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平成19年第350回定例会(第2号 代表質問) 本文




2007.02.16 : 平成19年第350回定例会(第2号 代表質問) 本文


◯議長(屋敷 勇君) これより、本日の会議を開きます。
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◯議長(屋敷 勇君) まず、去る2月13日に上程されました議案の中で、第25号議案、第27号議案、第28号議案、第30号議案、第33号議案、第38号議案、第47号議案及び第50号議案については、地方公務員法第5条第2項の規定によりまして、人事委員会の意見を求めておきましたところ、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
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(写)
                                人 委 第50号
                                平成19年2月13日
  福井県議会議長 屋敷  勇 様
                       福井県人事委員会委員長 川上 賢正
              条例の制定等に関する意見について(回答)
 平成19年2月13日付け福議第100号で意見聴取のありましたみだしのことについて、下記のとお
り回答します。
                     記
 第25号議案(地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定
について)
 同議案のうち、「福井県職員恩給条例」「福井県恩給ならびに他の地方公共団体の退職年金およ
び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職
期間との通算に関する条例」および「福井県教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条
例」の一部改正については、地方自治法の改正による出納長制度および吏員制度の廃止に伴う所要
の規定の整備を行うものであり、適切な改正である。

 第27号議案(福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正について)
 日当について上位の支給区分を廃した支給区分の統合および遠隔地への旅行に係る日当の加算の
廃止を行うものであり、異議はない。

 第28号議案(福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について)
 人事院規則の改正による国家公務員の休息時間の廃止および休憩時間の変更ならびに民間企業に
おける休息時間制度の普及状況を踏まえ、本県職員についても休息時間および休憩時間について同
様の制度改正を行うものであり、異議はない。

 第30号議案(福井県恩給ならびに他の地方公共団体の退職年金および退職一時金の基礎となるべ
き在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の
一部改正について)
 学校教育法の一部改正により、大学職員の規定のうち「助教授」が「准教授、助教」に改められ
たことに伴う所要の規定の整備を行うものであり、適切な改正である。

 第33号議案(公立大学法人福井県立大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい
て)
 同議案のうち、「福井県一般職の職員等の旅費に関する条例」「福井県一般職の職員等の給与に
関する条例」「福井県職員等の退職手当に関する条例」「福井県教育長の給与、勤務時間その他の
勤務条件に関する条例」「外国の地方公共団体の機関等に派遣される福井県職員等の処遇等に関す
る条例」「福井県職員の育児休業等に関する条例」「公益法人等への福井県職員等の派遣に関する
条例」「福井県一般職の任期付研究員の採用ならびに給与および勤務時間の特例に関する条例」
「福井県一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例」「福井県一般職の職員等の特
殊勤務手当に関する条例」および「福井県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関す
る条例」の一部改正については、福井県立大学の公立大学法人化に伴う所要の規定の整備を行うも
のであり、適切な改正である。

 第38号議案(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律
の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について)
 同議案のうち、「福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例」の一部を改正については、
結核予防法の廃止および感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正によ
り、結核が感染症の一つとして規定されたことに伴う所要の規定の整備を行うものであり、適切な
改正である。

 第47号議案(学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制
定について)
 同議案のうち、「福井県職員恩給条例」「福井県一般職の職員等の給与に関する条例」「福井県
一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例」「福井県恩給ならびに他の地方公共団体の退職年金
および退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき
在職期間との通算に関する条例」および「福井県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置
に関する条例」の一部改正については、学校教育法の一部改正により、「盲学校、ろう学校および
養護学校」の区分を廃して「特別支援学校」に改められたことや小中学校等における特別支援教育
が規定されたこと等に伴う所要の規定の整備を行うものであり、適切な改正である。

 第50号議案(刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係
条例の整備に関する条例の制定について)
 同議案のうち、「福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例」の一部改正については、
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部改正により、「留置場」の文言が「留置施設」に
改められたことに伴う所要の規定の整備を行うものであり、適切な改正である。
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◯議長(屋敷 勇君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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            第1 第1号議案から第62号議案まで(62件)

◯議長(屋敷 勇君) 日程第1を議題といたします。
 これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
 よって、発言は山本文雄君、野田君の順序に願います。
 山本文雄君。
      〔山本文雄君登壇〕

◯35番(山本文雄君) 山本文雄でございます。
 「大胆にして細心、慎重にして貪欲」、これは私が経済界に身を置くようになった40年前から今もなお持ち続けている私自身の行動指針であります。
 今、地方の行政政治には、大胆な行動、柔軟な対応、そして決断、実行が重要だと思います。たとえ多少のリスクがあろうとも、将来を見据えた希望の持てる、しかも地域が活性化でき得る施策と事業を取り入れるべきだと思います。
 私は、今から十五、六年前になりますが、一つの提案をいたしました。それは、我が国に一つしかない100メートル道路をつくってはどうかというものであります。
 石川県境から敦賀まで直線で結べば全長約50キロメートル、幅100メートルの道路をつくるということです。県内の道路の大動脈をつくることによって、交通渋滞は解消、産業経済の振興や災害非常事態に備えるなど、機能性ははかり知れないものがあり、恐らく全国からこの道路を一度走ってみようと、観光バスが押し寄せてくるであろうと思いました。しかし、残念ながらこの提案に対して県の反応はゼロでした。考える余地すら持たないことに対するセンスのなさ、消極的姿勢に当時私は愕然といたしました。ただ、唯一救えることは、県の職員の中で私にもう一度提案して、ぜひ実現するまで頑張ってほしいと言われたことであります。わずか延長50キロメートル、10年かけるならば1年に5キロメートル、20年計画ならば1年に2.5キロメートルずつつくればでき上がり、そんなに困難な事業とは思われません。
 もう一つの提案であります。平成6年、福井発のNHK大河ドラマの制作であります。そのタイトルは、戦国武将の最たる人物「柴田勝家とお市の方」であります。私が関係各方面とかけ合ったところ、有望とのことであり、全国放映であればそれこそ名実ともに大きな県益につながると思い、提案をいたしました。そして、同時に放映にあわせて、沖縄の首里城のように観光の目玉となるような立派な柴田神社の建設も提案いたしました。残念ながら、これもまた進展なしでございました。
 このことで、私は今もなお残念でならないのは、お隣の石川県が、私が提案した3年後の平成9年に「利家とまつ」の大河ドラマの制作を打ち出しました。そして、御承知のとおり平成14年、NHK大河ドラマ「利家とまつ」が放映されたのであります。
 バブル崩壊のさなか、何と日銀金沢支店の試算では、約500億円の経済波及効果だと言われ、今もなお金沢城の整備により観光客が絶えないと言われている現状を見るとき、実に情けない思いであります。
 今、ここに新年度の予算編成に当たり、物まね的なことであったり、どこにでもあるようなことではなく、将来とも県の発展・振興につながる思い切った施策を講ずるべきと考えます。
 今、まさに財政の厳しい時期でありますので、プライマリーバランスも重要でありますが、余りにとらわれることなく、有望なこと、あるいは将来展望が可能なことであるならば、枠を超えた投資により道を切り開いていく度量も重要だと思います。私は、このことこそが県民に元気を与え、希望を抱かせる県政の責任ある当事者の責務と考えます。
 それでは、会派を代表して、当面の諸問題について質問いたします。
 初めに、知事の政治姿勢についてお伺いします。
 知事は、今年度が任期の最終年度に当たることから、昨年末にマニフェスト「福井元気宣言」の4年間の達成状況を公表されました。それによると、「福井元気宣言」の中に具体的に記述されている数値目標15項目のうち、太陽光発電量を除く14項目が達成、または達成可能となっており、知事も記者会見で「まあまあできたかなとは思っている」との自己評価をいたしております。しかしながら、達成状況は項目や数値目標の設定により結果が大きく左右されることから、数字合わせや自己満足を懸念する声や、県民が本当に成果を実感しているのか、達成状況を疑問視する意見も出てきており、数字のマジックを使いがちなことから「マジックフェスト」と呼ぶ人もおるわけでございます。
 もともとマニフェストは、従来の選挙公約より一歩進んで、数値目標と期限を明記した公約であり、選挙民としては選択の材料がふえた点については長所であると思います。反面、マニフェストは県政全般を網羅するには限界があり、多く抜け落ちた項目や不十分な分野もあり、これらはこの4年間の県政から置き去りにされたとの声も多く聞くところであります。
 また、マニフェストは直接知事が県民に示したものという位置づけから、4年間、県議会のチェックが届かない深窓の温室で、独善的になりがちであるという短所も指摘されているのであります。
 すべて物事には長短があり、それらは表裏一体でありますが、マニフェストにも当然長所・短所があり、短所を正確に把握する者こそマニフェスト県政によく生かせるものであろうと思いますが、知事はこれらマニフェストの短所をどのように認識し、今後、どのようにその短所を補っていくおつもりなのか、明確な手段を伺います。
 ところで、我が会派は、これまでいろいろな機会を通じて長期ビジョンの必要性、重要性を提言してまいりました。しかし、知事はその都度、「社会経済情勢が著しく変化している今日、策定そのものが大変つくりにくく、策定後も早い段階で財政見込みなどにずれが生じるなどの課題がある」として、策定には消極的な考えを示されておりました。
 一方、全国の動向を見ると、マニフェスト知事の中には、マニフェストとともに10年以上の中・長期ビジョンを策定し、将来のあるべき姿を見据えた施策を推進している知事もおります。かつては、本県でも二元代表制のもと、県の指針となる長期計画を県議会と何回も議論を重ねて策定し、中期事業実施計画等により軌道修正しながら県政を推進してまいりました。しかし、西川県政では、就任以来、マニフェストだけをとらえた県政を推進しており、議会との切磋琢磨も望めない片肺飛行の県政とも言える、心もとない状況とも言われるのであります。
 知事は、平成17年3月に報告された「ふくい2030年の姿」を、今後の施策を検討する上でどのような施策が有効であるかを示す道しるべと位置づけておられますが、この報告書は単に25年先の本県の将来予測をまとめたものであり、ビジョンがありませんし、最も重要な今後5年、10年の具体的な姿が全く県民には見えてこないと思います。
 例えば中小企業対策や農林水産業振興などは、短期間では成果が出がたく、中・長期的な視点に立ち、計画的に事業を展開すべきでありますが、現在の計画に網羅されていないこれらはおろそかに扱われていると言わざるを得ないと思います。これは、小骨ばかりで背骨のない骨格、そして、体系化されていない単体計画の集合体の限界であり、致命的欠陥とも言われております。
 さらには、マニフェストは最大、知事任期の4年スパンでしか将来目標を明記できず、平成18年度に入ってからは、この重要な時期においても来年のことすら明確に指し示せないという近視眼的政治、いわばコンパスのみの海図なき航海に陥っており、この異常事態が県民に大きな不安を与えていると言われます。
 知事は、12月定例会で再選を目指して出馬する意向を表明され、次の4年間のマニフェスト「福井新元気宣言」を近々打ち出すとのことですが、我が会派はマニフェストオンリーの欠落部分をカバーし、県民に将来の夢や希望を与え、これからの福井県の背骨となるような総合的中・長期計画が必要不可欠と考えますが、知事の所見を伺います。
 質問の2点目は、行財政改革の取り組みについてであります。
 県は、昨年3月、平成21年度までの5年間を推進期間とする行財政改革実行プランを策定しました。その中に、公社の経営改善として解散、もしくは解散を含めあり方を検討することとしております。最近の社会情勢を見てみますと、景気は「いざなぎ景気」を抜いて戦後最長の拡大期間となっているにもかかわらず、「実感なき景気回復」と言われる厳しい状況はまだまだ続いており、土地価格も下げどまりや下げ幅の縮小が依然として続いております。こうした経済情勢を背景に、土地開発公社の保有地や住宅供給公社の未売却土地の処分が進まず、さらには土地が売却されても簿価と時価の差損が発生するなど、公社は多額の債務を抱えているのが現状であります。現在はプラン推進期間の半ばでありますが、今後、公社の解散が検討される中で、抱えた債務が解散時までに処理されなければ、県の負担となる可能性が極めて大であると懸念されるのであります。
 そこで、土地開発公社の保有地処分や住宅供給公社の宅地売却の現状を伺うとともに、残る債務の処理について、県はどのように取り組まれるおつもりか伺います。
 また、行財政改革実行プランでは、健康福祉センター、農林総合事務所、土木事務所などの出先事務所を6区域に1ヵ所ずつ、県民の利便性等に配慮しながら配置する出先機関の再編を掲げております。
 出先事務所では、市町村合併や災害復旧などで一時仕事量も相当膨らんだようでありますが、応援態勢をとるなどして処理され、市町村合併も一段落し、ようやく落ちついてきているようでございます。そこで、県民の利便性等に配慮し、事業規模など仕事の実態に見合った出先事務所の配置の再編を急ぐべきだと考えますが、実施時期についてどのように考えているのか伺います。
 質問の3点目は、高速交通体系の整備であります。
 北陸新幹線について伺います。
 まず、3県同時期開業に向けた課題についてでございます。
 昨年12月、政府の臨時閣議において、平成19年度予算の財務省原案が了承されました。整備新幹線関連の予算は、公共事業費削減の流れの中にあるにもかかわらず、国費ベースで本年度と同額の706億円が盛り込まれ、事業費ベースでは本年度を約370億円上回る2,637億円が確保されました。このうち、北陸新幹線については長野−金沢間が16億円増の842億円、福井駅部は本年度と同額の30億円が確保されたのであります。平成19年度予算が着実に措置されたことで、平成16年12月の政府・与党申し合わせに沿った整備が着実に進められる見通しが示されたこととなり、さらには自民党整備新幹線等鉄道調査会において、年明け早々にも着手することが示された次期スキーム見直しへの弾みになるものと期待されております。この次期スキーム見直しでは、本県が北陸3県同時期開業を目指し、金沢以西の工事認可を熱望しているのをしり目に、富山・石川両県では金沢までの開業時期を前倒しさせるべく、金沢以東までの集中投資を期待しているのであります。
 前倒し実現のため、クリアしなければならない物理的な要件として、用地取得、工事進捗が指摘されておりますが、富山県では富山駅舎や新高岡駅の整備における課題とあわせ、今後は用地取得が住宅密集地に入ることから、用地取得強化に向けて職員の増員などにより体制を強化して、円滑な用地買収を進める考えを表明しております。
 また、石川県では、石動−金沢間は工事が9割以上完成しており、金沢開業の最大の課題である金沢−白山総合車両基地間の用地取得についても、用地測量は本年度内に終わる計画であり、用地測量が終わった地区から交渉を加速させ、平成21年度末までの取得完了を目標に掲げております。同様に、本県においても本気で同時期開業を目指すならば、富山・石川両県の例に倣い、福井市街地の用地買収を急がなければ間に合わないのではないかと思います。
 また、県道と新幹線の一体的整備を目指している新九頭竜橋については、難工事区間として先行整備を国に働きかける考えも示されておりますが、事業認可を待たなければ建設等に着手できないことから、同時期開業に間に合わないのではないかと心配されますが、これらの課題について所見を伺います。
 このような県内の課題とともに、富山・石川両県の前倒しも見据えた進捗状況を踏まえるとき、果たして北陸3県同時期開業が本当に可能なのかどうか、知事の率直な考えを伺います。
 さらには、県が同時期での福井開業にこだわり過ぎることで、もう一つの大切な要望事項である敦賀までの認可・早期整備に支障を来すことはないのか、あわせて伺います。
 次に、新幹線福井駅部の構造の見直しに伴う課題について伺います。
 新幹線福井駅部構造については、さきの12月定例会で新幹線公表ルートの変更による問題や、在来線、えちぜん鉄道の安全性、利便性確保などの点から、議会の意見も組み入れ、将来を見通した構造への再検討を求めました。これに対し、先月17日に開催された北陸新幹線建設に係る協議会で、県から、えちぜん鉄道の三国芦原線はLRT化し、田原町で福井鉄道に乗り入れて、福井駅西側から駅付近に入ることとし、勝山永平寺線のみ福井駅部に単線で高架化して乗り入れることにより、新幹線ルートは変更の必要がなくなり、当初計画どおりとする修正案が示されました。県は、この修正案について、国が政府・与党申し合わせの範囲内での修正と受けとめていること、また技術的課題や財源の確保などについては早急に検討すると説明いたしております。
 そこで伺いますが、大きな課題の一つであった新幹線ルートについては、当初の計画どおり全く変更なくルートが堅持されることに間違いはないのか、明確にお答えください。
 質問の4点目は、エネルギー・原子力行政についてであります。
 まず、原子力との共生について伺います。
 本県における原子力のイメージというと、今、本県が肝いりで取り組んでいるエネルギー研究開発拠点をイメージする国民・県民は非常に少なく、逆に美浜発電所3号機死傷事故、そして「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故を思い浮かべる人が多いのが現状であります。これは、拠点化計画自体にはっきりした顔がなく、全貌が県民にイメージしにくいものとなっており、原子力をプラスイメージへと十分に転換できていない証拠と考えられます。本県議会はこれを憂い、拠点としての本来あるべき姿を求めて、幾度となく茨城県東海村を視察したのであります。
 東海村には、原子力発電所を中心に、東京大学大学院の原子力研究室、三菱原子燃料、住友金属鉱山、第一化学薬品を初めとした一流企業が集積して産業クラスターを構築しており、地域雇用や地域経済の発展に大きく貢献しているのが現状であります。
 一方、本県には、いわゆる大手の一流企業の立地がなく、地元の中小企業が多いことから、原子力技術を生かした産業への参入が非常に困難な環境にあると聞き及んでおります。また、このような状態に起因して、県内の大学にも原子力を専攻する学部等を設置しているものの、受験生が定員割れするなど、エネルギー研究開発拠点と呼ぶには甚だ不十分な条件整備のおくれが目立つように考えられます。
 こうした現状を素直に反省し、今後に向けては集中立地県である本県の特性と優越性を生かして、企業や研究機関を誘致するなどの戦略を展開していくことが、エネルギー研究開発拠点化計画をイメージ豊かな顔のある強力なものとするのではないかと考えますが、所見を伺います。
 次に、安全・安心への取り組みについて伺います。
 今年度から団塊の世代の退職が本格化し、産業を初め、あらゆる分野で若い世代への技術の承継が心配されております。原子力の分野においても同様な不安があり、特に安全・安心が求められる分野であることから、蓄積された国の資産とも言える大切な技術が世代間に生じたブラックホールに消え去らぬよう、より確実な技術の承継が求められるところであります。そこで、県内の原子力発電所における技術継承の体系について、万全なのかどうか伺います。
 また、作業の分業化が進んでいる原子力発電所のような大規模な施設に従事する技術者は、その意識がサラリーマン化し、自分たちの発電所は自分たちで守るというマイプラント意識が希薄になってきていると指摘する声もあります。このマイプラント意識の希薄化により、ここには大勢いるからだれかがやるだろうという油断が生まれ、責任の所在があいまいになり、管理職も作業の末端までの目配りが不十分になることがトラブルやミスを誘発すると言われております。このような県民の懸念について、県は発電所にどのように指導されているのか、伺います。
 質問の5点目は、環境行政についてであります。
 知事の1期目における本県の環境行政を振り返りますと、そのほとんどの予算と労力を敦賀市民間最終処分場問題に費やしたと言っても過言ではありません。また、知事の選挙公約であるマニフェストにも、下水汚泥のリサイクルや低公害車の導入など、数値目標の達成しやすいものが並び、どこか骨太の命題を置き去りにした知事の環境行政の消極性が如実にあらわれているのではないかと思われます。
 さらには、昨年改定された福井県廃棄物処理計画の第1次計画の数値目標が達成されなかったことも、その取り組みの弱さを証明しているのではないでしょうか。一言で言えば、知事の1期目は防戦一方の環境行政だったと言わざるを得ないと言われる方もございます。
 高い環境理念は、現代の知事にとって必要不可欠な資質でもありますし、環境行政というものはひとえに県民の意識改革にゆだねられる割合が高く、知事がその牽引車として、だれよりも情熱と使命感を持って積極的な取り組みをしなければならない分野でもあります。
 先日、安倍総理も、その施政方針演説の中で、「21世紀環境立国戦略を6月までに策定する」との力強い表明をなさいました。本県では、栗田前知事が「環境立県」を打ち出され、県民はこの時代の要請に対応した美しい宣言を大いに歓迎するとともに、その志の達成のために力を結集して取り組んでまいったところであります。
 その流れを受けて、知事も今から4年前の就任直後には、「環境立県」を堅持し、継承される旨の答弁をされておりますが、この4年間を見渡すとき、「環境立県」という言葉は知事初め理事者側からは次第に使われなくなり、残念ながら今ではすっかり死語になったようでございます。
 そこで、率直にお伺いしますが、知事は今「環境立県」をどのように考えておられるのか。また、先ごろ2期目への出馬を表明されましたが、任期1期目における本県の環境行政をどう総括し、今後どのような決意で取り組まれるのか、所見を伺います。
 質問の6点目でございます。健康福祉行政の中で、医療制度改革についてお伺いいたします。
 昨年6月の医療制度改革関連法の成立により、10月以降、高齢者や長期入院患者などを中心に医療費の自己負担が軒並み増加いたしました。特に70歳以上の高齢者は、現役並みの所得がある場合、窓口負担が2割から3割に引き上げられ、また主に高齢の長期入院患者が利用する療養病床については、現役並みの所得を下回る人も含めて、原則的に食費や居住費等が全額自己負担になりました。そこで、これら高齢者の医療費負担に対する不安感についてどのように認識しておられるのか。あわせて、不安感の払拭のためにはきめ細やかな対応とあわせ、制度全般についてのわかりやすい広報が必要でありますが、どう対応されるのか、所見を伺います。
 さらに、75歳以上を対象に、後期高齢者医療制度が平成20年度から導入されますが、政府管掌健康保険や国民健康保険等から分離されることから、健康保険組合加入者の扶養家族になっている高齢者も新たに保険料を負担することになると聞いております。
 この後期高齢者医療制度は、全市町村で構成される広域連合が運営主体となり、本県においても去る2月1日に設立されておりますが、急速に高齢化が進展している本県において、順調な運営が見込まれるのか、非常に心配であります。そこで、本県における後期高齢者医療制度の運営の見通しについて、認識をお伺いいたします。
 また、年々膨れ上がる医療費の削減のため、国は各都道府県に医療費適正化計画の策定を義務づけ、国が数値目標をもとに進捗を管理するとともに、その実績いかんによっては都道府県ごとの診療報酬の特例設定を行うことができるようであります。つまり、医療費削減に貢献できない地方は、診療報酬の引き下げが行われるというものですが、これは医療費削減の対症療法としては即効性があるとはいうものの、医療の地域間格差につながり、さらには医師や看護師の地方離れを加速させ、地域医療の崩壊を招くことになるのではないか、大変懸念されるところであります。そこで、本県における地域医療の将来像についてどのような見解を持っているのか、所見をお伺いいたします。
 次に、障害者福祉について伺います。
 厚生労働省のまとめによりますと、平成18年度上半期の障害者の就職件数は2万1,652件と、前年同期比で17.9%の増加であり、上半期としては実数、伸び率とも過去10年間で最高となったということであります。
 一方、就職に対する障害者の意欲も高まっており、新規求職申込件数は5.8%増の5万1,224件に達したということであります。県内の状況を見ますと、平成17年度における新規求職者数533人のうち、6割弱の方が就職されたということで、全国平均を上回っているものの、依然として4割強の方が失業中であります。さらに、県内の自治体のうち約4割が障害者雇用促進法で定められた法定雇用率を達成していないことが明らかになり、率先垂範すべき公的機関としての姿勢が問われているところであります。
 このほどまとめられた福井県障害者福祉計画(案)には、職場実習受け入れ企業への設備費用に対する助成策や、嶺南地域の障害者就業・生活支援センター設置が盛り込まれ、障害者雇用率日本一を目指すものと聞いております。
 また、授産施設で働く障害者に支払われる工賃についても、現行の月額1万5,500円から3万円へと倍増させる計画となっており、就労を核とした自立を前面に打ち出したものと理解をしております。今後は、この計画が着実に進められ、充実させる取り組みが求められるものでありますが、そのためには福祉と労働の連携による新たな支援の枠組みを構築することも必要であります。
 一例を挙げますと、滋賀県では障害者雇用の滋賀モデルとも言える社会的事業所制度を創設し、福祉的就労の枠組みである障害者共同作業所制度において事業所型共同作業所などの機能強化を図るなど、積極的な取り組みの結果、平均賃金が月額15万円に達した事例も報告されているのであります。本県においても、そういった先進事例に見習う点がないのか、十分検証しながら取り組む必要があると考えます。そこで、県内の公的機関が率先して障害者雇用を推進することはもちろんのこと、企業への就労支援や授産施設等でのサービスの質の向上と、さらなる賃金アップに向けて、具体的にどのような施策を講じていくのか伺います。
 質問の7点目は、産業行政についてであります。
 初めに、福井型農業の推進について伺います。
 我が国の農業産出額は、昭和60年から平成17年の20年間で11兆6,000億円から8兆8,000億円と、約24%の減少であります。産出額をふやした都道府県は一つもなく、特に下げ幅が大きいのは、本県を含め富山県、石川県など米の生産県であります。この20年間で米価が大下落し、米にかわる分野を伸ばすことができなかった県が稲作の打撃をまともに受けている状況であり、水田割合が91%ある本県も、産出額の減少率は39%と、土地の生産性が全国的にも低い地域に陥ってしまいました。
 このような状況の中、農政の大転換である新たな経営安定対策が導入されます。この制度は、認定農業者や集落営農組織を企業的経営に移行させた上で、担い手として位置づけ、主要品目について所得を補償するとともに、農業者みずからが米の需給調整を行い、生産調整の円滑化を図っていこうというものであります。
 県は、この制度がこれまで県が進めてきた企業的水田農業への転換を促進し、需要に応じた売れる米づくりに資するものとして円滑な導入を図っており、特に本県は兼業農家が多いことから、集落営農の拡大を進めております。
 県は、「福井元気宣言」の成果として、認定農業者が平成18年11月時点で平成14年度の約1.8倍に増加し、集落営農組織の組織化率も平成18年5月時点で26.3%と全国第3位であることを評価いたしております。そして、さらに平成22年度には集落営農を含めた企業的な経営体が耕作する面積を本県の水田面積の約6割とすることを目指すとのことであります。
 しかしながら、基準面積に満たない集落や、補助金をもらうためだけに法人化することを拒み、飯米を耕作するだけでよいと考える農家も存在したり、リーダー不在のため、組織化が進まないなどの課題も浮き彫りになっております。
 本来、集落営農は兼業農家や小規模農家が参画できる方法として県は推進しておりますが、実際に中山間地などの小規模・零細農家において組織化が進んでいないのが現状と認識しております。こうした中山間地などの組織化が難しい地域においても、安心して農業を続けられることが重要であります。
 そこで、集落営農が進まない状況や問題点を県はどのように認識し、今後、どのように福井型農業の推進に取り組んでいくのか、所見を伺います。
 また、集落営農に何らかのやむを得ない事情で参加できない農家がどの集落にもあり、これまで福井県の出生率や健康長寿を支えてきたと思われるかけがえのない集落のコミュニティーが崩壊の危機に瀕しているとともに、コミュニティーで守ってきた自然環境も壊れるおそれが出てきておりますが、これらをどうフォローしていくおつもりなのか、伺います。
 次に、食育の推進について伺います。
 来年度、「食育推進全国大会」が本県で開催されることになりました。
 健康長寿を掲げ、全国に先駆けて食育を実践してきた本県の取り組みが評価されたものと言えます。例えば学校給食の管理と、給食を活用した食に関する指導を行う栄養教諭は平成18年度までに32人が配置され、児童・生徒数当たりの配置数は全国トップレベルであります。また、「高校生食育王選手権大会」等の開催や食べ残しを減らす活動などを推進してきた結果、国の食育白書において、食育先進県として取り上げられたところであります。
 近年、我が国の社会経済構造等が大きく変化し、ライフスタイルや価値観が多様化する中で、食生活やこれを取り巻く環境も変わってまいりました。外食や中食利用の増大を初め、不規則な食事習慣や生活習慣病の増加、食に関する感謝の念と理解の希薄化など、さまざまな問題が発生しており、知育・徳育・体育の基礎となる食育の推進が求められているのであります。
 現在、県は平均寿命が男女とも全国第2位の健康長寿な県として本県をPRしており、米を中心としたバランスのよい食事が20年間維持されてきたことなどを要因として分析をいたしております。しかし、本県も例外ではなく、欧米型の食生活の普及やライフスタイルの多様化による食生活の変化など、食を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。
 このような中、食育推進全国大会の開催は、食育の重要性を改めて認識し、さらに広めていくという絶好の機会であり、食に関する知識を深め、楽しみながら食を学ぶという県民運動につながる大会にするとともに、地域の食文化や自然・歴史的背景など、本県の特色を生かした食育を全国に発信していかなければならないと考えるものであります。
 そこで、この大会の開催意義を県はどのように考えているのか。また、本県の特色を生かした大会にするためには、どのような計画を持って取り組むのか、所見を伺います。
 我が会派も、この大会を一過性のお祭りに終わらせることなく、県民の誇りの記念碑として、さらには息の長い県民運動への契機として、今後も有効活用していくために何をすべきかを既に検討しているところですが、知事はこの点についてどのような考えを持っているのか、伺います。
 次に、林業行政について伺います。
 我が国は、国際約束である京都議定書に基づき、平成20年から平成24年の第1約束期間に二酸化炭素等温室効果ガスの排出量を平成2年の基準年から6%削減することが義務づけられております。しかし、現状では平成17年度において基準年から8.1%増加しており、このままでは目標の達成が危ぶまれる状況となっております。
 今後、削減目標を達成するためには、我が国に認められている森林による吸収量の適用上限値の3.9%に頼らざるを得ない状況であり、そのためには平成19年度から平成24年度の6年間に毎年20万ヘクタールの追加の森林整備が必要であると試算されました。そして、今回1年分の追加整備量20万ヘクタールを超える23万ヘクタールの追加整備が必要な予算として、国は平成18年度補正予算に530億円、平成19年度予算案に235億円を計上いたしております。今後は、森林吸収源対策に係る森林整備等が円滑に実施され、地球温暖化防止対策に大きく貢献することが期待されているのであります。
 そこで、県は今後の森林整備や森づくりを促進するための予算を十分に確保するとともに、事業が円滑に推進できるような取り組みが必要と考えますが、所見を伺います。
 また、さきの9月定例会において、県は森林環境税は導入せず、核燃料税の増収分の一部を財源として活用し、森林保全や県民の意識啓発を積極的に行う考えを示しておりますが、平成19年度以降、どのように展開していくのか、現在の検討状況を伺います。
 次に、県産材の活用について伺います。
 木材価格の下落や木材需要の低迷のため、林業の不振や放置されたままの森林の増加が深刻な問題となっており、森林の保全とともにその利用により林業の活性化を図ることが喫緊の課題となっております。
 県は、「福井元気宣言」において県産材の利用率を50%以上にアップすることを掲げ、未利用間伐材の新たな販路開拓や県産材を使用した木材住宅取得に対する支援など、各種施策を展開してまいりました。その結果、平成17年の利用率は56%と、着実に成果が上がっております。
 しかし、県産材の利用率アップのため、間違った利用を行っているとの声も耳にしております。床下の使用に適している材木を天井や壁など、あえて見えるところに化粧材として使用し、かえって意匠性を傷つけたり、死節材を床材に使用したため、つまずきやすくなるなど、実用性を阻害したといった事例も聞き及んでおります。そこで、県産材の適正な利用方法を検討し、それを県施設で模範を示したり、正確な情報の提供を行うなど、県産材の特性を生かした需要拡大を図り、本県社会全体で県産材利用を進めていくことが重要であると考えますが、どのように取り組むのか伺います。
 質問の8点目は、土木行政についてであります。
 初めに、建設産業の振興について伺います。
 国、地方を通じた財政健全化の取り組みの中で、公共投資は減少傾向にあり、本県の公共事業費はピーク時の約6割にまで落ち込んでおります。今後も公共投資の増加は期待できない状況にあり、建設産業は厳しい経営環境に直面しております。しかしながら、建設産業は本県の地域経済の振興と雇用を担う基幹産業であり、良質な社会資本整備の担い手として、また除雪や災害復旧など、地域の安全・安心を確保する上で欠かすことのできない存在であります。加えて、地方の社会資本整備はおくれており、建設産業の重要性は変わっておりません。
 このまま公共投資の削減が続けば、受注競争が激化する中、中小建設業者の廃業や倒産が相次ぎ、連鎖的な広範囲の打撃や失業率の高まりにより、地域経済に深刻な影響を与えることが懸念されます。
 そこで、県は建設産業の現状をどのように認識し、今後、そのあり方を含めてどのような振興策、あるいは新たなステージへのソフトランディングに向け取り組むのか、所見を伺います。
 次に、建設工事に係る入札・契約制度について伺います。
 県は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、価格だけでなく、施工業者の技術力もあわせて評価の対象とする総合評価落札方式の試行を始めました。本年度は、入札参加者の技術的能力に関する既存の情報等をもとに評価する簡易型で10件程度試行し、入札参加者から具体的な技術提案を求める標準型については来年度の試行に向けて検討していると聞いております。
 一方、国土交通省では、小規模な工事や緊急性の高い防災工事等を除いたすべての公共工事において、規模や技術的な工夫に応じ、総合評価落札方式を適用する方針を掲げており、本年度は工事発注金額の8割以上において実施する予定であります。そこで、県はどのような規模や金額の工事を対象に総合評価落札方式を導入していく方針なのか、所見を伺います。
 また、導入に当たっては、より技術評価の割合を高め、入札価格が低くても技術評価点が高くなければ落札できない方式にするとともに、地域に貢献する企業が高い評価が受けられる方式にする必要があると考えますが、所見を伺います。
 次に、道路整備について伺います。
 県は、平成16年1月に策定した道路の将来ビジョンに基づき、同年3月、平成19年度までの具体的な整備箇所の見通しや成果指標を定めた道路整備プログラムを策定し、道路整備に取り組んでおります。しかし、財政健全化のため、投資的経費が抑制される中、道路予算は年々減少しており、プログラム策定年度である平成15年度からも減少を続けております。
 人の交流や物流の手段として、自動車に依存する割合が高い本県にとって、道路は行政の責任において整備すべき最も重要な社会基盤であります。県は、厳しい財政状況の中にあっても、着実に道路整備を進めていかなければならないと考えますが、道路整備プログラムの現在までの達成状況と今後の見通しについて伺います。
 また、道路整備プログラムは、来年度が最終年度であります。県境部や市町の境界部では交通不能区間や冬季通行どめ区間が多く残っているなど、道路整備はいまだ不十分であり、新たなプログラムを策定し、道路整備を進めていく必要があると考えます。そこで、県は道路交通、道路整備の現状をどのように認識し、新たな道路整備プログラムの策定や今後の道路整備にどのように取り組む方針なのか、所見を伺います。
 次に、高規格幹線道路について伺います。
 中部縦貫自動車道について、まず伺いたいと思います。
 本県の道路ネットワークの骨格となる高規格幹線道路網は、南北の軸となる北陸自動車道は全線開通しておりますが、東西の軸となる舞鶴若狭自動車道と中部縦貫自動車道については、一部区間の開通にとどまっている状況であります。
 舞鶴若狭自動車道については、完成予定年度が小浜西−小浜間が平成23年度、小浜−敦賀間が平成26年度と示されているところであり、全線開通が現実のものとなった今、県には一日も早い開通に向け、高速道路株式会社に対し、工事の前倒しを強く求めていくとともに、開通による効果を最大限に享受し、嶺南地域の活性化につなげていく取り組みが期待されております。一方、中部縦貫自動車道については、東海北陸自動車道と接続し、中部・関東地方と北陸地方の広域的・一体的な発展に資することが期待されております。しかしながら、本県の東の玄関口となる大野油坂道路が依然として調査段階にあるなど、全線開通のめどは立っておりません。
 来年度には東海北陸自動車道が全線開通し、北陸地方と東海地方の活発な交流が期待される中、奥越地域を初めとした沿線地域の住民は、取り残されるような思いで指をくわえて見ている状況にあり、大野油坂道路を一日も早く整備区間に組み入れ、全線開通への道筋をつけることが切望されております。
 また、整備区間である永平寺大野道路については、3月17日に永平寺西−永平寺東間の開通を予定するものの、依然として用地買収に難航している地域があり、また平成19年度を目標として取り組んできた上志比−勝山間の開通が平成20年度にずれ込む見通しが示されるなど、工事の進捗は芳しくございません。
 こうした中、国においては真に必要な道路整備は計画的に進めるとし、本年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を策定するとしておりますが、中部縦貫自動車道を初めとした本県の道路整備の促進につながるよう、本県の実情や意見を十分に反映させていくことが求められていると思います。そこで、県は中部縦貫自動車道について、永平寺大野道路の整備促進とともに、大野油坂道路の整備計画への早期組み入れに向け、真に必要な道路であることを国に対し強力に訴えていく必要があると考えますが、所見を伺います。
 質問の9点目は、教育行政についてであります。
 初めに、教育基本法の改正について伺います。
 昨年12月15日、新しい教育基本法が成立し、12月23日に公布・施行されました。
 今回の改正は、昭和22年の制定以来59年ぶり、かつ初めての改正であります。
 新しい教育基本法では、前文において、改正前の教育基本法に引き続き、個人の尊厳を重んずることとしながら、新たに公共の精神の尊重を規定しております。
 また、教育の目標を定めた第2条においては、国を愛する態度を養うと規定し、道徳心、自立心、公共の精神など、今日特に重要と考えられる事項を新たに定め、公を重視して、21世紀の我が国を切り開く人材を育成する教育を実現するための大きな転換を図るものとなっております。
 この教育基本法の改正を受けて、政府では関連法案の見直しに着手しており、学校教育法など一部ではありますが、今国会に改正案を提出する予定であります。
 また、改革の具体策を検討する首相直属の教育再生会議は、先月24日に教育再生のための当面の取り組みとして、第1次報告書を提出いたしました。報告書では、ゆとり教育の見直しなど初等・中等教育を中心とした七つの提言と四つの緊急対応について報告しております。
 安倍首相も、施政方針演説において教育再生を内閣の最重要課題として位置づけ、取り組んでいくことを表明しております。今後、教育再生会議の最終報告、各種関連法案等の制度改正、学習指導要領の改定や国の教育振興基本計画の策定などが予定されている中、具体的な教育改革の姿、方向性が徐々に明確になってくるものと思われます。
 昨今のいじめや、いじめによる自殺問題など、子供のモラル低下、学習意欲の低下、家庭や社会の教育力低下、教育委員会制度のあり方など対応すべき課題は山積しており、教育改革・教育再生はまさに待ったなしの緊急の課題であり、かつ国民最大の関心事であります。
 そこで、教育改革の具体的な形は、これからの議論にまつところがあり、現段階では不透明な部分も多分にありますが、これからの改革の方向を示す今回の教育基本法の改正を初めとする一連の教育制度の見直しをめぐる動きについて、県はどのようにとらえているのか、所見を伺います。
 次に、県民スポーツの振興と競技力の向上について伺います。
 本県では、平成17年度から従来の県民体育大会と県スポーツ・レクリエーション祭を統合し、より多くの県民が気軽に参加できるスポーツイベントとして、県民スポーツ祭が実施されております。年齢別大会や体験教室などを取り入れた交流の部を導入することで、新たにスポーツを楽しむ人口の掘り起こしを図り、生涯スポーツの振興には一定の成果を上げているとの意見も聞いております。
 一方、競技スポーツについては、総合得点を競っていた郡市対抗の部を廃して、競技別に代表選手による市町対抗の部を導入しましたが、市町村合併による参加チームの減少や総合得点制の廃止による参加チームや選手数の減少など、従来より盛り上がりに欠けるとの指摘もあり、競技を中心とした県民体育大会に比べて、競技スポーツの振興という観点からはいま一つ課題が残っている状況であります。
 本県の競技スポーツ界において、近年、国際大会の代表選手として出場し、あるいは全国大会での上位入賞を果たす選手・チームが輩出されるようになってきております。本県選手の活躍は、県民のスポーツへの関心を高めるとともに、県民に夢や希望、誇りを与えるものであります。今後、さらなる好成績を安定的に獲得していくためには、県全体として中・長期的にスポーツ選手の育成・強化に取り組んでいく必要がありますが、県はジュニア層を中心とする選手の育成・強化を初めとする競技力の向上についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
 質問の最後は、警察行政についてであります。
 初めに、治安回復について伺います。
 4年前の平成14年における本県の刑法犯認知件数は、戦後最多の1万3,884件でありました。県民の多くが、当時の治安情勢に不安を覚え、我が会派も最重点課題として治安回復を提言してまいりました。これに対し、県及び県警察では、平成15年、全国に先駆け「福井治安回復プログラム」を策定し、推進した結果、刑法犯認知件数は4年連続して減少し、検挙率も常に全国上位の成績を残すなど、指数治安は回復傾向にあります。しかし、全体的にはまだまだ高水準で推移しており、かつて治安がよいとされていた時代並みに県民の安心感を回復させるまでには至っておりません。
 このほど、県警察が約1万人の県民に対して実施した体感治安upアンケートの結果を見ても、県民は必ずしも現在の治安情勢に満足していないことが判明をいたしております。空き巣や子供への声かけ、交通事故などが県民の身近で発生している状況から、なお治安回復に対する期待は大きく、目に見える形での警察官のパトロール姿を望んでいると思います。
 今回、このように多くの県民の声に耳を傾け、施策に取り入れようとする姿勢は高く評価できますが、常に県民が何を求め、何を期待しているのかということを把握し、県民の声を取り入れた施策を行うことが必要であります。そこで、「日本一安全・安心な福井」に向けて、治安回復を願う多くの県民の声を受け、県警察として今後どのように取り組まれるのか、警察本部長の所見を伺います。
 次に、薬物事犯の実態と取り締まりについて伺います。
 一昨年12月に、県内の女子高校生が覚せい剤を飲み、急死したという痛ましい事件が起こったことは記憶に新しいところであります。近年、インターネット社会の急速な進展を背景に、薬物に関する情報があふれており、中・高生や20歳代の若者を中心に使用者がふえてきているようであります。特に現在、密輸量が急増しているMDMAは、一般的には錠剤やカプセルの形で密売され、若年層への浸透が懸念されているところであります。若者がダイエット目的やファッション感覚で乱用したり、だまされて服用するケースも増加し、他県では高校生が学校内でMDMAを密売し逮捕された事案や、中学生がMDMAを買う金欲しさに強盗事件を起こした事案も発生するなど、大きな社会問題になっております。大人が知り得る以上に、インターネットなど姿の見えない売人から子供たちが簡単に手に入れられる状況が整ってきているのであります。県内においても、繁華街等で若者に売られているという情報や、MDMAを初めとした麻薬を売買する目的で暴力団が事務所を構えるという情報も聞き及んでおりますが、県警察として、県内の薬物乱用の実態をどのように把握しているのか、伺います。
 あわせて、本県における薬物被害を水際で防ぐためにも、より一層対策を強化する必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるのかも、あわせて伺いたいと思います。
 以上、10点にわたりまして質問をさせていただきました。御答弁をいただきますようお願いいたしまして、終わります。

◯議長(屋敷 勇君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 山本議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず政治姿勢につきまして、マニフェストの長短、いろいろな課題があるが、そのような認識をどのように考えるかということであります。
 これまでも、いろいろな機会に御質問いただき、また御答弁もしておりますけれども、マニフェストは政策の具体的な目標、期限を明示するものであり、また県民、有権者の皆さんとのいわば約束事、その実行という形で、その取り組み結果が客観的に検証できるため、県民の皆さんにもわかりやすく、また実行する職員も目標を設定しやすく、政策の実現にすぐれた効果を発揮するものと考えており、地方団体でも、また国政の場でもこうした手法が広がっているわけであります。
 本県においても、マニフェスト「福井元気宣言」に基づき、スピードと決断を旨に、責任ある県政を推進してきた結果、そこに掲げた目標はほぼ達成される状況となり、また他の項目についてもいろいろな成果も出ているところでありまして、最近ではメディアからすぐれた県であるという評価も受けており、また国の白書でも、本県の政策や施策が大きく取り上げられているところでございます。
 一方、これは4年間を目標期間とするマニフェストでありますので、最近の国のいろいろな制度の変革、あるいは経済状況の変化などもそうでありますが、あらゆる分野でいろいろな課題が次々と状況が変化するということで、この4年間の中でも当初想定しなかったいろいろな課題も出ているところでございますが、そうした問題にもまた一方で取り組む必要があるわけであります。こうした課題に適切に対応するため、これまで個別分野ごとに重要課題ごとに実行計画などにより新しい政策を推進し、また各部局長との政策合意では、「福井元気宣言」を超えた新しい目標を積極的に設定をいたしているところであります。さらに、3人っ子政策など、議会の御意見を常に政策に反映し、新幹線の建設促進や地方分権推進のための税財源の移譲については、議会と協力して、ともに国に働きかけてきているところであります。
 いずれにしても、あらゆるさまざまな課題について県民益を第一に、議会と車の両輪の立場で政治を進めることが重要であると思います。
 マニフェストの長所を生かすためには、それを運用する政治というのが重要でございまして、マニフェストというのは「マニフェス・人」といいますか、こういうことを肝に銘じながら、広く議会や県民の意見を聞き、新たな課題に適切に対応することが必要と考えているところでございまして、マニフェストの個々の事柄はもちろんでございますが、県政全体として、またいろいろな評価もいただければ幸いでございます。
 次に、知事の政治姿勢について、総合計画との関係をどのように考えるかということであります。
 幅広い分野を網羅し、10年、15年という中・長期を計画期間とする計画については、時代や社会の変化から、今ほど申し上げましたが、新たな課題が絶えず生じる現代でございます。また、右肩上がりの成長が終わり、税財政改革が進む中で財政見込みが大きく変動するなど、ここ数年を見ましても、経済政策、あるいは個々の分野の国のいろいろな改革など、ほぼ毎日のようにと言ってはどうかと思いますが、変化の中にあるような状況であります。
 また、国においても、道路や港湾整備などの整備箇所を網羅的に掲載した従来の長期計画を見直し、成果重視の重点計画であります社会資本整備重点計画に変化したように、成果重視、重点化が進む方向ではないかと考えております。このため、県政推進に当たっても、「福井元気宣言」を基本にしつつ、「挑戦(チャレンジ)ふくい」あるいは「元気な子ども・子育て応援計画」など、4年間に35の個別分野ごとに計画等を策定し、事業の効率化、重点化を図りながら総合的に推進しております。また、これらの計画策定に当たりましては、県議会の御議論、御説明、またパブリックコメント等により県民の意見を求め、御議論をいただいているところであります。
 現在、社会保障など国の制度改革や公共事業費の抑制、規制緩和など、社会経済情勢が著しく流動している中では、マニフェストを基本にしながら、県議会と県民の意見をお聞きしながら、個別分野の計画などを組み合わせ、柔軟に変化に対応していくことが施策の成果が達成しやすいと考えているものであります。
 次に、行財政改革の取り組みについてであります。
 出先機関の配置再編を急ぐべきであるが、どのように考えるかということであります。
 行財政改革の観点から、出先機関の再編を急ぐべきとの積極的な御質問をいただいたところでございますが、現在、出先機関の役割や交通事情の変化、情報・通信技術の発達などを踏まえまして、所管区域の人口・面積・事業量の推移などを勘案し、総合的に検討しております。また、市町村合併が落ちついてまいりましたので、県民サービスの向上のため、市町への県からの事務移譲など、県と市町との役割分担について議論を進めております。
 一方、鯖江や今立などの土木事務所では、平成16年福井豪雨災害の復旧事業を進めており、来年度中にはおおむね終了できる見通しであります。
 県民の利便性確保、また地元市や町の理解などの課題はございますが、議員の御質問の趣旨を十分踏まえながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
 次に、高速交通体系の整備に関連いたしまして、新幹線の関連での福井市街地の用地買収を急ぐ必要がある。また、新九頭竜橋の事業など、同時開業に向けてどのような対応が必要かというお尋ねであります。
 まずは、今年スキーム見直しについて、財源問題を含め議論が開始されることが第一でありまして、早期見直しに向けて強力に要請活動を展開していかなければなりません。用地確保、また新九頭竜橋などの整備につきましては、認可が前提となるわけでありますが、ルート上の各種事業の調整、沿線市町との連携をさらに強化するとともに、必要な手続等を行うなど、北陸3県の同時期開業に向け準備を進めてまいりたいと考えます。
 次に、3県同時期の開業の可能性、また敦賀までの認可・早期整備との関連をどのように考えるかとの御質問でございます。
 現在、福井駅の延伸の担保であります駅部工事が、平成20年度末の完成に向けまして着実に整備が進められておりまして、また北陸3県の差が生じないように、3県同時期での福井開業を図ることが必要であり、これは県民の願いでもあります。
 次のスキームの見直しに当たりましては、財源確保が大きな課題でありまして、福井及び敦賀までの整備方針が明確にされ、福井駅部完成から間を置かずに新幹線事業が実施されるよう、これまでも県議会と基本的な方針を決めているところでございまして、一体となりまして、ともども関係機関に働きかけてまいりたいと考えます。
 次に、エネルギー・原子力行政であります。
 本県の特性を生かした企業や研究機関の誘致戦略、また拠点化計画のイメージをもっとクリアにすべきではないかという御質問であります。
 エネルギー研究開発拠点化計画は、さまざまな原子炉が集積しているという本県の特徴を生かしながら、福井県を世界的な原子力・エネルギーに関する開発研究拠点へ転換していくことを目指しているものであります。これまで、先人の方々がいろいろな努力を積み重ねてきているところでありますけれども、なお総合的な政策を推進する必要があるということで、こうしたことを進めております。
 この計画については、各方面からの支持・御賛同を得ているところでありますが、着実に実施するため、毎年、推進方針を定めており、来年度の方針としては、原子力の高経年化研究施設の整備、また新素材の研究開発を行う電子線照射施設の整備、関西・中京圏の大学や研究機関との共同研究の推進、また福井大学の「もんじゅ」等を活用した講座新設などを盛り込んでおり、計画を具体化する段階に入ってきているものと思います。さらに、計画のステージアップを図り、国内外から多くのすぐれた研究者や技術者が集まる地域となるよう、国を初め関係機関に働きかけ、県としても一層努力をしてまいりたいと考えます。
 次に、原子力関係で、今年度から団塊の世代の退職ということが出てくるわけでありますが、技術承継体制について万全なのかという御質問であります。
 県内の原子力発電所においては、発電事業を支障なく運営していくため、年齢構成に配慮した人事管理を行っていると伺っており、一般的に言われる団塊の世代が定年を迎えることによる人材不足の問題はないように伺っております。また、国が昨年8月に取りまとめた原子力立国計画でも、現場作業責任者の年齢構成はおおむねバランスよく分布しており、団塊の世代が定年退職を迎えても、著しい人材不足は想定しにくいとまとめているものであります。
 しかしながら、現場技術者の人材育成や技能承継は重要な課題であることから、国においてはこれらの支援制度を昨年創設し、これを受けて、福井県では資格取得のための座学研修、機器保修のための実技研修、原子力発電所内での現場実務研修を実施しております。一方、県内の事業者においては、従来から十分な経験を有する社員による技術指導や研修など、若手技術者の人材育成や技能承継に取り組んでおります。県としては、これからもこうした対応がさらに充実していくように、事業者や国に対し、引き続き積極的に働きかけてまいります。
 次に、いわゆるマイプラント意識の希薄化がトラブルやミスを誘発しているのではないか。今後どのように発電所の対応をするのかということであります。
 電力供給というのは、国民生活にとって瞬時も停滞してはならない大きな使命を帯びた事業であります。それを担う事業者は、みずから責任を持って発電所の安全を確保していく強い意識のもとで、日ごろの業務を確実に行っていただくことが必要であります。また、そのような意識が、経営層はもとより全社員に醸成され、根づくことが必要でございます。関西電力では、美浜事故の再発防止として、経営層と現場作業者とが親密な対話を行って、安全意識の定着に努めていると理解をしております。
 美浜3号機は、ようやく営業運転を再開したところでありますが、事業者としてはこのような事故を決して忘れることなく、また二度と起こさないという強い決意をもって、日々の安全を厳しく追求していく姿勢が必要であります。県としては、安全協定の厳正な運用、平常時における立入調査の中で、事業者の対応姿勢を引き続き十分監視してまいりたいと思います。
 次に、5点目のお尋ねでございます環境行政であります。
 「環境立県」をどのように考えているのか、またこの4年間の環境行政をどのように総括するのかという御質問であります。
 「環境立県」とは、県民総ぐるみで環境に調和した環境型の社会づくりを積極的に推進していくということであり、具体的には資源循環、省エネルギーの推進などを通じ、廃棄物の増大や地球温暖化などの環境問題の解決を図ることをうたったものでございます。
 廃棄物対策については、廃棄物の減量化やリサイクルの推進を図るため、昨年3月に廃棄物処理計画を策定し、生ごみを減らす取り組みや、資源ごみの分別収集の拡大を図るための対応を展開しております。
 一方、かなり地球的な課題になりますが、地球温暖化問題については、地球レベル、国家レベルの課題でありまして、県民や事業者の意識向上に努めることが大切であることから、昨年3月に地球温暖化対策地域推進計画を改定し、新たに県民運動「LOVE・アース・ふくい」を展開しており、現在、初年度の登録目標を上回る、家庭では1万1,410の御家庭、会社では1,017事業所がエコ宣言を登録し、積極的に省エネ活動に取り組んでおります。
 特にこの「LOVE・アース・ふくい」は、地域に根ざした先進的な地球温暖化防止運動として国からも高い評価を受けており、本県と連携した国の普及・啓発事業が重点的に実施されております。また、前の環境大臣に対する要望を契機として、地域資源を用いたロゴマークの作成を実現させており、普及・啓発活動を進めたことは、都道府県では初めての事例だと理解をしております。このほかにも、グリーン購入の推進など環境への負荷の低減を図るとともに、将来を担う子供たちが環境保全団体と一緒になって環境活動を行ったり、ラムサール条約湿地に登録された三方五湖の保全・活用方策を取りまとめたほか、重要里地里山30地区を選定し、その保全・活用を進めるなど、みんなと一緒になる地域環境といいますか、これを守り育てる運動を進めております。
 いずれにいたしましても、豊かで美しい福井県の環境は全国に誇るべきものであり、現代に生きている我々が生活をしていく上での大切な基盤であると同時に、未来へつなげる大事な財産でございます。今後とも、美しいふるさと福井の環境を将来へ引き継いでいくと、こうした大切な責務を果たすため、環境先進県を目指して全力を尽くして環境政策を推進してまいりたいと思うものでございます。
 次に、健康福祉行政であります。
 高齢者の医療費負担に対する不安感、またその対応であります。
 今回の医療制度改革では、国は将来にわたる国民皆保険制度を堅持するため、医療費の適正化を総合的に推進することとし、その一環として、高齢者と現役世代との負担の均衡、また在宅療養者との負担公平化を図るために、一つは現役並みの所得がある高所得者といいますか、70歳以上の利用者からの2割から3割への負担の見直し、また療養病床入院患者の食費、居住費の負担の導入というのを実施しております。こうした見直しによる負担増に加え、公的年金控除の縮減、老年者控除の廃止など、税制改正も実施されたことから、御指摘のような負担感や不安につながっているものと考えております。
 しかしながら、今回の高齢者の医療費負担の見直しにつきましては、低所得者への負担軽減が講じられているなど、経済的理由で必要な医療が受けられないというようなことがないように、配慮も一方でなされているところでございますが、いずれにしても制度全般の広報については、国、市町、また医療機関を通じて広報・周知を強める必要がございます。また、制度改正の内容について、低所得者対策など必要な措置が講じられるよう県民に御理解をいただくと同時に、またいろいろな課題がございますれば、国に積極的に提言もしなくてはならないと考えます。
 次に、本県における地域医療の将来像についてであります。
 県民が健康で安心して生活していくためには、かかりつけ医との関係、また高度な医療技術を有する医療機関との間で利用者の病状に応じた治療について適切な役割分担を行いながら、そこに切れ目のない医療連携が重要でございます。そのため、幾つかあるわけでありますが、一つは安心して出産や子育てができるためのNICUや小児救急医療体制の充実、また生活習慣病予防のための健康診査や保健指導の充実、さらには死亡原因の約3割を占めますがん対策として、がん検診受診率の抜本的な向上や、がん診療連携拠点病院の機能強化、陽子線がん治療施設の整備、また高齢者については介護と連携した在宅医療の推進などが重要であります。県としては、こうした政策を進めるため、医師や看護師など必要な医療人材の確保のため、総合的な対策を講じることとしているほか、平成19年度中に策定する健康増進計画、また保健医療計画において、ただいま申し上げたような政策の相互連携と個々の政策の強化を示していかなければならないと考えます。
 次に、障害者福祉でありまして、企業への就労支援や授産施設のサービス向上をどのように進めるかという御質問でございます。
 公的機関の障害者雇用の推進でありますが、県では平成17年度から職員採用試験を実施するなど、障害者の雇用を積極的に進めており、市町においても障害者の雇用を計画的に進めるよう、個別指導・助言をしております。
 障害者の就労支援については、従来から障害者雇用相談員をハローワークに設置し、障害のある求職者に対する職業相談から職場定着までのきめ細かな就職支援を実施しており、平成17年度には312人の皆さんが就職しております。また、授産施設等のサービスの向上と賃金アップについては、平成17年度から県独自の事業として、新製品の開発、販路拡大による売上増を目指し、マーケティング研修の実施、また民間企業のノウハウを持つアドバイザーや、菓子職人等の専門家の派遣により、付加価値の高い商品開発を行っており、今年度は新製品として高品質のピュアブレンドコーヒーなどを開発し、商品化したところでございます。今後は、さらに企業との連携によるコールセンター業務など新分野の開拓や、地元企業との連携による新商品の開発などに取り組むことにより、付加価値を高め、賃金増を目指してまいりたいと考えます。
 次に、産業行政について、農業問題についてお答えを申し上げます。
 特に中山間地を中心に、集落農業が進まない状況や問題点をどのように認識し、福井的な農業をどのように進めるかという御質問であります。
 県におきましては、新しい経営安定対策の対象となる水田面積を、平成22年度末には60%以上にすることを目指しているところであります。そういたしますと、残り約40%の山間地や市街地周辺地域などにおいては、集落営農による農地の集積が進みにくいところがあるということになるわけであります。これらの地域の中には、集落の水田が少ないこと、また農地が分散してしまっており、いろいろと相談事ができにくいようなところ、また高齢化による労働力の低下や、リーダーそのものがいらっしゃらないというようなことで、農業の継続が困難な地域もあると伺っております。このため、このような地域の農業をサポートする人材を積極的に活用して、生産や集荷等に対する支援、あるいは直販ルートの開拓とともに、地域農業支援員などの指導、こうしたことを通じて農業振興を図っていくことが重要であります。これからも、県内の認定農業者や集落営農組織の企業化を進めるとともに、御指摘のございました条件のなかなか厳しい地域について、農業を持続できるよう、本県独自の農業政策をさらにいろいろと考えて、それを実行するという工夫と努力を進めてまいりたいと考えます。
 それから、本年、食育推進全国大会があるわけでありますが、どのような計画を持って臨むのかという御質問でございます。
 この全国大会の開催は、日本の食育の先駆けとしてリードしてきた本県の活動を全国に紹介・普及させることにより、食育といえは福井県であるというイメージを知ってもらうとともに、県民一人一人が食への関心を高め、家庭、地域、学校において食育を推進していく上で大変意義の深いことであると考えます。
 大会開催に当たりましては、本県の食育活動の基本であります健康長寿を支える食や食文化を学び伝えること、また食に感謝する豊かな心をはぐくむ、これは魚をさばくとか、いろいろな体験を通じて行われるものと思います。さらには、食と自然環境とのかかわり、また子供から大人まで楽しく学ぶ。ここには食育に関するいろいろなクイズとか、高校生の食育王選手権など、いろいろな催しも考えられるわけでありまして、こうしたことを柱としながら、食育活動に積極的に取り組んでいる福井型のいろいろな県民会議の団体などございますので、こうした団体の支援、また企業、あるいは関係機関など県内外の各界各層の幅広い協力をいただいて、大会開催に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えます。
 さらに、この全国大会を1年限りのイベントに終わらないように、息の長い県民運動につなげるにはどうしたらよいかという御質問でございますが、食育推進全国大会の開催が契機となりまして、食に対する、あるいは食文化に対する理解が深まりまして、県民の日常生活の中で食への感謝の心が浸透・定着することが重要であります。このため、みずからが考え、行動していく食育につながる大会にしていくことがまず必要でありますが、食育ボランティアや食育活動に取り組む企業や団体など、県民総ぐるみで大会を運営し、結集した力をさらに発展させまして、家庭食育、また学校給食などを通じた学校の食育、こうした運動を展開するとともに、この食育が健康・環境・観光など他の分野に有機的につながるような県民運動を展開してまいりたいと考えます。
 次に、産業行政の中で林業についてお答えをいたします。
 今後、森林整備や森づくりを推進するため、予算を十分確保する必要があるのではないか。また、事業実施の円滑化をどのように考えるかとの御質問であります。
 森林は、林業生産活動の基盤であるとともに、水源涵養や県土の保全など、公益的機能を有した重要な資源であると認識しております。このため、県では林業の振興とこうしたさまざまな機能を維持・増進するため、木を切り、木を使うという取り組みを重点に、治山事業や造林事業など森林整備を積極的に進めております。今回、国においては、新たに地球温暖化ガス吸収源対策に係る森林整備の予算措置が幸いなされたところであり、これを受け、県においても地球温暖化ガス吸収源対策に対応することといたしておりますが、政策的経費については補正予算などで必要な措置を講ずることといたしております。今後も、間伐を初め、適正な森林整備を行い、地域環境に配慮した元気な森づくりを進めてまいりたいと考えます。
 次に、土木行政について2点お答えいたします。
 まず、道路整備プログラムの策定と今後の道路整備の方針であります。
 県土の骨格を形成する基幹道路など道路ネットワークの完成が、本県においてはまだ不十分であり、真に必要な道路整備を着実に進めるため、安定的な財源の確保が不可欠であります。昨年末に閣議決定されました道路特定財源の見直しに関する具体策では、真に必要な道路整備は計画的に進め、本年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を策定すると明示されております。現在、国土交通省において、この中期的な計画の早期策定に向け、作業が進められているところであり、我々としては、福井県からの声がその中に組み込まれるよう強く訴えるとともに、その内容なども見きわめ、今後の整備方針を検討していきたいと考えます。
 また、これからは防災・安全の対応といったメンテナンスや管理などの面に広く注意を向ける時代であります。橋梁や道路構造物の長寿命化、道路のり面の防災などについても積極的に対応してまいりたいと考えます。
 次に、道路の関係でありますが、中部縦貫自動車道について、大野油坂道路の整備計画の早期組み入れなど、国に強く訴える必要があるのではないかという御指摘でございます。
 国においては、昨年末に閣議決定をされました道路特定財源の見直しに関する具体策に基づき、本年中に道路整備の中期的な計画を策定し、計画的に整備を進めるべき真に必要な道路を位置づけようとしております。御指摘の中部縦貫自動車道全線が早期に整備されるためには、県としても明確な完成目標を持ち、この計画に確実に組み込まれるよう、全力で取り組まなければなりません。本県としては、永平寺大野道路はおおよそ平成28年ごろまでには、また加えてその後速やかに大野油坂道路についても整備され、一年でも早く県土の骨格を形成することが県政発展のための喫緊の課題と考えております。
 このため、県としては、特に地元選出国会議員、また県議会、関係市町、経済界と一体となり、一つは中部縦貫自動車道が真に必要な道路に位置づけられること、また二つ目は、道路整備の中期的な計画を確実に実行するための財源制度の維持及び財源確保について、関係省庁を初め、広く政府・与党関係者に理解を求めてまいりたいと考えます。
 なお、その他につきましては、関係部長から御答弁をいたします。

◯議長(屋敷 勇君) 総合政策部長藤原君。
      〔総合政策部長藤原宣章君登壇〕

◯総合政策部長(藤原宣章君) 高速交通体系の中で、新幹線の福井駅部の構造の見直しで、新幹線ルートが変更されないのかどうかというお尋ねでございます。
 先月、県議会に説明した一部修正案につきましては、現在、高架構造や施工方法等々につきまして、その技術的な課題について、関係機関と協議・検討を進めているところでございます。今後、この案について、技術的なこれらの問題が解決されまして、その後、整備の手法、あるいは財源などの課題に関しまして、国などの関係者の御理解が得られるということになりますと、現在の新幹線のルートというのは基本的に維持されると考えております。

◯議長(屋敷 勇君) 健康福祉部長品谷君。
      〔健康福祉部長品谷義雄君登壇〕

◯健康福祉部長(品谷義雄君) 私の方から、健康福祉行政につきまして、本県におきます後期高齢者医療制度の運営につきましてお答えさせていただきます。
 平成20年4月にスタートいたします後期高齢者医療制度でございますけれども、これは急速な高齢化の進展に伴いまして、老人医療費が増大する中、高齢者世帯と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするために創設されまして、本県におきましては全市町が参加いたしまして、その運営を担う福井県後期高齢者医療広域連合が今月1日に設立されたところでございます。この医療制度の財政運営につきましては、従来どおり国、県、市町によります公費負担と、各医療保険者からの支援金、また新たに高齢者が納める保険料で運営することとなっております。今後、広域連合で後期高齢者の平成20年度、21年度の医療費を見通しまして、広域連合議会で十分審議の上、平成19年度中に保険料を決定することとされております。県といたしましては、広域連合の運営に支障がないように、低所得者に対します保険料軽減の県負担や、保険料未納に備えました財政安定化基金の設置などを通じまして支援していくこととしております。
 また、将来の高齢者の医療費に対しましては、生活習慣病の予防対策、また元気な高齢者をふやすなどの努力をしていきまして、適正化を図ってまいりたいと考えております。

◯議長(屋敷 勇君) 農林水産部長川口君。
      〔農林水産部長川口義夫君登壇〕

◯農林水産部長(川口義夫君) 産業行政につきまして、3点お答えをさせていただきます。
 まず、集落営農に参加できない農家もあり、自然環境も壊れるおそれが出てきているが、これらをどうフォローしていくのかというお尋ねでございます。
 本県の農村地域におきましては、集落を基盤とする営農組織が発達をしておりまして、従来から集落ぐるみで用排水路の整備や農道の草刈りなど生産環境の保全に取り組んできたところでございます。このため、新たな経営安定対策の対象となります集落営農組織の育成に当たりましても、生産基盤を初め、地域の自然環境を集落全体で維持管理していくことを組織運営の重要な課題として位置づけ、組織の共同意識の強化を図っていくことを指導いたしております。また、新年度からは生産基盤や自然環境の良好な保全、その質の向上を図ります農地・水・環境保全向上対策事業を十分に活用し、農家や農家以外の方も含めました地域全体で環境が保全されていくように努めてまいりたいと考えております。
 さらに、地域の農業をサポートする人材を積極的に活用するとともに、地域農業支援員等のきめ細かな指導を通じまして、地域の農業生産を支援することによりまして、地域環境の保全を図ってまいりたいと考えております。
 次に、核燃料税の増収分の一部を財源とした事業につきまして、平成19年度以降、どのように展開していくのかというお尋ねでございます。
 山を守り、森林を健全に育てていくためには、これまでの林業施策に加えまして、森林所有者と連携した新たな森林環境整備につきまして計画的な施策展開が必要であると考えております。このため、県といたしましては、災害に強い森づくりのための効率的な間伐の実施、森林の公益性や景観を回復するために、再生に向けた森林整備の推進、全国植樹祭を契機といたしました持続的な県民運動の展開、また森林を守り育てる県民意識の向上を図るため、地域住民等による森づくりや、森と触れ合う体験への支援などの施策につきまして、事業化に向け検討を行っているところでございます。
 具体的には、災害に強い森づくりにつきましては、手入れの行き届いていない山地災害危険地区における間伐の推進、森を育てる県民意識の向上につきましては、花木の植栽、あるいは森林施業体験活動など、県民みずから考え、行動する活動につながっていくような事業について検討を行っているところでございます。
 次に、県産材の特性を生かした需要拡大を図り、本県全体で県産材利用を進めていくことが重要であると考えるがどうかというお尋ねでございます。
 県におきましては、県産材の利用拡大を図る観点から、木材需要の大半を占めます住宅分野を中心といたしまして、柱材の利用促進に加えまして、新たにはりやけたなどの横架材、あるいは内装材としての利用開発などの取り組みを進めてまいりました。また、木材の利用が森づくりにつながり、災害や地球温暖化の防止にも寄与することから、県産材の利用をより一層推進することが必要でありまして、県民が広く利用する公共施設等での利用を推進しております。さらに、県産材利用に対する県民の理解を深めますために、優良材祭りなどのイベントの開催や、木製品の利用に対する支援などを通じまして、木を使う幅広い運動を進めております。
 今後は、県産材住宅コーディネーターの活動などを通じまして、さらに県産材活用の割合の拡大とともに、利用方法の工夫に努めまして、県産材の利用を一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 土木部長児玉君。
      〔土木部長児玉 忠君登壇〕

◯土木部長(児玉 忠君) まず、行財政改革に関連いたしまして、土地開発公社と住宅供給公社に関するお尋ねでございます。
 土地開発公社の長期保有土地でございますけれども、最近の事例といたしましては、平成17年度に旧美浜町の朝谷住宅団地用地、若狭中核工業団地用地ほか約9万5,000平方メートル、また平成18年度におきましては、これまで高浜町の坂田グリーンタウン用地ほか約1万1,000平方メートルを売却いたしました。現在のところ、福井駅付近連続立体交差事業代替地及び福井空港拡張整備事業関連用地を合わせまして約8万1,000平方メートルが未処分となっております。これらの土地につきましては、昨年8月に公有地の拡大の推進に関する法律が改正されまして、地元自治体が策定する地域再生計画に位置づけられた事業等であれば、公共用地や住宅用地以外の用途でも民間への売却が可能となったため、そういう幅広い処分方法を検討したところでございます。
 住宅供給公社の宅地分譲でございますけれども、今年度から子育て者や団塊の世代のUターン者等への宅地購入支援制度を導入するなど、販売促進策を拡充してまいりました。平成17年度におきましては13区画、平成18年度はこれまで10区画を売却いたしまして、現在のところ、未売却宅地は64区画となってございます。
 これら公社の債務でございますけれども、県が債務保証等を行っている部分につきましては、解散する時点で最終的に県の負担となることから、できる限り圧縮できるよう、保有財産の売却等を集中的に進め、さらなる経営改善に努めていく考えでございます。
 また、解散の検討に当たりましては、補てん時期や財源の見通しなど、債務の処理方法等について考慮しながら、平成21年度までの行財政改革実行プランの推進期間内に具体的な方針を決定していきたいと考えております。
 次に、建設産業の現状をどのように認識し、今後、そのあり方を含めてどのように振興策、あるいは新たなステージへのソフトランディングに向けて取り組むのかというお尋ねでございます。
 公共事業費がピーク時の6割に減少している中、県内の建設業者数は約4,700社から約4,800社で推移しておりまして、人口1,000人当たり5.8社ということで、全国でも最も高い供給過剰構造ということになってございます。このため、建設業者は新分野進出や企業間連携、経営統合など、経営の革新に取り組み、経営基盤を強化するとともに、生産性、収益性の高い建設業へ転換していくことが必要であると認識しております。
 県といたしましても、平成16年に国や府県等の行政機関と建設業団体が連携し、中小・中堅建設業の支援強化を図るために設置いたしました近畿地方建設産業再生協議会に参画いたしまして、各種支援策や新分野進出、経営統合等のモデル事業に関する情報提供を行っております。また、県内の建設業者の中にも、ふくい産業支援センターが行う経営相談や各種専門家の派遣制度、県制度融資などの支援策を活用し、他県のソフト会社との連携による建設業向けの原価計算ソフトの販売や観光ビジネスへの業種転換による成功例もあることなどから、今後とも各種の支援策を活用できるよう積極的に働きかけていきたいと考えてございます。
 次に、入札に関します幾つかのお尋ねでございます。
 まず、総合評価落札方式に関しまして、どのような規模や金額の工事を対象にしていくのかということでございます。
 今年度に導入いたしました総合評価落札方式は、予定価格が2億円以下で、入札参加者が技術提案をしやすい一般的な工事を対象に、簡易な方式により試行いたしました。平成19年度は予定価格が2億円を超える工事についても適用し、実施件数を拡大したいと考えてございますけれども、この2億円というのは大体発注者といたしましては約11%に相当する金額でございますけれども、その分につきましても試行を拡大していきたいと考えてございます。その結果の検証を行い、工事の規模、種別、難易度など、簡易な方式を適用する工事の基準を固めていきたいと考えてございます。さらに、技術的な難易度が高い橋梁やトンネルなどの工事でございますけれども、これにつきましては高度な技術提案を求める方式を適用するなど、公共工事のより一層の品質確保に努めていきたいと考えております。
 同じく、総合評価落札方式について、技術評価が高くなければ落札できない方式にすべきだとか、あるいは地域に貢献する企業が高い評価を受けられる方式にする必要があるということでのお尋ねでございます。
 公共工事の品質を確保し、すぐれた調達とするためには、価格と技術力を総合的に評価することが重要と考えてございます。既に試行として実施済みの二つの入札では、ともに最低価格者ではない業者が逆転して落札しておりまして、技術力にすぐれた者が選定されたものと考えております。今後は、提案された内容が確実に履行されているか、当該方式を適用することにより、工事の目的物の品質向上につながったかなどの事後の検証を行いながら、さらに評価項目の妥当性、あるいは技術評価の割合についても検討していきたいと考えてございます。
 お尋ねの企業の地域貢献の点でございますけれども、品質向上という観点から、個々の工事において技術力として評価することが適切かどうか、これは少し慎重に検討させていただきたいと考えております。
 それから、道路整備プログラムについての現在までの達成状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。
 平成16年3月に策定いたしました道路整備プログラムでは、平成19年度までの5ヵ年を計画期間といたしまして、舞鶴若狭自動車道、あるいは中部縦貫自動車道など継続的な整備を進めているものを含めまして、具体的な整備予定箇所につきまして、着工、継続、完成などの整備見通しを立てて整備を進めてきたものでございます。プログラムに掲載されました整備予定箇所は147ヵ所ありまして、平成18年度末では着工予定27ヵ所のうち19ヵ所において着工しております。また、完成予定84ヵ所のうち、新清水谷トンネルなど49ヵ所が完成しております。さらに、平成19年度末には国道27号美浜東バイパスなど13ヵ所が完成する予定でございます。こうしますと、完成する割合といたしましては約75%となる見込みでございます。
 また、継続して整備を行う箇所につきましても、一部供用を図るなど、整備効果の早期発現に努めているところでございます。
 道路整備に係る財政状況は非常に厳しいところがあるわけでございますけれども、今後とも選択と集中を図りながら、残る整備予定箇所についても着実に整備を進めていきたいと考えてございます。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 教育長西藤君。
      〔教育長西藤正治君登壇〕

◯教育長(西藤正治君) 教育行政につきまして、2点お答えを申し上げます。
 まず、教育基本法の改正など一連の教育制度の見直しをめぐる動きについての御質問でございます。
 今回の教育基本法の改正や教育再生会議におきます第1次報告は、今後ますます加速していくと思われる教育改革の第一歩とも言うべきものであります。地方分権が進展する中、今後具体化されます教育制度の見直しが本県の教育行政にどういう影響を及ぼすのか、地方の自主性という観点からも十分見きわめていく必要があるものと考えております。
 また、教育を考える場合に最も大事なことは、知・徳・体の調和のとれた人材の育成であります。さらには、子供たち一人一人の能力を尊重し、最大限に伸ばすことでございます。このことは、いつの時代にあっても変わることのないすべての教育の根幹をなすものと理解しているところであります。これらを踏まえながら、本県の教育にとりまして、真に何がよいのか、何が必要なのかを的確に判断しながら、魅力ある教員の養成を目指した研修体系の抜本的見直しを行うなど、福井県の実態に即した教育改革に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、県民スポーツの振興と競技力向上について、中・長期的にどのように取り組むのかとの御質問でございます。
 本県では、これまで県体育協会や各競技団体と協力しながら、年齢別の練習会、巡回指導等によります選手強化、指導者の育成、あるいは医科学的サポートの実施等々、競技力の向上に全力で取り組んでまいりました。さらには、世界を舞台に活躍する選手育成のためには、ジュニア層の育成が何より必要との観点から、県体育協会内部にジュニア対策総合企画委員会を設置したところでございます。
 現在、子供たちの特性や発達状態に応じまして、一貫した理念に基づきまして、選手の中・長期的な指導方法等について関係者が一丸となりまして検討を進めているところでございます。
 今後とも、本県のより一層の競技力の向上や、だれもがいつでも、どこでも楽しめる生涯スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。

◯議長(屋敷 勇君) 警察本部長繁田君。
      〔警察本部長繁田 誠君登壇〕

◯警察本部長(繁田 誠君) 警察行政につきまして、2点お答え申し上げます。
 県警察といたしましては、指数治安の回復傾向の定着化を図るとともに、県民の体感治安の一層の向上を目指してまいりたいと思います。
 今回、行いました体感治安upアンケートの結果を見ますと、県民は凶悪犯罪、交通事故、テロ等に関して不安を感じていることから、これらに対する対策と徹底した取り締まりを進めます。
 さらに、県民は身近で発生する事件・事故の防止を期待していることから、第1にポリス・スタンバイ作戦等により、街頭における綿密なパトロール時間を昨年より倍増させ、交番がつくり出す安全・安心ゾーンをより広げる各種施策を進めてまいります。
 第2に、リュウピーネットを普及させ、子供や女性が被害者となる犯罪の発生情報をリアルタイムで発信し、新たな犯罪の抑止と早期検挙を図ります。
 第3に、昨年、モデル地区で空き巣等侵入盗防止に成果を上げました「わがまち安全・安心ロック&ライトアップ作戦」、これを県下全域に拡大させるなど、県、市町、関係機関、団体、そして常時県民と協力し、日本一安全・安心な福井の実現を目指してまいる所存でございます。
 2点目でありますが、本県におけます薬物事犯の現状でありますが、平成14年以降、覚せい剤を中心に検挙人員は30人から50人前後で推移しております。うち未成年者は、ここ5年間で15人検挙しておりますが、過去MDMAにつきましては、少年の検挙はございません。成人の2件のみでございます。また、暴力団関係者が全体の約半数を占めます。再犯者が占める割合も6割前後となっておりますことから、これら薬物犯罪には、背後に暴力団関係者が関与しているものと認識しております。
 県警としましては、薬物被害を防止するために、供給の遮断と末端乱用者の徹底検挙を図り、薬物密売組織の実態解明に努めているほか、特に青少年の薬物乱用防止のため、小・中・高校における薬物乱用防止教室の開催や、関係機関・団体と連携した広報啓発活動を展開して、薬物の危険性、有害性についての正しい知識の醸成、薬物乱用を拒絶する社会環境づくりの推進に努めてまいるところであります。
 また、繁華街への暴力団の進出については、重大な関心を持って情報収集しているところであります。今後とも、あらゆる情報の提供をお願いしたいところでございます。よろしくお願いいたします。

◯議長(屋敷 勇君) ここで休憩いたします。
 午後1時、再開させていただきます。
  午後0時0分 休 憩
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後1時3分 再 開
                会議に出席した議員(35名)
   1番  鈴  木  宏  治          20番  堂  前     広
   2番  四  谷  昌  則          21番  石  橋  壮一郎
   3番  水  口     保          22番  斉  藤  新  緑
   4番  仲  倉  典  克          23番  小  泉  剛  康
   5番  田  村  康  夫          25番  渡  辺  政  士
   6番  東  角     操          26番  中  川  平  一
   7番  松  田  泰  典          27番  山  岸  猛  夫
   8番  欠        員          28番  高  島  寛  正
   9番  安  居  喜  義          29番  山  田  庄  司
   10番  佐  藤  正  雄          30番  野  田  富  久
   11番  畑     孝  幸          31番  前  田  康  博
   12番  谷  出  晴  彦          33番  田  中  敏  幸
   13番  笹  岡  一  彦          34番  石  川  与三吉
   14番  加  藤  正  熈          35番  山  本  文  雄
   15番  谷  口  忠  応          36番  松  崎  晃  治
   16番  松  井  拓  夫          37番  関     孝  治
   17番  吉  田  伊三郎           38番  山  本  芳  男
   18番  欠        員          39番  美  濃  美  雄
   19番  山  本  正  雄          40番  欠        員
             ───────────────────
                会議に欠席した議員(2名)
   24番  一  瀬  明  宏          32番  屋  敷     勇
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯副議長(斉藤新緑君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 野田君。
      〔野田富久君登壇〕

◯30番(野田富久君) 県民連合の野田富久です。会派を代表して、今期最後の質問と提言を行います。
 西川一誠福井県知事におかれては、就任来の職務にマニフェスト「福井元気宣言」を掲げ、県民には安心、安定、安全にこたえ得る行政を推進してきたものと自負を持っておられるのではないかと拝察いたします。そこで、知事に就任されてこの4年間、どのような時代背景の中で、いかなる政治姿勢で主要な政策課題をどのようにとらえ、取り組まれ、その結果、成果・実効をどのように評価されているのか、所感を伺います。
 年末の27日、知事はマニフェスト「元気宣言」の達成状況を公表いたしました。この公表では、雇用や子育てなど、14項目で目標は達成、またはほぼ達成したとの評価であります。そして、その到達点に立って、去る1月23日には「福井新元気宣言」なるマニフェストの骨子を発表されました。新マニフェストの骨子では、「豊かさや住みよさを基本に、楽しみや喜びを持って暮らす理想県を目指す」としております。教育や福祉、まちづくりなど、暮らしの質に直結した政策と受けとめましたが、この新マニフェスト作成に当たっての知事の思いについて伺います。
 さて、全国では官製談合事件が相次いで摘発されています。本県においては、平成18年度から制限つき一般競争入札の対象事業を5億円から7,000万円以上に引き下げ、指名競争入札の指名業者数を10社から12ないし15社に拡大、総合評価落札方式を試行するなど、入札制度の見直しを図ってきました。また、私もこれまで、入札制度は公正にして透明性の高い、そして妥当な価格で契約されることが必要だとして、あわせて県内の事業者の育成と雇用の確保という観点から、最低制限価格の見直しや経験などの資格条件の緩和など、改善見直しを求めてきました。
 再発防止策を検討していた全国知事会では、去る12月18日、都道府県の公共調達改革に関する指針を明らかにしました。落札率が比較的高い指名競争入札にかえて、1,000万円以上の事業を一般競争入札にするなどの指針であります。本県以上に厳しいこの全国知事会の指針に対する評価と、本県の対応策について伺います。
 次に、行財政改革と新年度予算について伺います。
 知事が提案しております新年度予算は、一般会計で4,438億円を計上し、これは対前年度比90.5%、特別、企業の両会計を加えた予算総額では4,954億円で、対前年度比91.1%となっております。知事改選期に当たり、いわゆる骨格予算とはいうものの、政策的な経費について県民生活に直結し、年度当初から必要な施策、事業については計上するとしており、医療、福祉、教育についての新規事業を計上されたことは評価します。
 ところで、国は三位一体改革「骨太方針2006」を受けて、2007年度地方財政計画を示しました。骨太方針第6弾は、2007年度から2011年度までの5年間で、6年連続の規模圧縮を行うとの基本方針であります。その内容は、公務員の5.7%削減、行政経費の据え置き、投資的経費の毎年1ないし3%の削減となっております。これを受けた2007年度の地財計画を見ると、歳出面では給与関係、公債費、投資的経費が削減され、歳入面では地方税収の大幅な伸びを受けて、税源移譲の3兆円を除いても定率減税の全廃と自然増収で歳入の回復が見込めるとしております。そこで国は、地方交付税や臨時財政対策債の縮小を行っております。
 この中で、新年度から導入される新型交付税部分については、人口と面積を測定単位として集約し、さらに条件不利地域に対して不透明ながら、地域振興費枠が設けられました。こうして、国と地方の財政運営はいよいよ転換期を迎え、地方にとっては厳しいレールがほぼ敷かれたものと受けとめますが、知事は国の基本方針、骨太方針をどのように受けとめ、新年度、国からの交付金等財源確保をどのように見通し、新型交付税導入においては県及び県内市町の影響をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
 ところで、本県の財政状況はどうでありましょう。経常収支比率から見た財政の弾力性は悪化傾向にあり、投資的経費の人口1人当たりの額は全国上位となっております。また、起債制限比率も全国平均値より悪い状況であります。県として、歳入の確保、投資的経費の抑制に一層の努力と結果を出さなければなりません。
 昨年3月、打ち出しました行財政改革実行プランでは、平成21年度までを推進期間として、財政指標の目標と財政収支見通しを示しております。その収支見通しでは、県税歳入を平成19年度は1,115億円、平成20年度は1,140億円、平成21年度は1,170億円の増加傾向とし、地方交付税については1,240億円からの微増、国庫支出金についてはさすがに削減の見通しとなっております。一方、歳出面では、義務的経費はもはや限界にあり、投資的経費は災害などを考慮すれば大幅な圧縮にまでは至っておりません。その結果、平成18年度末では250億円ある財調基金残高は60億円となる見通しであります。この行財政改革実行プランの現時点での評価と、今後の対応についての所見を伺います。
 次に、総合交通について伺います。
 北陸新幹線の整備促進については、知事は3県同時期開業を目指すとして、県民とともに精力的な取り組みを行ってきました。いわゆる随時見直し条項については、この春よりスキーム見直しを念頭に、財源問題などの検討を行うとの動きもあります。
 しかし、財源問題は厳しく、さらに工期日程など物理的には現実性が遠のき、同時期開業は難しいとの認識が県民の中にあります。
 国土交通省は、2007年度の整備新幹線事業費2,637億円の路線別及び区間別の配分方針を固めており、北陸新幹線部分では長野−金沢間が16億円増の842億円、福井駅部が30億円とのことであります。ちなみに北海道は1.7倍、東北・九州は2割増加の予算配分であります。これらの情勢から、石川のマスコミなどでは「当面の終着は金沢駅を崩さずに」という、本県を逆なでするような社説やキャンペーンを展開しております。
 一方、自民党の整備新幹線等鉄道調査会参与の小里氏は、昨年、「2014年完成予定の白山車両基地までは、やり方によっては前倒しが可能であろう」と発言もされました。同時期、私ども北陸新幹線整備促進議員連盟が自民党の整備新幹線等鉄道調査会の参与、野沢太三氏や鉄道・運輸機構との話し合いを行いましたが、いずれもとりあえず福井までとなった場合に、乗りかえの不便さ、割高な運賃、採算性などの課題と、北海道新幹線との競合で政治力が問われ、こうした諸条件、諸状況を考えるならば、敦賀までの開通最優先の運動が望ましく、結果として早期開通につながるとの認識を示されました。これらを総合して考えますと、前倒し論が強まったとも考えられます。そこで、12月議会以降の知事の見直し条項への取り組み経過を伺いますとともに、金沢までの前倒し方向が一層強くなっていることについての知事の認識と今後の運動展開を伺います。
 次に、新幹線、えちぜん鉄道の福井駅乗り入れ問題について伺います。
 去る1月17日、西川知事出席のもと、県議会で協議会を開催いたしましたが、理事者は福井駅部への新幹線、えちぜん鉄道のルート、駅乗り入れについて、これまでの議論を踏まえ、智恵を絞った見直し案が提出されました。この見直し案は、福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線のLRT化による福井駅相互乗り入れを行い、えちぜん鉄道勝山永平寺線については従前どおり高架化し、その高架乗り入れではえちぜん鉄道、JRは単線化するというものであります。
 新幹線ルートを東側に振ることは、住宅密集地における閉鎖街区の拡大や移転補償の対象物件がふえるという難問題が発生し、ルート変更による環境影響評価のやり直しや行政手続の変更など、課題が多過ぎることを私は指摘し続けてまいりました。このたびの見直し案は、こうした課題がほぼ回避でき、福井市のまちづくりに貢献し、県都活性化の切り札になる可能性を期待できる案として、我が会派としても評価するものであります。
 しかし、財政負担のあり方や地元合意はどうなるかなど、まだまだ乗り越えるべき課題もあります。
 これまでの説明では、LRT化には1両約2億円強の車両更新費や駅施設の改築費など、60ないし80億円が見込まれております。また、えちぜん鉄道勝山永平寺線については、1割弱の軽減ができても、依然として100億円近い事業費が見込まれているのであります。
 そこで、現時点での検討状況を伺うとともに、今後の検討スケジュール及び事業規模、負担割合など事業化の見通しについて伺います。
 また、知事のマニフェストに掲げておりました相互乗り入れが、この見直し案の中で具体化し、福井鉄道福武線がえちぜん鉄道三国芦原線と相まって運行される点に大きな意義があります。えちぜん鉄道は、上下分離方式で、国庫補助を除き百数十億円の支援策を受けて、利用者の増加と収益増を目指し、努力されております。片や福井鉄道は、今日まで固定資産税相当程度額の行政支援を受けながら、ATSを初め安全や老朽化に対応する施設の改善と経営合理化を積極的に進め、企業としての努力をしてこられたと認識しております。
 しかし、その福井鉄道はJRとの並走運行で運賃など大きな制約があり、乗降客はふえてきているとはいうものの、収益を含めた経営内容はますます厳しいものがあると聞き及んでおります。そこで、昨年秋、福井鉄道は沿線3市及び県に対し支援を求めていると聞き及びます。
 福井鉄道の支援要請は、線路、施設を道路と同じ社会資本として受けとめていただき、これまで一部助成だった線路、電路維持修繕費、設備投資を全額助成とし、えちぜん鉄道に準じ、運行責任は福井鉄道が担い、鉄道のインフラ整備は自治体の支援を仰ぎたいという分担方式の内容要請と報道されております。
 県は、福井鉄道の現況をどのように把握し、福井鉄道への支援についてどのような基本認識と対応を行っていくのか、見解を伺います。
 次に、まちづくりと土木行政について伺います。
 関係者の御努力もあって、福井市中心市街地の各整備事業は大きな進展を見ております。県都として、都市機能の整備及び集積による活性化を期待するところであります。
 手寄再開発ビルはこの4月にオープン予定であり、幸橋はことし10月には全面運行が可能となり、福井駅西口地下駐車場も同じ10月には竣工する見通しであります。私が10年を超え提言し続けてまいりました福井駅西口駅前広場の拡張も、広場拡張とバスなどのアウトラインがほぼ決まり、隣接の駅西口中央地区再開発も、開発へ向けた準備組合が立ち上がり、また隣地JR用地を福井市が取得する方針であることがさきに市議会で明らかにされました。
 かねてから私が提言し続けてまいりました、福井鉄道駅前線の福井駅乗り入れの延伸についても、先日、坂川福井市長が、相互乗り入れは駅前広場への延伸とするとの提案を市議会で行いました。この延伸案には、交通結節点であるとともに、にぎわい創出の大きな要素であるとして、再開発準備組合関係者が賛同を示すものの、駅前商店街では渋滞の発生を心配するなど、一部慎重、あるいは反対の意見もあります。
 私としては、延伸し、欧米の地方都市などで定着しておりますトランジットモール、すなわち法的制約を除外し、国の特区制度を活用して、人と車と軌道の一体区域を創出する全国初のモデル事業として導入を検討すべきではないかと考えております。
 そこで、福井鉄道駅前線の軌道延伸を含めた交通結節点として、福井駅西口駅前広場の今後の整備概要と課題、その中で県の役割について伺います。
 さて、これら諸課題は交通アクセスとまちづくりの観点で論じ上げてまいりましたが、次にまちづくりと行政、すなわち都市計画について伺います。
 本県にも、人口当たりの売り場面積が全国で最も最上位にある中で、鯖江市など大規模店舗の出店計画があります。私は、9月議会で雇用や地域経済、まちづくりに多大な影響があるとして、これを規制すべく手だてを訴え、まちづくり三法改正前に速やかな対応を行うよう求めてきました。知事は、これに答えて、広域的な調整のための基準づくりなど、基本的な考え方を早急に取りまとめたいとの認識を示されました。県は、早速10月13日には、コンパクトなまちづくりを推進し、大規模集客施設の適正立地及び中心市街地の活性化について協議し、必要な提言を行ってもらうため、有識者等で構成する中心市街地活性化懇話会を設けました。委員による精力的な議論の結果、今月8日には懇話会による提言書が知事に提出されました。この提言を受け、さきに県では「コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針(案)」を取りまとめたところであります。この方針では、法改正から一歩踏み込んで、焦点となる準工業地域への立地規制や、広域調整に当たり、県の土地利用計画に適合しているかなどの判断基準が示されております。今後は、この方針と相まって、市町がみずからのまちづくりをどう計画し、進めていくかが重要であり、県がこれをどう支援していくかが問われます。
 そこで、県としての推進のあり方について、所見と対応を伺います。
 あわせて、この11月末の改正法施行前の駆け込み申請があった場合の対応についても伺います。
 次に、県民に潤いと安らぎを与えております足羽川桜並木の保存計画について伺います。
 桜並木の保存については、県が当初目標としておりました昨年末までの取りまとめができませんでした。福井豪雨の復旧を図る河川激甚災害対策特別緊急事業による堤防強化計画については、足羽川河川環境整備検討会の提言を受けて、県は堤防上部を市道側に拡幅強化し、その上に桜の木を千鳥状に植える方法がベストとするビジョンを示しました。ところが、近隣の住民から反対意見や署名などが出され、結局、方向性を導き出し得なかったようであります。
 この激特事業は、平成20年度までであります。現時点での課題と今後の取り組み見通しについて伺います。
 次に、原子力行政について伺います。
 今月7日、関西電力美浜3号機は営業運転再開に入りました。平成16年8月に、2次系配管で蒸気噴出事故が発生し、作業員11名が死傷するという国内原発史上最悪の惨事を引き起こして以来2年6ヵ月ぶりの再開であります。
 関西電力は、徹底的な安全管理、情報開示を含めた根本的な見直しを、御遺族はもとより、広く県民に誓いました。しかし、その誓いもむなしく、暮れには関電大飯3、4号機で海水温度データの改ざんが発覚しました。また、高浜原発1号機の原子炉補助建屋内での放射性物質を含む水をかぶる事故や、大飯発電所での協力会社の社員が放射能汚染ホースを持ち出す事例などが発生しております。これらは原発事業者の体質が依然として改善されていないとのそしりを受けてもやむを得ないことであります。これでは、県民の不信感は増すばかりであります。
 美浜3号機事故では、関電に県内11基の原発を順次停止して点検するよう求める。国には、高経年化対策の強化を要請する。安全協定の見直しでは、新たな運転停止要請も盛り込むなど、今日まで県が取り組んできた原発の安全対策への強い姿勢が問い直されることにもなりかねず、行政としても看過できるものではありません。県として、どのような認識を持って事業者への対応をしておられるのか、伺います。
 日本原子力研究開発機構は、今月10日、廃炉準備中の新型転換炉「ふげん」の原子炉補助建屋のコンクリート強度について、壁面6ヵ所から抜き取った34サンプルのうち5ヵ所25サンプルが設計基準を下回っていたと発表しました。最も低い値は、設計基準の半分以下だったそうであります。
 ところで、きょうの報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院は、このデータが流出し、報道されたことについて、管理体制に問題があるとして、老朽原発の安全研究の委託を来年度以降凍結する方針を固めたとのことであります。
 原子力の情報開示という観点では、国の姿勢はいかがかと考えますが、機構の組織管理体制について考えるなら、これまた遺憾なことであります。県とすれば、高経年化対策をエネルギー研究開発拠点化計画の主要な柱としてきたため、計画への影響も懸念されます。そこで、今回の経済産業省の凍結方針についてどのように受けとめ、どう対応されていくのか、所見を伺います。
 次に、産業政策について伺います。
 日本経済は、景気拡大期が「いざなぎ景気」を超え、戦後最長を記録しております。一方、地方に目を向けると、地方経済は疲弊し、中小零細企業は依然として厳しい経営状況のままであります。非正規雇用は1,633万人、フリーターは201万人と膨大な数になっており、働く人々の労働環境も極めて厳しく、自殺者は8年連続で3万人を超え、一向に減少の気配はありません。県民は、賃金上昇、消費拡大が伴わない実感なき景気回復であると考えております。
 県の発表によると、11月の景気動向は、雇用は着実に改善する中、生産・消費とも堅調に推移し、景気は引き続き回復しているとのことであります。また、1月22日、財務省福井事務所が発表した11月の景気概況では、個人消費は持ち直し、企業の生産活動は好調を維持しており、景気は穏やかに回復しているとのことであります。
 しかし、小規模企業の倒産が増加しており、件数、負債額とも前年度を上回っているなど、厳しさは一向に改善されておりません。県民の間にも、格差が拡大し、社会の二極化現象が一層進行しているとの認識が定着しているように思えるのであります。
 そこで、平成19年の県の景気見通しと県内の雇用者間の格差、地域間格差、業種・業態間格差についての認識と対応についてお伺いいたします。
 次に、福井型農業の今後について伺います。
 日本農業は、減反、耕作放棄、担い手不足、高齢化など、衰退の一途をたどっております。国は、平成17年3月には、食料・農業・農村基本計画を見直し、またその方向に沿って、平成19年度からは戦後の農政を根本から見直すものとして、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策を実施することとしております。しかし、安定対策の対象は、一定規模の認定農業者と要件を満たす集落営農のみであり、農村環境の保全や景観保持に貢献しながら、地域の農業振興のために頑張っておられる小規模農家や中山間地域の農家など、本県の兼業農家について切り捨てとなる政策であると考えます。そこで、県の認識と対応策について伺います。
 平成13年度に策定された21世紀福井の食料・農業・農村ビジョンによれば、低コストや高生産水田農業の推進、産地強化による地域特産物づくり、高生産性農業基盤の確立を柱とする地域の特性を生かした福井型農業の推進が掲げられております。米どころ福井にとって、米の産地間競争は厳しく、福井産米「コシヒカリ」のブランド化が急務となっている現在、環境に配慮した農業、消費者のニーズをとらえた取り組みが一層求められるのであります。
 そこで、今日までの福井型農業の進捗状況についてお伺いいたします。
 また、県では、ビジョンに基づく施策を効果的に実施するため、食料・農業・農村に関する施策目標年次を平成22年度に設定し、内外の情勢変化、農政の変化にあわせておおむね5年ごとに見直すとしておりましたが、いまだに見直しは行われておりません。見直しについての所見と今後の方向性についてお伺いいたします。
 次に、医療・福祉について伺います。
 私は、昨年2月の議会で、医師・看護師不足は極めて深刻であり、その対策は行政主導で速やかに行われるべきであると提言しましたが、県では早速、この6月に関係医療機関や有識者による委員会を立ち上げ、医師確保対策を協議し、これを受けて、新年度では医師確保総合対策事業として後期研修医支援や24時間院内保育所運営支援など、新規事業が打ち出されました。また、これと連動して、関西電力はエネルギー研究開発拠点化計画の支援策として、医師確保対策を打ち出しました。これらの取り組みについては評価するものであります。
 ところで、看護師についてはどうでありましょう。昨年4月の診療報酬改定では、症状が変化しやすい患者に対する急性期入院医療を強化するためとして、看護師1人当たりの入院患者数が7人と、看護師を最も手厚く配置する病院に対して、診療報酬を上積みさせることとなりました。これを受け、大病院だけではなく、増員の必要性が低いとされる中小病院なども増員を計画し、看護師不足への懸念が顕在化したのであります。この底流には、新人看護職員の1年以内の離職率が10%近くに上るなど、看護師の過酷な労働実態もあります。
 いずれにしても、看護師確保は喫緊の課題であります。私は、複数の病院経営者から看護師の引き抜きや退職で医療業務に支障を来しかねないとの苦しい訴えを聞きました。日本看護協会は、労働環境を改善して病院勤務の看護職員の離職率を1ポイント減らすだけで、年間8,000人を確保できるとも指摘しております。
 いずれにせよ、医療行政として看護師確保対策に取り組む必要がありますが、県の認識と対応を伺います。
 また、昨年4月の診療報酬改定では、必要に応じて受けるべき医療リハビリが、原則として発病から最大180日までに制限されました。個々の患者の病状や障害の程度を考慮せず、機械的に日数のみでリハビリを打ち切るというものであります。現に10月以降、医療リハビリを打ち切られる脳卒中の患者が相次いでいると聞いております。質の高いリハビリを受けられないと、脳卒中の後遺障害が悪化するとの指摘もあり、患者の間に不安が広がっております。
 社会復帰、日常生活への重要な回復過程であります医療リハビリ、介護リハビリについて、国の制度改定を受け、県の認識と今後の対応を伺います。
 次に、県立病院のいわゆる禁煙、無煙化について伺います。
 健康長寿を目指す福井県は、男女とも全国第2位の平均寿命を誇っております。
 健康長寿と関係の深いものにたばこがあります。世界保健機構は、喫煙はニコチン依存症という疾病があると発表し、その対策を打ち出しました。日本では、2003年5月に健康増進法が施行され、設置管理責任者に受動喫煙対策が義務づけられ、昨年4月からは禁煙治療への保険適用、健康保険の適用も始まりました。済生会病院では、2004年10月に快適病院宣言を行い、無煙化を行いました。また、福井大学医学部附属病院でも、この2月より同様の措置に取り組んでおります。
 しかし、健康増進に寄与すべき県立病院においては、いまだ仕切りのない喫煙コーナーが救急出入り口付近にあります。断煙、卒煙希望者を支援するためにも、敷地内の無煙化を実施すべきであります。また、禁煙外来患者受け入れの診療体制もとるべきと考えます。病院敷地内での無煙化、禁煙外来患者受け入れについて所見と対応を伺います。
 次に、放課後の子供たちの安全・安心と育成について伺います。
 子供たちがひとしく健やかに育つ地域環境は、保護者全員の切なる願いであります。本来、年齢や男女を超えて、地域が放課後の子供たちを育成する役割は大きく、意義もあります。また、男女共同参画がうたわれる今日、共働きをしている保護者にとって、地域での児童育成の役割はさらに大きく、この環境整備は行政の責務であります。
 このような状況の中、国は新年度から文部科学省と厚生労働省が連携して実施する放課後子どもプランの創設を打ち出し、226億7,000万円をかけ、原則としてすべての小学校区で放課後の子供たちの安全で健やかな活動場所を確保することを目指す総合的な放課後対策に乗り出したところであります。
 現在、児童館や公民館などでは、放課後の子供たちを預かり、育成する放課後児童クラブが行われておりますが、私の居住地域であります社南小学校区など福井市内の郊外地域においては、定員をはるかに超える入所希望があるため、希望する児童が入所できない状況にあり、その対策を訴えております。一方、少数児童の居住地域では、そうした施設すらなく、不満の声もあります。
 今回、県は保護者が日中不在の小学3年生までの児童を預かる既存の放課後児童クラブと、すべての小・中学生を対象に体験学習等を行う既存の地域子ども教室とを、新たに放課後子どもクラブとして一体的に運営する新規事業を打ち出されました。これまで、両事業の所管が健康福祉部と教育委員会とに分かれていたこともあり、運営形態や運営場所、指導員の身分などに差異がありましたが、実施主体が市町であるとはいえ、このたび県がこれらの整合性を図った上で運営する方針が出された意義は大いに評価するものであります。そこで、この放課後子どもクラブの制度概要や開始時期など、どのように取り組まれるのか、伺います。
 次に、障害者福祉について伺います。
 平成16年の障害者基本法の改定と発達障害者支援法の制定、平成17年の障害者の雇用の促進に関する法律の改定と、障害者自立支援法の成立、この4月から施行される特別支援教育への転換など、障害者を取り巻く環境はここ数年、大きく変化しております。特に福祉的就労から一般雇用への移行を促進するサービスの提供など、障害者福祉サービスの体系を大きく再編する障害者自立支援法の施行により、障害者には地域生活と就労を通じた自立が求められることとなりました。
 これらを受けて、県は温かいつながりを持った地域の障害者が安心して暮らせることができるよう、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を基本理念とする福井県障害者福祉計画(案)を策定しました。そこで、この計画を実効あるものにするために、平成23年度を目標年次として設定した、達成を目指す主な数値目標についての考え方と、その根拠を伺います。
 さて、地域での自立と就労支援を目指す障害者自立支援法が昨年4月から施行されましたが、この制度はサービス利用者に対する原則1割負担の定率負担や、食費・光熱費などの実費負担が、また10月からは障害児についても同様の負担が導入され、身体・知的・精神障害に分かれていたサービスを一元化する制度であります。
 しかし、施行されて8ヵ月余りで、障害者団体や自治体から利用者の利用料月額負担の上限額引き下げや、事業報酬単価の抜本的見直しなど、見直しを求める声や、厳しい現状の訴えが出ております。
 また、今日まで月割り計算だった施設への支援費が、実際の利用日数による日額算定となった影響により、経営難を訴えてきた施設もあります。
 私は、9月議会の本会議や、12月の予算特別委員会で重ねてこの支援策を訴えました。知事は、12月議会の提案理由の中で、「重度障害者に対する県単独の医療費無料化制度で手厚い支援を実施しているが、新たな制度のもとで、障害者とその家族に過重な負担がないか、その実態を十分踏まえ、必要な施策について検討してまいりたい」と述べられましたが、支援法の全面施行の中で明らかとなった利用者負担及び施設経営の問題とその対応について伺います。
 次に、教育について伺います。
 いじめアンケートについてであります。
 昨年、子供のいじめ、自殺問題が大きな反響を呼んだことから、本県でも県内の全児童・生徒約10万人を対象に、実態把握を主眼としたいじめアンケートを実施し、いじめ対策協議会がその分析といじめの予防対応策を検討されました。同協議会と県教育委員会はアンケートの分析を進める傍ら、できるところから対応するとの観点から、1月末までに「いじめ問題対応の手引き・学校編」を作成し、県内の国・公・私立全校に配布いたしました。
 これまで、いじめに関する学校や教員の対応マニュアルとしては、県教育研究所が平成9年に作成したものがありますが、今回の手引きの主たる眼目は何か、その特徴をお伺いいたします。
 また、今回のいじめアンケート分析の完了予定と今後の事例集や家庭編の作成等も含めて、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
 次に、県立大学法人化の準備状況について伺います。
 今議会に県立大学の公立大学法人への移行にかかわる中期目標と関連条項及び平成19年度当初予算案が上程されております。また、初代理事長に石井佳治氏、初代学長には祖田修氏の新体制が決まりました。そして、いよいよ4月から公立大学法人福井県立大学がスタートいたします。
 言うまでもなく、法人化による運営面での自由度の拡大という長所を十二分に生かしつつ、地域や時代の要請にこたえる教育・研究、さらには質の高い人材の育成や産学官連携等、積極的に推進し、県民にとってより魅力的な大学にならなくてはなりません。
 大学の運営費については、平成19年度から、大学法人化に伴い、県は運営費交付金という形で負担することとなりますが、平成24年度までの毎年度、前年度比の交付額は1%を削減するとしております。しかし、地域の要請にこたえる教育・研究や大学自治を進めるには、大学側に十分な運営費があることは前提であり、交付額の削減については柔軟な対応が求められると私は考えます。
 そこで、この運営費交付金の基本的な考え方について知事にお伺いいたします。

◯副議長(斉藤新緑君) 野田君に申し上げます。
 発言時間が超過しておりますので、簡潔に願います。

◯30番(野田富久君) もう少しです。
 法人化後の県立大学がより積極的に地域貢献や教育・研究などの機能を発揮していくためには、国や民間からの研究資金の受け入れを拡大していくことが必要不可欠であります。
 今回の中期目標の第7、財務内容の改善に関する目標の中でも外部研究資金の獲得が掲げられておりますが、これまでの検討の中で、この点に関してどのような議論が展開されてきたのか、どのような見通しを持っているのか伺います。
 改めて伺いますが、生まれ変わる公立大学法人福井県立大学が県内で果たす役割についてどのように認識し、今後どのような期待を寄せているのか、明快な答弁を求めます。
 最後に1点、警察行政について伺います。
 最後に、現在捜査活動が進められている大型事案、美浜事故及び談合事件の捜査状況について伺います。
 2年半前に起きた関西電力美浜3号機の事故では、11名の方々が死傷され、刑法の業務上過失致死傷罪や労働安全衛生法違反の疑いで捜査は大詰めを迎えております。また、昨年11月には九頭竜川パイプライン事業をめぐって談合が行われていたとの疑惑から、県内の大手建設業者や北陸農政局に家宅捜索が入り、これも鋭意捜査を進められているものと推察します。この事案について、公正取引委員会の認識と対応も注目されるところであります。いずれも、福井県警にとって威信をかけた大事案であり、強力かつ迅速な捜査によって真相を明らかにすべきと考えます。そこで、これらの事案・事件について、その捜査状況は順調に推移しているのか、県警本部長の所見と見通しを伺います。
 以上をもって、私の質問を終わりたいと思います。

◯副議長(斉藤新緑君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 野田議員の代表質問にお答えいたします。
 まず政治姿勢であります。
 この4年間、どのような政治姿勢で主要課題に取り組み、その成果をどのように評価しているかというお尋ねでございます。
 私が就任した平成15年は、全国的に雇用・経済状況が悪く、県内の失業率も4%を超えるというような状況にあったわけであります。また、県税収入の低迷、地方交付税の削減なども続いておりました。また、市町村合併など、この4年間は経済・社会の構造変化が激しい時期であったと思います。
 このような情勢のもと、就任以来、スピードと決断により、県民とのお約束でありますマニフェスト「福井元気宣言」の実現に全力で取り組んでまいりました。
 雇用・経済の活性化は、「挑戦(チャレンジ)ふくい」「雇用創出プラン」などを策定し、最優先で対策に努めた結果、平成16年第2・四半期から失業率が日本一低くなるなど、状況が大きく改善しているわけであります。
 また、「治安回復プログラム」による治安対策や3人っ子政策など、少子化対策を進めた結果、平成16年には犯罪認知件数の減少率が日本一になり、また平成17年には出生率が日本で2位になるなど、活力は着実に回復していると思います。
 さらに、議会の御協力を得て、北陸新幹線の県内着工が実現し、また高速道路の整備に目途が立ち、順次供用が可能になるなど、県民念願のプロジェクトも進みつつあると思います。
 その他、エネルギー研究開発拠点化計画などの原子力政策、少人数学級の導入を初めとする教育の充実など、「元気宣言」に掲げた目標はほぼ達成可能かと思います。
 一方、職員数の削減や外郭団体の整理・合理化など、行財政改革を進めた結果、プライマリーバランスの黒字の維持など、行財政改革実行プランの財政目標を達成しており、財政の健全性を維持しながら、県政の推進に成果を上げることができたと考えており、今後とも努力してまいりたいと考えます。
 次に、新しいマニフェストの作成に当たっての考えであります。
 この4年間、現在のマニフェストに基づき、責任ある県政を推進してまいりましたが、その結果、ただいま申し上げましたようないろいろな指標については全国的に高い水準を達成するなど、本県の活力は確実に回復していると思われるわけでありますが、こうしたことを踏まえますと、今後は県民がこのような活力回復の成果を個々具体に享受、実感できる暮らしの質を高める政策に重点を置くことが重要になると考えます。
 具体的には、少子化対策や子育てサービス、教育内容の充実、また治安回復を治安の向上のレベルに持っていくといいますか、こういう政策の展開。また、地場産業の一層の振興や次世代産業の育成、それから雇用の面では、非正規社員の雇用環境の改善など、雇用の質的な向上、また地域の特色に合った多様な農林水産業の展開などが重要でありまして、こうした政策を積極的に進めることによって、福井県の実力、また全国における地位を高め、そのことがまた本県産業や県民の皆様の自信につながるということで、暮らし、生活の質の向上につながるような県政が重要かと思います。特に新幹線や高速道路など重要プロジェクトは、これから数年間が非常に重要な時期であります。県政発展の基盤となるものであり、最優先で進める必要があると考えます。
 また、新しい政策を推進するため、民と公といいますか、ともに活動する共動など新しい観点での行政システムを見直し、必要な財源を捻出するとともに、効率的な組織・機構づくりに取り組むことが目途ではないかと、このように思っております。
 次に、同じく政治姿勢の中で、全国知事会において入札制度の方針といいますか、こういうものが出されたところでございますが、これに対する本県の評価と対応であります。
 福井県の公共工事入札契約制度は、これまでも不断の努力に努めているところでありますが、昨年5月に、これまで5億円以上の工事で実施しておりました一般競争入札を、全国でも非常に低い金額であります7,000万円というラインの工事まで拡大したところであります。
 今回、全国知事会として取りまとめた指針は、本県のこれまでの取り組みと基本的方向は同じ方向であると考え、一般競争入札の拡大につきましても、これまでの実施状況も踏まえながら、一方で入札監視委員会からの意見も幅広く聞く必要があると思いますので、そうした方向で検討してまいりたいと、このように思います。
 それから、国の基本方針、あるいは骨太方針というのがあるわけでありますが、国からの交付金等財源制度がいろいろ見直されております。新型交付税導入による県及び市町の影響をどのように認識しているかという行財政改革にかかわるお尋ねであります。
 いわゆる「骨太の方針2006」では、地方分権に向け、関係法令の一括見直しにより、国の関与、また国庫補助金の廃止・縮減を図るほか、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行い、住民の視点に立った地方公共団体の自発的な取り組みが促進されるよう、制度改革を行うとしております。また、地方の安定財源の確保のため、地方税、交付税等の一般財源の総額を確保することとしており、これらの点では評価できるわけでありますが、しかし、一方で再生法制などについては、仮に債務調整が実施されますと、財政基盤の弱い自治体の借り入れに大きな影響が出るものであり、こうした議論の前に、まずは自治体への権限の移譲、税源の移行を強力に進めるべきと考えます。
 新年度の交付税の見通しについては、現時点での試算では、県及び市町とも新型交付税の影響は直接は少ないと考えておりますが、本来、地方固有の財源でございます交付税が制度の趣旨から外れないよう、その趣旨に沿った運営がなされるよう、今後とも国に強く働きかけていく必要があると考えます。
 それから、同じ行革関係でありますが、行財政改革実行プランの現時点での評価と今後の対応であります。
 平成19年度当初予算時点における達成状況としては、平成19年度末の基金残高は262億円という見込みでありまして、計画では165億円ということでありましたので、これを上回る見込みとなるほか、財政の健全度をあらわす経常収支比率、また起債制限比率などを目標とする財政指標は達成しており、計画との比較ではおおむね順調に推移をしております。また、税収もようやく4年前に比べますと、いろいろな制度改正を除きますと100億円強ぐらいふえつつあるわけでありまして、こういう傾向をさらに強めて、10年、15年、一生懸命公共投資など景気対策をやってきましたけれども、そのリターンといいますか、税の回復というのをこれから図らなければならないだろうと、このように思うわけであります。
 これらの数値は、6月補正で変動するものはあると思いますが、引き続きプランに掲げました目標の達成を念頭に編成作業を進める必要があります。
 このプランは、平成17年度から平成21年度までを推進期間とするものであります。今後とも、これに沿いまして、事務事業の見直し、職員数の適正化など歳出抑制、また県税の徴収の適正化を初めとする歳入確保に努め、収支改善を図る必要があります。このプランを着実に実行することにより、基金の取り崩しを少なくして、予算編成ができる財政構造の確立を目指し、また平成22年度以降の県債残高の減少を目指さなければならないと考えているものであります。
 次に、交通問題であります。
 12月議会以降の新幹線などに絡みますスキームの見直しの経過、また今後の富山・石川との関連でのこの事業の推進、運動展開の見通しといいますか、こういうお尋ねであります。
 整備スキームの見直しに向けては、あらゆる機会に関係者に要請活動を行っており、また今月2日には政府・与党関係議員に対し、県議会、経済界とともに早期に本格的な議論が開始されるよう、改めて強く要請したところであります。
 また、福井駅部が平成20年度末完成に向け、着実に整備が進められるわけでありますので、3県の格差が生じないよう、3県同時期での福井開業は大きな課題であります。したがって、金沢開業だけでなく、福井への延伸も含めて整備スキームが見直され、全体に前倒しを図る必要があるということを関係各方面に強く要請しているところであり、こうした共通認識のもとで、新幹線の整備が促進されるよう、さらに一層皆様とともに力を合わせて努めてまいりたい、このように思っております。
 次に、まちづくりの問題であります。
 中心市街地の活性化、また大型店舗の出店との関連での県の考え方についての御質問であります。
 このたび、県が作成いたしましたコンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針では、中心市街地活性化懇話会からの提言をいただいたものをもとに、市や町の特色を生かした中心市街地の振興方策、また市町が連携して取り組むべき大規模集客施設の適正立地の措置などを掲げております。今後、県議会での御議論、県民の皆さんの御意見も踏まえて、年度内に正式決定した上で、この方針に基づきまちづくりを推進しなければなりません。
 まずは、まちづくりの主体は市町であります。既に福井市や越前市などではこの中心市街地活性化に向けた計画づくりに取り組んでおり、県としても県全体の体制を整え、市街地の整備や商業の活性化、駐車場、交通対策など総合的な協力支援を行っていきたいと考えます。
 また、大規模集客施設の立地などにつきましては、一つの市町のみならず、周辺市町のまちづくりにも大きく影響を及ぼすことから、県としても広域的観点に立って調整を行うことが必要であり、関係市町と協議の場を設けるなど、適切な対応を図っていきたいと考えております。
 さらに、いわゆる秋までの駆け込み出店といいますか、こうした点については、今後のまちづくりの全般的な自治体の基本方針の趣旨を関係者に十分説明するとともに、県及び市町が現行法令等に基づき、厳格に対応し、事業者に計画の推進を基本的にいろいろ考えていただくように、こういうことで強く要請してまいりたいと、このように思います。
 次に、原子力行政についてお答えいたします。
 関西電力では、最近いろいろな事例が発生しており、原発への安全対策の強い姿勢が必要ではないかということであります。
 県においては、美浜3号機事故を踏まえまして、安全協定の中で従事者の安全確保や原子炉の運転停止など、安全確保に向けたより具体的な規定を設けるとともに、平常時の立入調査を行うなど、安全監視体制の強化に努めております。しかしながら、先月、高浜発電所の水漏れや大飯発電所での不適切な物品の持ち出しは、作業着手前の現場確認や持ち出しに当たっての必要な手続が行われていないなど、日常の業務を行う上での基本的な遵守事項が守られていないというようなことなどから、厳重に注意するとともに、その徹底を求めました。
 発電所を運転するに当たりましては、たとえ大事ならずとも、こうしたことを決して起こさないよう、また見逃すことがないよう、絶えず安全最優先で取り組むことが重要であり、その実績を積み重ねない限り、事業者、ひいては原子力への信頼はあり得ないことを十分認識すべきと考えております。県としては、今後とも安全協定を厳正に運用し、発電所の運営を厳しく監視してまいりたいと考えております。
 次に、産業・雇用政策につきまして、2点お答えいたします。
 まずは、平成19年の県の景気見通しと雇用の見通しの中で、各種の格差問題についての認識であります。
 本県の景気につきましては、製造業を中心に穏やかな回復基調にあるものの、一方で多くの中小企業などにおいて景気回復の実感が乏しいという認識が見られるわけであります。
 本県内の景気見通しにつきましては、原材料価格の高どまりなどが与える影響などにも留意する必要がありますけれども、全体としては穏やかな回復傾向が続くものと考えておりますが、一方、こうした景況の中で、今回の局面においては幾つか課題があります。一つは、雇用者間では年齢や職種間による求人・求職のミスマッチ、またパートや派遣社員等非正規社員と正規社員の間の賃金、処遇面での差の増加傾向。また、地域間では、県内全域では有効求人倍率が1倍を大きく上回っておりますが、一方で地域的な景況感の差を持っていると。また、業種・業態間では、電子部品、デバイス、化学などの好調な業種と、一方で繊維や眼鏡などの一部の地場産業の間、さらには大企業と中小企業の間での業績にも差が見られると認識をいたしております。
 こうした中で、県としてはできるだけ多くの方が景気の回復を実感できるよう対策を講ずる必要があり、具体的には企業に対し、正規社員の求人拡大を働きかけるとともに、正規社員を希望する求職者や非正規社員に対し、キャリアアップのための職業能力開発を充実していくことも重要であります。
 また、国際競争が激化している中で、繊維や眼鏡など、こうした波に十分乗り切れない地場産業の一部の企業については、産地内事業者の連携による商品開発、販売力強化に対する支援、またいろいろな技術を新たな分野に展開をする、そうした支援をしなければなりません。さらに、中小事業者からのニーズを踏まえまして、県の制度融資を見直し、経営安定や創業支援等のための資金繰りの円滑化の支援も強化してまいりたいと考えております。
 次に、産業・雇用の中で福井型農業の進捗状況であります。
 福井県の農業は、耕地に占める水田の割合は91%でありまして、これは全国の第4位であります。それから兼業農家率は90%ということで、これは全国第1位であります。
 こういう条件のもとで、集落農業を積極的に進め、質のよい米の生産県として、米の入札制度が導入された平成2年以降、この価格が全国10位以内に位置している上位県として一方で発展をしているわけでありまして、このような本県の農業の特徴を踏まえ、集落をベースとした農業基盤の充実と、集落全体の営農組織の育成に努めまして、水稲に加えまして、麦・大豆・ソバ等を組み合わせ、団地化、周年化などの高度利用を進めてきているところであります。
 現在、集落営農による農地の集約面積は約3割になってきたわけでありまして、その中で特に大麦などについては作付面積が全国1位、4,100ヘクタールに至っており、品質についてもよい評価を受けているわけであります。今後とも、集落営農をベースにしながら、省力・低コスト化、あるいは米中心から、これは非常に困難を伴う事業になるわけですが、園芸を加えまして、集落農業が持続的に維持されるよう、本県農業の経営強化に努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、医療・福祉につきまして、3点お答えをいたします。
 一つは、子供たちの放課後のいろいろな対応であります。
 放課後子どもクラブの制度の御質問がございました。
 福井県では、昭和52年度から、保護者が日中不在の子供たち、これは小学3年生までの児童を対象に、児童館などを生活の場として提供する放課後児童クラブを健康福祉部を中心に実施しております。また、最近ではすべての小・中学生を対象に、公民館などで交流体験活動を行う地域子ども教室を、教育委員会を中心に実施してきておりまして、それぞれ国・地方の所管なども違い、名前は似ておりますが、少しずつ事業が違って、この総合的な運営が課題でありました。しかし、この二つの事業は、子供が安全、また活動場所を提供する、そして適切な指導をするという点では共通の理念に立たなければなりませんので、この4月からこれらを一体的に運営する放課後子どもクラブ、この名前はそれぞれ市町でいろいろお考えになることになると思いますが、これを実施し、設置場所や開催日数等をできる限り拡大しなければならないと考えております。
 具体的な実施方策でありますが、双方の部局が協力しながら、地域の実態に合わせまして、各小学校単位でつくります一種の協議会を中心に、活動内容、開設時間等を調整し、また施設の整備、あいている教室などの有効利用などの検討を総合的に行いまして、この事業の主体であります市町と協議しながら、地域の実情に応じた放課後対策が推進されるよう、また福井県が全国のモデルになれるように進めてまいりたいと考えます。
 それから、医療・福祉の関係で、障害者福祉の今後の目標についての考えであります。
 今回の計画では、障害者が住みなれた地域で安心して生活できる社会づくりを目指しまして、雇用・就労の場の確保、また地域生活を支える福祉サービスの推進の二つの点に特に重点を置いて進めたいと考えております。
 御質問の数値目標の設定でありますが、特にこの際、直接、切実な御意見を聞くことが重要と考えまして、障害福祉サービスの事業者の意向調査、それから障害者、その御家族等約400人の方々から直接意見を伺いまして、その意見の反映ということで調整をし、設定をしているものであります。
 計画に掲げる重点目標を達成するため、就労の場として通所型事業所の整備、これを約300人ですね。それから入所施設利用者等への地域の意向を含めまして、この受け皿としてのグループホームを拡充するということ、これも300人余りを目指すことなどを盛り込んでおります。
 今後は、この計画に基づきまして、障害者雇用の促進や授産工賃の倍増ですね。この授産工賃が非常に重要だと思っております。それから在宅福祉サービスの充実などの政策を一層進めまして、障害者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指したいと、このように考えております。
 それからもう一つの御質問でございますが、障害者自立支援法の全面施行の中での利用者負担、また施設運営の面からの問題点の解消であります。
 障害者自立支援法の施行による利用者負担や施設経営者の問題については、一つは在宅で家族と暮らしながら、通所施設に通う障害者は、御家族に収入があるというようなことがあるわけでありまして、軽減措置を受けられないことが多い。また、授産施設の工賃を上回る利用者負担が生じる。あるいは障害児を持つ御家庭は若い世帯が多く、収入が少ないということで、負担感が非常に強いというようなことなどが指摘されております。
 このため、県としては、国に対し、全国知事会などを通じて負担軽減策の充実、事業者への運営支援の強化を要請してきたところであります。その結果、これを受けまして、国では約4点の改善でありますが、利用者負担の上限額を引き下げ、軽減措置の対象範囲を拡大する。それから、授産施設利用者の工賃が月2万4,000円までは手元に残るようにする。それから、施設に対する前年度収入は9割は保証する。それから、利用者が通所しやすいよう、送迎費用の助成などを内容とする対策をこの4月から実施することになりまして、県としても、これに伴う必要な予算などを今議会に御提案をし、また今後とも御審議を願うことになると思います。
 こうした対策の効果を十分見きわめ、今後とも障害者の負担が過重にならないように配慮し、対応してまいりたいと考えております。
 それから教育問題について、2点、県立大学に関する御答弁をいたします。
 まずは、今回の公立大学法人福井県立大学になった場合の運営費交付金の考えであります。
 この点については、大学の業務の財源として標準的な経費から自己収入を差し引いた額を基本に運営費交付金を交付することになります。この運営費交付金は、国立大学法人の例を参考に、当面、前年度交付金、毎年毎年交付されるわけですが、前年度交付額の1%を削減することとしております。一方で、法人の自主的な判断で柔軟かつ重点的な配分が可能となるわけでありまして、機動的で弾力的な業務展開ができるものと考えます。また、外部からの資金獲得や財産活用による収入もできるわけでありますので、経営努力が法人の重要な財源となる仕組みをもくろんでおります。法人としては、こうした交付金制度の利点を生かしながら、基本としては県民にとって魅力ある大学づくりを行っていきたいと考えております。
 もう1点でございますが、この県立大学の県内に果たす役割、どのような期待をしているかということであります。
 福井県立大学は、地域の将来を担う、また国際社会に貢献できる人材を養成し、その研究成果を地域はもとより、広く社会還元をしていただくことを我々は期待しております。そのため、中期目標においては、実践型授業の充実、それから優秀な教員の確保による教育力の向上、さらには健康長寿など地域の特色ある研究の推進、また福井県が抱えている課題の解決に向けたシンクタンク機能の強化、さらには民産学官の連携等による研究成果の地域社会への還元を掲げているものであります。学校法人には、これらのことを十分踏まえ、県民にとって魅力ある大学づくりを行っていただきたいと考えております。
 その他については、関係部長から答弁いたします。

◯副議長(斉藤新緑君) 総務部長杉本君。
      〔総務部長杉本達治君登壇〕

◯総務部長(杉本達治君) 私から、県立大学の外部研究資金の獲得に関するこれまでの議論と今後の見通しについて御答弁申し上げます。
 県立大学の法人化に向けての検討の中におきましては、民産学官の連携ですとか、それから企業との共同研究、県、市町、産業界からの受託研究など外部研究資金の獲得は重要であるというようなお話ですとか、それから外部資金の獲得に向けて、理事長のリーダーシップのもとで、一丸となって取り組むべきだという議論がなされたところでございます。それを受けまして、中期目標の中でも共同研究、受託研究等の産学官連携を進めるほか、国の競争的研究資金の事業採択に向けた支援を行い、積極的に外部研究資金を獲得するとされているところでございます。これらの共同研究とか受託研究を行うということは、単に資金面で大学にとってメリットがあるということではなくて、この資金によって地域のニーズの把握とか、それから研究成果を地域に還元できるという意味でも、大学の地域貢献の面で大きな効果があると考えているところでございます。
 また、法人化を行いますと、教職員については非公務員化がなされますので、兼業・兼職といった規制が緩和されます。そういったことから、教員がパートナー企業の役員として共同研究を進めるというようなことも可能になりますし、さらに新しい体制として、国の資金を獲得するための支援体制の強化といったことも盛り込むこととしておりますので、今後は国・民間からの研究資金の獲得が一層推進されるものと考えております。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 総合政策部長藤原君。
      〔総合政策部長藤原宣章君登壇〕

◯総合政策部長(藤原宣章君) 総合交通問題につきまして、えちぜん鉄道の福井駅乗り入れについての見直し案の検討状況と、今後の事業化への見通しについてのお尋ねでございます。
 まずえちぜん鉄道の勝山永平寺線につきましては、新幹線とえちぜん鉄道が高架で交差することになります、3階と2階になりますけれども。そういう点での構造上の課題がございます。また、新幹線及びえちぜん鉄道、それからJRもそうでございますが、運行しながら近接で工事を行うということも生じてまいります。こういったときの施工時における安全性の確保と、それからコスト、工期へ影響が出てまいりますので、そういった課題につきまして、現在、鉄道・運輸機構と詳細な検討を進めさせていただいております。
 また、三国芦原線についてでございますけれども、LRT化に必要な施設の内容と費用の額の精査を進めますとともに、これに対しまして、連続立体交差事業やLRTに関します国の国庫補助事業、どれぐらい見込まれるのかということを、今、国の支援について国と協議を行ってございます。今後、これらの課題をできるだけ早く検討を進めまして、県議会の御意見も踏まえまして結論が得られるよう、全力を尽くしていきたいと思っております。
 それから次に、福井鉄道の現況についての認識と、それから今後の対応をどうするのかというお尋ねでございます。
 福井鉄道は、多額の累積債務と、これに伴います金利負担が事業の運営を圧迫しております。今後、財務構造が改善されませんと、経営の安定化を図ることは厳しいと思っております。
 また、現在の状況では利用者の急激な増加というのもちょっと期待できない状況でございまして、経営を黒字化するというのは難しいのではないかと思っております。このため、まずは事業者でございます福井鉄道自身が具体的な経営の方針、改善策を検討していただくことが必要でございますし、銀行など関係者の主体的な協力を求めていただきまして、再建に向けた環境を整えてもらう必要があると考えております。県としては、こうした取り組みの状況や沿線市の意向も踏まえまして、どのような改善方向が可能かを見きわめまして、対応していきたいと思っております。

◯副議長(斉藤新緑君) 安全環境部長筑後君。
      〔安全環境部長筑後康雄君登壇〕

◯安全環境部長(筑後康雄君) 私の方からは、先般の「ふげん」のコンクリート強度発表に伴います国の高経年化研究の凍結方針報道について、県はどう受けとめて対応するのかというお尋ねでございます。それに対してお答えいたします。
 先般報道されました「ふげん」のコンクリート強度につきましては、測定データの妥当性、また信頼性が十分確認できていない段階のものが、原子力安全基盤機構の了解を待たずに外部に流出したものであるということでございますので、国といたしましては、安全研究の信頼性を確保するため、原子力安全基盤機構に対しまして、委託先である原子力機構の研究体制や調査手法等に関する品質管理の改善を求め、その管理を適切に行うように求めたとお聞きしております。
 高経年化対策は、本県における原子力の安全にとって非常に重要な課題でございますことから、このエネルギー研究開発拠点化計画の中においても、その強化等研究体制等の推進に取り組んでいるところでございます。そうした意味からも、現在、原子力機構が実施しております高経年化の研究は、「ふげん」の材料を用いた研究として大いに期待されるものでございまして、今後とも本県において積極的に推進していくことが重要であると考えております。
 発電所の安全性にかかわる調査・研究につきましては、十分な信頼性や品質を確保した上で、専門家の意見も聞きながら慎重に議論すべきものでございます。それにもかかわらず、そのような検討がなされていない段階で、先ほど申しましたコンクリート強度等の内容が報道されたことは、いたずらに県民の不安が募るということでございますので、県といたしましては、原子力機構に対し、研究体制を早急に見直し、信頼のある調査・研究を進めるように強く求めたところでございます。
 なお、今回の安全研究でございますけれども、国の高経年化対策事業として原子力安全基盤機構が原子力機構に委託しております。昨年度から進められているものでございますが、現時点でその研究を取りやめる方針を決定したという事実はないとお聞きしております。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 健康福祉部長品谷君。
      〔健康福祉部長品谷義雄君登壇〕

◯健康福祉部長(品谷義雄君) 私の方から、医療福祉につきまして3点お答えしたいと思います。
 まず医療行政としての看護師確保対策でございますけれども、看護職員につきましては、診療報酬の改定によりまして、手厚い看護職員の配置に対しまして、高い入院基本料が設定されたこともございまして、一部の病院で採用増の動きがある一方、療養病床の廃止等が進むことで余剰が出てくる可能性もございまして、今後の需要の推移に注視をしているところでございます。
 県といたしましては、これまでも看護職員の確保を重要な課題としてとらえまして、看護学生の確保のための高校生の看護体験事業や、看護学生に対しまして修学資金貸与事業、また新人看護職員の離職防止のための教育担当者研修や看護職員のリフレッシュ研修、さらに離職者に対します再就業のあっせんや再教育などの対策を実施しております。今後とも、これらの取り組みを積極的に行いまして、必要な看護職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、医療リハビリ、介護リハビリにつきまして、国の制度改正を受け、県の認識と今後の対応についてのお尋ねでございますけれども、医療保険のリハビリ適用期間の改正につきましては、医療と介護の役割を明確化するという考え方のもとで、急性期から回復期までは医療保険で、また状態が安定してからは介護保険で対応することとされております。また、医療現場での取り扱いにつきましては、昨年12月に国から状態の改善が期待できると医師が判断した場合は、期間を過ぎても医療保険リハビリの継続が可能であるといったこととか、またリハビリ終了時の十分な患者さんへの説明を行うといったことが改めて通知されておりまして、県といたしましても、関係機関に周知をしているところでございます。
 一方、介護保険のリハビリにつきましても、制度改正に伴いまして、医療から介護に移行した段階での集中的なリハビリや、個々の利用者に応じましたリハビリが実施されるとともに、県内の通所リハビリ施設、また老人保健施設によります専任の理学療法士につきましても、平成17年度の39人から約2割増ということで、平成18年は48人となっておりまして、介護リハビリの環境も充実されつつあると認識しております。今後とも、県といたしましては、医療と介護の連携を強化して、円滑な移行を図るとともに、専門医療機関によります自立支援や人材の育成を通じまして、介護リハビリの充実に努めていきたいと考えております。
 最後は、県立病院の禁煙の問題でございますけれども、県立病院では、これまで禁煙対策といたしまして、新病院がオープンいたしました平成16年5月から施設内を禁煙といたしまして、施設外に喫煙コーナーを設置いたしまして、完全分煙化を図ってきております。しかし、近年、病院や公共施設での禁煙化が推進されている状況も踏まえまして、本年4月1日から駐車場も含めました病院敷地内の全面禁煙に向けまして、病院のホームページや院内掲示によりまして、利用者に対して周知を行っているところでございます。
 また、禁煙を希望いたします外来患者に対しましても、呼吸器内科等で必要な対応を行っているところでございます。
 なお、今後は「健康長寿ふくい」を進める上でも、禁煙対策は大変重要でございまして、公共施設を中心に禁煙化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 農林水産部長川口君。
      〔農林水産部長川口義夫君登壇〕

◯農林水産部長(川口義夫君) 産業・雇用政策につきまして、2点お答えをさせていただきます。
 まず、品目横断的経営安定対策について、小規模農家や中山間地域農家など、兼業農家に厳しい政策と考えるが、県の認識と対応についての御質問でございます。
 この経営安定対策の推進に当たりましては、より多くの農家の方が対策の対象となるように働きかけをしておりますが、山間地やその周辺地域などにおいては参加できない農家も出てくると認識をいたしております。これらの地域の中には、集落の水田面積が少ないこと、農地が分散しているため合意形成が進みにくいこと、また高齢化による労働力の低下、リーダーが不在であるといったことなどにより、集落営農が進まないところがあると認識をいたしております。
 このため、このような地域の農業をサポートする人材を積極的に活用いたしまして、生産・集荷等に対する支援、直販ルートの開拓、地域農業支援員等のきめ細かい指導などを通じて、地域の特色を生かした農業振興を図っていくことが重要であると考えております。
 次に、福井の食料・農業・農村ビジョンの見直しと今後の方向性についての御質問でございますが、平成13年2月に、中期的な本県農業の指針、ビジョンを策定いたしました。しかし、その後の農業を取り巻く情勢は、国民生活や経済社会とともに大きく変化をし、その変化に対応するために、平成16年度に設置をいたしました福井県農林水産業活性化推進本部におきまして、農業施策の検討を行ったところでございます。
 施策の検討に当たりましては、現状分析に基づきます事業の展開を重視しまして、県内各界各層との意見交換を重ねますとともに、他県の状況も把握しながら、以後の農林水産業活性化のための施策強化方向に関する報告書を取りまとめたところでございまして、これらに基づき、具体的な施策を講じているところでございます。
 今後とも、収益性の向上を図る産業政策、活力ある農村づくりを進めまして、地域政策の両面から農業情勢の変化に的確に対応し、本県農業の振興を図ってまいりたいと考えております。

◯副議長(斉藤新緑君) 土木部長児玉君。
      〔土木部長児玉 忠君登壇〕

◯土木部長(児玉 忠君) まちづくりと土木行政について、2点お答えいたします。
 まず、福井駅西口駅前広場についてのお尋ねでございます。
 福井鉄道駅前線の軌道の西口駅前広場への延伸は、公共交通乗り継ぎの利便性の観点から重要なことであると考えております。先月、取りまとめられました福井駅西口広場の基本的なレイアウト案では、軌道延伸の空間についても配慮されているところであり、市では来年度から駅前広場の整備に着手するとしております。
 軌道延伸の実現のためには、まずまちづくりの主体である福井市におきまして総合的な交通体系の観点も含めたまちづくりのビジョンを明確に示すことが重要であります。その上で、軌道延伸の事業手法の検討や、地元との調整などについて、福井市がさらに積極的に取り組むことが必要であると考えておりまして、県としても今後こうした福井市の取り組みを支援していきたいと考えております。
 次に、足羽川の桜並木の問題でございます。
 足羽川桜並木の保全・再生につきましては、堤防の強化と景観の両立について、地域住民との合意形成や多くの県民の理解を得ることが課題であると考えております。現在、福井市とともに桜並木の取り組みについて地元説明会、福井市の広報番組によるPR、さらには一列案のモデルとしての桜堤の試験施工などを通じまして県民への理解を深めているところでございます。
 今後、さらに協議会、あるいはフォーラムなどにより県民理解を一層進め、激特事業での取り組みのところにつきましては、ことしの秋から整備に取りかかりたいと考えております。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 教育長西藤君。
      〔教育長西藤正治君登壇〕

◯教育長(西藤正治君) 教育問題につきまして、2点お答えを申し上げます。
 まず、今回作成配付いたしました「いじめ問題対応の手引き・学校編」についてであります。
 県教委におきましては、昨年12月、PTAやスクールカウンセラー等学校関係者で構成いたしますいじめ対策協議会を設置いたしまして、いじめに関するアンケート結果の集計・分析及び今後の予防と対応策について協議を行っているところでございます。
 また、地教委におきます支援チーム、各学校におきます校内委員会とも連携を保ちながら、実態把握と対応の強化を含め、いじめの根絶に向け、取り組んでおります。
 今回の手引き・学校編でございますけれども、協議会を中心に、いじめ問題の基本的な認識や対応のあり方についてまとめたものでございまして、地教委、学校が直ちに活用できるよう作成したものでございます。内容でございますが、学校の指導体制づくり、家庭・地域の連携、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等について、できるだけ具体的に示すよう努めたところでございます。
 次に、いじめアンケートの分析についての今後の予定や方針についてであります。
 いじめに関するアンケート調査を受けまして、各学校におきましては、昨年12月から継続的に全児童・生徒を対象に面談を行うなど、実態把握に努めております。その結果を踏まえまして、現在、いじめ対策協議会を中心に各地教委の支援チーム、各学校の校内委員会で鋭意アンケート結果の分析を進めておりまして、近日中にまとまる予定でございます。また、手引きにつきましては、学校編に引き続きまして家庭編、事例編についても作成中でございまして、年度内には関係方面に配付したいと考えております。
 今後とも、県、地教委、学校ともども一体になりまして、いじめの根絶に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。

◯副議長(斉藤新緑君) 警察本部長繁田君。
      〔警察本部長繁田 誠君登壇〕

◯警察本部長(繁田 誠君) お答えいたします。
 関西電力美浜発電所の事故捜査につきましては、これまでさまざまな報道がなされておりますが、現在、鋭意捜査を詰めているところであります。また、談合事件の捜査につきましても、反社会的勢力を念頭に置いた捜査を推進中でありまして、いずれも事柄の性質上、答弁を差し控えねばならないものであることを御理解いただきたいと存じます。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯副議長(斉藤新緑君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 明17日から19日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(斉藤新緑君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 なお、来る20日は午前10時より開議することとし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯副議長(斉藤新緑君) 本日は、以上で散会いたします。
                              午後2時38分 散  会