札制度の運用、発達障害児等に対する特別支援教育の充実などについて提言、要望がなされたほか、マニフェストのあり方、一括交付金の検討状況、職員の人材育成、核燃料税の課税方式の見直し、使用済み核燃料への対応、国際原子力人材育成センターの組織や事業内容、小松空港の利用状況、三世代交流の推進、地場産業へのサポート体制の強化、アンテナショップのあり方、産業技術専門学院の活用、外国人労働者の状況、TPPの本県への影響、都市型水害防止のための河川改修、白川文字学の全国展開等々、広範多岐にわたる論及があり、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 以上申し上げまして、予算特別委員会の委員長報告を終わります。
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            新幹線・地域鉄道調査特別委員会審査報告書
1 審査期日及び場所
  平成22年12月10日(金) 第1委員会室
2 出席委員
  宮本 俊 委員長 外7名
3 付議事件審査の概要
  本委員会は、付議事件である「新幹線建設促進及び地域鉄道活性化のための調査」に関して審査
 を行った。
  まず、理事者より、北陸新幹線の整備促進及び福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れについ
 て説明を受けた後、審査に入り、理事者の見解と対応をただした。
   その審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は次のとおりである。
 (1)北陸新幹線について
   整備促進について論及があり、委員より、「今すぐ認可してほしいという気持ちで取り組ん
  でいるが、現状は危機的な状況である。国土交通省のスタンスが、やるのか・やらないのか
  はっきりせず曖昧である」
   「福井県は、国の原子力政策に貢献し、その地域振興策として要望しているのに、なぜ認可
  だけでもされないのか。県の対応が弱いのではないか。もっと強硬に運動すべき」との意見
  に対し、理事者より、「年内に予定されている『もんじゅ関連協議会』において、強く確認
  をしていく」との回答がなされた。
   また、委員より、「認可されないまま時間が経過するほど、県民から雑音が聞こえ始め、意
  識の差が広がっていくように感じる。県は、新幹線整備のメリットを広範囲にPRし、県民
  が参加して一緒に行動していくような機運を醸成すべきである」
   「既着工県では、地元負担軽減や並行在来線問題、また、国は、敦賀以西のルートのことを
  課題としているが、まずは、本県内へ延伸してからの話であり、このことについては、県は、
  国や他県に強力に理解を求めていくべきではないか」
   「議会としても、大阪府議会に新幹線延伸の必要性を訴え理解を求め、結果、府議会は新幹
  線の議員連盟をつくった。関西経済圏にとって福井県は大事な存在であり、大阪府、京都府
  などの理解を得て一緒に行動していくことが重要である。そのためにも、関西広域連合に参
  加して、関西圏の府県と連携して取り組んでいくことも、攻め方としてあるのではないか」
  との意見、要望が述べられた。
 (2)地域鉄道について
   福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れについて論及があり、委員より、「県の計画では、
  将来的には、三国芦原線は福井口駅方面への直通はなくなり、田原町駅から福井駅前線に乗
  り入れるとなっているのに、現在の県の案ではそのようになっていないのはなぜか。これで
  は、市が行っている福井駅西口再開発事業や駅前広場の拡張整備が進まなくてもよいととら
  れかねない」との意見が述べられたのに対し、理事者より、「再開発事業や駅前広場の拡張
  を横においてということではないが、まずは、やれるところからやっていくということで、
  両鉄道が共有する田原町駅でつなぐことによって、既存の鉄道が自由に行き来ができ南北移
  動をスムーズにし、沿線住民の利便性を高めようということである」との回答がなされた。
   また、相互乗り入れの目的についてただすとともに、「相互乗り入れ、えちぜん鉄道の高架
  化、駅前線の延伸など、地域鉄道の全体像を明らかにする必要がある」との要望がなされた。
 (3)琵琶湖若狭湾快速鉄道について
   整備計画の現状をただすとともに、委員より、「この琵琶湖若狭湾快速鉄道の整備計画につ
  いて、嶺南地域の振興という観点から、「福井県民の将来ビジョン」に盛り込んではどう
  か」と見解をただしたのに対し、理事者より、「嶺南の住民の方々からも整備について意見
  があり、今後、記載するかどうかについて検討していく」との見解が示された。
   以上のとおり、中間報告をいたします。
                                  平成22年12月17日
  福井県議会議長
    中 川 平 一  様
                            新幹線・地域鉄道調査特別委員会
                                委員長  宮 本  俊
             ───────────────────
               原子力発電特別委員会審査報告書
1 審査期日及び場所
  平成22年12月9日(木) 第2委員会室
2 出席委員
  吉田 伊三郎 委員長 外8名
3 付議事件審査の概要
  本委員会は、付議事件である「原子力発電に係る諸課題(エネルギー研究開発拠点化計画を含
 む)についての調査」について審査を行った。
  初めに、理事者より「エネルギー研究開発拠点化計画」、「原子力行政の現状等」についての
 報告を聴取した後、審査に入り、理事者の見解と対応をただした。
  審査の過程において各委員より論及のあった主な内容は、次のとおりである。
 (1)「もんじゅ」について
   「もんじゅ関連協議会」について、委員より、「開催の要請は誰がしたのか。また、来年度
  の予算編成も迫り、早く開かなければならないと思うが、日程等は決まっているのか」とた
  だしたのに対し、理事者より、「本県が要請したものであり、年内の開催をお願いしている。
  まだ、日程は決まっていないが、そこでは、今後の性能試験の工程や北陸新幹線を初めとす
  る地域振興策の着実な実行について確認したい」との見解が示された。
   炉内中継装置の落下について、委員より、「最初は、原子炉内でのトラブルであるが、重大
  な事故につながるものではないと聞いていた。ところが、時間がたつにつれて、当初の報告
  とは違ってきており、安全安心に対する県民の信頼性を損なう恐れがある」とただしたのに
  対し、理事者より、「落下により炉内中継装置が変形したことについては、予測できなかっ
  たということもあるが、今後は原子炉の上での作業にもなるので、原子力機構に対して、よ
  り慎重に安全性を確認しながら行うよう強く指導している」との見解が示された。
 (2)エネルギー研究開発拠点化計画について
   エネルギー研究開発拠点化計画について、委員より、「現在、本県の農業、漁業、林業は大
  変厳しい状況にある。原子力産業を育成するという趣旨はわかるが、地域との共生というな
  ら、この計画の中で、本県の主要産業である第1次産業に対する支援をうたってもよいので
  はないか」とただしたのに対し、理事者より、「漁業については、交付金を活用して振興を
  図っている。また、拠点化計画は、原子力エネルギーに関する人材育成や研究開発を行い、
  それを原子力関連産業や他の産業に波及させるのが目的であり、そこで得た技術やノウハウ
  を農業等の第1次産業や新しい分野につなげていくことができるよう、力を入れて行きた
  い」との見解が示された。
   委員より、「国際原子力人材育成センターでの海外研修生育成の必要性はわかるが、国の取
  り組みの中で位置づけてもらうべきではないか」とただしたのに対し、理事者より、「現在、
  国において人材育成の戦略を検討中なので、その中で本県を位置づけていただくよう働きか
  ける。当センターは、現在、各電力事業者等がそれぞれ個別に行っている研修等をコーディ
  ネートし、本県への海外研修生等の受け入れを強化することにより、拠点化計画のスケール
  アップを図る」との見解が示された。
 (3)敦賀3・4号機について
   委員より、「国は、耐震安全性の審査を慎重にするのはよいが、ブレーキとアクセルの使い
  方のバランスがよくないのではないか。県民は、『もんじゅ』、高経年化、プルサーマルも
  ずるずる進んでいると感じている。国に対して、もっと厳しい態度で臨むべきではないか」
  とただしたのに対し、理事者より、「敦賀3・4号機については、何度も工程が変更されて
  おり、県としても、国に対して説明を求めた。また、審査についても安全第一だが、確実に
  しっかりと進めるよう申し入れている」との見解が示された。
 (4)核燃料税について
   委員より、「核燃料税の更新に向けた検討状況はどうか」とただしたのに対し、理事者より、
  「核燃料税は本県にとって貴重な税金であるが、条例適用期間は、平成23年11月までである
  ため、これをさらに5年間延長したく、来年の6月議会に条例案を上程したいと考えている。
  現状では税収が見込みどおりに入ってこないため、減収要因を探り、安定した税収の確保に
  向けて、税率の問題を含めた新たな仕組みを検討しており、年内にも県としての案を調整し、
  その後、事業者との交渉を開始したい」との見解が示された。
   そのほか、原発特措法の延長、放射性廃棄物の最終処分場問題、原発の安全確保等について
  意見が述べられ、理事者の見解をただした。
   以上のとおり中間報告をいたします。
                                  平成22年12月17日
  福井県議会議長
    中 川 平 一  様
                          原子力発電特別委員会
                             委員長  吉 田 伊三郎
             ───────────────────
              行財政構造改革特別委員会審査報告書
1 審査期日及び場所
  平成22年11月22日(月) 議事堂中会議室
  平成22年12月14日(火) 第3委員会室
2 出席委員
  笹岡 一彦 委員長 外9名
3 付議事件審査の概要
  本委員会は、付議事件である「行財政改革の推進、外郭団体等のあり方、地方分権推進に関す
 る調査」に関する審査を行うため、閉会中の11月22日に委員会を開催し、参考人として、公立
 大学法人福井県立大学講師の井上武史氏の出席を求め、地方財政についての説明を受けた。
  また、12月14日に委員会を開催し、付議事件に関する審査を行った。初めに、行財政改革全般
 について現在の取組状況を聴取した後、審査に入り、理事者の見解と対応をただした。
  その後、財政健全化の方策に関する調査を行うため、新行財政改革実行プランのうち財政分野
 に関する現状及び課題、今後の方針等について、理事者の見解と対応をただした。
  その審査の過程において各委員より論及のあった主な内容は、次のとおりである。
 (1)行財政改革の取組状況について
   職員の人材育成に向けた取り組みについて論及があり、委員より、導入が検討されている複
  線型人事制度の内容及び意義をただしたのに対し、理事者より、「複線型人事制度は、職員
  が一定年齢に達したときに、ジェネラリストとしての道を選ぶのか、スペシャリストとして
  の道を選ぶのか、選択の機会を設ける制度であり、導入に当たっては、これまでのキャリア
  を振り返り、進むべき道を考えるための研修を行う等、個々の職員が個性、能力を発揮でき
  る仕組みにしたい」との見解が示された。
   また、委員より、「複線型人事制度の導入には賛成だが、大型プロジェクト等特定業務には、
  ある程度、長期間従事するような考え方が必要ではないか。また、その制度の導入に合わせ
  た人事評価システムも構築する必要があるのではないか」とただしたのに対し、理事者より、
  「現在も継続性が必要な事業については、通常より長い期間の勤務になっているが、期間に
  ついては限度があり、事業の進捗状況などを見て対応する必要がある。また、人事評価につ
  いては、評価者の評価能力の向上を図るとともに、業務の内容を踏まえ適切な評価ができる
  仕組みになるよう、常に見直しを行う必要があると考えている」との見解が示された。
   さらに、国内外の大学院派遣や語学研修等の職員研修を休止している現状について、委員よ
  り、「職員研修の必要性は高いが、中途半端なものでは効果がない。また、グローバル化が
  進む中で、国際化に対応した研修を充実する必要がある」との指摘に対し、理事者より、
  「これまでの行財政改革の取り組みは量的な縮減であり、今後も必要であるが、あわせて質
  的な充実も図る必要がある。人材のレベルをいかに高めていくかが新たな行財政改革プラン
  の柱にもなると考えている。制約はあるが、派遣研修も充実していきたい」との見解が示さ
  れた。
   また、職員アンケートの結果について、委員より、回答率が70%にとどまったこと、やりが
  いを感じていない職員が25%いること等についての認識をただしたのに対し、理事者より、
  「周知が浸透しなかったことが原因である。また、やりがいを感じていない理由は、適性や
  経験を生かせないなどであり、職員の希望や家族状況等を聞いて適材適所に努めていく」と
  の見解が示された。
   このほか、女性職員の登用について、理事者の見解をただした。
 (2)「歳出の合理化及び事業の選択と集中」について
   委員より、30人学級など本県独自の教員増員策の費用対効果をただしたのに対し、理事者か
  ら、「平成16年度から独自の少人数学級編制を実施しており、平成22年度当初予算では、低
  学年サポートの非常勤職員等を含めて約35億円を計上している。効果を数字で表すことは難
  しいが、全国学力検査では4年連続トップクラスであり、全国体力調査も同様の結果が出て
  いる。学習指導や生徒指導の両面できめ細かな指導ができている」との見解が示された。
   また、委員より、成果連動型予算の今後の取り組みをただしたのに対し、理事者より、「こ
  れまで新規就農サポート事業ほか6事業について、事業の成果達成に対するインセンティブ
  制度を実施してきたが、既に一定程度の目標を達成しており、今後の実施については再考し
  たい」との見解が示された。
   このほか、生活保護や母子家庭等手当の受給世帯に対する自立支援施策の実施状況、医療費
  適正化計画の成果等について、それぞれ理事者の見解をただした。
 (3)「施設管理の適正化」について
   県有施設の活用及び処分について論及があり、委員より、「県有施設について、使われてい
  ない建物や無理に活用している建物はないのか。不要なものは積極的に処分を進めるべきで
  ある」とただしたのに対し、理事者より、「建物については基本的にすべて活用しており、
  空きスペースは有効活用を図るため、自動販売機への貸し付け等を行っている。活用できる
  ものは活用し、不要になれば解体等の処分を行う」との見解が示された。
   また、委員より、県民会館の処分の見通しをただしたのに対し、理事者より、「稼働率は30
  〜40%であり、維持管理の観点からも処分する方針は変わらない。県としては、なるべく早
  く解体したいと考えており、併設されている青年館との協議を続けている」との見解が示さ
  れた。
   このほか、公共施設の耐震化の状況と対応等について、理事者の見解をただした。
 (4)「効率的な事務の執行・管理」について
   入札・契約改革について論及があり、委員より、「250万円を超えるものは一般競争入札と
  なっているが、行き過ぎではないか。建設業では雇用が失われ、業者が倒産するなど、税収
  の減少につながっている。行財政改革、雇用、企業経営、県財政など総合的な観点に立った
  行政を進めるべきではないか」とただしたのに対し、理事者より、「行財政改革は県財政の
  確保という目的があるが、それぞれの団体や業界の実態を十分把握し、県議会や県民の意見
  を聴きながら、対応していきたい」との見解が示された。
   また、委員より、物品調達に係る不適正経理の再発防止対策によって県内業者に負担がかか
  っている現状について改善策をただしたのに対し、理事者より、「納品検査の厳格化、公金
  支出のチェック機能の強化という観点から、出先機関が発注した物品については、業者が各
  合同庁舎に設置した検査拠点で検査を受け、その後発注した出先機関に納入する仕組みを導
  入したが、導入後5カ月を経過し、いろいろな意見をいただいており、改善策を検討してい
  きたい」との見解が示された。
   このほか、試験研究機関における研究事業の成果と評価方法、情報システムの合理化、行
  事・イベントの見直し等について、それぞれ理事者の見解をただした。
 (5)「新地方公会計制度の導入による財務情報の公開の推進」、「公債費の抑制」について
   委員より、「臨時財政対策債の後年度措置は、間違いなく保証されているのか。その借り入
  れについては、縁故債と市場公募債のどちらが有利なのか。」とただしたのに対し、理事者
  より、「臨時財政対策債は地方交付税法で担保されており、実際に毎年の交付税の中に各年
  度の償還額が理論値で参入されている。リスクヘッジの観点から、縁故債と市場公募債をバ
  ランスよく発行する必要がある」との見解が示された。
   また、委員より、「県のバランスシートをどのように評価しているか。他県の内容と比較し
  てどうか」とただしたのに対し、理事者より、「建設公債しか発行できない自治体のバラン
  スシートであるため、資産と負債は当然一致する。本県は総務省が示しているモデルシート
  を使って作成しているが、どこまで遡及して資産を評価するかは各県でばらつきがあり、他
  県との比較はできない。公会計においてはバランスシートによる評価の歴史が浅く、民間の
  ように評価基準が明確になっていない」との見解が示された。
   さらに、委員より、DES(負債の資本化)の自治体経営への導入の可能性をただしたのに
  対し、理事者より、「地方公共団体にとってDESの手法があり得るのかという問題がある。
  県債を株式化することはできず、仮に行ったとしても引き受ける市場はなく、また、法改正
  も必要であり、困難である」との見解が示された。
 (6)「歳入の確保」について
   債権回収に対する考え方について論及があり、委員より、「債権回収について、県のルール
  はあるのか。費用対効果の面から考えると、早急に債権放棄すべきものがあるのではない
  か」とただしたのに対し、理事者より、「大半の債権は、裁判所を通じた手続でしか強制的
  な回収はできない。県では、税外未収入金対策の基本方針を策定し、徴収計画や徴収マニュ
  アルの作成などを行っている。債権放棄するかどうかは、法令に基づき各担当課で判断して
  いる。債権放棄は最後の手段であるが、限られた人員や財政を考慮し、新しいプランではト
  ータルコストの考え方を取り入れたい」との見解が示された。
   このほか、母子福祉貸付金、中小企業高度化資金、県営住宅使用料、違法駐車放置違反金に
  係る未収金の現状と回収対策等について、理事者の見解をただした。
 (7)「『ふるさと納税』の推進など寄付文化の醸成」「基金、特別・企業会計の有効活用」に
  ついて
   委員より、「ふるさと納税は制度としてはよいが、成果が少ない。多額の経費や人材を使っ
  て、ふるさと納税で数千万円の寄付を受けることに力を入れるよりも、県立病院に対する約
  18億円の交付金を減らすなど大きな出費を抑制する方が大切ではないか」とただしたのに対
  し、理事者より、「ふるさと納税制度の一人一人のふるさとを思う気持ちを積み重ね、つな
  げて、ふるさとを盛り上げていくという趣旨を理解していただき、今後も定着、普及、拡大
  に努めていきたい。県立病院への県費の支出については、必要性を議論したい」との見解が
  示された。
   また、委員より、公営電気事業の廃止に伴う清算金の活用状況をただしたのに対し、理事者
  より、「電気事業の売却益は、売却費75億円と内部留保を合わせて138億円であり、清算金に
  ついては、スポーツふくい基金の創設に50億円を活用したほか、本年2月議会において、土
  地開発公社と住宅供給公社の解散に74億円の負担をお願いしている。公社の清算に当たって
  は、年度末まで引き続き売却努力を続ける」との見解が示された。
   このほか、遊休基金や特別会計の見直し、森林環境税に対する考え方について、それぞれ理
  事者の見解をただした。
 (8)「財政指標の目標と財政収支見通し」について
   委員より、「本県の経常収支比率は全国上位にあるが、一般財源に含まれる291億円の起債
  を除くと中位に落ちるのではないか。今後、国体や新幹線等の大規模プロジェクトが予定さ
  れているが、財政指標に与える影響はどうか」とただしたのに対し、理事者より、「291億円
  は臨時財政対策債等であるが、県税収入の少ない県では臨時財政対策債の割合が大きく、こ
  れを除くと当然指標は悪くなる。今後、大規模プロジェクトに対して起債を増額発行すれば、
  指標への影響は避けられない」との見解が示された。
   また、委員より、県債発行の抑制についての努力目標や具体策をただしたのに対し、理事者
  より、「起債の中でも交付税措置率の高いものから効果的に活用していく。また、投資的経
  費の重点化を進めるとともに、施設の償却に合わせて、これまでの10年債から30年債に移行
  するなど、単年度負担の平準化を図っていく」との見解が示された。
   さらに、委員より、「県債総額を抑制すると他に影響が出ることも懸念されるが、新たな行
  財政改革プランでは、臨時財政対策債を抑制する方向性を打ち出すべきではないか。効率的
  で質の高い施策を推進し経済成長による税収増を図るほか、国からの税源移譲によって、そ
  の削減を図れるのではないか」とただしたのに対し、理事者より、「臨時財政対策債は交付
  税そのものであり、交付税を受け取らないということになる。また、通常債を抑えるために
  は投資的経費を抑制することになる。一地方自治体での対応には限界があり、地方交付税制
  度の見直しや国からの税源移譲等も含め、総合的に対応していく必要がある」との見解が示
  された。
   このほか、予算資料の見直しについて論及があり、委員より、「費用面の問題はあるが、三
  重県の予算資料を参考に体系的な見直しを行い、理事者だけでなく、議会、県民もチェック
  できるよう、前向きに検討してほしい」との要望がなされた。
   以上のとおり中間報告をいたします。
                                  平成22年12月17日
  福井県議会議長
    中 川 平 一  様
                            行財政構造改革特別委員会
                              委員長  笹 岡 一 彦
             ───────────────────
              経済・雇用対策特別委員会審査報告書
1 審査期日及び場所
  平成22年12月13日(月) 第4委員会室
2 出席委員
  屋敷  勇 委員長 外7名
3 付議事件審査の概要
  本委員会は、付議事件である「不況対策及び雇用対策に対する調査に関すること」について審査
 を行った。
  まず、産業労働部より、県内の経済・雇用情勢について説明がなされ、引き続き経済新戦略
 (案)について報告・説明がなされた。
  その後、審査に入り、理事者の見解と対応をただした。
  審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は次のとおりである。
 (1)経済新戦略(案)について
   委員より、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の県内への影響について試算をしてい
  るのか。経済新戦略(案)が11月に示されたが、TPPに参加する場合としない場合でかな
  り影響が変わってくると思う。戦略会議の中ではどのような議論があったのか」とただした
  のに対し、理事者より、「TPP参加によるGDPの押し上げ効果は0.5%という国の試算が
  あり、県内総生産3.8兆円に当てはめると、約200億円の押し上げ効果があると見込まれる。
  今後、仮に参加した場合の影響を見きわめる必要があるが、個別の品目によって関税の率と
  撤廃する時期が異なるので、慎重に検討していきたい」との見解が示された。
   また、委員より、「まだまだデフレスパイラルから脱却できていない状況だが、この新戦略
  によって本当に福井県内の需要を伸ばし、経済を持ち直すことはできるのか」とただしたの
  に対し、理事者より、「リーマンショック以降は、緊急的な対策に重点をおき、倒産の防止、
  雇用の維持などの点で一定の効果があった。また昨年以降は、企業の受注を増やす対策や、
  県内消費の拡大にも取り組んでいる。しかし、先の見通しが立たないことが一番の問題であ
  るので、この時期に新戦略を打ち出し、それをもとに新しい技術開発や販路開拓など、企業
  を支援する仕組みについて来年度早々に具体的に示したい」との見解が示された。
   また、委員より、「経済新戦略は非常に綿密に作られているので、成果を挙げるためにも、
  長期間責任をもって計画を実行する専門的な人材を確保し、活用してほしい」との要望がな
  された。
 (2)企業誘致について
   委員より、「県内の企業が、県外の自治体から強力なアプローチを受けて県外に増設してい
  る例がある。県外企業を誘致するだけでなく、県内の既存の企業が県外に出て行かないよう
  な対策が必要ではないか」とただしたのに対し、理事者より、「国内だけでなく、世界的に
  企業誘致のためのインセンティブを競っている状況であるため、市町と連携して取り組んで
  いるが、県内企業の流出を防ぐために、今年度の当初予算で、県内に誘致後10年を超える企
  業が、先端技術産業等の分野で増設をする場合に助成する制度を創設した。さらに県外の大
  手企業と県内企業の新しい連携の形を模索し、支援ができないか研究をしているところであ
  る」との見解が示された。
   そのほか、委員より、福井港の活用、北陸3県での連携、上海事務所の体制、米の中国への
  輸出、ふくいブランドの認知度、シピィの状況等について論及があった。
   以上のとおり中間報告をいたします。
                                  平成22年12月17日
  福井県議会議長
    中 川 平 一  様
                          経済・雇用対策特別委員会
                            委員長  屋 敷   勇
             ───────────────────
                                  平成22年12月7日
    福井県議会議長
      中 川 平 一 様
                            総務教育常任委員会
                               委員長 谷 出 晴 彦
                  委員会審査報告書
  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
 り報告します。
                      記
┌──────┬────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件          名        │審査の結果│
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│第 89号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 108号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 109号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 110号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 111号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 113号議案│平成23年度当せん金付証票の発売について         │原案可決 │
│第 114号議案│福井県民の将来ビジョンの策定について          │原案可決 │
└──────┴────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成22年12月8日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            厚生常任委員会
                               委員長 大 森 哲 男
                  委員会審査報告書
  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
 り報告します。
                      記
┌─────┬────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号│        件          名        │審査の結果│
├─────┼────────────────────────────┼─────┤
│第83号議案│福井県医療施設耐震化整備基金条例の一部改正について   │原案可決 │
│第90号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第91号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第92号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
└─────┴────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成22年12月7日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            産業常任委員会
                               委員長 鈴 木 宏 紀
                  委員会審査報告書
  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
 り報告します。
                      記
┌─────┬────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号│        件          名        │審査の結果│
├─────┼────────────────────────────┼─────┤
│第84号議案│福井県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正について│原案可決 │
│第93号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第94号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第95号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第96号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第97号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第98号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
└─────┴────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成22年12月8日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            土木警察常任委員会
                               委員長 谷 口 忠 応
                  委員会審査報告書
  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
 り報告します。
                      記
┌──────┬────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件          名        │審査の結果│
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│第 85号議案│福井県暴力団排除条例の制定について           │原案可決 │
│第 86号議案│風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の│原案可決 │
│      │一部改正について                    │     │
│第 87号議案│福井県土地開発公社の解散について            │原案可決 │
│第 88号議案│福井県住宅供給公社の解散について            │原案可決 │
│第 99号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 100号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 101号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 102号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 103号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 104号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 105号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 106号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 107号議案│指定管理者の指定について                │原案可決 │
│第 112号議案│福井警察署工事請負契約の締結について          │原案可決 │
└──────┴────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成22年12月15日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            予算特別委員会
                               委員長 山 岸 猛 夫
                  委員会審査報告書
  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
 り報告します。
                      記
┌─────┬────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号│        件          名        │審査の結果│
├─────┼────────────────────────────┼─────┤
│第76号議案│平成22年度福井県一般会計補正予算(第3号)       │原案可決 │
│第77号議案│平成22年度福井県病院事業会計補正予算(第2号)     │原案可決 │
│第78号議案│平成22年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算   │原案可決 │
│     │(第1号)                       │     │
│第79号議案│平成22年度福井県工業用水道事業会計補正予算(第1号)  │原案可決 │
│第80号議案│平成22年度福井県水道用水供給事業会計補正予算(第1号) │原案可決 │
│第81号議案│平成22年度福井県臨海下水道事業会計補正予算(第1号)  │原案可決 │
└─────┴────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成22年12月7日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            総務教育常任委員会
                               委員長 谷 出 晴 彦
                 請願・陳情審査報告書
  本委員会に付託を受けた請願・陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第
 1項の規定により報告します。

                      記
┌───────┬─────────────────────────┬────┬─────────┐
│請願・陳情番号│       件         名       │審査結果│経過及び結果の報告│
├───────┼─────────────────────────┼────┼─────────┤
│ 請願第21号 │スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの│採  択│    要    │
│       │増員に関する請願                 │    │         │
│ 請願第22号 │発達障害等支援員の増配置と支援体制充実に関する請願│採  択│    要    │
│ 請願第24号 │30人以下学級の実現とTT・少人数指導の充実に関する│採  択│    要    │
│       │請願                       │    │         │
└───────┴─────────────────────────┴────┴─────────┘
             ───────────────────
                                  平成22年12月8日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            厚生常任委員会
                               委員長 大 森 哲 男
                 請願・陳情審査報告書
  本委員会に付託を受けた請願・陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第
 1項の規定により報告します。
                      記
┌───────┬─────────────────────────┬────┬─────────┐
│請願・陳情番号│       件         名       │審査結果│経過及び結果の報告│
├───────┼─────────────────────────┼────┼─────────┤
│ 請願第23号 │児童虐待の支援体制充実に関する請願        │採  択│    要    │
│ 陳情第25号 │障害者自立支援法の廃止と新法制定に関する意見書提出│継続審査│         │
│       │を求める陳情                   │    │         │
│ 陳情第33号 │保険でよい歯科医療の実現を求める陳情       │継続審査│         │
│ 陳情第38号 │国民健康保険制度の改善を求める陳情        │継続審査│         │
│ 陳情第39号 │子供医療費助成制度の拡充を求める陳情       │継続審査│         │
│ 陳情第40号 │子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情 │継続審査│         │
│ 陳情第41号 │細菌性髄膜炎ワクチン接種の公費助成を求める陳情  │継続審査│         │
│ 陳情第42号 │高浜原子力発電所3号機・4号機の使用済み燃料貯蔵プ│不採択 │         │
│       │ールについて十分な調査と情報公開を求める陳情   │    │         │
└───────┴─────────────────────────┴────┴─────────┘
             ───────────────────
                                  平成22年12月7日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            産業常任委員会
                               委員長 鈴 木 宏 紀
                 請願・陳情審査報告書
  本委員会に付託を受けた請願・陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第
 1項の規定により報告します。
                      記
┌───────┬─────────────────────────┬────┬─────────┐
│請願・陳情番号│       件         名       │審査結果│経過及び結果の報告│
├───────┼─────────────────────────┼────┼─────────┤
│ 陳情第34号 │TPP交渉参加反対に関する意見書提出を求める陳情 │採  択│    要    │
│ 陳情第35号 │TPPの参加反対に関する意見書提出を求める陳情  │不採択 │         │
│ 陳情第36号 │免税軽油制度の継続を求める陳情          │継続審査│         │
│ 陳情第37号 │米価の大暴落に歯どめをかけるための陳情      │継続審査│         │
└───────┴─────────────────────────┴────┴─────────┘
             ───────────────────
                                  平成22年12月8日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            土木警察常任委員会
                               委員長 谷 口 忠 応
                 請願・陳情審査報告書
  本委員会に付託を受けた請願・陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第
 1項の規定により報告します。
                      記
┌───────┬─────────────────────────┬────┬─────────┐
│請願・陳情番号│       件         名       │審査結果│経過及び結果の報告│
├───────┼─────────────────────────┼────┼─────────┤
│ 請願第25号 │県道五幡新保停車場線の早期整備促進に関する請願  │採  択│    要    │
└───────┴─────────────────────────┴────┴─────────┘
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、各委員長報告に対する質疑及び討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、各委員長報告に対する質疑及び討論は終結いたしました。
    〔山本芳男君退席〕
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、採決に入ります。
 その方法は、2回に分けて、起立によって行います。
 まず、日程第1の1件を採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、日程第1の1件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。
    〔山本芳男君着席〕
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第2から日程第38までの37件を一括して採決いたします。
 日程第2から日程第38までを委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、日程第2から日程第38までの37件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、請願・陳情を採決いたします。
 本件につきましては、各委員会の請願・陳情審査報告書をお手元に配付しておきましたが、議事の都合により、2回に分けて採決いたします。
 まず、日程第43から日程第49までの陳情7件を一括して採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔賛成者起立〕

◯議長(中川平一君) 起立多数であります。
 よって、日程第43から日程第49までの陳情7件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第50から日程第58までの請願5件、陳情4件を一括して採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
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       第59 第115号議案 福井県教育委員会委員任命の同意について
       第60 第116号議案 福井県公安委員会委員任命の同意について

◯議長(中川平一君) 次に、日程第59及び日程第60を会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
 これより、知事から提案理由の説明を求めることにいたします。
 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) ただいま追加上程されました議案につきまして、御説明申し上げます。
 まず、第115号議案は、福井県教育委員会委員、禿了滉氏が12月24日をもって任期満了となられますので、その後任として川畑紀義氏を同委員に任命しようとするものであります。
 次に、第116号議案は、福井県公安委員会委員、鎌谷忠雄氏が12月23日をもって任期満了となられますので、引き続き同氏を同委員に任命しようとするものであります。
 いずれの方も人格、識見ともにすぐれた立派な方であり、法律の規定に基づき、議会の同意を賜りますため提案した次第であります。
 何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) ただいま議題となっております本件につきましては、人事案件の性質上、一切の手続を省略して、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、採決に入ります。
 その方法は、1件ごと起立によって行います。
 まず、日程第59 第115号議案 川畑紀義君を福井県教育委員会委員に任命同意することに賛成の方は御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件につきましては、原案に同意することに決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第60 第116号議案 鎌谷忠雄君を福井県公安委員会委員に任命同意することに賛成の方は御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件につきましては、原案に同意することに決定いたしました。
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第61 発議第101号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に関する意見書(案)
第62 発議第102号 議会の機能強化及び地方議会議員の法的位置づけの明確化等を求める意見書
         (案)
第63 発議第103号 電源立地地域への財政支援措置の充実に関する意見書(案)
第64 発議第104号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書(案)
第65 発議第105号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し毅然とした外交姿勢を求める意見書(案)
第66 発議第106号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書(案)
             ───────────────────
     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に関する意見書(案)
  政府は、11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、米国、豪州など9カ国
 が行う環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加について、「その情報収集を進めなが
 ら対応していく必要があり、国内環境整備を早急に進めるとともに関係国との協議を開始する」と
 している。
  しかし、このTPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指したものであり、将
 来交渉に参加して同協定が締結された場合、海外から安い農産物が大量に輸入され、国内の農業経
 営は大きな打撃を受けるだけでなく、農業の持つ国土保全といった多面的機能が崩壊する恐れがあ
 る。
  国は、本年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」に基づき、先進国でも最低水準
 の40%台と低迷する我が国の食料自給率を、平成32年度までに50%まで引き上げるとしているが、
 農林水産省の試算によると、TPP参加による関税撤廃により食料自給率は14%にまで落ち込むと
 されている。さらに、農林水産省は、TPPに参加することにより、国内農産物の生産減少額が
 4.1兆円、関連産業を含めた国内総生産(GDP)減少額が7.9兆円になると試算しており、雇用の
 喪失が発生するなど地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
  よって、国におかれては、食料自給率の向上や食料安全保障の確保、さらには国土保全や水源の
 涵養など農業の多面的機能の維持のため、国民的合意形成を図ることなく、また、具体的な農業振
 興策を提示することなく、TPP交渉に参加することがないよう強く求める。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年12月17日
                                 福 井 県 議 会
             ───────────────────
   議会の機能強化及び地方議会議員の法的位置づけの明確化等を求める意見書(案)
  地方分権をさらに推進するためには、地方政府における自治立法権を担う地方議会が住民に対す
 る説明責任を果たしながら、政策立案機能、監視機能を十分に発揮する必要がある。特に、義務付
 け・枠付けの緩和などにより地方自治体の条例制定権が広がることに伴い、政策を提言し行政を監
 視する地方議会の役割と責任は益々大きなものとなる。
  地方議会は、これまで議会活動の透明性の向上を図りながら、議会に与えられた機能を充実する
 ため自己改革に努めてきた。今後とも地方議会は、住民の負託と信頼に応えるため、地域の実情に
 即した自主的な議会運営を目指すとともに、住民に対する説明責任を自覚し、自ら議会機能の向上
 に努めなければならない。その上で、地方分権をさらに推し進めるためには、議会活動の自由度を
 高めつつ、地方政府における立法府にふさわしい法的権限を確立する必要がある。
  また、議会を構成する地方議会議員が、本会議・委員会において行政に対する監視や政策立案の
 ための充実した審議を行うことは、当該地方自治体の事務に関する調査研究や、住民意思の把握な
 ど不断の議員活動に支えられている。しかしながら、議員の責務に関する法律上の規定がないこと
 もあり、議員活動に対する住民の理解が十分得られていないのが現状である。議会が住民に期待さ
 れる機能を十分発揮できるようにするため、公選職としての地方議会議員の責務を法律上明記する
 とともに、専業化している都道府県議会議員の特性を踏まえて、議員の責務を果たすにふさわしい
 活動基盤を強化することが喫緊の課題となっている。
  さらに、都道府県議会議員の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法の規
 定(第15条)を改正し、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるよう
 にすることにより、住民意思を正しく議会に反映させ、地域の振興を図る制度とすることも重要な
 課題である。
  よって、速やかに関係法律の改正を行い、地方政府における立法府にふさわしい地方議会の法的
 権限を確立するとともに、選挙制度の見直しを含め地方議会議員の活動基盤を強化するため、次の
 事項を実現するよう強く要請する。
                      記
  1 地方自治法の抜本改正にあたっては、議会の権限を明確にするため、議会の立法権及び行政
   監視権を明示する基本規定を設けるとともに、会期制度のあり方など議会の活動・運営・組
   織に関する事項は条例及び会議規則に委ねること。
    なお、専決処分や再議など長優位の制度は抜本的に見直すこと。
  2 真の二元代表制を実現するため、議長に議会の招集権を付与すること。
  3 議会意思を確実に国政等に反映させるため、議会が議決した意見書に対する関係行政庁等の
   誠実回答を義務付けること。
  4 住民から選挙で選ばれる「公選職」としての地方議会議員の特性を踏まえ、その責務を法律
   上明らかにするとともに、責務遂行の対価について、都道府県議会議員については「地方歳
   費」又は「議員年俸」とすること。
  5 地方議会議員の活動基盤を強化するため、現在法文上調査研究活動に特化されている政務調
   査費制度を見直し、住民意思の把握や議員活動報告のための諸活動を加え、幅広い議員活動
   又は会派活動に充てることができることを明確にすること。
  6 住民意思を正しく議会意思に反映させるとともに地域の振興を図るため、都道府県議会議員
   の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法の規定(第15条)を改正し、
   地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年12月17日
                                 福 井 県 議 会
             ───────────────────
         電源立地地域への財政支援措置の充実に関する意見書(案)
  本年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」においては、原子力エネルギーは、供給安定
 性、環境適合性、経済効率性を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、積極的に推進する
 こととされている。
  しかしながら、去る10月29日に行われたエネルギー特別会計に対する事業仕分けにおいて、文部
 科学省所管の電源立地対策費について、1〜2割を目途に全体として予算の圧縮を図るとともに、
 電源立地地域対策交付金については、経済産業省所管分も含めて同様に精査するとの評価がなされ
 たところである。
  このことは、電気の消費地と生産地の受益と負担の均衡が損なわれるとともに、電源立地地域の
 地域住民に対し、今後の地域の持続的な発展に大きな不安を与え、国との信頼関係を大きく損なう
 こととなるものである。
  本県においても、電源立地対策費の7割を占める電源立地地域対策交付金を県立高校の耐震化、
 陽子線がん治療施設の整備、医療や福祉施設の整備、子育て支援、産業振興など、県民の生活に関
 わる広範な事業に活用しており、原子力発電立地地域において欠くことのできない貴重な財源であ
 る。
  よって、国におかれては、原子力政策の着実な推進のため、電源立地地域との信頼関係を損なう
 ことのないよう、電源立地対策費の予算を減じることなく、電源立地地域への財政支援措置を十分
 に行うことを強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年12月17日
                                 福 井 県 議 会
             ───────────────────
           子ども手当財源の地方負担に反対する意見書(案)
  政府は、平成22年度から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り
 返し表明してきたが、平成22年度予算では、「暫定措置」として地方負担約6100億円が盛り込まれ
 た。
  さらに、平成23年度以降についても、原口一博前総務大臣は国会答弁等で地方負担を継続しない
 ことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は地方負担を求めることに前向きの考えを示してい
 る。
  本来、子育て支援は、地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できるサービス給付を地方
 が担当し、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し全額を負担すべきである。
 しかも、こうした内容について地方との十分な協議もないまま、来年度予算でも地方負担が継続さ
 れようとしていることは、誠に遺憾である。
  よって、国におかれては、平成23年度以降も子ども手当制度を存続させる場合、現行の地方負担
 を廃止し、全額国庫負担とするよう強く求める。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年12月17日
                                 福 井 県 議 会
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    ロシア大統領の北方領土訪問に対し毅然とした外交姿勢を求める意見書(案)
  ロシアのメドベージェフ大統領が11月1日、我が国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を
 訪問した。
  北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、ロシアも1993年
 の「東京宣言」において、北方四島の帰属に関する問題については、「歴史的・法的事実に立脚し、
 両国間での合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との指針を確認
 している。
  旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問は、
 こうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既成事実化しようとするもの
 である。
  また、訪問の背景には、普天間飛行場移設問題や、中国人船長釈放問題など、民主党政権がもた
 らした外交史上例を見ない失態があることは明らかであり、さらなる外交上の失態は、我が国及び
 アジア太平洋地域の安全保障、経済発展に重大な影響を与える。
  よって、国におかれては、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議し、毅然た
 る外交姿勢でロシアに対して臨むとともに、北方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交
 戦略の立て直しを図るよう強く求める。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年12月17日
                                 福 井 県 議 会
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    朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書(案)
  文部科学省は、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするかについて、委員や議事録が一切
 非公開の「検討会議」を設置し、8月末に、審査する際に「個々の具体的な教育内容については基
 準としない」とする「判断基準」を取りまとめた。
  この「教育内容を判断基準としない」という結論については、国民から多くの疑問が出ているが、
 高木文部科学大臣は、11月5日に「検討会議」の結論をほぼ踏襲した「審査基準」を正式に発表し
 た。これにより、外形的な基準が整えば、朝鮮高級学校が高校授業料無償化の対象となる可能性が
 極めて高くなった。
  しかし、朝鮮高級学校などの朝鮮人学校では、特に歴史教育において、金日成・金正日に対する
 徹底した個人崇拝のもとに、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではない「金日成・金正日の家系
 史」が教育されており、到底「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内容とはなっていない。
 さらには、「朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした」、「大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上
 げ」、拉致問題についても「日本当局が極大化した」などの虚偽・捏造の歴史が教育されている。
 このような教育内容は、朝鮮高級学校に通う子供達に対して、日本社会や国際社会に対するあつれ
 きを生み出すものであり、独裁体制を支えるための「思想教育」として人権侵害の疑いさえある。
  このように、朝鮮高級学校における教育内容について数多くの問題点が指摘されているにもかか
 わらず、審査基準では指定の前に教育内容を判断することはできず、指定に際しての「留意事項」
 として改善を促すことになる。しかし、留意事項の履行状況の確認についても、必要と認めるとき
 に報告を求めるに留まり、原則的には朝鮮高級学校に自主的な改善を促すのみで、真に教育内容の
 是正が図られるかは保証されていない。
  よって、国におかれては、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか判断するに際しては、
 教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とし、
 朝鮮高級学校がその条件を受け入れない場合、高校授業料無償化の対象としないことを強く求める。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年12月17日
                                 福 井 県 議 会
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第61から日程第66までの6件を会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 本意見書案につきましては、お手元に配付のとおりであり、その内容については御了承願えたことと存じますので、会議規則第38条第3項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、この6件に対する質疑とあわせ討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、この6件に対する質疑及び討論は終結いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、採決に入ります。
 その方法は、1件ごと、起立によって行います。
 まず、日程第61 発議第101号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に関する意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第62 発議第102号 議会の機能強化及び地方議会議員の法的位置づけの明確化等を求める意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第63 発議第103号 電源立地地域への財政支援措置の充実に関する意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第64 発議第104号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第65 発議第105号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し毅然とした外交姿勢を求める意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔賛成者起立〕

◯議長(中川平一君) 起立多数であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第66 発議第106号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔賛成者起立〕

◯議長(中川平一君) 起立多数であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
 可決されました意見書6件につきましては、直ちに関係当局に提出し、その実現方について強く要請いたしますので、御了承願います。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      第67 発議第107号 北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議(案)
             ───────────────────
           北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議(案)
  北朝鮮は、11月23日に突如として韓国の島・大延坪島及びその周辺海域に向け、約170発もの砲
 撃を行い、その被害は韓国軍の基地及び兵士のみならず、一般市民や市街地にも及んでいる。この
 ような無差別とも呼べる砲撃は、まさに暴挙であり、一般市民を巻き込む武力による挑発行為は、
 決して許されない。
  朝鮮戦争の休戦協定は遵守されなければならず、今般の北朝鮮による韓国に対する砲撃は、国際
 社会としても看過できない挑発行為である。
  福井県議会は、今般の北朝鮮の砲撃を強く非難するとともに、北朝鮮が核兵器の開発も含め、あ
 らゆる軍事的な挑発行為を放棄することを強く求める。
  また、政府は、今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対し断固として非難を行い、韓国政府の立場を支持
 し、国際社会と緊密に協調しつつ、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討するとともに、拉致問
 題の早期全面解決を図るため、韓国及び米国を初めとする関係各国との連携強化に一層の努力を尽
 くすべきである。
  以上、決議する。
   平成22年12月17日
                                 福 井 県 議 会
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第67 発議第107号 北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議(案)を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本決議案につきましては、お手元に配付のとおりであり、その内容については御了承願えたことと存じますので、会議規則第38条第3項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、本件に対する質疑とあわせ討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する質疑及び討論は終結いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、採決に入ります。
 その方法は、起立によって行います。
 日程第67 発議第107号 北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯議長(中川平一君) 以上で、議事全部を終了いたしました。
 議員各位には、会期中終始熱心に審議を重ねられ、県民の負託にこたえ得る結論を見出しましたことに対し、深く感謝申し上げます。
 また、理事者各位におかれましては、会期中、その都度指摘されました諸点について留意、尊重されるとともに、執行に当たっては、真に県民の福祉向上のため万全を期されるよう特に要望いたしまして、第367回定例県議会を閉会いたします。
                             午後3時06分 閉  会
                        会議録署名議員
                          議 長   中 川 平 一
                          副議長   小 泉 剛 康
                          議 員   田 中 敏 幸
                           〃    田 中 宏 典
                           〃    谷 口 忠 応