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平成22年第367回定例会(第4号 一般質問) 本文




2010.12.03 : 平成22年第367回定例会(第4号 一般質問) 本文


◯議長(中川平一君) これより、本日の会議を開きます。
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◯議長(中川平一君) まず、書記から諸般の報告をさせます。
     〔書 記 報 告〕
    欠 席 届
      石  橋  壮一郎 議員 所用のため
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◯議長(中川平一君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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  第1 第76号議案から第81号議案まで(6件)及び第83号議案から第114号議案まで(32件)
    並びに報告第26号から報告第31号まで(6件)

◯議長(中川平一君) まず、日程第1を議題といたします。
 これより、2日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
 よって、発言は、お手元に配付の発言順序のとおりに願います。
 藤野君。
    〔藤野利和君登壇〕

◯2番(藤野利和君) おはようございます。民主党・一志会の藤野でございます。
 安泰の西川知事が、冒頭の提案理由の説明の中で、来年もしっかりと頑張りたいと表明をされております。
 県政、危険な水位に達しておりますので、お聞き苦しい地元案件がございますので、大変お許しを願いたいと思っております。
 それでは、始めさせていただきます。「危険な水田、危険な山、危険な海・・・壊れかけのラジオ」まずは、危険な水田についてお伺いしたいと思います。
 まず、集落営農について大賛成であり、自民党も経済をかんがみて、過去には農業をはぐくみ、経済の改革をやろうと何回もチャレンジを試みて今があります。
 そこで、皆さんにお許しを願いたい。菅政権も、何かやらなきゃということで、消費税増税かと思えば、TPPへの突然の参加表明、北朝鮮が韓国領土砲撃という重大な事件発生時に官邸入りが2時間以上も後になった菅総理の危機意識の甘さ、日々の臨戦態勢が全くとれていない中で、さあ開国だと言っても、国民が不安に思うのは当然なことであります。幕末期の日本に最大の好契機は何かと考え、改革のために奔走し心半ばで暗殺された坂本龍馬にかわって、私がこの場をおかりして陳謝をいたしたいと思います。
 TPP参加といえば、日本の米、日本の農業の低迷が心配なだけではなく、ポストハーベストの問題も恐れられております。ポストハーベストは、アメリカなどの国々で行われており、収穫後の穀物や果物、野菜に農薬を使用することで、目的はカビ、害虫を防ぐためでありますが、濃度が強く、人体への被害が懸念されております。そんな中で、国産の食料、特に地元産品を食べる地産地消こそが、日本の農業を守り、日本人の健康を守ることにつながる。世界に誇れる日本の品質の高い安全な食料生産を守るために、私の地元であります越前町の陶の谷地係ファーム組合を例にお伺いしたいと思います。
 現在、集落営農が開始されて8年が経過し、事業継続の切りかえ時期に当たり、水田組合としてやっていけないという実態を抱えております。私は、農業の経験はありませんが、それでも現況の厳しさから、もし仮に自民党に政権が戻ったからといって、水田をされている方々の状況がよくなるとは思えない。
 例えば、陶の谷のファーム組合では、農業になくてはならない農業機械の取りかえ時期が来ています。組合が解散して借金が残り、そして水田だけが持ち主の手元に戻って来ても、もう農業機械を持っている方はほとんどおらず、8年という年月は、もともと兼業農家であった方々の生活スタイルを変え、今から再び農業に戻ることすら難しくなっています。
 また、水田を放置すれば、その周辺は荒廃し、生物や鳥類の生息地としての機能も損なわれます。
 そこでお伺いをします。この危険な水田について、県はどのように維持し保全をしようとされているのか、具体的な説明をお伺いします。
 やはり一番は、集落営農を守るために必要な農業機械に対して、県として何らかの対応方針を出すべきであると考えております。
 さて、微力でありますが、私どもの会派、県民の思いを伝えるために、県が必要とされる福井の農業環境を守る施策案を国に伝えていきたいと思っております。
 そこでお伺いします。県の将来ビジョンに掲げた「ふくいの後継者」に農業をつないでいくための施策、水田を守り農業を継続する環境をケアしていくための施策など、国に対して要望すべき施策や事業案、また県民の声を教えていただきたい。
 そして、危険な山、日本、そして福井県の山々、ここ20数年間、所有者も足を踏み入れていない状態にあり、そこにどのような動物や植物が生息しているのか、どのような事態におかれているのか、地元住民が把握していないことを危険に感じております。この放置された荒れ放題の山は、アマゾンのような危険なジャングル化した山であり、私たちが暮らす住宅地の裏山であります。これが、鳥獣被害の増加の原因でもあり、さまざまな被害や災害をもたらす二次被害を引き起こしております。
 各分野の研究者も活動家も口をそろえて考案した、森林や里山の整備、保全の必要性について訴えられており、鳥獣被害や木々の枯死、がけ崩れによる被害、そして川や川魚の減少を防ぐ活動などが活発化しております。
 若狭町のホームページでは、里山保全、森林整備の必要性という見出しで、荒廃地、獣害被害の温床にもなっている森林の現状、森林の役割や多様な機能について詳しく述べています。また、若狭町はことし、みんなでつくる原材料支援事業ということで、集落の道路や水路、公園などを住民が修繕、整備する場合に、必要な原材料費や機器の借上料など、町が負担する事業が設けられており、これを町民が利用し、住民たちの力で集落整備を行ったという記事を新聞で拝見いたしました。
 まず、そこには町や町民が自分たちの暮らす集落や近隣の里山などに関心があり、自分たちの集落は自分たちで守ろうねと、自主性がある。そして、第一に地域を思う住民の気持ちがあり、町の事業が住民を動かしたという点は、県においても大変参考になると感じております。
 そこで、県は、危険な山についてどのような認識を持ち、危険を感じているか。また、県として何ができると考えているか、御意見お伺いをします。
 県が、平成22年3月に出した「ふくいの元気な森・元気な林業戦略」によれば、林業の歩み及び森林・林業の現状について、昭和30年代を木を植える時代、昭和40年代には外材輸入の増加、昭和50年の第4回の全国植樹祭の開始時に植林面積がピークを超え、植えた木を間伐や枝打ちし、木を育てる時代に入り、植林面積が徐々に減少していった。そして、昭和60年から現在まで、林業の低迷が長引き、森林所有者の山林への関心が著しく落ちたとしている。
 そのような中、現在、木を切り、木を使う時代に入っている一方、近年、木を切って使う森林の経済的な側面からだけではなく、水源涵養や災害防止など、森林の持つ他面的な機能を持続的に発揮するよう、環境的側面からも整備する必要があることが広く認識されるようになったとしております。
 林業については、コミュニティ林業プロジェクトや自然に乾燥させたふくいブランド材を持ち味とする県産材の活用プロジェクト、間伐材利用拡大プロジェクト、キノコなどの特用林産振興プロジェクト、鳥獣害や災害防止につながる森林を環境林とする環境林整備プロジェクト、緑と花の県民運動プロジェクト、林業公社プロジェクトの七つのプロジェクトを打ち出しております。
 そこで2点お伺いします。
 1点目は、木を切って使う時代に入り、次に植林をしていくことになりますが、環境林整備プロジェクトでは、スギ花粉の発生源対策として、強度な間伐などを進めスギの本数を減らすことや、県産の無花粉スギ品種をつくり出す研究を継続しているということであります。再び普通のスギを大量に植えるというお考えはないと思いますので、県産の無花粉のスギ品種を開発し、次の植林に間に合わす予定なのか。スギ以外の木であれば、昨日、部長が答弁されましたが、いま一度、何を植えるかを御検討されているかをお伺いしたいと思います。
 また、知事は10年先を見据え、昭和の森林林業の歩みを、繰り返し現在のような問題を引き起こさないために、今後どのように調査、研究や取り組みが必要と認識し、今何を検討されているかお伺いします。
 2点目として、10月17日付の新聞で、県の鳥獣害対策室は、日本ジカや農産物被害に対して、被害防止ネットさく整備の助成事業をスタートさせた防除と捕獲を両面でとらえた備えを万全にするということでありました。しかし、新聞には、県が行っている環境林整備プロジェクト「生息地対策」についての記載がなく、県が行っていること、県民に伝えていくことも、県民の森林、里山への関心を深め、みんなでかえよう守ろうという意識を県内に浸透させる一つの方法であると感じております。
 この「生息地対策」の中身は、里山の人工林や群状や帯状に伐採、里山の人工林の除間伐の実施、森林管理と鳥獣害対策を兼ねた管理道の設置という具体性のある対策でありながら、県内の新聞やテレビ等々の報道では、さくや駆除など、一般的な応急処置対策にしがみついてしまっているような報道が目につきます。
 そこで、県が行っている「生息地対策」の具体的な実践内容と進行状況、現在までの効果等について御説明をお伺いしたいと思います。
 平成20年に「福井県の森づくり条例」ができ、昨年には全国植樹祭を終えた福井県が、今後どのように森をつくり、自然を守っていくのか心配をしております。平成20年度の森づくり状況、施策の実施状況を拝見しますと、全国植樹祭に向けて施策を実施された報告がありますが、全国植樹祭をどのような位置づけで施策を実施されるのか。
 また、全国植樹祭という目的がなければ、予算がつきにくいという気持ちがあるのではないかと懸念されます。昭和天皇のとき同様に松を枯らせてしまうようなことにならないように、植樹祭の意義を重く受けとめていただきたいと思います。
 「山は林業」という認識では時代おくれであり、農と林と水産が一緒になって取り組み、方向性を見出していくことが必要であると私は考えており、私ども会派が発足させた「農山漁村の整備推進する議員の会」も、その観点からのことであります。
 そこで、農山漁村の農林水産業を守るという総合的な視点から、危険な山の取り組みに新しい方向性を見出していくことについて県はどうお考えか、御意見をお伺いしたいと思います。
 例えば、福井県では、越前町の漁師さんたちが、2001年から「越前町漁民の森」を造成するため、丹生郡の森林組合や地元の四ケ浦小学校の児童、住民らも参加して「漁民の森を育てる会」をつくり、森づくりを住民の手で行っております。10月27日の新聞記事に載っておりましたように、山には広葉樹が植えられ、落ち葉は地面に積もって腐葉土の層をつくり、そこには有機物やミネラルをたっぷり含んだ水が蓄えられ、その水が川や地下から海に流れ込み、海藻やプランクトンの成長を促す。広葉樹は、雨が降ったときには土砂が流れ出すのを防ぐ効果もあるという認識を持って活動されております。
 漁村を守るためには、海を守り、そして山を守っていかなければなりません。この意識をつなげることが県の役目であり、農林水産、農山漁村をもう一度考え直すときに来ております。
 そこで、県の農林水産行政として、大々的に森林里山づくり、農山漁村づくりのための事業を推進し、継続した雇用を生み出していく必要があると考えますが、この点について御所見を伺います。
 さて3番目、危険な海。
 県にも海岸地区の市・町から声が届いていると思いますが、日本海沿岸には、冬期間を中心に海外からの漂着物が流れ着いております。その漂着物の量も多く、中には注射針のような危険物もあり、これらの処理に苦慮している現状であります。さらに、観光地として、遊泳場所として大変危険であります。
 福井県にとって越前海岸は、特に福井の夏・冬には重要な観光地であり、危険な海岸では話になりません。観光だけでなく、漁業、県民の口に入る魚の質にも関係してくる重要な案件でありますので、ぜひ危険な海岸へのケアについて、一緒に方法を見出していただきたいと思っております。
 そこで現在、県レベルで行っている海岸漂着物対策に対する計画や事業内容、今後の改善策について御説明をお伺いします。
 次に、知事は御承知だと思いますが、福井県にNHKラジオが聞こえない地域があること、皆さんは知っているでしょうか。その地域は、津波情報がなくてはならない場所に位置し、さらに原子力発電の準立地地域であり、漁業の町であることから、地震や台風などの災害には日ごろから敏感な地域でありながら、昔からラジオが聞けない受信問題を抱えております。実情は、夕方から朝5時まで、朝鮮放送と思われる強い電波によるAM・FM放送を含めて、NHK、地元福井ラジオを全く聞けないという状況にあります。
 この美しい越前海岸の沿岸地域にある「壊れかけのラジオ」地帯では、アナログからデジタルへ変わるこの時期に、まだ孤立し、取り残された重大となる災害等の情報すら聞けないことから、危機管理として基本的なことが欠如している状態について、議員当初から県に訴えておりますが、いまだに反応がないのは、県の怠慢にほかならないと感じております。
 県は、この「壊れかけのラジオ」地帯をどうするのか、御所見をお伺いしますし、また、私自身調査はしてはおりませんが、嶺南にも「壊れかけのラジオ」地帯があるのかどうか、その辺についても把握できているのかについて御所見を伺います。
 例えば、丹南FM、鯖江市、福井工専、市内の電子器具メーカーが産・学・官で連携して開発したという防災ラジオがありますが、これがそれらの「壊れかけラジオ」地帯に有効なのか。さらに、有効でない場合に、その原因追求をお願いするなど県が検討していかなければ、長年危険な海岸地域だけでは解決し得なかった問題でありますので、ぜひこの危険な海岸沿岸地域をサポートしていただきたいと、お願いをしたいと思います。
 最後にまとめになりますが、危険な山、海、里地里山などの県土を保全していくことは、保全を行う人の雇用を生み、また、農林水産業が守られれば、新たな一次産業の雇用が生まれる。そして働くことは、生活を維持することであり、地域社会、集落とつながることであり、人と人とのつながり、輪を広げていくことであります。そして、その人のつながりが集落コミュニティをつくることであり、それが限界集落をなくし、仙人集落と言われるような「社会学問の博士」の暮らす集落は、元気に活動し、活躍する充実した集落になると考えております。
 この「社会学問の博士」とは、元気な老人のことであり、そんな老人たちが山、海の保全や農林水産の技術、さまざまな地域人間観光を若者たちに教え、伝えることが集落を自分たちの力で守るという気持ち、その方法と手段を若者が受け継いでいくという意味を持つものになります。
 そんな元気な老人、そして働く若者や障害者はもちろん、住民をケアしていく専門家として、集落コミュニティに働きかける「地域ソーシャルワーカー」がいれば、もし県が県土保全事業により雇用をつくった場合に、老人と若者が働くことのケアを含め、住民の生活全体の支援を行うことができると想像できます。
 例えば、活動内容としては、仕事を探し、選びや仕事に通うこと。仕事での人間関係、さらに生活の技術のため相談や支援を行い、集落で生活していくことをサポートし、新たな支え合いの核となるこの集落は、県土など、人の生きる環境全体をケアする総合的な施策の概念「集落コミュニティケア」であると私は考えております。そして、その核となり、人間をすべての環境につなげていくのが、ことし6月に質問させていただいた「地域給食」であると考えております。これは、私独自の概念でありますが、「福井県民の将来ビジョン(案)」では、希望ふくいの創造という基本理念のもとで、三つの環境変化と福井の進む方向が示されておりますが、県がまとめた三つの環境変化に対応していく概念であることは間違いないと思っております。
 県では集落の総合支援にようやく本腰を入れ始めたところでございますが、人が生きるという視点から、地域の環境保全全体を改善する「集落コミュニティケア」という新しい概念について、知事はどうお感じになっておられたかお伺いして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。

◯議長(中川平一君) 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 藤野議員の一般質問にお答えします。
 水田、山、海など、危険な状態になっているのではないか。これをどのように回復するかという全体的な御質問でございます。
 まず、水田の問題についてであります。
 農業生産の基盤であり、福井の重要な財産である水田を保全し、次の世代に引き継ぐため、農家お一人お一人では守れない水田をみんなで守っていくことが重要です。高齢化が進む中、県では集落営農組織や認定農業者を育成し、こうした経営体に農地を集積させることにより、優良農地の維持・保全を図っております。
 現在、県土全体では57%、約2万700ヘクタールに集積ができたと、こういう状態に今なっております。
 また、一方で生産条件が不利なことから集積が困難な、いわゆる中山間地域におきましては、農家、非農家、ボランティア等による農作業の支援や農業機械のレンタルなどを行う福井県独自の「地域農業サポート事業」を平成20年から実施しており、今年度は11月末現在でありますが、676集落、面積で1,148ヘクタールの支援を行っています。
 なお、議員御指摘の農業機械の状況ですが、現在、県内にトラクターが約2万3,000台、田植え機が2万台、コンバインが約1万8,000台でありまして、購入ベースで計算しますと、約1,700億円という資本装備になります。これに福井県の農地があるわけで、田本地といいますか、一種の評価は、固定資産などの評価をしますと、基本装備の数倍の土地、水田を持っていると、こういう状況になると思います。
 県では、新たに集落営農組織を設立する際や規模拡大、経営の多角化・法人化を行う場合に補助をしておりまして、平成21年度までの5年間で124の経営体に対し、約10億円の助成を行ってきているところであります。
 次に、農業を継続するための環境をケアするための政策ですね。事業案、県民の声であります。
 次世代に農業を継承していくためには、農家の所得が安定し、将来も安心して農業にいそしむという状況が必要でありまして、これは農家の切実な思いでもあり、県が目指すべき方向でもあります。
 来年度から本格実施されます農業者の戸別の所得補償制度は、所得安定に有効と考えており、その制度内容を早期に確立し、長期継続と必要な財源を確保すべきであり、農家も腰の据わった農業政策を強く望んでいるのが実情かと思うのであります。
 また、直売所などで皆さんが付加価値を高めた新商品を販売する動きも年々強まっておりまして、現在は販売額で17億円余でありまして、5年前に比べますと倍増している状況にあります。さきに設置されております国の「食と農林漁業の再生推進本部」においては、TPPへの参加を前提とすることなく、持続可能な力強い国内農業を育てる対策が十分検討されるべきと考えており、これは農家の方々と同じ思いであり、国に対し強く要望する点であります。
 次に、これから10年先を見通して、特に今度は山といいますか森の話になりますが、森林をどのように研究し、また取り組んでいくのかということであります。
 戦後、過度な森林伐採により、国土の緑が失われ、国策として緑化が進められ、積極的にスギの植林があったわけでありますが、一方また、国策として昭和30年代半ばから、安価な外材の輸入が始まってしまったわけでありまして、それによって木材の価格が下落し、さらに一方で労働賃金が日本の高度成長に伴い高騰するということで採算が悪化し、これが現在まで続いている状況にあります。
 こうした状況を踏まえながら、今後の本県の森林・林業の進むべき方向を明確にするために、本年3月に「ふくいの元気な森・元気な林業戦略」をつくったのであります。この戦略に基づき、経済的側面からは、7月に72社の製材所が協同いたしまして、天然乾燥による県産材のブランド材生産組織をつくり上げまして、この組織を中心に10年後には「ふくいブランド材」製品を1万2,000立方メートルを供給することを目指しております。さらに、間伐材の利用拡大として、21年度には合板、集合材工場への2万4,000立方メートルの出荷、10年後には4万立方メートルの出荷を目指しておるわけであります。また、環境的側面からは、災害に強い森づくりや鳥獣害から暮らしを守るため、10年間で50ヘクタールの針葉樹と広葉樹の混交林化などを進めているわけであります。
 これら確実な実施により、県民にとってかけがえのない財産である森林を後世に残していかなければならないと考えます。
 それから、現在、県が行っている「生息地対策」の実践と進捗、効果であります。
 新しい林業戦略では、災害に強い森づくりや生物の多様性確保という観点からも、森林でクマなどの生息対策を進めております。
 具体的には、平成19年度から山際の間伐を年間3,900ヘクタール実施しており、健全な森林の育成はもとより、森林内の見通しがよくなることでクマなどが侵入しにくくなる効果もあり、今後とも引き続き実施してまいります。また、新たな山際対策として、本年度から26年までの5年間で森林の管理と鳥獣害対策を兼ねる獣害対策管理道を20キロメートル設置していく予定であります。
 そのほか、若狭町のいろいろな例を挙げられましたが、これからは町全体が一つの森、川、海、そして林業、環境、鳥獣害、子供の教育等々、まとめた形でプロジェクトを進め、それをまた県が応援するという、そういう新しい動きをそれぞれの地域で強めることが極めて重要だと考えておりますので、こうした動きを今後強化してまいりたいと考えます。
 次に、漁業の関係であります。
 森林里山づくり、あるいは農産漁村づくりのための事業を推進し、継続した雇用を出すべきではないかということであります。
 農業では、中山間地域の地域へのサポート事業が、今年度は676集落実施し、都市部の住民が農作業などの交流活動を行う農家民宿の開設を20年度から支援し、この11月末で108軒が開業しております。
 林業では、「コミュニティ林業」を今年度から毎年10集落で実施することにしており、10年後には現在の1.5倍の16万立方メートル余りの県産材の生産を目指しております。水産業では、新たな地魚料理の提供や体験漁業などを行う漁家民宿を支援する「漁業と観光トータル化プロジェクト」を実施し、年間36万人の宿泊客を5年後には40万人にすることを目指しております。
 今後とも、住民が安心して暮らせる農山漁村づくりを支援してまいりたいと考えます。
 それから、集落コミュニティケアについての御質問をいただきました。
 少子・高齢化が進むことで、特に農村を中心に「つながり力」をさらに強化し、住民と行政が共通の問題意識を持って村を支えていくことが重要であります。
 こうしたことから、例えば例にも取り上げられましたが、越前町では糸生地区、萩野地区などでは、集落支援をこの2月に導入いたしまして、集落のサポート体制を強化しているところでございます。住民からは、「話し合いの機会がふえ、つながりや集落の活気が出た」という意見もあります。
 また、大野市の全農村126集落、若狭町の全91集落では、今年度、職員みずからがすべての集落に入り、住民と一緒に集落の課題は何か、再生のために何が必要かを論じ合い、活性化をする動きも出ているものであります。
 県におきましても、こうした支援員の導入に加えまして、伝統行事の復活、特産品の開発等々、さまざまな地域のための役割を一人一人がもう一役買って出ると、こういう動きを激励し、また応援していく努力をしてまいりたいと考えます。
 次に、「壊れかけのラジオ」というふうにおっしゃいましたが、よく聞こえない、放送が聞こえないという地域があるというのは問題なんでありまして、私は、車中大体ラジオを聞いておりまして、大体どの場所が聞こえないという意識がありまして、ラジオが悪いのかアンテナが悪いのかとかねて疑問にも思っておったんですが、今お話を聞き、改めて受信障害が発生していることを理解しているわけであります。
 放送事業者によりますと、対応策としては、中継局を新設し、国内波を受信することが考えられますが、このためには周辺国との調整も必要であることや、国の許可の問題、中継局の設置費用などもあり、現実には進んでいないという状況を報告受けています。このような受信障害は、全国的にある問題であり、この解決には外国との調整が必要でありますが、一方で国が主体となって解決すべき問題でもあり、今後、国や放送事業者へ強力に働きかけていかなければならないと考えます。
 なお、災害時の問題については、また福井県独自として対応が必要でありますので、あらゆる広報媒体を通じて、問題がないように努力してまいりたいと考えます。
 その他については、関係部長から答弁します。

◯議長(中川平一君) 安全環境部長石塚君。
    〔安全環境部長石塚博英君登壇〕

◯安全環境部長(石塚博英君) それでは、私のほうからは海岸漂着物対策についてのお尋ねにお答え申し上げます。
 海岸漂着物につきましては、これまで市・町が回収を行っており、台風や大雨など、災害等で大量に漂着いたしました場合には、その処理が課題となる実態でございました。このため、国は平成21年度に「海岸漂着物処理推進法」を制定しますとともに、平成23年度までの時限的な財源でございますけれども、地域グリーンニューディール基金を措置したところでございます。この基金を活用いたしまして、大量漂着したところや観光地を中心に、平成21年度2カ所、今年度は5カ所の回収処理を行うことといたしております。
 また、基金の執行方針となります計画につきましては、現在、漂着物の状況調査や市・町との協議を進めておりまして、平成23年度までの回収区域を定めることといたしております。
 今後は、基金が終了いたします平成24年度以降の財源措置につきまして、国にも要望していきたいと考えております。
 さらに、海外からの漂着物に加えまして、河川からの漂着物も非常に多うございますので、河川への不法投棄の取り締まりや地域の草刈り後の後始末など、発生源の対策も進めていきたいと、このように考えています。

◯議長(中川平一君) 農林水産部長山田君。
    〔農林水産部長山田義彦君登壇〕

◯農林水産部長(山田義彦君) 私からは、3点お答えをさせていただきます。
 まず、危険な山についてどのような認識を持ち、県として何ができるのかというお尋ねがございました。
 間伐などの手入れが行き届いていない森林が増加しておりまして、里山を中心として森林整備を進めていくことは、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
 このため、「ふくいの元気な森・元気な林業戦略」に基づきまして、集落を単位として住民の話し合いのもとで森づくりを進めるコミュニティ林業というふうなものを今年度から取り組みをさせていただきまして、今年度10集落、平成26年度までに50集落、面積にいたしますと約5,000ヘクタールの区域で間伐を進めたいというふうに考えております。
 また、治山事業など、公的森林整備によりまして、災害に強い森づくりを進めておりまして、これは年間450ヘクタールの森林整備を現在実施しているところでございます。
 今後は、これらの施策を着実に推進いたしますとともに、行政のみで対応することがなかなか難しいわけでございますので、地域住民の方々と一体となって里山の保全を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、積極的に住民への意識啓発なども行いまして、安心して住める県土づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
 次に、無花粉スギ、品種の開発を次の植林に間に合わせる予定なのか。また、スギ以外の木であれば何を植える予定なのかというふうなお尋ねがございました。
 本県では、これまで雪が多く、湿潤な気候風土に適した成長の早いスギが各地で植栽をされてきたところでございます。無花粉スギにつきましては、平成18年度から人工交配技術を活用いたしまして、無花粉スギを研究中でございまして、平成31年度から苗木の供給が開始できる予定でございます。
 開発いたしました無花粉スギにつきましては、平成35年以降に本格化いたしますスギの主伐後の植林に活用いたしまして、順次花粉の少ないスギへ転換を図る予定を現在いたしております。また、若狭地方を中心にいたしまして、一部ヒノキが植栽されておりまして、伐採後の植栽につきましては、適地適木の原則に基づきまして、ヒノキを植栽してまいりたいというふうに考えております。
 ただし、スギの伐採後にすべてスギを植林するかどうかにつきましては、地球温暖化など気候の変化も見きわめる必要がございますので、今後、スギ以外の針葉樹、また広葉樹など、本県に適している木が何なのかを試験、研究してまいりたいというふうに考えております。
 最後に、農山漁村、農林水産業を守るという総合的視点から、危険な山への取り組み、新しい方向性を見出していくことについてのお尋ねがございました。
 森林は、飲料水や農業生産に必要な水を提供するとともに、供給される養分、窒素でございますとか燐でございますが、そういうようなものが川から海へ流れまして、豊かな漁場をつくるということで、農山漁村にとりまして重要な資源でございます。
 このため、県では間伐などの森林整備を年間約20億円の事業規模で実施をさせていただいておりまして、これは全国上位の事業量であるというふうに思っております。さらに、森づくり条例の基本理念に基づきまして、核燃料税を財源に年間2億円程度の福井型森林環境税といたしまして、環境保全につながる緑と花の県民運動の推進など、豊かな森づくりの活動も実施をさせていただいているところでございます。
 また、森林の豊かな恵みを享受している農業者や漁業者などに対しまして、森づくりの大切さを普及啓発していきますために、毎年「森と里をつなぐ体験ツアー」などというふうなものを開催させていただいておりますし、越前町の「漁民の森を育てる会」など、県内7地区において漁業者などとの協働によります森林整備も実施をさせていただいているところでございます。
 今後、さらに地域集落を単位といたしまして、コミュニティ林業、また鳥獣害対策なども実施いたしまして、農山漁村の活性化に努めてまいりますとともに、農業者、漁業者など、幅広い県民の方々の御協力をいただきながら、元気な森づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◯議長(中川平一君) 西本君。
    〔西本正俊君登壇〕

◯1番(西本正俊君) 民主党・一志会の西本でございます。発言通告書に従い、一般質問をさせていただきます。
 最初に、「お江〜姫たちの戦国〜」を活用した観光のレベルアップについてお尋ねをしてまいります。
 NHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国」がスタートする来年1月まで、いよいよ1カ月を切ったところであります。御存じのとおり、織田信長の妹、お市と浅井長政の3女であり、母親お市らとともに福井で育ったことのあるお江が主人公となるドラマであります。3女お江のほか、秀吉の側室となる長女の茶々、小浜の名門、京極家に嫁いだ次女のお初―常高院でありますが―らの活躍も見逃すことはできません。
 数々に武将が天下統一を目指して血を流した戦国時代、そんな波乱の時代に武将たちの傍らにいた女性たちはどんな人生を送っていたのか、大変興味深く、今から楽しみにしている方も多いと思います。
 私の地元小浜には常高寺があり、お初の墓所がありますが、本堂と常高院墓所が国道で分断されているため、6月の常任委員会において、墓所への参道等の整備を理事者側に提案をいたしました。6月11日には、知事が常高寺お初の墓所を訪ねられました。そして、いよいよ墓所周辺の整備が進められる状況となったわけで、大変ありがたく思っているところであります。この知事の動きの早さに私自身驚いておりますし、小浜市民の支持は、私は拡大をしているものというふうに確信いたしております。
 また、滋賀県と福井県が連携するなどして、積極的に観光誘客を進めるべきだとも提案いたしましたが、こちらも本県と滋賀県が共同で3姉妹のキャラクターをつくったり、滋賀県の広報紙に本県の名勝が掲載されたり連携が進んでおり、喜ばしいことであります。
 お江のPRについては、先日、東京においても小浜市議会の地、神楽坂において開かれた、「ドーンと福井in神楽坂」において、3姉妹のキャラクターが登場してPR活動が行われました。また、関西四国地方では、お初を紹介するテレビ番組も放映されると聞きます。
 お江3姉妹関係の系図や県内のお江ゆかりの地を紹介するマップも作成されるなど、お江の放映開始に向けての観光PRと受け入れ準備が着々と進んでいるようであります。6月議会でも、お江を活用した観光振興について質問を行いましたが、その後、これまでの「お江」を活用した観光誘客の県のこれまでの活動状況と課題、また、これから来年に向けての取り組みの予定について伺います。
 さて、観光によって観光地が潤うためには、観光客にできるだけ長く滞在してもらい、ゆっくりと観光、飲食、買い物をしてもらい、さらに、宿泊をしていただくということが必要であります。先日発表になりました福井経済新戦略には、観光のレベルアップに関して、福井の歴史街道づくりのことなどが書かれてありますが、長く滞在したくなるような仕掛け、ストーリー性のある観光地づくりが大事だと思います。
 小浜は、海のある奈良と呼ばれ、寺社仏閣のパワースポットもあります。パワーアップやいやしを求める若者や女性を引きつける要素は十分にあります。最近は、歴女などと言われる歴史に深い関心を持つ女性もふえていると聞きます。女性にも喜ばれるような観光地づくりも必要であります。
 お江というテレビドラマを活用して、こうした長く滞在してもらえるような観光地づくり、観光のレベルアップをどのように進めていくのか、所見を伺います。
 さて、もう一つ観光に関して、教育旅行についてお聞きいたします。
 11月7日、8日、国立台湾師範大学附属高校の生徒ら40人が教育旅行で若狭町を訪れました。一行は漁師民宿に泊まって漁業体験や三方五湖クルージングを行い、また、美方高校の授業に参加し、生徒との交流を楽しんだといいます。これは、県と県観光連盟、若狭・三方五湖観光協会などが台北市での訪日教育旅行説明会でプレゼンテーションを行うなど、熱心な誘致活動を行った結果、実現したものだということであります。
 私は、このニュースを聞き、教育旅行というのは、全国トップレベルの教育県である本県にとって非常に将来性があると感じました。国内外からの教育旅行・修学旅行の生徒が本県を訪れ、大都市とは異なる地方のよさ、本県の豊かな教育環境を実感してもらいたいと思います。
 これまでの教育旅行誘致に向けての活動と成果、今後に向けての取り組みと課題についてお聞きをいたします。
 次に、高校卒業生の就職対策について伺います。
 ことしもまた、高校生などの就職が大変厳しい状況であります。リーマンショック後の景気低迷から回復基調にあった日本の経済、産業情勢が9月移行の急激な円高の進行により、足踏み状態となっていることが大きく影響しているようであります。
 厚生労働省が先月発表したところによりますと、9月末現在、来春の卒業見込みの高校生の就職内定率は40.6%で、過去最悪の減少幅だった前年同期を3ポイント上回りはしたものの、有効求人倍率は0.87で、依然として厳しい就職状況が続いております。就職が内定した高校生は、全国で7万1,000人、求職者は17万5,000人で、内定率は男子46.3%、女子33%となっており、9月末現在で10万人以上の高校生の就職が決まっていない状況であります。
 福井労働局が11月30日に発表した県内の高校生の就職内定率は75.5%という状況で、全国に比べれば、比較的高い内定率ではあるようであります。県としては、厳しいとされている高校生の就職の県内の現状及び課題をどうとらえているか、所見を伺います。
 県は、これまでも「サマー求人企業説明会」を開催したり、就職支援コーディネーターを配置するなど、さまざまな形で高校生の就職を支援してきております。高校生の就職支援のための県のこれまでの取り組み状況、また、今後どのような対策を打っていくのか、所見を伺います。
 一方、せっかく就職が決まっても長く続かず離職してしまう高校卒業生も少なくないと聞きます。離職の原因は、企業が求めているものと本人の思いとのミスマッチ、職場の人間関係などいろいろあると思います。
 県内の高卒就職者の早期離職の現状はどうなのか。また、県としてどのような離職防止の支援策を行っているのか、その課題はどうか伺います。
 高校生、または大学生も就職の厳しい状況が続いております。前途に希望を持って就職活動をしているはずの若い人たちが、希望を失ってしまうことのないよう、できる限り本人の資質や能力に合った職業にめぐり会えるよう、県としても全力で応援するよう要望いたします。
 最後に、福井経済新戦略と福井県民の将来ビジョンについてお伺いいたします。
 先日、県の経済新戦略が発表されました。おおむね10年先を見据えながら、当面の5年間にとるべき戦略的プログラムを示すものとされています。新戦略には、二つの基本戦略があり、福井の文化と生活に根づくふるさと産業の元気再生と、新たな成長産業の展開からなっております。
 二つの基本戦略、それぞれが三つの戦略と五つのプロジェクトを持ち、全体として本県の経済、産業の今後を期待させるものとして、よくまとまっているという印象を受けました。知事も述べておられるように、ここに書かれてあることをいかに実行に移し、実現させていくかが重要だと思います。
 ただ、私といたしましては、注文といいますか提言もございます。
 一つは、環境先進県福井での環境エネルギー関連産業の育成「ゼロ・エミッション都市提案型産業の発展」についてであります。福井経済同友会は11月、「Clean Energy Coast(クリーン・エネルギー・コースト)の実現に向けて」福井から世界に貢献という提言をまとめておられます。今後、2025年までにアジア諸国を中心に、約440基の原子力発電炉が必要となると見込まれており、原子力発電の関連人材の育成が急務となっております。
 そこで、原子力関係の人材育成を行い、基幹産業とする知識集約型の国際交流地域「クリーン・エネルギー・コースト」をつくっていく必要があると提言されておられます。
 嶺南地域がアメリカのシリコンバレーのように、世界からさまざまなハイレベルの人々が集い、交流し、関連技術や産業が次々と創出されるような、魅力ある国際原子力地域として発展していくことへの期待も述べられております。
 私は、嶺南地域に住む者として、この福井経済同友会の提言に強い共感を覚えました。福井には、原子力発電に関する人材やノウハウについて40年余りの蓄積があります。また、原子力と共存・共生する地域の住民や企業、行政などの知恵もあります。これらを踏まえて、立地・準立地地域それぞれが役割を担いつつ、新しい産業、新しい産業集積地域をつくっていくべきだと考えます。
 そこで、「福井経済新戦略」の「ゼロ・エミッション都市提案型産業の発展」に込められている思いはどうか。どのような産業都市が思い描かれているのか、所見を伺います。
 二つ目は、産業を担う人づくり、産業教育についてであります。
 経済新戦略の五つの基本理念の中の一つは、「企業と地域を担う人材」であり、そこには次のように書かれてあります。
 「福井の産業を支えるのは、高い教育力で育てられた人材であり、すぐれた産業人材が活躍できる環境づくりを目指す」ということであります。私も産業を育成するということは、産業を担う人材を育成することでもあると考えております。例えば、農商工連携によるビジネスとして、健康志向食品ビジネス育成のことが書かれてございますが、これには農林水産業、商業、工業の共助の連携が必要であると考えます。福井産フードビジネス活性化もそうであります。また、伝統技術を生かすものづくりでは、新しい工業教育のあり方が必要となるのではないでしょうか。新戦略には、産業教育のことは余り書かれてありませんが、新戦略で描かれた産業と教育、特に高校教育とはどう関係していくのかであると考えます。
 折しも、県では職業系高校の再編が進められております。今後、新戦略で描かれた産業を担っていける人材を育成する高校教育が求められると思います。
 現在進められている高校再編の中で、経済新戦略で描かれているような産業を担う人材の育成をどう進めるのか、産業と教育の連携をどう図っていくか、そうしたことをきちんと検討し、高校再編や教育に反映していく必要があると思います。教育長の所見を伺います。
 三つ目は、提言というより質問であります。
 福井発健康で快適な生活、実現ビジネスの推進、ジェロントロジー都市・ワークライフベストマッチ都市の実現についてであります。
 このプロジェクトは、「健康長寿」という福井の特性を生かして、高齢社会にフィットした産業を生み育てていこうとするものだと思います。私もシルバー産業の育成、高齢者標準のまちづくりは、高齢化が進む今後、非常に重要になっていくものと考えます。ジェロントロジー、総合長寿学というのは、余り聞きなれない言葉ですが、福井県が全国の先陣を切って東京大学高齢社会総合研究機構と共同研究を進めている分野であり、産業分野がジェロントロジーをどう生かしていくかは、今後の大事なポイントだと思います。
 経済新戦略に描かれている「ジェロントロジー社会提案産業化」や「ジェロントロジー都市」実現の具体像やそこに込められた思いについて伺います。
 さて、経済新戦略については、今後、福井経済新戦略推進行動計画をつくり、関連企業や商工団体、県などから経済新戦略推進チームをつくって進めていくと聞いております。官民が連携して強力に計画を推進し、力強い産業が形成できるよう、また、そうした産業を担う人材が育っていくことを期待したいし、私もできる限りの協力をしていきたいと考えるものであります。
 最後に、「福井県民の将来ビジョン」について伺います。
 「福井県民の将来ビジョン」は、これからのおおむね10年先を見通して、福井県民が力を合わせて実行し、実現を目指す県の方向性や社会の将来像を描いたものとされております。ビジョンの前提となる環境の変化と福井の進むべき方向として、グローバル大競争時代への対応と人口減少、超高齢化社会への対応。つながり希薄化社会への対応の三つが上げられ、そうした環境の変化を踏まえた福井の目指す将来像として、縁を生かし、福井流生活の確立と継承。そして、アジア交流ゾーン福井の成長と未来への貢献の二つが上げられております。一読したところでは、福井がこれから目指していくべき方向性がおおむねよく整理されているように感じられます。
 ところで、この「福井県民の将来ビジョン」を束ねる基本理念は、「希望ふくいの創造」であり、すぐれた福井の特性を自覚し維持するとともに、次の世代へよりよくして残すため、新しいみんなの「希望」をつくり、外に開き、力を合わせ行動しようと、県民に呼びかけております。
 希望が見出しにくくなったと言われる昨今、希望を創造していくということは、確かに大事なことだと思います。
 そこでお尋ねをいたします。将来ビジョンの基本理念を「希望ふくいの創造」とした知事の思い、また、それを今後県民とどのように共有していこうとしているのか、所見を伺います。
 次に、将来ビジョンの中で気になっていることを述べたいと思います。それは、道州制のことであります。
 将来ビジョンには、アジアに対面し、関西・中京圏に近いという地理的優位性を生かすなど、グローバル大競争社会での福井県の進む道が描かれております。グローバル大競争社会の中では、地方が一定程度の規模を持って、また、地域同士が緊密なネットワークを持ちながら競争していくことが必要になってくると考えます。
 知事が道州制に慎重なお立場であることは承知しておりますが、私といたしましては、これからの日本や地方のことを考えると、道州制のことも真剣に議論し、検討することが必要だと私は考えるのであります。
 しかし、将来ビジョンの中には道州制の議論がなく、その意義についても触れられておりません。道州制は、将来の福井県のあり方を大きく左右するものであり、「福井県民の将来ビジョン」には、道州制についての考え方を明記すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 最後に、「希望ふくいの創造」という観点から、私は積極的に提言・要望したいことがあります。
 それは、交流や観光を盛んにし、福井の活路を開くための琵琶湖若狭湾快速鉄道のことであります。北陸新幹線や舞鶴若狭自動車道のことは書かれておりますが、琵琶湖若狭湾快速鉄道のことについての記載がありません。
 もちろん、すべてのプロジェクトを網羅的に書くものでないことは承知いたしております。しかし、琵琶湖若狭湾快速鉄道は、嶺南・若狭と関西滋賀を結ぶ重要な鉄道であり、10年後の福井や嶺南、若狭地域の発展を考えると、欠かすことができないインフラであると考えます。
 人の行き来を活発化し、活気あふれる新しいふるさとを創造していくための重要な手段として、琵琶湖若狭湾快速鉄道の整備についてもビジョンにぜひ書き込み、建設推進の環境を整えていただくことを強く要望いたします。
 10年後の福井、そして若狭小浜が希望にあふれた地域になることを目指し、私としても地元住民の方、また、広く県民の方との対話を重ねながら、引き続き積極的に行動を起こしていきたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

◯議長(中川平一君) 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 西本議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず、お江を活用した観光レベルアップについてであります。これまでの活動状況と課題、また、来年に向けた取り組みであります。
 これまで、首都圏など大都市でのメディア訪問や出向宣伝、東京の3姉妹ラッピング電車の運行などにより、ドラマの登場人物や歴史的なエピソードについて、福井とのかかわりの深いことを積極的にPRしております。
 また、小浜市の常高寺の遊歩道の早期の整備など、受け入れ体制を整えつつあるわけであります。また、福井市では、北の庄の入口というんでしょうか、その地区に「お市茶屋」の設置、また、小浜市では、お初京極のお殿様の宣伝隊というんでしょうか、そういう結成など、地元における活動も徐々に盛り上がっております。
 今後、放映を契機として、いかに多くの観光客に福井へ来ていただき、観光による地域経済の活性化につなげていくかが重要であります。そのため、隣県、滋賀県との連携「お江列車」ツアーや県立美術館での特別展「江」展、出演者によるトークショーなど、「江」関連イベントを市・町と協力して推進と実施、全国から誘客を図り、またその後の状況を見ながら、次の対応を加えていくといいますか、そういうことをしたいと思います。
 次に、経済新戦略と将来ビジョンの中で、「ゼロ・エミッション都市提案型産業の発展」についての御質問でありました。
 福井県には、地球温暖化問題に対する解決の糸口となる原子力によるクリーンな電力という大事な資源があるわけであります。こうしたクリーンな電力を地産地消するデータセンター、今回立地をいたします。また、二次電池製造企業、電子線など原子力関連技術を活用する企業などが集積し、そこに住む人たちが電気自動車を活用したり、農家ではヒートポンプを使う園芸が行われるといった、「ゼロ・エミッション都市」農村の形成が思い描かれます。
 今後、経済新戦略に掲げるプロジェクトを着実に実行して、電力料金の軽減対策の拡充などによる企業誘致の促進、原子力関連技術を生かした産・学・官連携による研究開発の推進、また、エネルギー研究開発拠点化構想計画に基づく国際原子力人材育成センターの整備などを総合的に進め、ゼロ・エミッションを支える産業を創出し、このことが嶺南地域などを中心に、生活が豊かになるような方向をぜひとも目指したいと考えています。
 次に、経済新戦略の中で総合長寿学、ジェロントロジー社会提案産業化ですね。この具体像についての思いはどういうことかということであります。
 福井県は、全国でもトップレベルの健康長寿県であり、こういうことに着目して、東京大学ではぜひ、福井県をフィールドに研究を深め実践をしたいということで、他県に先駆けて我が福井県でジェロントロジー研究を進めているわけであります。
 こうした研究成果を生かしながら、大野市などでは実証実験が始まっている高齢者向け小型電気自動車等を用いた高齢者の出歩きといいますか、そういう事業。また、人が触れ合うライフスタイルセンターで買い物ができ、地域コミュニティビジネスによる給食宅配サービスを利用できるまちづくりを進めるなど、住みなれた場所で人々が生涯を全うできる「ジェロントロジー都市」の形成を思い描いているわけであります。
 今後、この経済新戦略に基づき、県外大手企業と県内中小企業との共同による開発事業の推進、また、県内のふるさと企業の新分野への進出や技術開発への応援などによりプロジェクトを進めまして、本県の地場産業、繊維、IT技術などの産業などを生かしたり、あるいは、健康長寿を生み出す食品加工産業、高齢者がともに働けるコミュニティビジネスなどを振興いたしまして、こうした総合長寿学がいうジェロントロジー都市を支える製品分野、サービスを提供する産業の形成を継続的・着実的に図ってまいりたいと考えます。
 次に、将来ビジョンのことであります。将来ビジョンの基本理念を「希望ふくいの創造」とした考え方、これをまたどのように県民と共有して行動をしていくのかとの御質問であります。
 グローバリゼーション、また、少子・超高齢化という経済社会の構造が大きく変化する中で、福井県民も大きな変革と厳しい覚悟を迫られていると思います。この変化の時代にありまして、行政・県民が共有すべき理念として、このビジョンには「希望ふくいの創造」を掲げているわけでありますが、現在の福井の豊かさといいますか、これは過去から現在につながる県民の努力の結果であることに思いをいたしながら、「希望ふくい」に二つの意味が込められていると思います。
 第一には、現在の私たちの豊かさを将来も維持し、さらに子や孫の世代にも引き継いでいきたいという将来に向けた希望のことでありまして、これは多くの地域の住民の懇談会でもそうした意見がたくさん出ておりまして、次世代を思う多くの県民のこうした将来に向けての希望について、このビジョンでは幾つかの要素にこれを分けながら、関連づけて記述をしているということであります。
 もう一つは、希望は現在の豊かさだけにはとらわれず、今は我慢というんでしょうか、足元を固めて、将来や次の世代に備えるための行動を目指さなければ、福井県の将来の、また今の不安というんでしょうか、こういうものは解消されないと思いますので、そうした力になるための我々行政の心構えではあるというふうに思っております。
 厳しい時代でありますが、県民の方々とこの基本理念を共有し議論をしながら、さまざまな具体的なプロジェクトや行動を起こしていくと、こういう決意で臨みたいと思います。
 次に、将来ビジョンに関連いたしまして、いわゆる道州制の問題であります。
 現在の道州制議論は、残念ながら言葉が先行し、道州制を導入すれば、あらゆる問題がこれで一挙解決というように論じられている一方、財政調整制度など、実質的な中身の議論が十分行き届いていないという問題があるわけでございます。
 私は従前から、重要なことは分権を進めることであり、大都市と地方の格差問題や少子・高齢化対策、交通ネットワーク整備など、一つ一つの課題に真摯に向き合って、解決の方向を見つけ出していくことであると申し述べてきたところであります。
 今度、関西広域連合ができるわけでありますが、ここで従来は道州制の議論がかなりあったんですが、道州制とは一線を画すといったことで、この問題に当たっており、考え方は非常にそういう方向になっているかなとは思っておりますが、こうした考え方から、将来ビジョンでは抽象的な道州制をどうここで論ずるのかというようなことを記述するよりも、むしろ今後10年を見通した方向性として、地方と地方が協力する新しい自治体の連携や、県外の人々の活力を福井へつないでいく「ふるさと県民」ネットワークの創出などの具体的な戦略を掲げているところでございまして、こうした道州制の現状の意味とビジョンとの関連について、ぜひとも御理解いただければありがたいと、このように思うところでございます。
 その他については、関係部長から答弁します。

◯議長(中川平一君) 産業労働部長林君。
    〔産業労働部長林雅則君登壇〕

◯産業労働部長(林 雅則君) 私からは、高卒就職者の早期離職の現状、また、離職防止の支援策についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。
 高卒後就職されまして3年以内に離職されるという、いわゆる早期離職の状況でございますが、直近のデータが出ております、平成19年3月卒業の方について申し上げますと、就職された方が1,478人おりますが、1年目に離職している者が291人、2年目には184人、3年目に108人という形で、3年間の離職率が39.4%という現状でございます。いわゆる、一般に言われる七・五・三というような数字からすると減少しておりますが、ここ3年間離職率というのは減少してきております。
 こうした早期離職の防止に当たりましては、まずは入社後の仕事や対人関係の不安に対しまして、早い段階で安心できる方が相談に応じることが効果的であるということから、卒業1年目に高校の教員と就職支援コーディネーターが全員の職場を訪問しまして、企業と連携して悩み相談を行っています。
 また、ジョブカフェでは、専門のカウンセラーが新社会人が陥ります「五月病」というような時期に「イブニング相談」ということで、仕事帰りの相談に応じるような体制をとっておりまして、今年度も70数名の方が御相談に訪れております。
 さらに、就職前の事前対策としまして、職場を知るためのインターンシップによる就業体験、職場見学の充実を図りますとともに、就職決定者に対しましては「就職内定者支援セミナー」ということで、職業人としての心構えなどを指導しているところです。
 今後は、こうした就職前から就職後の一定期間を一貫して丁寧にサポートするような仕組みづくりをどうつくるか。また、離職してしまった方のそのフォローアップの強化といったことを進めていく必要があると考えています。

◯議長(中川平一君) 観光営業部長五十嵐君。
    〔観光営業部長五十嵐嘉也君登壇〕

◯観光営業部長(五十嵐嘉也君) 私からは、2点お答えをさせていただきます。
 まず、「お江」を活用して長く滞在してもらえる観光地づくり、観光のレベルアップをどう進めていくのかとのお尋ねでございます。
 常高寺のお初の墓所までの遊歩道の整備や観光案内人の配置など、「お江」ゆかりの地を整備することによりまして、できる限り多くの観光客の方に訪れてもらえるよう、準備を進めてきております。今後、さらなる誘客を強化するため、小浜の町中や敦賀港エリアなどの観光拠点を強化する、「若狭湾岸ハイウェイプロジェクト」などを強力に進めていきたいと考えております。
 また、お初など3姉妹の名前をつけました和菓子、塗りばしなどの土産品や食事メニューなどの新商品の開発、さらに関連イベントの開催、周辺の観光地と組み合わせた新たな周遊プランの作成なども行われております。
 県としては、こうした観光スポットの整備、観光関連ビジネスが放映後も継続して観光誘客につながるよう、市・町、民間事業者と連携、協力して、観光政策を進めていきたいと考えております。
 次に、教育旅行誘致に向けてのこれまでの活動、成果、今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
 教育旅行の誘致につきましては、国内では都市圏を、海外では台湾、中国を対象に、学校であるとか旅行会社に対し、売り込みを行っております。
 まず、国内の教育旅行についてでございますが、今年度は、学生合宿に対する助成制度を創設し、大学等に強力にPRしているところでございまして、その結果、今年度は延べ約3万人が訪れる見込みでございまして、大きな伸びを示しております。
 これにつきましては、練習場の確保といった問題が課題となっておりまして、現在、早期の予約の受け付けなどの対応案を市・町と協議をいたしているところでございます。
 次に、海外からの教育旅行についてでございますが、これまでの誘致活動に加えまして、10月には知事、観光連盟が台湾の政府関係者、旅行業者を訪問し、本県の子供の学力が全国トップクラスであるといったことなどをPRし、来県を強く要請してきております。
 これらの結果、海外からの教育旅行の人数は、11月末現在で約240名近くであり、昨年と比べ約2.7倍となっております。ただ、人数のこともございますが、内容をよくして、地元が支える継続性を持った活動を進めていかなければならないと考えておりますので、特に体験型プログラムのニーズといったものが高うございますので、本県の特色を生かし、漁業、伝統工芸などの体験学習を組み込んだようなプランを提案していき、誘客を図っていきたいというふうに考えております。

◯議長(中川平一君) 教育長広部君。
    〔教育長広部正紘君登壇〕

◯教育長(広部正紘君) 高校生の就職の現状と課題についてお答えを申し上げます。
 11月末の県内高校生の就職の希望者でございますが、公私立合わせて1,689人ということで、前年同期に比べて13%増加しております。このうち、1,449人が就職内定を得ておりまして、内定率は85.8%、前年同期比で1.9ポイント増という状況になっております。
 県立全日制について申し上げますと、内定率は92.6%、昨年を2.6%上回っている状況にございます。しかしながら、本県の高校生の求人倍率につきましては、福井労働局の発表によりますと、10月末で0.99倍でありまして、前年同期比0.18ポイント減と、厳しい状況が続いております。
 先月22日でございますが、県立高校長が集まっての就職支援検討会を開きました。この折にも就職内定の今後の展開が非常に厳しくなっていると、こういった意見が多くを占めまして、今後、未内定者240名ございますが、この早期内定に向けて全力を挙げて対応していく必要があると考えております。
 この高校生の就職支援、どういったことをやっているかということでございますが、昨年度から配置いたしました高校生就職支援コーディネーター、非常に効果がございます。これを倍増いたしまして、進路相談であるとか就職先の開拓など、就職支援を行っております。11月末現在で新たに求人を開拓した企業であるとか、当初の予定より求人数を拡大した企業などが、延べ約480社に達しております。また、一昨日でございますが、副知事、福井労働局長、それから大学連携リーグの代表であります福井大学学長とともに、県経済団体連合会、それから経営者協会に対しまして、知事名での要請書を春に続いて再度お渡ししまして、追加求人に関する一層の協力をお願いしたところでございます。
 最後は、学校の努力でございます。昨年度も学校ぐるみで努力いたしまして、結果的には全国一の内定率となりました。今後もそういった学校ぐるみの努力、こういったことをやりまして、希望どおり就職できるよう、就職支援に力いっぱい努力していきたいと考えております。
 次に、経済新戦略で描かれているような産業を担う人材育成をどうするかという御質問でございます。
 御承知のように、急速な技術革新であるとか産業構造の変化によりまして、産業界で求められる専門的な知識や能力が非常に高度化をいたしております。職業系高校の再編に当たりましては、こうした社会のニーズにこたえる人材を育成するために、産業界の協力のもとで実践的な職業教育を推進していく必要がございます。
 来年4月に開校いたします奥越明成高校につきましても、このような観点から、学校での実践的な指導であるとか講話等、いろんな機会をこれから設けることにいたしておりまして、今後の産業の展開に即応したものにしていきたいと考えております。
 それから、これからの職業教育のあり方についてでございますが、福井県産業教育審議会という組織がございます。産業界の代表であるとか、大学等の学識経験者から構成されているわけでございますが、こういったところでの御意見をお聞きしながら進めているわけでございますが、これからの日進月歩の技術革新であるとか、環境、エネルギーなど、新たな成長産業に対応する人材育成を図る観点からも、今後の産業職業教育、いかにあるべきか、対応すべきか、こういった将来を的確に見据え本格的な議論をしていかなければならないと考えております。

◯議長(中川平一君) 野田君。
    〔野田富久君登壇〕

◯32番(野田富久君) 民主党・一志会の野田富久です。
 西川知事が先般、来春行われます新選挙へ三戦出馬を明らかにされました。
 そこで、我が会派の代表質問では、この8年間の総括やマニフェストの検証などを問いただしましたので、私は知事に今後の政治姿勢についてお伺いいたします。
 西川知事は、出馬の意思表明をされるに当たって、国任せの地方、東京志向の地方はもう成り立たないとの時代認識を提示され、地方の自立と協力体制に取り組む姿勢を示されました。さらに、経済のグローバル化を踏まえた新たな戦略として、福井県民の将来ビジョン策定についてを本議会に提案するとともに、福井経済新戦略の策定をほぼまとめられようとしております。
 また、みずから取り組む県政課題については、北陸新幹線の県内延伸と中部縦貫自動車道の整備などについて、道半ばとの認識で引き続き取り組む決意を示されました。
 そこで、知事にはこの時代認識と政治姿勢、基本的な政治課題への取り組み姿勢をお伺いしたいと思います。
 まず、今議会に提案されました「福井県民の将来ビジョン」について伺います。
 このビジョンでは、基本理念を「希望ふくい」の創造としておりますが、私は福井の進むべき方向、コンセプトを十分認識でき得ないのであります。
 そこで、ワンフレーズ、キャッチコピーで結構ですから、知事には「こんな福井をつくろうとしているんだな」と県民が得心するような言葉を受けたいと思います。知事は、県民に一言で言ってどのような福井にするのか発信してほしいと思うのであります。
 ビジョンの中身については、分析の視点と推進方針について、説得力に欠けると感ずるのは私だけでありましょうか。
 まず、分析をした中で申せば、今日のグローバル化社会と地域社会に大きな位置を占めております情報通信技術ICTについて、何ら分析・評価がなされておりません。概括的には、冒頭の策定の趣旨の項で、「グローバル化はICTの飛躍的発展などに伴い、経済だけなどでなく、私たちの生活や社会のあり方にも直接の影響を及ぼすようになりました」と、さらりと流し、実現のための戦略の項で、わずか「ICTを利用し、いつでも、どこでも、だれでもにつなげる、人にやさしい情報のネットワークをつくります」ととどめるに至り、その間、何の脈略もなく、分析・評価もなされておりません。
 今後10年の福井ビジョンの中に、ICTの位置づけと対応についてどうされるのか、見識を伺います。
 次に、推進方針ですが、第2章の実現のための戦略に「ビジョンの推進方針」が示されていますものの、この推進方針には、知事の言われる地方の自立、私どもは地域主権と言っておりますけども、県行政の基本的な姿勢・役割がもっと示されていいのではないかと考えるのであります。
 その際、限られた財源の効果的な活用のあり方、時系列を含めた計画・目標を示さなければ、ビジョンの実現性は薄らぐと考えるのであります。この点の見識も伺いたいと思います。
 次に、知事の政治認識に強い位置を占めております地域再生について伺います。
 知事が提唱し、国においても制度化され、全国各自治体でも取り組んでおります「ふるさと納税」制度について、私も評価するものであります。それは、都市と地方の乖離を問題視して、これを是正する役割と、「ふるさと納税」を通じ、人がみずからの成長過程でふるさとを認識していくという二つの側面を持っているからであります。この取り組みを行って、知事には「ふるさと納税」制度をどのように総括し、今後どのような展開を図っていかれるのか、所見を伺います。
 さらに、知事がすばらしい提唱をしておられることをせんだって私は知ることができました。去る10月19日の毎日新聞の地方発という記事であります。西川知事が「地方への投資を促進せよ」として、「地方累減税率」の導入を提言されていたのであります。グローバル化によって、企業の海外流出が進み、国内では企業は都市部に集中しており、地方の経済力は低下し、人口の流失・荒廃は進もうとしている。
 今日、法人税率が取りざたされているが、企業の海外流出から地方への投資機運をつくるため、地方や過疎地に立地する事業者に段階的な軽減税率を適用する地方累減税率の導入を提唱するというものであります。地方は、それでなくても企業誘致のために多くの補助金や融資の制度を導入しております。知事の提唱は、今、国が進めようとしております国内投資の経済新戦略にもこたえられるもので、私どもは大いに支援し、ともに取り組みたいと考えるのであります。
 そこで、知事にはこの地方累減税率制度実現のために、地方の首長と全国ネットワークをつくり、その旗振り、地方再生への旗頭となって推進していきたいと考えるのでありますが、所見を伺います。
 さて、本県の最重要課題であります北陸新幹線の福井延伸への取り組みでありますが、自公政権、民主党政権においても遅々として進まない状況にあります。そうした中、知事は原子力発電について、本県は安全の確保、地域住民の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現の三原則を基本として取り組んでおり、国のエネルギー政策に大きく貢献しているとの認識のもと、国家プロジェクトでもあり、地域振興でもあります北陸新幹線の整備促進を求めてまいりました。
 私は、知事の原子力行政には一定の評価をしておりますが、一方、知事が国に対し「もんじゅ関連協議会」の開催を求め、原子力発電と北陸新幹線を結びつけようとすることについては、いかがなものかとの声もあるようであります。知事は、こうした声をどのように認識しておられるのかお尋ねいたします。
 次に、経済新戦略検討会議について伺います。
 ことし1月23日に立ち上がった福井県経済新戦略検討会議は、県内外のすぐれた経済人と有識者とで構成されますメンバーで6回にわたる審議と、県内の関連諸団体との意見交換を経て、新戦略案が公表されました。
 さきに述べた県の総合的な中期計画でもあります将来ビジョンは、希望ふくいの創造を基本理念として、おおむね10年を見通して取り組まれておりますが、この福井経済新戦略案は、「ふるさと福井」の元気な産業を形成しているとし、ビジョン同様のおおむね10年を見据えて、当面5年の戦略的プロジェクトを示しております。そして、この戦略案では産業のあらゆるテーマ、分野に立ち向かうべき情勢や必要性、取り組み方向性や具体的活動が網羅され、それに対する実行体制と推進の行程表が示されております。県は、この案を受けて、経済新戦略実現のため10の主要プロジェクトを中心とした5年程度の行動計画、いわゆるアクションプランを平成23年度の早期に策定するとのことであります。
 そこで伺いますが、県として、一体福井の産業戦略の機軸をどのように見据え、育てていかれるのか。また、23年度の早期に打ち出されるであろう行動計画とは、どういうものなのかお伺いいたします。
 次に、10月22日に行われました知事の定例記者会見では、冬の除雪計画、COP10に加え、まちづくりについての見解が述べられました。この見解は、NHKの参画困難との事態発生前であったと思います。会見の要旨は、以下のとおりです。発言の趣旨に誤解があってはなりません。できるだけ忠実に再現し、以下述べます。
 「さきの9月議会で、福井駅西口開発の方向性が見えてきた。これからは、年内に再開発組合が設立され、福井市が責任を持って再開発事業をまとめていく責任がある。これからの課題は、福井市を例にとってみると、福井市中心部の方向づけは、西口再開発だけではなく、駅周辺のにぎわい、誘客動線の確保、商店街の魅力創出の必要性など、今後、新幹線問題などもあり、地域全体を広くとらえた議論を広げていくことが必要である。これまで、県は高架化事業、駅広場、地下駐車場など、福井市と一緒にやってきたが、さらに全体性を見据えた論議が必要ではないか。福井城址、中央公園、柴田神社、足羽川右岸の浜町かいわい、フェニックスプラザ、田原町周辺、呉服町、足羽山、足羽川など、地域全体を検討する時期に来たのではないか。このことを基本的姿勢として申し上げておきたい。今後、市や民間の人とも相談し、県都の新しいデザインを設計する必要があります。あわせて、県内それぞれ各都市でも中心市街地の問題を抱えており、議論をしていかなければならないのではないかと考えております」と述べられました。
 私は、この会見、インターネットの録画で聞き、驚きとうれしさと、しかしその次には限界があるということも知りつつ、何度も聞き直しました。
 県が、まちづくりに支援されることは大いに結構とは思います。まして、かくも具体的な地域マスタープランまで関心を持っていただくことは、福井市への特段の御配慮なのかなと思ってみたりもしております。
 そこで、知事に伺います。
 今日まで、理事者がとってこられたまちづくりへのスタンス、支援の考えは大きく前進し、新たなステップを踏み出したと解すればいいのかどうなのか。
 次に、福井駅西口再開発では、NHKの参画は極めて困難になったと福井市長は認識しておられるようですが、NHKの参画が不可能になったとき、県は保留床分を事前取得するなど、積極的な参画をする用意があるのかどうか伺います。
 次に、私は以前、議会で県民会館の解体見通しを問うた際も、また、御廊下橋の建設では、あの橋を渡ってどこへ行くんですかと問い、加えて福井市庁舎の別館の耐震評価がEと危険度も高く、補強なし解体が余儀なくされることを指摘した上で県は、城址と中央公園一帯の整備計画について、市と協議して検討に入るべきと提言し、意見を求めたところであります。
 ところが、理事者の答弁は、第一義的には福井市が考えることとして、軽くあしらわれた経緯があるのであります。
 かつての提言から数年たちました。私は、改めて伺います。県有の城址、お堀、福井神社の借地にあります県民会館。一方、福井市の市庁舎別館、中央公園などの一体的整備と、市庁舎、県庁の移転問題なども総合的に検討し、仮称ですけれども、福井城址セントラル・パーク構想の検討に入ってはどうかと思うのであります。
 そのための有識者や県、市一体となった審議会を設置するなど、一歩踏み出すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 この際、重ねて伺っておきます。
 私を初め、何人かの議員が今日まで質問してまいりました県民会館は、アオッサへの移転に伴う解体方針が決まって、その後、維持費だけでも年間数千万円が費やされてきております。この際、県民会館の解体見通しと隣接する青年館の交渉、進展ぐあいを伺います。
 次に、えちぜん鉄道と相互乗り入れでは、せんだって開催された検討会議において、田原町駅舎建設について、どのような表現がされたでしょうか。知事の記者会見の趣旨に照らして、発展的に構想を進めるならば、私が以前から提唱しておりますように、田原町駅舎の改築はフェニックスプラザと市体育館などとは高架歩道橋でネットワーク化し、駅舎は高層でプラザ的要素の計画となるでしょう。このことを大いに期待したいと思うのであります。
 そこで将来、越前市から三国の間に相互乗り入れの結節点ができるということで、町のにぎわいがつくられると確信するのであります。事業者、福井市・県、それぞれの権利、かかわりがありますが、田原町商店街など、町おこしの絶好の機運でもあります。この田原町駅舎を核としたまちづくりについて、知事の見解を伺います。
 最後に、その他で緊急通告いたしましたが、獣医師の確保対策について伺います。
 先月末に島根県で鳥インフルエンザが発生し、高毒性の高病原性H5型のインフルエンザウイルスが感染ということが判明し、多くの鶏を処分したとの報道がありました。近年、鳥インフルエンザ、あるいは、BSEや口蹄疫などの問題、家畜衛生や畜産業の育成、消費者の安全、公衆衛生等の行政分野。さらに、鳥獣被害対策などにおいても重要かつ喫緊の課題となっております。
 こうした背景がある一方、獣医資格者が行政サービスの担い手になる傾向は年々下がり、ペットブームなどによって、犬、猫等の動物病院開業へと流れております。各自治体にとって、獣医師の確保は深刻な事態となっております。
 本県の場合、現在、お聞きすれば約40名前後の獣医師が勤務しておられるとのことでありますが、鳥インフルエンザ、あるいは口蹄疫等への体制について課題はないか、安全か、今後の見通しをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございます。

◯議長(中川平一君) 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 野田議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず、政治姿勢についてであります。
 ビジョンでどのような福井をつくろうとしているのか。できるだけ端的に表現してくれという御意思かと思います。
 将来ビジョンに掲げます「希望ふくい」の創造でありますが、希望ふくいを実現するため目指すべき福井の将来像は二つございまして、「「縁を活かす」福井流生活の確立と継承」「「アジア交流ゾーン福井」の成長と未来への貢献」ということでありますが、これは一言でいいますと、これからの時代の地域間の切磋の中で、名をなす地域づくりということを目指すわけでありまして、地域の内に向けての自信づくり、それから地域の外へ向けての展開の方向性を示していると思っております。お言葉はいろいろあるんですが、希望ふくい、あるいは希望のふるさとづくりということであろうと思います。
 そして、これは何といっても皆さんと一緒につくっているわけでありますので、御自身のお考えでいろいろつくり上げてほしいというのが願いであります。
 次に、ビジョンの方針で「地方の自立」を目指す県の基本姿勢、役割、財源の効果的な活用と時系列を含めた計画目標ということでありますが、地方の自立を進めるには、大きな政策の方向性と、その方向性を具体化する個別の事業を支える財政基盤が欠かせないのは御指摘のとおりであります。
 将来ビジョンは、時代の大きい変化の中でも、今後10年の戦略を示すことを目的としたものでありまして、特に県の役割としては、集権的になりがちな国の政策をチェックしまして、住民生活に密着する市や町を応援すること、及び国の政策を現場で支える地方から積極的な提案を行うことの二つを示しておりますが、特に福井県としては、今、当面は新幹線や高速道路など、ミッシングリンクといいますか、どうしても今欠けてはならないところを何としても国に要請し、その成果をかち取るということかと、このように思っております。
 財政面については、新しい行革プランを策定中でありまして、その中で財政収支見通しをお示ししたいと考えます。
 次に、「ふるさと納税」の総括と今後の展開でありますが、創設3年目を迎えまして、今後、今年度の10月末の都道府県分の寄附額、これは昨年並みとなっております。本県としても、昨年以上の実績が得られるよう努力します。
 また、宮崎県の口蹄疫被害でのふるさと納税による支援が、1億円以上あったとか、隣県のひこにゃんは、ふるさと納税をたくさん頑張ってひこにゃんが集めていたとの情報もあるわけであります。
 いずれにしても、この制度をもっと利用しやすいものにすべき等がありまして、3年がたちますので、控除手続の簡素化など、3項目の改善を引き続き強力に要請してまいります。
 また、さまざまなフォーラムなども開いておりまして、10月には全国フォーラムを主催した本県の「ふるさと納税情報センター」から制度提唱県として発信し、先頭に立ってこれからも定着・普及を図ってまいりたいと思います。
 次に、地方累減税率、ふるさと税制と言ってもいいかと思います。これは、現在、法人税が実行率4割でありますが、これを3割程度にしようという提案があるわけですが、これを一般的に軽減するのではなくて、国土政策が今、まだ日本は欠けているところがございますので、我が福井県などの地方で税率を低減し、新興国との競争で負けないような税制を提案したいということでありまして、こういうものができれば、地方が疲弊をせず、外国とも競争できるし、大都市との競争関係にも対等に立てると思いますので、引き続き「ふるさと知事ネットワーク」を初め、また、今積極的な声もいただいたところでございますので、御一緒に実現、あるいはこれがぜひ達成できるように努力してまいりたいと考えます。
 次に、原子力発電と新幹線を初め、地域振興の結びつけはいかがかということでありますが、「もんじゅ」の運転に際しましては、「もんじゅ関連協議会」において、4月に安全確保に万全を期し、地域振興の要望については、政府全体としっかり取り組むという政府自身がそういうお考えで臨んでおられるわけであります。
 その中で落下トラブルなどがあるわけでありまして、北陸新幹線の敦賀までの認可着工についても、夏までに方針を決められるということでありましたが、先延ばしをされているという遺憾な状態であります。
 また、県議会におかれましても、9月でありますが、2月、6月でのいわゆる「もんじゅ」のプラント安全の確保を大前提に、新幹線の早期認可等を求める意見書を全会一致で可決されまして、これ以上先延ばしは許されないんだという強い意思を示しておられまして、気持ちは同じだと思いますので、さまざまな誤解があってはいけませんけれども、全力でこうした安全の問題、また新幹線など、地域振興の着実な実行に向けまして、御一緒に全力で成果をかち取るように努力してまいりたいと考えます。
 次に、福井の産業戦略の機軸をどのように考え、育てていくのかという、また行動計画をどう考えるかということであります。
 福井県の産業構造の機軸は、原子力によるエネルギー産業と繊維、眼鏡など、地場の技術が培ったものづくりが基盤だと思います。こうした特色を生かしながら、社会経済状況も変化し、環境エネルギー産業などが台頭しているわけでありまして、そういう産業構造に転換が必要かと思います。
 このため、経済新戦略では、産・学・官連携によるさまざまな新しい共同研究の推進や、高度研究人材の育成、それからエネルギー分野など、成長産業をリードする企業誘致などを強力に進めるプロジェクトを実行していくことになるわけであります。
 そのためには、企業を支援する具体的なメニューや事業実現のためのトータルコスト、いわゆるアウトカムなどの目標数値などを明確にする行動計画を作成し、あわせて官民が連携してプロジェクトを推進する体制を早急に整えてまいりたいと、そのように思うわけであります。
 それから、まちづくりの御質問をいただきました。
 先般、公にしたといいましょうか、考え方も含めました都市改造につきまして、新たなステップと解すればよいのかということでございますが、県都の中心であります福井駅周辺については、県全体の発展のための重要な地域でございますので、これまで県としては市と適切に役割分担しながら、共通性を持ってまちづくりを進めてまいりました。
 一方、新幹線、あるいは福井国体の開催などを見据え、市の中心市街地についてより大きな全体性を持った議論を始める時期に来ており、県都の再設計についての機運を盛り上げる必要がありますし、他の都市も同様だと思います。
 具体的にはこれからだと思いますが、まず、県としては市とともに民間と連携・協力しながら、まちづくりの方向性について関係者で議論し機運を盛り上げて、いろんなところで何とかしなければならないという考え方を強くして、これを具体化し、次の段階に進めていく必要があると今は考えている状況でございます。
 次に、西口開発でありますが、NHKの参画が厳しい中で、県は積極的な参加をする必要があるんではないかということでありますが、NHK参加の有無は、西口再開発事業成立に大きく影響しますので、市は当面、NHKの参画に全力を尽くすと言っております。
 現在、NHKに対し、参画が困難なのはなぜなのかという具体的な理由や、どのような計画変更であると参画が可能なのかということの詳細を今求めるとともに、市が事業全体を調整して、課題解決のための具体的な方策について、引き続き検討すると伺っております。
 まずは、福井市が責任を持ってNHKの誘致に全力を挙げ、県としては引き続き交渉状況の説明を求めるとともに、その対応を見きわめた上で、しかるべき支援をするという基本姿勢で臨んでまいりたいと考えます。
 次に、先ほどの県都の改造との関係で、福井城址を中心にしたナショナルパーク構想や、具体的な検討会の設置など、一歩進むべきではないかということでありますが、福井城址、あるいは中央公園など、駅前に位置しながら歴史的遺産が残っている地域であり、今後のまちづくりを進める上で極めて重要な地域であります。こうしたことから、県としてはこれまで駅前広場、地下駐車場、御廊下橋、石垣散策の整備などを行ってきているわけであります。
 御提案の構想でありますが、この地域のまちづくりにつきましては、現在ある県や市の施設を将来どうするかなど、長期的な観点からまさに検討を今からやらなければならないわけでありますので、市とともに全体性を持った議論を進めていく必要があると、今はこういう認識であります。
 以上でございます。その他については、関係部長から御答弁をいたします。

◯議長(中川平一君) 総務部長瀬脇君。
    〔総務部長瀬脇一君登壇〕

◯総務部長(瀬脇 一君) 私のほうから1点、県民会館の解体についての御質問にお答えさせていただきます。
 この問題につきましては、今年度になりまして県のほうから、これまで青年館単独で存続するという案に加えまして、青年館機能の一部を他の県有施設に移転するといった案、別案等も含めた複数案をお示しいたしまして、その後、青年館側の御検討を待っているという状況でございます。
 当局でございますが、改めまして、今月中に青年館側の役員の方々に対して、引き続き県としての複数案を詳しく御説明をさせていただきたいというふうに考えております。そういった過程を経まして、できるだけ速やかにこの協議を終えまして、解体に向けた手続に着手してまいりたいと考えてございます。

◯議長(中川平一君) 総合政策部長森近君。
    〔総合政策部長森近悦治君登壇〕

◯総合政策部長(森近悦治君) 私からは2点、お答えいたします。
 まず、ビジョンの中でのICTの位置づけと対応についてという御質問でございます。
 情報化につきましては、オフィスや家庭のコンピューターのハード・ソフトの導入、また、光ファイバー網の整備や学校へのLANの整備など、国や自治体が一体となって進める基盤整備の段階というのは終わっているかというふうに考えております。
 今後は、ICTは産業分野はもちろん、高齢化社会における医療や介護、また教育など、さまざまな分野で新たな価値やサービスをつくり出すための前提となる、そういうふうに考えておりまして、ICTの進歩というのは、非常にすさまじい勢いで変わっておりまして、そうした大きな変化の中で我々行政としましては、的確に、またおくれることがないように対応していくことが重要であるというふうに考えておりまして、このような観点から、将来ビジョンでは大量のデータ等を迅速に処理できるクラウドコンピューティングを担う企業の誘致、また、情報教育やソフトなどでいろんな対応をしていくということを示させていただいております。個々の政策につきましては、福井県の情報化推進指針である「u−ふくい推進指針」において、個別の分野の特性を踏まえて、具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、田原町を核としたまちづくりについてのお尋ねでございます。
 田原町駅は、通学を中心に1日当たり約2,000人が乗りおりする交通の結節点でございまして、周辺にはフェニックスプラザ、また市の体育館などもございまして、福井市内の拠点の一つであり、県としてもそれにふさわしいものとすべきと考えております。
 現在、県の行う相互乗り入れの調査に合わせまして、福井市では田原町駅の利用者の利便性や待合環境の向上を図るため、駅周辺の交通量調査、また、田原町商店街を含めた地元の意向調査というものを行っているところでございまして、駅舎や広場などの駅周辺整備について検討しているところでございます。
 田原町駅舎は、築後60年が経過しておりまして老朽化が著しく、相互乗り入れの実施にあわせて改築が必要と考えておりまして、県としては、市の進めるこうした公共交通を活用したまちづくりを応援してまいりたいというふうに考えております。

◯議長(中川平一君) 農林水産部長山田君。
    〔農林水産部長山田義彦君登壇〕

◯農林水産部長(山田義彦君) 獣医師の確保につきましてお答えをさせていただきます。
 鳥インフルエンザ、また口蹄疫につきましては、迅速な対応が求められておりますので、毎年、関係機関と合同で訓練を実施させていただいておりまして、本年も11月25日に実施させていただいたところでございます。
 本県で平均的な、牛40頭を飼育している酪農家で、仮に口蹄疫が発生した場合に、畜舎の消毒でございますとか、それから殺処分、埋却、消毒ポイントでの対応、それから周辺農場への立入検査などで1日当たり39名の獣医師が必要でございますが、当面は県の獣医師で対応が可能となります。しかし、宮崎県のように口蹄疫が複数の農家で発生したような場合でございますと、獣医師の数が不足いたしますので、直ちに国初め近畿ブロック知事会、また、まんなか共和国、ふるさと知事ネットワークの関係府県に対しまして、獣医師の派遣要請を行うことといたしております。
 さらに、発生が拡大しました場合には、本県から宮崎県に対しまして獣医師を派遣したのと同様に、全国の各都道府県に対しまして派遣を要請してまいりたいというふうに考えております。
 また、獣医師の確保でございますが、本県におきましても重要であるというふうに認識しておりまして、採用年齢の引き上げ、また、給与面では初任給調整手当などの見直しを行いまして、今年度、募集定員2名でございますが、2名の確保を現在できたところでございます。
 今後とも、県職員が獣医系の大学を訪問いたしまして、学生、また大学の職員に対しまして募集案内を行いますなど、獣医師の確保に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。

◯議長(中川平一君) 野田君。

◯32番(野田富久君) 自席で失礼します。3分半ほどありますので、簡潔に2点ほど。
 まず1点、知事に確認させてください。今回、将来ビジョンが出されました。また、経済新戦略も出されようとしておりますけども、こうした中で今度の出馬の意向の中でマニフェスト関係をとにかくきちっと位置づけた方向で―みずから計画したものですからね―方向で位置づけられるかどうか、1点。
 それからもう一点、いみじくも知事言われましたように、新幹線、国体、待ったなしの状況、わけても国体は開催年次ははっきりしております。そういう意味では、福井市のみならず、県内各地あるんですが、とりわけマスタープランというのは、改めて市自身はつくっていると思いますが、それをさらに皆さん方の知恵を出しながら構築化すると申しましょうか、このあたりの取り組み姿勢で、もし考えがあったらお聞きしたいというふうに思っています。
 以上。

◯議長(中川平一君) 知事西川君。

◯知事(西川一誠君) ビジョンや経済戦略につきましては、皆さんとともに共通した考え方としてまとめたものでありますので、また、マニフェストはそういうものをもとに、候補者が4年間の具体的な施策を有権者に訴えて、そういうものを参考にしながら実行するものでありますから、相互に補うものだとは思いますが、それぞれ目的や使い方や期間も違いますから、少しずれなども起こってくると思います。
 もう一点のお尋ねでございますが、福井県内の福井を含めたさまざまな町のまちづくりを新たな次の段階へ持っていくということについては、大きな機運を盛り上げていく必要がありますし、今進めているそれぞれの地域のまちづくりのそこの動きを、それをどのようにしてまた総合化するかというようなこともございますので、そうした中で次の段階にできるだけ早く移行できるように、県議会の皆さんとも相談しながら、何といってもまちづくりは市や町でありますので、そうしたことで臨んでいくのが、次の何年かの仕事かなと、こんなふうに理解をいたします。

◯議長(中川平一君) ここで、休憩いたします。
  午前11時59分 休 憩
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後1時01分 再 開
                会議に出席した議員(36名)
   1番  西  本  正  俊           21番  山  本  正  雄
   2番  藤  野  利  和           22番  吉  田  伊三郎
   3番  田  中  宏  典           23番  田  村  康  夫
   4番  鈴  木  宏  紀           24番  松  田  泰  典
   5番  大  森  哲  男           25番  仲  倉  典  克
   6番  大久保      衞           26番  東  角     操
   7番  中  川  平  一           27番  小  泉  剛  康
   8番  欠        員           28番  渡  辺  政  士
   9番  玉  村  和  夫           29番  斉  藤  新  緑
   10番  糀  谷  好  晃           31番  山  田  庄  司
   11番  宇  野  秀  俊           32番  野  田  富  久
   12番  笠  松  泰  夫           33番  山  岸  猛  夫
   14番  宮  本     俊           34番  田  中  敏  幸
   15番  笹  岡  一  彦           35番  前  田  康  博
   16番  谷  口  忠  応           36番  石  川  与三吉
   17番  松  井  拓  夫           37番  屋  敷     勇
   18番  欠        員           38番  関     孝  治
   19番  鈴  木  宏  治           39番  山  本  芳  男
   20番  四  谷  昌  則           40番  山  本  文  雄
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                会議に欠席した議員(2名)
   13番  谷  出  晴  彦           30番  石  橋  壮一郎
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯議長(中川平一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 玉村君。
    〔玉村和夫君登壇〕

◯9番(玉村和夫君) 民主党・一志会の玉村和夫でございます。
 通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、今議会一般質問13人目でございますので、内容がややかぶるところがございますが、立場や角度を変えて質問しますので、理事者各位の真摯な答弁をお願いいたします。
 何度も悔しい思いを繰り返しながら、長年の悲願であった政権交代が実現して1年がたちました。山積する課題に的確に対応し、判断・実行することができない政権に若干の同情をしながらも、もどかしさといら立ちを感じるきょうこのごろであります。何よりも自分のよって立つところ、だれの期待を担い、どういう人たちの支持があって政権交代を果たせたのか、忘れられているようで残念でなりません。私も1期4年目の仕上げに当たりまして、いま一度足元を確認し、踏みしめながら頑張っていきたいというふうに思います。
 それでは、活躍するアスリートへの支援と登用について、質問と提言をいたします。
 本県出身でさまざまな分野で活躍している方々への支援と、就職の際、ふるさと福井を拠点に活躍、あるいは後進の指導に当たってもらうための制度の充実・支援について伺います。
 先般行われたアジア大会では、中国ばかりが目立ちましたが、体操日本の活躍で面目をようやく保った大会でありました。ここで福井県人として注目すべきは、フェンシングでメダルを獲得した武生商業高校出身の中野さん、見延君、山本君、男女3人の活躍であります。女子団体エペで金メダルを獲得したのを初め、銀1個、銅2個の大活躍でした。昭和43年の1巡目の国体で、余りなじみのなかったフェンシングに取り組み、その後、地道に歴史と伝統を守ってきた選手はもちろん、学校、指導者、地域の方々の努力の成果に拍手を送りたいと思います。
 そのほか、メダルに届かなかった人、また、千葉で行われた国体や障害者スポーツ大会でも活躍したアスリートがたくさんおられると思いますが、野球やサッカー、バレーボールなどに比べ、こうしたフェンシングのような、どらちらかというとマイナーな種目は、県民の注目も薄く、マスコミも余り取り上げません。
 そこで質問と提言ですが、こうした人たちのさらなる活躍と、後に続く人達への励みと目標とする意味でも、彼らの活躍を県民に広く紹介し、奨励する機会を―現在もあるとは思いますが、もっと大々的に設けることができないか、所見を伺います。
 さらに、彼らのふだんの活動を聞きますと、社会人の場合、練習の時間と場所の確保が難しい。学生の場合でも、より高いレベルの相手を求め、対外試合、特に海外へ行く場合でも旅費、滞在費は自前、つまりほとんどの場合、自己負担とのことで、種目の取りまとめや構成をする協会や団体、競技人口などのすそ野が狭いため、保護者を含め関係の方々が大変苦労されておられます。旅費や滞在費に対する助成・支援、貸し付けなどの制度の充実が望まれますが、県の選手の強化策、支援について伺います。
 あわせて、県内中・高校で対外試合をする場合、事故などのリスクや旅費負担の問題もあり、外に出ることに積極的でない学校があるというふうに聞きますが、教育委員会の方針と対応を伺います。
 次に、彼らアスリートたちの活動の拠点ですが、就職や結婚も含め、どうしても競技人口が多く、練習などの条件が整った都会や県外に行ってしまいます。団体競技は同レベルの人がある程度必要ですが、個人競技の場合は、比較的拠点を県内にすることは難しくないのではというふうに考えます。この際、2巡目国体に向けて、選手や指導者として県内で活躍してもらうべく、県内企業への紹介あっせんや、県の教員や職員として、積極的な受け入れ準備と働きかけが必要と考えますが、所見を伺います。
 次に、医療観光について伺います。
 我が会派の代表質問や、幾度か同僚議員諸氏も発言されておられますが、メディカルツーリズム、医療観光について質問と提言をいたします。
 私は、去る10月15日を中心に、中国・北京市に行ってまいりました。本年、日本・中国友好協会が創立60周年を迎えましたので、中国側がお祝いの記念事業を日本の国会議事堂に当たる人民大会堂で盛大に実施するとの招聘があり、同志の皆さんと参加したのであります。
 時まさに尖閣諸島での漁船衝突事故の混乱の中でしたので、中国側の対応や、群衆の私たちの反応が危惧されましたが、少なくとも北京では報道されているようなデモや混乱はなく、天安門広場などの群衆の中にも、私たち明らかな日本人が入っていっても全く問題にはなりませんでした。今や、好むと好まざるとにかかわらず、身の回りには食料品や医療品など、中国製品があふれており、その関係は強く深くなってきており、難しい課題は棚上げし、日中両国が世界の平和と発展のために建設的な貢献と共通の利益を拡大させるとする戦略的互恵関係をまさに実感した次第であります。
 その記念事業参加の際、越前市日中友好協会主催の第12回越前市民の翼事業も並行して実施していましたので、その事業の一環として北京市人民政府の旅遊局を表敬訪問いたしました。その折、パンフレットなどを持参し、福井県の観光PR、コシヒカリや越前がに、永平寺や東尋坊、三方五湖、芦原温泉、また、恐竜博物館への協力のお礼と紹介、完成予定の陽子線がん治療センターなどを紹介し、来福を促してまいりました。
 その意見交換の中で向こう側代表、旅遊局旅遊促進一処処長王清氏は、陽子線がん治療センターに大変興味を示し、現在中国は大変豊かになってきており、多くの富裕層の関心は、健康と食に集まっている。陽子線がん治療センターなどの先進医療と温泉、海などの自然とおいしい食べ物は、非常に魅力的で興味を持っていますとのことでありました。まさに、本県の医療観光の可能性に意を強くしたのでありますが、ここで県の姿勢と意欲を確認し、促しておきたいと思います。
 医療観光は、温泉での湯治・治療など、遠く紀元前からあると言われていますが、先進医療と観光のコラボレーションは、ここ数年インド、タイなど、アジアの比較的物価の安い観光地で盛んになっており、タイなどは年間140万人、1,920億円の実績があったと言われております。
 しかし、これらの発展途上国は、水や衛生面での懸念、さらには抗生物質のききにくい耐性菌の持ち帰りと蔓延が問題となり、韓国などが追随をしてきているようであります。国内でも福岡や徳島、北海道や奈良で取り組みが始まっているようでありますが、地方の医療機関は、調査によりますとまだ2万4,000人不足していると言われるほど深刻な医師不足で、多くの患者に対応し切れない中、国民・県民よりも海外の富裕層を大事にするのかとの批判もあると聞きます。
 県では、先月24日に観光庁などから講師を招き、医療観光セミナーを開催し、医療機関や宿泊、旅行業の担当者約70人が参加したということでありますが、セミナーでは患者に日本の医療機関を選んでもらうためには、海外の医師に日本の医療水準の高さを広めてもらう必要があるとの説明があり、現地旅行会社と連携できる仲介事業者の育成、医療通訳の養成、医療過誤などのトラブルへの対応が課題として上げられたということですが、このような機会を活用して、医療観光について研究することは極めて重要であるというふうに思います。
 知事は、中国から来福した映画制作会社グループ幹部らに魯迅先生と藤野厳九郎先生の関係等を紹介しながら、福井を舞台にした映画やドラマ、アニメ制作を提案し誘致をしておられたようで、海外からのお客さんの誘致には積極的な姿勢を見せておられます。
 富裕層との交流やコネクションができてくれば、新たなビジネスチャンスにもつながるというふうに考えますが、改めて医療観光についての知事の認識と方針を伺います。
 医療観光を進めるに当たっては、医療の知識と患者の言葉や文化を理解し、ケアをする人、現地でのPRや旅行業者、観光業者、医療機関を連携しコーディネートする人など、新たな人材の育成と登用が必要と考えますが、所見を伺います。
 また、本県の報道機関と中国淅江省の報道機関が連携・提携し、技術や人材の交流をしているように、特定の地域に絞って、現地の医療機関や大学との提携もしていく必要があるというふうに考えますが、県の認識と対応を伺います。
 次に、鳥獣害対策について伺います。
 私の住む地区の中心部に真宗出雲路派本山毫摂寺、通称、五分市本山があります。ここに江戸の初め、境内を姫君を連れて散歩していた姥、のえ女がイノシシと遭遇し、素手で格闘の末、けがを負いながらも見事退治したという伝説がありますが、まさに平成の今民家の周りに江戸時代にタイムスリップしたかのようなイノシシやシカ、猿がばっこしています。
 また、旧武生市と今立町、鯖江市の3市・町にまたがり、平野に独立した山、三里山がありますが、ここは独立しているため、従来は大型の獣はいませんでした。しかし、ことしある集落では、一度に20頭ものイノシシがおりにかかったそうであります。
 さらには、先日、池田町へ行った折には、民家のすぐ横の畑に小学生ぐらいの健康優良児のような猿が10匹余り、私たちが近づいても動じることなく、野菜やカキをついばんでいました。ことしも私の山際にある田んぼの土手は、10メートルにわたって掘り返され崩されてしまいました。比較的平地にある転作で大麦をまき10センチほど芽が出た田んぼを3分の1もめちゃくちゃに掘り返されてしまいました。直してもまた崩される。収穫寸前にとられてしまう。このイタチごっこで農家の意欲をそぎ、くじいてしまう深刻な事態が拡大をしております。
 農林水産省も地方の悲鳴にこたえ、2011年度の概算要求では、2010年度の5倍となる113億円とし、電気さくやネットさく、くくりわなやおりなどの捕獲機材、追い払いに使うモンキードックの育成費などの支援を盛り込んでいます。電気さくは、数年で効果がなくなります。ましてやシカには全く効果はありません。ネットさくや山際緩衝帯の前倒しでの早急な整備が必要と考えます。
 また、ふえ続けること、里に出てくることを逆手にとって、一定の地域で囲い込んで牧場化し、食肉や加工食品として活用することも考えられます。被害先進地のより有効な対策に学ぶ、あるいは情報の交換が必要であります。情報の交換といえば笑い話のようですが、これまた私たちの丹南地域では、カラスの駆除は散弾銃が主体で、行政と地元と猟友会の方々が日時と場所を決め、あらかじめ住民の方々に広報紙などで知らせておいて、早朝に実施いたします。しかし、カラスは字が読めるのか、猟師さんの姿が判断できるのか、逃げてしまって全くいません。いつでも、せいぜいとれても1羽か2羽であります。
 一方、奥越など他の地域では、網でそれこそ一網打尽にして一度に100羽だとか200羽は捕獲しているというふうにお聞きをいたしました。同じ県内でもこれほど取り組みの違いがあるわけであります。山際や河川の伐採、清掃、犬などによる山奥への徹底した追い込み等が必要ですが、これまでの鳥獣害対策の経過と今後の方針を伺います。
 さらに、捕獲した獣の処分について、当該の地元で補助金を出して埋められていますが、手間や場所にも限界があり、処分場が必要であります。処分場につきましては、嶺南6市・町の共通課題解決のために協議会を設立され、ほぼ中央に位置する若狭町の水田4,000平方メートルに3億5,000万円をかけて、一日数頭処理できる焼却施設、食肉加工場の建設が予定されているようであります。丹南、奥越の地域でも、処理施設の早急な検討が必要と考えますが、所見を伺います。
 また、その際、ただ油を使って燃やすのではなく、加工食品とか、せめて家畜の飼料とか有機肥料の原料として活用する研究が必要と考えられますが、所見を伺います。
 また、民間で食用にされたり、地域の団体が町おこしに獣肉の活用に取り組まれたりされておられますが、病原体や寄生虫が存在している可能性があります。獣肉の利活用に当たっても、料理や加工の注意点や食品衛生法などの講習、情報の開示などが必要と考えますが、県としての考え方、今後の対応を伺います。
 以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

◯議長(中川平一君) 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 玉村議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず、医療観光であります。
 医療観光についての認識と方針についての御質問であります。中国御訪問の際、北京市の観光局へのPR等、ありがとうございます。お礼申し上げます。
 さて、医療観光でありますが、国の新成長戦略にも位置づけられておりまして、今後の成長が見込まれる産業分野だと考えます。これについては、全国的に見てもまだ試行といいましょうか、まだスタートの段階であり、多くの課題があるわけでありますが、民間医療機関の経営改善や旅行シーズン以外の宿泊需要などの期待も加わっているわけであります。
 先日もセミナーを開催したんでありますが、民間病院の関係者や宿泊事業者などから、熱心に情報交換を求めたり、また、講師への相談などを行っており、総じて積極姿勢が見られたところであります。こうした意欲のある事業者に対し、先行事例などの情報交換や意見交換の場を設けるなど、受け皿づくりを進め、医療観光を積極的に推進してまいりたいと考えます。
 次に、鳥獣害対策についていろいろな例を挙げられましての御提言等があったわけであります。これまでの鳥獣害対策の経過と今後の方針ということであります。
 野生鳥獣による農林業被害を低減するためには、田畑への侵入を防ぐ被害防除、有害鳥獣の個体数管理、つまりどのような計画で駆除するかということです。それから、人と獣のすみ分けを行う生息地管理、こうしたものを総合的に実施することが重要であります。このため、平成16年度から電気さくの設置、有害獣の捕獲への支援、21年度からは山からの獣の侵入を防ぐため、山際の間伐と伐採木を利用した障害物の設置の組み合わせた福井独自の緩衝帯の整備なども行っています。
 さらに、今年度からは被害が継続して発生している、約300集落について、集落リーダーを育成するとともに、山からの侵入を防止するネットさくについて、平成26年度までに約500キロメートル、現在今、115キロメートル設置しているのでありますが、500キロとすることとしておりまして、今年度の事業費は6億3,000万円を計上し、前年度比約2倍になっています。
 これからも集落みずからが行う山際の伐採、草刈り、集落全体をえさ場としない環境づくり、市や町が行う有害捕獲など、鳥獣害対策に地域差といいましょうか、ばらつきが余り生じないよう、市や町の連携を強め、総合的な対策を進めてまいります。
 これに関連いたしまして、獣の肉、獣肉の利活用、その場合にはさまざま人の健康などにも影響いたしますので、料理や加工の注意、衛生法など、講習とか情報の提供が必要ではないかという御提言であります。
 捕獲されました有害獣の肉の利用でありますが、処分費用の軽減や捕獲に当たる方のやりがいがないといけませんので、そういうことを考慮して、さらに捕獲数の増加につながることから、獣肉の利用は重要なことであります。
 しかし、野生獣肉の利用には、まず衛生面の安全確保が求められますので、県ではこの4月に庁内にプロジェクトチームを設けて検討を行い、今回「獣肉の衛生管理と品質確保に関するガイドライン」をつくりました。このガイドラインでは、イノシシやシカの肉を加工・流通させる際の安全性と品質の確保を主な目的にして、次のようなことを詳しく定めています。
 一つは、腹部、腹の部分を撃ったものなど、食用に不適当な個体は使用しないこと。解体加工では、摂氏83度以上の熱湯消毒を徹底すること。調理の際には、内部まで十分に加熱すること。それから、必要な情報を記録・保管し、適正な表示を行うことなどを定めております。
 こうした指針によりまして、狩猟関係者や地域の団体、飲食店等の事業者に対するアドバイスや支援を行いまして、安全で質のよい獣肉の利用を進めまして、こうした肉を食に供する、そういう文化が根づくよう、今後とも進めてまいりたいと考えます。
 その他については、関係部長から答弁します。

◯議長(中川平一君) 健康福祉部長小竹君。
    〔健康福祉部長小竹正雄君登壇〕

◯健康福祉部長(小竹正雄君) 医療観光の振興につきまして、特定の地域に絞って現地の医療機関との提携もしていく必要があると思うがどうかとのお尋ねでございます。
 医療観光につきましては、先日のセミナーにおきましても、医療通訳の確保や医療費の回収、医療事故への対応などの課題が指摘されております。特に、治療を伴う場合には、患者紹介から治療後の経過観察まで、医療機関の間で診療情報を円滑に交換できる環境を整える必要があるところであります。
 医療機関の提携に関しましては、県立病院の場合でございますが、医療技術の向上や友好関係の構築を目的としまして、中国浙江省の医療機関から、これまでに13名の医師や看護師を研修のために受け入れておりまして、本年度も中国浙江省中医葯大学第一臨床医学院からの臨床医師2名、看護師1名が研修を行う予定となっております。
 このような交流を通じまして、福井県の医療水準の高さや食・歴史・文化を実感していただくことで、将来的な医療観光の推進につながっていくものと考えております。

◯議長(中川平一君) 観光営業部長五十嵐君。
    〔観光営業部長五十嵐嘉也君登壇〕

◯観光営業部長(五十嵐嘉也君) 医療観光の推進について、医療観光を進める上で医療の知識と患者の言葉や文化を理解しケアする、新しい人材の確保が必要ではないかとのお尋ねでございます。
 医療機関が外国人を受け入れる際には、専門通訳の確保などが必要でございまして、このたび県で国に対して「医療通訳士」の創設を要望しております。
 また、医療観光におきましては、健診、治療、期間の長短など、個々のケースに応じまして、観光業者と医療機関の連携、海外医療機関との調整などを行うコーディネーターの存在が極めて重要となります。
 今後、本県における医療観光の進捗状況を見きわめながら、医療機関等の具体的なニーズに応じまして、大手エージェントなどと連携し、こうした人材の確保ができるよう対応してまいりたいと考えております。

◯議長(中川平一君) 農林水産部長山田君。
    〔農林水産部長山田義彦君登壇〕

◯農林水産部長(山田義彦君) 鳥獣害対策の中で県内各地域で処理施設の早急な検討、また、有効な活用の研究が必要ではないかというお尋ねがございました。
 有害獣の処理施設につきましては、コスト面などから、嶺南で計画中の施設のように、市町村が広域的に共同して設置することが望ましいというふうに考えておりまして、関係市町村と協議しながら、整備の枠組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。
 この一環といたしまして、県では今月の22日に市町村の職員を対象といたしまして、既存の焼却施設を活用しております滋賀県高島市の処理施設等の視察研修を行う予定をいたしております。
 また、加工食品への利用につきましては、福井市殿下地区で捕獲されましたイノシシを100%使用しておりますレトルトカレーが、この10月から発売をされておりまして、このように民間の事業者によります利用が広がりますように、情報またマッチングの機会の提供などをしてまいりたいというふうに思っております。
 肥料などへの利用につきましては、県外の先進的な事例の調査などについて行ってまいりたいと思っております。
 なお、御提案の家畜の飼料への利用についてでございますが、シカのプリオン病でございますとか牛の狂牛病との関連が指摘されておりまして、国の基準におきましても使用が制限されているところでございます。

◯議長(中川平一君) 教育長広部君。
    〔教育長広部正紘君登壇〕

◯教育長(広部正紘君) アスリートへの支援と登用の観点から御質問をいただきました。
 まず、主にマイナーな競技、これを広く紹介し、奨励すべきだとの御提言でございます。
 先般開催されました広州アジア競技大会、質問の中でおっしゃいましたように、本県の関係の選手たち、フェンシング、バレーボール、陸上競技等で大変すばらしい成績を上げていただきました。連日のように新聞、テレビ等で大きく報じられまして、本当に県民の皆さん、特に武生商業高校の後輩たち、競技団体、大きな元気をもらったんではないかなと思います。こういった競技、強くなければならない、勝たなければならない、こういったことを改めて思った次第でございます。
 そういったことから、平成30年福井国体を大いに盛り上げるためにも、普及が十分でない、そういったマイナーな競技についても広く紹介し、強化をしていく必要があると考えております。このため、本年度から一つ例を申し上げますが、ジュニア選手拡大推進事業というのをやっておりまして、オリンピックメダリストであるとか、国内有名選手を招聘いたしまして、小学生を対象とした体験チャレンジ教室を開催しております。フェンシングであるとかカヌー、アーチェリーなどの競技の楽しさをここで教えて、どんどん競技に取り組んでいくと、こういったことでやっております。
 今後、国体の広報活動を広く検討していく中で、各種メディアとのいろんな連携を図りながら、本県出身アスリートの活躍を広く県民に紹介して、子供たちが夢や希望を持てるような機運の醸成を図っていきたいと考えております。
 次に、対外試合などのための旅費や滞在費に対する支援について申し上げます。
 本県選手が国体を初め全国大会であるとか、国際大会等で優秀な成績を上げることができるよう、県体育協会や各競技団体と連携をいたしまして、さまざまな強化事業を実施いたしております。特に、競技力向上対策事業といたしまして、これまでも各競技団体が行います国体に向けての強化合宿であるとか、遠征試合等への派遣等旅費、宿泊費等に対しまして、助成をしております。
 今後は、平成30年国体に向けた選手強化の中で、支援制度の充実を図っていきたいと考えております。
 次に、県内の中・高等学校の対外試合に対する考え方について申し上げます。
 学校における運動部の選手強化を図っていくために、対外試合は非常に有効でございます。その実施につきましては、各学校の実情を勘案いたしまして、学校長が判断いたしております。
 生徒の移動につきましては、生徒の安全であるとか教員の負担を考慮いたしまして、県立高等学校では、やむを得ず教職員が運転する場合は、一日の走行距離制限、例えば1人で200キロ未満、2人で400キロ未満、こういった制限等を設けまして、学校長が認めております。なお、中学校におきましては、教職員の運転は認めておりません。
 旅費等につきましては、保護者負担が原則でございますが、県といたしましてもできるだけ負担を軽減するために、全国中学校体育大会であるとかインターハイ等の県外での大会に、宿泊費であるとか交通費の一部を助成いたしております。
 生徒の発達段階に合わせまして、節度を保つとともに、生徒の安全、教員や保護者の負担軽減にも十分配慮しながら、今後、国体に向けて、運動部活動を一層活発化させていきたいと考えております。
 次に、30年国体に向けて、選手・役員、指導者等の県内就職の定着について申し上げます。
 今後、30年国体に向けまして、高校や大学卒業後の県内での就職先の確保であるとか、選手が安心して県内で練習できる環境の整備、こういったことは非常に大きな課題となるわけでございます。
 これまでも、例えば教員採用につきましては、体育であるとか文化の面で、特に秀でた実績を持つ志願者には、1次試験を免除しております。こういったことで、多様な人材の確保に努めております。これからも、この制度を活用いたしまして、よりよい人材の確保に努めていきたいと考えております。
 優秀な選手や指導者に県内で活躍してもらうためには、やはり経済界を含めた、幅広い協力が不可欠であります。陸上の短距離、それから長距離のアスリートを、本県企業がバックアップする例が、このところ続いているのは、非常に心強い限りでございます。
 今後、競技団体、経済界と、そういった面での連携を一層強化していきたいと考えております。

◯議長(中川平一君) 玉村君。

◯9番(玉村和夫君) 1点だけお願いをしておきたいと思いますが、獣が山からおりてくるというのは、力が強いものほど下へどんどんと、おいしいものがあっておりてくるということらしいんですね。そういう生態系が若干変わってきている。それは、一つは山が荒れているということで、やはり管理をせないかんということが一つですが、もう一つは、ちょっとこの福井県では、余りなじみがなかったんですが、国でも言うてますようにモンキードック、犬を使って奥へ追いやっていくというふうなことを、東北あたりでは盛んにやっておられるようなので、ぜひこういったことを研究もしながら、出てきにくいというふうな対策をとる必要があるのではないかというふうに思いますので、御検討をお願いをしておきたいと思います。

◯議長(中川平一君) 斉藤新緑君。
    〔斉藤新緑君登壇〕

◯29番(斉藤新緑君) 自民党県政会、斉藤新緑でございます。
 「奥山に 紅葉ふみわけ 鳴く鹿の 声きく時ぞ 秋はかなしき」と、猿丸大夫がうたった百人一首にございますが、ことしも、はやみそか月を迎えておりまして、1年が早いものでございます。去年より、またさびしいぞ秋の暮れ、一段と身にしみる年になってきましたけれども、気がつけば、もう今次議会は、今議会と次の議会の二つになりました。また選挙かなと思うと泣き出したくなるような気分でございますけれども、この4年間を振り返ってみますと、一般質問を1回はしたことがあるのかなと思ったら、辛うじて1回しておりました。
 日本の童謡というのも残酷な言葉がございまして、「歌を忘れたカナリアは 後ろのお山に棄てましょか」というのがありまして、捨てられてはたまりませんので、この際、知事が3選出馬を表明し、そして中長期ビジョンが提案され、そして、これから予算が策定されると、このタイミングで質問をさせていただきたいと思います。
 ことしで私も地方議会20年を迎えておりまして、この20年間、一貫して主張してきましたことは、中央省庁の官庁組織を、そのまま地方行政に当てはめて仕事をすることの弊害についてであります。競馬馬のごとく、自分の目先しか見えずにとことこ走る。3コースで先頭になって走れば、2コースで砂煙対策が必要になり、4コースでは廃棄物処理対策が必要になって、結局のところ、やったほうがいいか、やらなかったほうがいいかというようなこが、しばし見受けられます。
 せんだっても、うちの漁師の皆さんとお話をしておりましたら、海女さんがいるんです。昔はこの岩から、みんながジャンプしました、飛び込みをしました。今、胸まで砂がたまっています。
 雄島橋の修理をしていますけれども、そのうち陸続きになって、何であんな橋かけたんやろうという話になるんではないでしょうか。砂がどんどん流れ、ワカメがとれず、アワビがとれず、何とかしてくれってお役所の人に何回も言うんですが、何もしてくれませんと私はにらまれました。
 役所というところは、「役に立つところ」というふうに書くと言いましたけれども、読み方によっては「役に立たないところ」とも読めるわけでございまして、そういった面では、本当にしっかりしなければならないというふうに思っているところでございます。
 砂が流れるといいますのは御承知のとおり、山から川、川から海へと流れる一気通貫の話でございます。しかし、このことを役所は一方的に、河川局だ、港湾局だ、水産庁だ、あるいは林野庁だと細切れにして、我が身の所有物のように管理をします。それに呼応して県庁も河川課、砂防海岸課、空港港湾課、森づくり課、水産課というふうに分けて対応し、さらに、もっと漁村の漁港は、市役所が管理するというふうなことになりまして、それぞれが勝手に、生き物のように行動した結果、砂はついてほしい海水浴場から消え、ついてほしくない漁場や港にどんどん詰まる、こんなことが起きているわけでございます。
 五つの漁港があって、四つの漁協には水銀灯がともる、一つの漁港にはつかないと。何でかなと、四つの漁港は別の課、一つの漁港は港湾区域だから私の所管ではありません。まさにお役所仕事の典型というものを見させていただくこともございます。
 名所旧跡、東尋坊がある越前海岸国定公園、福井県観光客入り込み数第1位、芝政、第2位、東尋坊を結ぶ路線であります。その間には、雄島もあれば、国民休暇村があれば、越前松島水族館もあれば、浜地海水浴場もあり、加賀のほうへ行けば芦原ゴルフ場、吉崎御坊というところが並んでおりまして、まさに観光のドル箱、ゴールドコースト、日本のハバナと言える場所でございますが、しかるに今日、道路に至っては、いまだ観光バスがすれ違いできないような場所でありまして、おまけに、これでもか、これでもかと電信柱が両脇に並んでいるわけでございます。東尋坊に行く観光道路であるから拡幅整備をしてほしい。
 忘れもしません。県議会の初議会一般質問、あれから12年、初々しかった佐藤浩市似の紅顔の美青年も、今では五十路半ばの中年のおっさんになりました。しかし、それでもその間、道路の事業化はされたものの、いまだ観光バスのすれ違いができないわけでございます。そのスローテンポに住民はついていけず、いつになったら道路ができるかわからないといって、小屋や家をぽんぽんと路線上に建てておりまして、なぜそれに土木事務所が建築許可をおろすのか、住民は不思議がっておるわけでございますけれども。
 それはともかく、日本海側の道路を上からずっと見ておりますと、新潟、富山、石川、すべて国道も高速道路もJRも海側を走っているわけでございまして、すべて海が見えるきれいなところであります。新潟親不知あたりは、海の上に道路が走っていたりするものでございますが、なぜか福井に入りますと、すべての路線が山に向かって、海を避けて走っていきます。泳げない人が政策をつくったかどうかは知りませんけれども、他県と比較して、どこかが違っているように思えてなりません。
 小松空港アクセス海岸道路、略して越前・加賀ロマンチック街道をつくってはどうかと訴えて12年、知事はその間、調査費はつけていただきましたが、どこへ行ったやら、砂に書いたラブレターとなりました。
 ことしの夏、久々に浜地海水浴場へ行きました。ランダムに浮かぶテトラポット、まさに海のごみのように見えました。よそについている砂防の突堤もあり、しっかりと砂が海水浴場についたのかと飛び込んだところ、危うく溺れそうになりました。
 芦原ゴルフ場に行きました。海コース8番ショートコース、ティーグラウンド、絶景の海を見おろしましたら、白鯨が何頭も横たわって漂着をしているのを見つけましたと思いきや、農林がつくった砂防の突堤でした。思わず動揺して、ボールは海に逃げOBとなりました。
 9番、ロングホールは潮越しの松があるところであります。「終宵 嵐に波を はこばせて 月をたれたる汐越の松」あの西行がうたった歌碑があるところでありまして、それを愛して、あの松尾芭蕉が、金沢のモンテ牧師を連れて訪れた、まさに奥の細道の場所でございます。
 しかし、その奥の細道の越前・加賀というすばらしい海岸を、何ということをしているのかというふうに思うわけでございまして、コンクリートから人へとは言いませんが、コンクリートは海の下へというふうにお訴えをしたいと思います。
 海を見ながら思いました。砂をとめるだけに投げ入れた石、一つの石で一つの役目。一つの石で二つの鳥を落とすのを一石二鳥と言いますが、一つの石で海女さんの漁礁や、プレジャーボートの停留所や、あるいは海の森づくりやら、子供が海で勉強する場所やというふうに考えたら、一つの石で一石五鳥にも六鳥にもなるのになと。そして、もし自分の庭しか見えないマスクを外して、一つの石に五つの役割を与える人がいるとすれば、一人五役になるのにな。一石五鳥、一人五役、それができていたならなと、怒りを通り越してと少し悲しくなりました。
 今はもうだれもいない海、私は海に約束しました。粘り強く美しい海岸を取り戻すことを、つらくても、つらくても死にはしないと。無造作に石を投げ込む役所と、石に五つの魂を入れる役所では、コスト面においても行政効果にしても、大きな違いがあることは言うまでもありません。取り上げた海岸線の話は、ほんの一例にすぎません。
 もう随分前のことです。三国町議会時代、保育所と幼稚園を一つにしたらどうか。保幼所をつくれというふうな提案をしたことがあります。旧坂井郡では3歳になると、家にだれも見るもんがいないからといって全員保育所に入り、小学校に入る1年前になると、急にみんな見る人がいるようになって、幼稚園に行くという構図でありました。つまり、地域の住民にとっては保育所と幼稚園、あるいは厚生省と文部省、そんなことは全く関係がないわけであります。
 あれから18年が経過しました。今でこそ幼保一元化とか、あるいは、こども園などという言葉も生まれてきておりますが、その当時、私は、あなたは行政を知らないと言って笑われました。しかし、私はそのとき、行政が住民を知らないんではないか。なぜ行政組織に、住民が合わせていかねばならないのか。住民組織にこそ、行政が合うべきではないかというふうに思ったところでありまして、県民目線に立つとは、まさにその縦割り行政から抜け出して、考える視点を持つことだというふうに思っております。
 言葉は悪いのでありますが、極論すれば、お役所は倒産せず、首にもならず、そして市場原理にもさらされず。福井県庁がどんなにサービスが悪くても、福井県民は、よその県庁に行くわけにはいきません。かつて、行政は最大のサービス産業なりと言った方がいらっしゃいますが、まさに福井県庁が福井県一のサービス産業となること、日本一の県庁となることを願っておりますし、私ども県議会の議員は、まさにそういう県庁になるという批判、検証をもって進めることが任務だと心得ております。そうやって私は20年間、役所に嫌われてきました。
 以上、中年の主張とぼやきを終えて、質問に入らせていただきます。
 まず、3選出馬を表明した知事の政治姿勢についてであります。
 政府・民主党の政治主導はまさに炎上しており、官僚主導、メディア戦のアメリカ支配が際立ってきたように思います。もはや国の政策を待って、地方が行動する時代ではありません。硬直した中央省庁の縦割り組織を地方に当てはめようとしたら、組織機構では地方行政の発展は望めません。一人五役の人材で、一石五鳥の政策を展開できる体制づくりこそが、求められていると思います。大過なく過ごす前例踏襲型を重宝するような人事評価ではなく、常に問題意識を持ち、斬新な発想と構想力で果敢にチャレンジする職員を育て、それらを評価する人材育成プログラムと人事評価システム、部局別・課別に独立自尊的に動くお役所機能、予算編成なども見直し、組織のフラット化をもって、機能性を発揮すべきだと思っています。
 よその部局のことは私も言わないから、あなたも言わないでではなく、県庁内の壁を取っ払って、かんかんがくがくの議論が展開され、総合的に政策を総括できるような組織風土が求められていると思います。知事にそのことが問われていると思います。そういう新しい県庁をつくろうとしておられるのか、知事の現状に対する問題意識とやる気について、まずお伺いします。
 次いで、将来ビジョンについてお聞きします。
 来年度予算の骨格予算ということでありますが、「将来ビジョン」を、いわば「骨格ビジョン」のような形で、具体的な施策が余り書かれていないように思います。
 なぜ今「ビジョン」をつくるのかと言えば、このままいければ高齢化率は50%を超え、必ず衰退するということであります。そうならないためにどうするかということ、まさにバックキャストであります。移民を受け入れるのか、クマが町中を闊歩する福井県にするのか、どういう手段と手法と体制をもって対応するのか読み取れません。
 重要なことは、持続可能性です。バックキャスト的手法で「将来ビジョン」を策定したのであれば、何をどうするかがもっと示されるべきであり、今後、どのようにして、それを示していくつもりなのか、所見をお聞きします。
 海岸の砂対策、景観づくりについてお聞きします。
 福井港周辺の砂の流れが大変な状況になっていることは、先ほど申し上げました。漁業者は砂の被害というと、農林水産部の水産課に対応を求めますが、海岸は場所によって、砂防海岸課の所管であったり、港湾空港課の所管であったり、農林水産部の所管であったり、何が原因か、どこがイニシアチブをとって対応するのかわからないままでは、一向に海岸の周りはきれいになりません。
 言うまでもなく砂は流れていくのであり、それぞれの管理者が、ばらばらに自分の庭先だけをきれいにしていくだけでは、やがてもとのもくあみとなり、無駄に予算を消費するだけで、非効率的であります。対応を一元化して原因を究明し対策をしっかりと打ち出すことが必要であります。
 現在、この問題にどのように取り組んでいるのか、また、両部局を統括する部門をつくって対応していくべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。
 三国の浜地地区から波松、石川県境の浜坂に至る海岸線は、陸側に美しい松林があり風光明媚な場所でありますが、観光資源として、現在十分に活用されているとは言えません。先般開催された石川県との知事懇談会で、越前加賀広域観光連携を進めることで合意をしたとのことでありますが、このエリアこそ広域観光を推進する上で、一つの魅力的なエリアであります。
 しかし、海岸を歩いてみますと、美しい景観を損なうものとして目立つのが、テトラポットでつくられた離岸堤であります。ごみが付着して非常に汚いわけで、造成にかかる費用対効果も大事ではありますけれども、広域観光の推進という観点では、特にこのエリアについては人工リーフ化が求められます。景観がよくなるだけでなくて、先ほど申したように安全面や水産面でも効果があり、一石何鳥にもなるわけです。
 テトラポットをやめて人工リーフ化にすべきかと考えますが、所見をお伺いします。
 また、三国の海岸整備を中心とした地域の活性化は、レジャーや観光も交えて考えるものであります。土木だけで進められるわけではなくて、農林部や観光部局とも連携して取り組まなければなりません。
 これまで、そうした連携を図ってきたかということをお伺いしますとともに、三つの部局が連携して取り組んでいくための組織や体制、仕組みが必要と考えますが、所見をお伺いします。
 鳴り物入りで「観光営業部」を設置したものの、必要な観光地として道路整備の早期実現、美観を損ねる障害物の除去・移転、海岸構造物の再整備など全くできていません。過日の我が会派の代表質問で、東尋坊の観光客が減少しているとありましたけれども、東尋坊が減れば芦原温泉も減ります。まさに、いつも観光となれば東尋坊東尋坊と騒ぐ割には、私が子供のころから、道路も、海岸も、海水浴場も全く手が入っておらず、観光地としてふさわしいものとはなっておりません。
 プライオリティを観光に置くのであれば、土木行政も当然連携して進めるべきであり、一定の「観光地整備枠」を確保するなどして、優先的に整備すべきと考えますが、所見をお伺いします。
 さきにも述べましたが、福井県と石川県は、先日、両県知事が参加する県境サミットを開催し、県境観光の推進を合意し、今後、関係団体参加のもと小松空港の活用、温泉地間のネットワークづくり、域内の地産地消など、さまざまな連携が進められることとなっています。
 一方、県内においても、福井坂井奥越広域観光を進める協議会が発足し、東尋坊や芦原温泉と、勝山恐竜博物館や大野のまちなか観光まで、広域的な観光を全体で進めようとしています。このような状況の中、改めて波松の保安林の施設を利用した道路整備についてお聞きをします。
 三国の浜地、波松、石川県境の浜地に至る海岸沿いの道路でありますが、農林水産部の保安林の施設であり、土木所管の道路ではないということで、せっかくの財産が有効に活用されていません。だれも農林水産部の保安林の管理道路をつくってくれと望んだわけではなく、役所が一方的に農林の管理道路をつくって、観光に利用できないようになっているわけであります。
 以前から申し上げていますが、越前加賀の広域観光という面で、小松空港からこの海岸沿いの道路を通じて東尋坊へアクセスできるようなイメージを持っているわけであります。それもいきなり無理ということならば、当面、せめて車がすれ違いできるようにするなり、有効に活用できるような形を考えていただきたいと思います。
 所管の壁を取り払って、現在の単なる保安林の施設としてではなく、一般の人や車が行き交う道路の機能を追加し、観光面での効果を生み出すことが必要と考えますが、所見をお伺いします。
 最後に、観光と農業の連携についてお伺いします。
 今年度から3年をかけて、畜産試験場の再整備が行われるわけであります。農業にロマンと情熱があふれていたころの畜産試験場を復活させ、加戸農場構想を描き、小岩井農場をイメージして、坂井北部丘陵地全体の農業の元気を取り戻すことを求めてきたところであり、着手に至り一安心したところでありますが、私は従来から坂井北部丘陵地一帯周辺を、福井県のスローライフの拠点として位置づけるべきだというふうに提案してきました。
 赤いとんがり帽子と風車の回る海岸風景の中をポニーが歩き、また、地元産のソフトクリームや水産物などを求め、多くの観光客やサイクリストが集まる、そんな風景をつくれないか。このような方向に地元も強い熱意を持って動き始めています。
 県として、こういった地元住民の協力が得られるような観光促進の取り組みに対し、しっかりと応援していくような仕組みをとるべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
 以上申し上げて、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

◯議長(中川平一君) 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず、政治姿勢であります。職員の積極的なチャレンジ部分を評価するシステム、また、総合的に政策を統合する組織風土など、そういう県政運営、県庁の組織にすべきじゃないかとの御提言であります。
 人口減少・超高齢化、グローバル化など社会経済環境が変化し、地方分権の進展が要請される中、地方公共団体は、みずからの判断と責任において、高度化、また多様化する行政課題に、的確に対応していくことが求められております。
 このため時代の流れを的確にとらえながら県民の視点に立ち、高い気持ちを持って新しい課題にも積極果敢に挑戦する行動力を持った職員を育成しなければなりません。また、そのような職員を的確に評価し、モチベーション向上や能力開発にもつなげていく必要があるわけです。
 一方、私はこれまで、県庁内の各フロアの壁を取り払い、職場間の隔たりのない仕事を促進してまいりましたが、さらに階段もなくせというようなことで、常々それぞれの部局ごとの障壁なり、あるいは情報交換、それぞれ自分の仕事の部分だけをやらないということを伝えております。
 この意味は、部局を超えて連携をするということでありまして、これからも組織のいわゆる縦割りをなくし、県庁全体で活発に議論し合う組織風土の醸成に努めてまいりたいと、このように考えます。
 次に、「将来ビジョン」を策定したのであれば、バックキャストといいますか、将来を見ながら、今何をするかというような部分ですね、これをもっと示すべきではないかという御質問であります。
 時代変化の大きい現状において、個別の政策をつくる前に、将来を見通した方向性を定めまして、共有しながら物事を進めるのが不可欠でございます。
 将来ビジョンでは、まず、人口変動、高齢化率、アジア諸国の成長などの予測を行うとともに、福井県の特徴に基づき、その目指す将来像を示しております。
 第1に、福井に残る地域社会、文化伝統を生かしながら、つながりを再構築し、人々が支え合う社会をつくっていくことの具体化であります。
 第2に、成長するアジアの活力を取り込み、地元に元気な中小企業が生まれ、観光客が訪れるといった、アジアとともに発展する社会像であります。
 その上で、この将来像を実現するため、人々がいきていく、「人が活きる」という意味です。それから「つながりを活かす」など五つの戦略が示されております。
 この「県民の将来ビジョン」に基づき、県はもちろんでありますけれども、市や町、企業、一人一人の県民が、具体的な行動を起こすという性格のビジョンでありますので、そういうビジョンに基づいて、我々がそれぞれの分担を持ちながら協働して行動する、こういうねらいのものであります。
 次に、総合的な行政につきまして、まず、福井港の周辺のさまざまな公共事業などもそこで行われ、また、工業団地などもつくられたわけでありますが、上流からの土砂の流れについて、当初予測したものよりも違うような動きがいろいろあるわけでありますが、原因究明をし、総合的に対応していくべきではないかという御質問であります。
 福井港周辺の砂の問題につきましては、これまで海岸保全、港湾管理、河川管理、水産振興など、さまざまな立場で行っており、また、しゅんせつなど、過去5年間で20億円を超える事業費を投入し、対応しております。しかし、個々の管理者だけでは、解決することが困難であるため、土木部が中心となり、ことしの8月に「砂浜の保全に関する連絡会」を設けまして、実施している事業などの情報を交換し、問題の共有化や課題の把握を行っております。
 また、ことしから県が要請をし、国において国土技術政策総合研究所が全国のモデルとして、この河口域を中心に周辺の鷹巣港や大聖寺川河口なども含めて、砂の流れを解明し、新たな保全対策に向けての研究を開始したところであります。今後、この国土技術政策総合研究所や学識経験者の協力を得ながら、関係機関が連携しまして、対策の検討を進めてまいりたいと、このように考えます。
 次に、海岸整備を中心にした地域の活性化、これは土木、農林、観光営業部が連携を図り、組織的に対応すべきではないかとの御提言であります。
 海岸整備に当たりましては、防災、環境、また利活用の面でもバランスのとれた、安全で自然豊かな人々に親しまれる海岸づくりを目指しております。
 今後、砂の問題に限らず、海岸整備を中心とした地域の活性化に向けて、観光など、より幅広い関係部局との連絡会を開催し、連携を深めてまいりたいと思います。
 また、御指摘のように石川県との広域的な連携による、さまざまなハード面、あるいはソフト面での事業の調整や推進というのが重要でありまして、特に福井県の地形は、日本海側ではこの福井県だけが独特の地形でありまして、その前後はずっと砂浜でありますが、福井県は海岸断層から突然山脈があって深い海岸になるという、そういう地形でありますので、そういう地形の特色も生かしながら、また、そういう問題を究明しながら、さまざまな対策を進めていく必要があると、このように考えております。
 次に、所管の壁を取り払って、現在の東尋坊周辺の保安林の施設だけではなく、道路の機能を追加し、観光面での効果を生み出すことが必要ではないかという御質問であります。
 坂井市三国町浜地からあわら市浜坂までの海岸沿いの約9キロの区間については、防潮護岸施設が整備されており、その施設の一部は幅3メートルの保安林管理道路としても利用されているところであります。
 10月末に、先ほど申し上げました福井県・石川県知事懇談会で、石川県側の海岸沿いの自転車道と、本県の北潟湖サイクリングロードのネットワークについて合意し、事業を進めなければなりません。
 こうしたことも含め、現在の保安林管理道路を活用し、海をながめながらゆっくり観光と言うんでしょうか、周遊できる道路、あるいはサイクリングロードなどの活用ができないか、今後、関係者と検討してまいりたいと考えます。
 その他については、関係部長からお願いします。

◯議長(中川平一君) 観光営業部長五十嵐君。
    〔観光営業部長五十嵐嘉也君登壇〕

◯観光営業部長(五十嵐嘉也君) 私から1点、お答えをさせてもらいます。
 坂井北部丘陵地一帯での、地元住民の協力が得られるような観光促進の取り組みに対する、応援についてのお尋ねでございます。
 まず、畜産試験場でございますが、畜産試験場には幼稚園や小学校の遠足などで、年間8,000人が訪れておりまして、ゴールデンウイークや夏休みに実施している動物とのふれあいイベントなどでも、多く家族連れでにぎわっております。
 また、御質問にございましたように、今年度から3年間で事業費1,500万円をかけまして、動物とのふれあいや、来場者が畜産について学習できる施設などを整備し、ふれあい機能の強化、憩いの場の提供を行うことといたしております。
 この周辺には、芝政ワールドであるとか松島水族館などファミリー向けの優良な施設がございますので、畜産試験場とこれらの施設を連携させ、相乗効果によりまして、一層の誘客を進めていきたいと考えております。
 また、園芸や畜産が非常に盛んな地域でございますので、地産地消を進める上で最適な地域であると思っております。10月に設立いたしました「越前加賀広域観光推進協議会」におきましても、広域的な地産地消を促進するための事業を行っていきたいと考えております。
 今後とも再整備が行われる畜産試験場を生かしまして、周辺の観光農園、直売所、観光施設などをつなげまして、地域全体を家族みんなが楽しめる観光エリアとして、一層活性化を図っていきたいと考えております。
 金額については、1億7,500万円をかけて整備をいたしております。現在は、年間8,000人でございます。今後、利用を増加するように考えていきます。

◯議長(中川平一君) 土木部長近藤君。
    〔土木部長近藤幸次君登壇〕

◯土木部長(近藤幸次君) 私のほうからは、2点お答えさせていただきます。
 三国の浜地地区から石川県境の浜坂に至る海岸線は、テトラポットなどの離岸堤をやめて、人工リーフにすべきとのお尋ねでございます。
 人工リーフにつきましては、水中に没している幅が広い施設であるために、高波等により海底地形が変化しても機能を発揮し、被災しにくいという構造でございます。さらにまた、海の上に出ていないということで、景観上も良好な海岸線を創出することができますけれども、離岸堤よりも施工幅が広いということから、事業費が離岸堤の3倍以上かかるという問題もございます。このため、既に設置されております離岸堤につきましては、災害等で被災した場合に復旧する場合、人工リーフの多面的な機能と、また事業費を勘案しまして総合的に検討し、対応していきたいというふうに思っております。
 次に、プライオリティを観光に置くのであれば、「観光地整備枠」を確保するなどして、優先的に整備すべきじゃないかというお尋ねでございます。
 土木部では、観光地を支援するために、優先的にこれまでも道路、河川、海岸等の整備を実施しているところでございます。
 東尋坊周辺につきましても、三国東尋坊芦原線、三国町崎から梶の道路の拡幅、また、三国湊地区の遊歩道の設置や緑地整備などを進めているところでございます。
 今後も地元、関係市町、関係機関、観光営業部と連携しながら、事業の選択と集中を図りながら観光地に必要な施設整備を進めてまいりたいというふうに思っております。

◯議長(中川平一君) 山本正雄君。
    〔山本正雄君登壇〕

◯21番(山本正雄君) 民主党・一志会の山本正雄です。
 国政はねじれ国会で苦悩しています。外交は政権交代後、矢継ぎ早にさまざまな事態が起こり、対応のまずさもあって外交不安が高まっています。中央は、本当にしっかりしてほしいと思います。そこで、北朝鮮の砲撃に始まる朝鮮半島の衝突は、本県にとっても万全の態勢をとる必要があります。そういう中で、県政課題について質問と提言をさせてもらいますので、よろしくお願いをいたします。
 質問の第1は、知事の政治姿勢についてであります。
 辛坊治郎さんという方の本で「日本の恐ろしい真実」、この中に「知事と殿様」という章があり、こんなことを述べています。
 先日、ある官僚出身知事がこう言った。県庁所在地の都市名と道府県の名前が違うところがあるのを知っていますか。実はね、明治政府が都道府県を置くときに倒幕軍、つまり官軍についた地域は、都市名と都府県名を一致させたんですよ。幕府寄りだった地域は、都市名と別の道府県名がつけられ、さらに最後まで抵抗したところは、地域の中心都市とは別の町に県庁が置かれたんですよ。例えば福島県などですよ。この話の信憑性はともかく、重要なのは、この話が官僚の間では常識であったということであります。
 今、知事といえば地方自治のかなめの人でございます。古くは薩長の志士、後には中央官僚のための天下りポストだったんです。現在はどうか。知事は選挙で選ばれますが、47都道府県のうち何と28名が中央官庁の出身者であります。福井や三重、鳥取は独自色を出し異色でありますが、他の地方では、どこへ行ってもほとんど同じ行政サービスであります。このままでは日本が沈没すると同時に、地方も沈没します。
 国は分権・地域主権と言うだけでなく、早く制度を変えるべきだし、知事も中央のくびきを離れて自立すべきだと思います。西川知事は、積極的に地方政府の樹立をうたい、「ふるさと納税」や「知事ふるさとネットワーク」などを呼びかけ、最近では地方への投資を促進させる「地方累減税率」の導入を唱えています。地方政府の樹立のためには、財源確保が何より重要です。
 「地方自立」「ふるさと福井政府樹立」に向けた知事の財源確保構想についてお伺いいたします。
 地方財政で最も大事なものは「持続可能性」であります。端的には、公債残高の累積を抑制することであります。福井県の公債残高は、何と8,815億円とふえ続けています。通常債は減少していますが、臨時財政対策債は増加しています。地方財政を救済するため編み出されたのが、臨財債で、これに依存する割合が本県も高まるばかりであります。本当に信頼できるのか、後年に地方交付税措置がなされると国は言いますが、交付税措置は景気回復が前提であります。景気低迷なら総額抑制となり、他を圧迫していくことが必至であります。景気回復した場合のみ、国から税収増加分がキャッシュバックされるものです。
 総務部長はこれまでの臨時財政対策債を「発行せざるを得ない」と答弁していますが、私は心配であります。福井独自にセーブ策を考えていくべきと思いますが、知事の見解を伺います。
 さて、日本の産業界では、日本のガラパゴス化が大きな問題となっています。AEJという言葉を、皆さんは御存じでしょうか。これはアジア・イクセプト・ジャパン、日本を除くアジアという意味で、今や国際会議の決まり文句だそうです。長期にわたって日本経済がとまり、急速に高齢化が進んで活力を失う日本を除いた、急成長するアジアという意味だそうです。そのほかにもニュー・リクライニング・カントリー、新しい没落国という悲しい日本の代名詞もあるようです。
 それに対して、もう一度買いたいという自動車メーカーは、韓国ヒュンダイであり、電機メーカーは、ソニーでもパナソニックでもなく、今や断トツ、サムスンなのであります。日本を抜きGDP第2位になった中国はもっとすごい。世界を圧倒する工業力、自動車生産台数や販売台数もトップ、電気製品も太陽電池もです。中国、韓国製品が売れるといっても、基礎技術や生産技術は、すべて日本製だったのは数年前までだったのです。
 日本は、2009年には工作機械で中国やドイツに抜かれ、27年間のトップの座から没落してしまったのです。福井も、ものづくり県として力を発揮しましたが、グローバル化の大きな影響を受けています。現在「福井経済新戦略」の策定を進めていますが、ガラパゴス化にならない福井のものづくり・産業の活性化政略が必要です。今後、何を重点的に進めていくのか、知事の見解を伺います。
 次に、中小企業、零細の育成と入札制度について伺います。
 中小・零細の建設専門業界では近年の公共事業の減少の中で、一般競争入札の拡大に伴い受注が大幅に減少し一段と厳しさを増し、倒産が相次いでおり、憂慮すべき事態であります。
 県においては、ことし4月、公共事業の入札制度も改正され、その中で建設機械の保有や、オペレーターを現場に派遣することが明記されたので、専門業者による品質確保ができる受注を期待していましたが、改正の効果が出ていないのが現状であります。
 また、専門業者は福井市に集中するなど、県内に偏在していますが、実態に応じた地区受注体制をとっていくことが望まれます。元請が下請の見積もりなどを一方的に決めることがないよう、元請、下請の協議を行うガイドラインの遵守など、県の指導力が強く求められます。
 11月は、建設業適正化推進月間でした。「下請を泣かせていませんか」。この実態はどうなっているのでしょうか。2年前、中小企業振興条例も施行され、造園業界の陳情も採択され、県内中小・零細企業振興策が求められていますが、入札制度改正のもとでの営業不振や倒産の現状、その対応策を伺います。
 知事の政治姿勢の最後に、新幹線について伺います。
 私どもは昨年10月、新会派結成以来1年余り、県政の最重要プロジェクト、すなわち新幹線と中部縦貫自動車道について殊のほか重視し、促進運動を展開してきました。そのうち中部縦貫自動車道については、奥越の山田、四谷議員が先頭になり、要請活動を何回も繰り返し、予想以上の予算を確保され、着実な前進となりました。
 しかし、新幹線については、これまた全力で当たってきましたが、いまだに不透明なままであります。
 会派結成直後、昨年10月には、当時の小沢幹事長に要請し、その後は北陸新幹線沿線議員連盟づくりに各県を飛び回り、それが実り4月6日には、沿線議員約100名参加の北陸新幹線の整備を促進する議員の会設立総会を衆議院会館で開き、機運を盛り上げ要請活動を行いました。
 これまで二十数回の話し合いや要請活動を繰り返し、最後は、11月25日の枝野幹事長代理への要請で、経済波及効果があること、何よりの経済対策になることを強く要請しました。ようやく党として、重要要望の中に入れるとの回答を得てきたところであります。しかし、まだまだ厳しい状況でありますので、さらに年末までに要請を続けたいと思っています。
 知事もこれまで私どもと、敦賀までの認可着工の要請活動を懸命に展開してきましたが、知事の立場としても、剰余金を初めとする財源問題も重要だと考えますが、年末までに前向きな確約を得るための知事の考えを伺います。
 質問の第2は、県都問題についてであります。
 初めに、県民会館の解体と青年館問題について伺いますが、野田議員と重なりますので、少し省略をして申し上げたいと思います。
 県民会館解体と言ってから4年が経過しました。昨年も6月議会で質問をし、青年館との話し合いが長引いていることは承知していましたが、話し合いを積極的に行い解決すると言って、また1年が経過しました。利用もほとんどない県民会館の管理維持費も、年間約2,000万円程度、4年間で8,000万円程度がかかっているように思います。
 これは実にもったいない話で、県民理解は得られません。誠意を尽くし、期限を区切って解決すべき問題です。遅くなっている原因と県側の提案・解決方策・スケジュールを示していただきたいと思います。
 昨年6月議会の質問では、この問題を早く解決し、解体時に、春嶽公の御座所があった西三の丸に相当する中央公園の発掘調査の提言をしました。教育長から、経緯を見ながら福井市と協議していくとの答弁がありました。仁科先生の指摘のように、福井県にとって貴重な史跡発掘の最後の史跡となります。
 また、福井県民の将来ビジョンの中の新時代の都市改造の部分で、新幹線沿線の各駅のまちづくり、特に県都福井駅周辺については、福井城から足羽山までのまちづくりを福井市とともに進めると、具体的に提示したことは、評価するものであります。
 さらに、知事は10月22日、定例の記者会見を行いましたが、この内容は野田議員とも重なりますので、質問だけにさせていただきます。
 これは新幹線実現とも関連した巨大なプロジェクトとなり、大いに評価します。記者会見で述べた県都の「新時代の都市改造」についてどのような方向で進めようとしているのか、今後の大きな仕事となると思いますので、その構想を伺います。
 質問の第3は、教育行政についてであります。
 まず、幼保一元化、こども園について伺います。
 政府は、2013年から実施予定の幼保一元化に関する制度原案が明らかになりました。現在の幼稚園と保育所の制度は、10年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。新制度は、教育・福祉両面の性格をあわせ持つ施設として位置づけ、親の働きに関係なく利用できる仕組みとなります。この原案は、政府の子ども・子育て新システム検討会議のワーキングチームで提示され、年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定であります。
 11月16日の作業部会では、五つの案を提示し、そのうちの3案、4案を中心に集約していくとのことであります。これまで2006年に「認定こども園」を創設しましたが、全国で532件にとどまっていることが問題となっていました。
 そこで永平寺町やあわら市の取り組みなど、本県のこれまでの幼保一元化の取り組みの実態と課題を伺うとともに、国の制度改革に対応した福井県の実情に合った幼保一元化も必要だと思いますので、県としての見解を伺いたいと思います。
 先日、県教育委員会を中心に、保育園や幼稚園関係者と、就学前教育について話し合いを行ったとの報道がありました。小学校教育へつなぐ方向として意義深かったと思いますが、その成果と課題、今後の対応策を伺います。
 次に、県立学校再編問題に関する学校現場の意見について伺います。
 再編問題に関する中学校と高等学校の先生方二十数名による情報交換会を、二州地区は6月9日、若狭地区は10月8日に行いました。
 その結果、二州地区の意見では、現在まで問題なく運営されている二州地区の3校を違った形の3校にするメリットが見えてこない。普通科のみになると、将来的な存続が心配。現在の中学校1年生が対象なのに、再編の情報を今日まで知らなかったので、広く情報提供をしてほしい。若狭地区では、現中学校1年生に細かな情報がないため、生徒や保護者に説明ができない。県教委は時期や内容について、早く明確にしてほしいなどの意見が多く出されました。
 これらの意見をお聞きしますと、高校再編問題について直接指導する学校現場の教職員からの意見の反映が少なかったと。周知が不十分のようにも受け取れますので、教育長の基本認識と教育現場の意見反映について、今後の対応策を伺います。
 さて、辛坊治郎さんの本の中に、もう一つ納得の話があります。それはヒマラヤ山中の秘境、人口は福井県より小さな68万人のブータンの国の話です。
 国王の強力な指導力のもと、民俗教育を行う一方、すべての小学校にネイティブの英語教師を配置し、英語に精通する大胆な政策をとりました。いまや1人当たりのGDPは、周辺諸国を凌駕する勢いで、民族衣装に身を包んだ青年が、光ファイバーを通じて英米の金融市場を相手に働く姿。流暢な英語で自国の立場、民族の誇りを世界に伝える姿は、国際化の中で小国が生きる道を示しているように思います。
 国は今回の指導要領の改訂で、小学校でも共通語、英語に親しむ時間を導入し、国際化に備えていますが、日本では、まだまだ弱いようでございます。そこで、ブータンの国のような流暢な英語をマスターする教育方策を考え、あわせて福井の立場、福井の誇りを世界に伝えるような人材育成を、福井が率先して進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 質問の最後は、原子力行政についてであります。
 日本原電敦賀1号機に続いて、関電美浜原発1号機が、先日40年を迎えました。これで福井県において、2基の原発が、40年超運転に突入しました。これだけではありません。今後10年以内に6基が40年を迎えることになります。
 企業側は、原発による低炭素化電源比率を、現在の約5割から6割にする方向から、いずれも廃炉ではなく運転を延長する見通しであります。国は適切な保守管理をすれば、60年は安全運転ができるとしている。ただ、欧米では廃炉になった原発も多い中、今後、福井県は世界の中で、原発高齢化社会の先頭を走ることになります。高齢運転になれば、事故やトラブル率が高くなり、県民不安は増大をいたします。
 これまで福井県は40年を超えての運転では、3年をめどに中間安全確認を行うことを事業者に求め、国には中間安全の結果を、国として確認するよう求めました。しかし、原発立地住民は、まだまだ不安です。それには完全な安全確保か、新型の安全な後継機、リプレースしかないわけであります。長期的な対応と、県民が納得できる安全確保ルールが必要であります。
 高齢原発については、安全確保の第一義的責任を有する国に対して、安全確保対策を確認するとともに、福井県独自の事故防止対策やチェック機関が必要となります。世界初の「原発高齢化社会」に入る福井県として、どのような対応をされるのか。県民の安全・安心をどう確保していくのか、明らかに願いたいと思います。
 けさ耳に入ったことで、急な質問をお許しいただきたいわけでありますが、敦賀原発3・4号機についてです。
 原子炉建屋背後の斜面にかかわる耐震裕度向上対策について、本日、記者会見するとの予告がありましたが、大変重要なことなのでその内容、今後の3・4号機の建設に向けた影響について、どのようになっているのか伺いたいと思います。
 以上、大きく4点の質問や提言をさせていただきました。知事、理事者の前向きな答弁をお願いして質問を終わります。

◯議長(中川平一君) 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 山本正雄議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、政治姿勢であります。
 「地方自立」「ふるさと福井政府樹立」に向けた決意と、その基本となる財源確保の考え方であります。
 地方分権時代において、福井県の持つすぐれた特性を生かして発展していくためには、将来にわたって、持続可能な財政基盤をしっかり確立することが重要であります。
 そのためには、まず、職員数の適正な管理や事務事業の見直しなど、引き続き、行財政改革を継続して行う必要があります。また、歳入面においても、企業誘致の促進、また地場ふるさと企業の税源の涵養、また、最近提案もいたしております新しい税制の国への提案など、自主財源の充実が大事だと思います。
 さらに、これは地方交付税でありますが、これは地方の固有の税源であり、一たん国の歳入に入って地方に交付されるというものでありますが、この地方交付税について、交付税の引き上げにより総額を確保するほか、さらには税制として安定的で偏在性の小さい地方消費税の充実など、地方税制の抜本的な改正も重要であります。
 全国知事会とも連携しながら、国にその実現を粘り強く要請をし、地方財政を少しでもより強くしていく、こういう努力をしてまいりたいと考えます。
 これに関連いたしまして、後年度、地方交付税措置がある地方債、これは臨時財政対策債であります。これについての発行の考え方であります。
 御指摘の臨時財政対策債は、地方交付税の原資となります国の法定五つの税金で、賄い切れない財源について、地方においてまず発行し、将来、地方交付税で国が補てんをするということであり、関係法令によって、この償還金の交付税措置が担保されているものであります。
 この問題は、地方全体の財政需要と交付税の法定率が、今は見合ってないということが原因でありまして、解決のためには今申し上げました交付税率の引き上げが必要であります。政府においては地方財源について、さらに十分な理解が必要と我々はいつも思っておりまして、引き続き、地方6団体とも一体となって、国に対して要請をしていくべき課題であります。
 次に、大きく「福井経済新戦略」の中で、福井のものづくり、産業の活性化戦略についての重点をどこに置くかということであります。
 今、大変厳しい状況ではありますが、できるだけ悲観的にならず、希望を持ってやっていくというのが基本の姿勢かと思いますが、さりながら経済の急激なグローバル化に伴い、従来の自動車や家電など、普及型の需要製品の生産はアジアへの移行があり、同時に、アジアが消費市場として成長している新しい動きが、もう出始めているわけであります。
 このため、経済新戦略では、重点戦略としてアジア市場へのビジネス展開、環境・エネルギーなど成長産業を中心とした産業構造への転換を掲げております。
 アジアへのビジネス戦略としては、県内企業の中国でのビジネス支援を行う「ふくい貿易促進機構(仮称)」をつくったり、アジア交流のゲートとしての敦賀港・福井港を利用した、人流・物流の活性化、アジアからの観光誘客の強化などを進めていく必要があります。
 環境・エネルギー分野などの新産業の創出では、成長分野をリードする企業誘致、クールアースプロジェクト、産学官連携による共同研究、あるいは将来を担う高度な研究人材の確保・育成などを実行する必要があります。
 こうした重点戦略の推進により、国際競争力のあるものづくり企業を育てまして、アジアを中心とする世界市場で活躍する、元気のある福井の産業を形成してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、アジアの中で唯一高度技術を有し、先進的な国でありますから、必ずや打開の道はあるはずでありますので、そういうことを念頭に置いて福井の立場から、全力で皆さんとともに取り組んでまいりたいと、このように考えます。
 次に、新幹線の課題であります。
 新幹線については、これまで「昨年末まで」、あるいは「ことしの夏まで」と約束をされてきたわけですが、県民の期待に反し、先送りされてきた結果、県民の「政治への信頼」の観点から、もうこれ以上、先送りがあってはならないと考えております。
 新規着工については、8月末に、未着工区間に係る課題が示されたのみで、具体的な検討状況は明らかにされてないわけでありますが、年末にも決着すると見込まれます「機構の利益剰余金の活用」とセットに議論が進められてきたと考えます。剰余金の一部を年金財源というような報道もあるんですが、剰余金は、もともと鉄道の財源でありまして、新幹線整備の財源としてきっちり確保した上での議論、順番を間違ってはいかんというふうに思います。
 年末の予算案決定までわずかな日時でありますが、「敦賀までの結論」について最大限努力していく必要があり、年内に予定される「もんじゅ関連協議会」においても、政府の対応をしっかりと確認していくつもりであります。
 県民の期待にこたえる成果が「結果」として得られることが基本でありますので、これまでも各方面にわたって御努力いただいているところでございますが、それが実を結びますように、ぜひともさらに一押し、あるいは御一緒に努力をお願いしたいと、このように思います。
 それから、県都問題であります。
 「新時代の都市改造」、これは福井市だけの問題ではありませんが、これからのまちづくりの方向であります。
 県都の玄関口であります福井駅周辺については、本県のあらゆる機能がコンパクトに集約された、全国でもめずらしい県都としての都市構造になっていると思います。県は、県全体の発展のため、重要な地域であるという、この場所への認識を持って、これまで市と適切に役割分担しながら、共通した方向性を持って進めてまいりました。
 当面の課題の西口再開発につきましては、まず、市が責任を持って事業全体を取りまとめ、方向づけをする必要があり、県としては、県都活性化のため重要な事業として、市を応援してまいりたいと考えます。
 一方、北陸新幹線や福井国体の開催などを見据え、また、福井市を初め県内のあらゆる都市構造が、戦後50年、60年の経緯の中で、今まさに更新をする時期にきているわけでありますので、そういう時期を見据え、県都についても再設計が必要と考えます。具体的なテーマや議論の進め方については、今後、市とも相談する必要があり、また、民間等の参画も促していかなければならないと考えます。
 次に、原子力行政であります。
 原子力の高経年化、40年を経過するのは真っ先に福井県が経験をするわけでありまして、全国的な影響も大きいわけでありますが、県民の安全・安心を、今後どう確保していくのかということであります。
 県におきましては、原子力発電所の高経年化対策の充実を繰り返し国へ強く求めており、これを受け、国も事業者の長期保守管理方針を国の報告事項から、これを認可事項に改めるなど、規制を強化しておられます。
 また、敦賀1号機、美浜1号機の40年を超える運転継続に当たりましては、事業者が新しく3年後に、これまでの保安活動を自主的に評価し、国がこれを確認する「中間安全確認」の実施を、県独自として求めました。
 高経年化原発の継続運転については、県民の間に不安感もあり、今後、県内はもとより、全国各地で同様の課題が生じますので、国に対し、「中間安全確認の制度化」や「原子力発電所の運転期間に係る基準の設定」、それから「安全規制体制の充実強化」を強く求めていく必要があります。
 県といたしましても、高経年化に係る最新の知識の情報収集に努め、事業者を厳しく監視するとともに、技術的な課題については、県原子力安全専門委員会の審議を通して、厳正に確認してまいりいと、このように考えます。
 その他については、関係部長からお答えします。

◯議長(中川平一君) 総務部長瀬脇君。
    〔総務部長瀬脇一君登壇〕

◯総務部長(瀬脇 一君) 質問のうち県都問題に関しまして、県民会館の解体についてのお答えをさせていただきます。
 県としましては、ことしの4月に青年館側に、これまで提案しておりました案、これは県民会館解体後、青年館単体で存続していただくという案でありますが、それまでの案に加えまして、青年館機能の一部を県有施設へ移転するという案を新たに提案をいたしまして、その後、これら両案について、青年館側において御検討をいただいて、今日に至っているというところでございます。
 改めまして今月中に、青年館側の役員の方々に対しまして、青年館のみで存続する案、それから県有施設等への移転をされる案、それぞれの内容、課題等の詳細を改めて説明を申し上げ、御協議を願うという予定にしてございます。
 県としましては、できるだけ速やかに青年館側との協議を調整いたしまして、県民会館の解体に向けた作業に着手してまいりたいと考えているところでございます。

◯議長(中川平一君) 安全環境部長石塚君。
    〔安全環境部長石塚博英君登壇〕

◯安全環境部長(石塚博英君) 私のほうからは、敦賀発電所3・4号機の件についてのお尋ねに、お答え申し上げます。
 敦賀3・4号機につきましては、現在、国の安全審査中でございまして、お尋ねの件につきましては、本日、日本原電から県に対し報告があると聞いております。これからお聞きいたしますので、県としましては報告内容を確認し、県原子力安全専門委員会での審議等を通じまして、安全を第一に厳正に確認をしていきたいと、このように考えております。

◯議長(中川平一君) 健康福祉部長小竹君。
    〔健康福祉部長小竹正雄君登壇〕

◯健康福祉部長(小竹正雄君) 私からは、幼保一元化についてお答えを申し上げます。
 県内の幼保一元化の取り組みといたしましては、認定こども園が、池田町、南越前町にそれぞれ1カ所、また、幼稚園と保育所を併設しております、いわゆる幼児園は、永平寺町に8カ所、あわら市に4カ所ございます。これらの施設におきましては、いずれも教育と保育を一体的に実施をしておりますが、国の所管が二つであることによる事務手続や保育料の決定が煩雑となっているなどの課題がございます。
 本県では、共働き率が高く、保育所の利用児童数がふえている一方、幼稚園では園児が減少し、子供の集団活動が難しくなっていることから、集団での育ちの場を確保していくことが求められております。このため、国が現在検討を進めている新たな幼保一元化では、地域の児童数や、幼児教育・保育への保護者の要望など、地域の実情やニーズに合わせた柔軟な運営ができる制度とすることが必要であると、このように考えております。

◯議長(中川平一君) 土木部長近藤君。
    〔土木部長近藤幸次君登壇〕

◯土木部長(近藤幸次君) 私のほうからは、建設工事における下請取引実態はどうなっているのか。また、入札制度改正のもとでの営業不振や倒産の現状、その対応策についてのお尋ねでございます。
 建設業を取り巻く環境は、依然として非常に厳しく、県内建設業の倒産状況につきましては、11月末現在で、負債総額1,000万円以上が21件、全産業に占める建設業の割合は42%というふうになっております。
 こうした中におきまして、県におきましては地域に貢献し、技術力を有する建設業者を支援するために分離・分割発注や、原則、土木事務所管内での発注に努めております。建設機械の自社所有などを入札参加条件とする入札制度の改正も行っているところでございます。
 また、下請取引につきましては、県の下請相談ホットラインに寄せられました相談に対しまして、下請代金の未払いの場合は元請業者を指導するほか、低入札調査や労務費調査を通じまして、下請業者へのしわ寄せがないことを確認しているとこでございます。さらに、国と連携しまして、立入検査を今月実施することを予定しております。
 今後とも、中小・零細を含めました県内建設業者の受注機会確保や、下請取引の適正化を図っていきたいというふうに思っております。

◯議長(中川平一君) 教育長広部君。
    〔教育長広部正紘君登壇〕

◯教育長(広部正紘君) 保育園や幼稚園関係者との就学前教育などについての話し合いについて、お答えを申し上げます。
 去る10月25日でございますが、保育園、それから幼稚園、そして小学校の低学年の担任の先生方、そして大学、有識者の皆さん30人ほどにお集まりいただいて、フリートーキングをさせていただきました。
 これは、私どもとの話し合いというよりも、むしろその30人の皆さん方、それぞれでフリーにトーキングをすると。要は、不登校であるとか小1プロブレム、小学校1年生が、なかなか落ちついて座っておれない。こういった状況を追求いたしますと、小学校だけではどうしても対応できない。さらに、幼稚園であるとか保育園へいってしまう。そういったことから、この小学校と幼稚園・保育園との連携が、今後、非常に大切になってまいります。そういった思いの中で、何か解決策を見出そうと。そういった思いで、本県で初めて再開したわけでございます。別段に、何か結論を得ようと、そういった目的ではございませんでしたが、いろんな話が出ました。
 やはり小学校、幼稚園、保育園、お互いの指導内容を、それぞれが理解を今後さらに深めていく必要があるということであるとか、さらに保護者との連携が重要であるとかいろんな意見が出ましたが、今後もそれをいろいろ伸展をいたしまして、さらに課題解決に向けたこういった協議を行う場、こういったものを設定していきたいと思います。
 各地域の保育であるとか、幼稚園、小学校で、そういった接続を充実した指導が推進されるよう、今後も努めていきたいと考えております。
 次に、高校再編について、学校現場の教職員の意見を、もっと重視すべきだとの御意見でございます。
 高校再編につきましては、各地区の各界各層の御意見、考え方を幅広くお聞きするというのが、基本スタンスでございます。
 先月、若狭地区におきましても、地区の中学校の進路主任であるとか学年主任など、約30人ほどの学校関係者にお集まりいただきまして、地区の課題であるとか、再編整備の方向性等について説明をさせていただきまして、学校内での周知についてお願いをしたところでございます。
 各地区の再編整備に当たりましては、県立高校で学ぶ生徒が、よりよい環境で、よりよい高校教育を受けるにはどうしたらいいかと。常に、こういったスタンスでもって、各界各層の御意見を承るわけでございますので、今後ともこういった観点から、教育現場を担う教職員の皆さんの意見も十分に聞いてまいりたいと考えております。
 次に、流暢な英語をマスターする教育方策を考えるべきじゃないかとの御意見でございます。
 こういったことも踏まえまして、国は新学習指導要領ということで、来年度から小学校の新学習指導要領が本格実施されるわけでございます。
 その中で、小学校で外国語活動が必修になるわけでございます。週1コマ45分、年間でいいますと35コマ分、小学校の子供たちが勉強することになるわけですが、子供たちの英語への興味、関心を高めるために、この4年間、十分な教員の研修を行ってまいりました。さらに、英語を専門とする教員を小学校へ積極的に配置するなどいたしておりまして、また、市町におきましても、地域在住の外国人の活用も推進をしているところでございます。
 また、ALTによる高校生英語キャンプであるとか、中学生英語セミナーなんかも実施をいたしておりまして、英語によるコミュニケーション能力を伸ばすとともに、英語教員の会話力と指導力向上のための研修を行うなど、本県独自の施策を行っております。
 今後とも、グローバル化が急速に進展する社会を見据えて、コミュニケーション能力の育成を図りますとともに、ふるさと福井を誇りに思い、国際的な視野を持った子供たちを育てていきたいと考えております。

◯議長(中川平一君) ここで、休憩いたします。
  午後2時54分 休 憩
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時15分 再 開
                会議に出席した議員(35名)
   1番  西  本  正  俊           21番  山  本  正  雄
   2番  藤  野  利  和           22番  吉  田  伊三郎
   3番  田  中  宏  典           23番  田  村  康  夫
   4番  鈴  木  宏  紀           24番  松  田  泰  典
   5番  大  森  哲  男           25番  仲  倉  典  克
   6番  大久保      衞           26番  東  角     操
   8番  欠        員           27番  小  泉  剛  康
   9番  玉  村  和  夫           28番  渡  辺  政  士
   10番  糀  谷  好  晃           29番  斉  藤  新  緑
   11番  宇  野  秀  俊           32番  野  田  富  久
   12番  笠  松  泰  夫           33番  山  岸  猛  夫
   13番  谷  出  晴  彦           34番  田  中  敏  幸
   14番  宮  本     俊           35番  前  田  康  博
   15番  笹  岡  一  彦           36番  石  川  与三吉
   16番  谷  口  忠  応           37番  屋  敷     勇
   17番  松  井  拓  夫           38番  関     孝  治
   18番  欠        員           39番  山  本  芳  男
   19番  鈴  木  宏  治           40番  山  本  文  雄
   20番  四  谷  昌  則
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員(3名)
   7番  中  川  平  一           31番  山  田  庄  司
   30番  石  橋  壮一郎
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯副議長(小泉剛康君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 田村君。
    〔田村康夫君登壇〕

◯23番(田村康夫君) 自民党県政会の田村康夫でございます。
 大変お疲れだと思いますが、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。
 きょうは休憩を挟みまして、たくさんの傍聴の方がおられまして、私のために来ていただいたんかなと思いますけど、私の後に、いつもどおりシャープに歯切れよく締めていただける鈴木宏紀議員のために、永平寺町からお越しいただいているそうで、ちょっと何を言っているかわからないかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。
 それでは、感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。
 最初は不登校対策について。
 スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーといいますと、藤野議員が頭に浮かぶんですが、きのうも田中宏典議員が、スクールカウンセラーについて質問されました。ちょっと重複するかもしれませんが、メンタル対応は大変重要だということで、改めてさせていただきます。
 学校に通えない、教室に入れない児童・生徒の問題に関しましては、近年、増加の一途と認識をしています。小・中の学力、体力、全国トップレベルの本県にとりまして、不登校対策にも神経をとがらせた施策の中で、現場の先生方にも少なからず影響を与えているものと思います。この原因は何かと究明を図っても、家庭、地域、学校等原因はさまざまで、大変奥の深い問題であります。
 教育長は、子供たちの不登校対策に力を入れていくという決意のもとで、児童・生徒の心のケアを行う専門家、スクールカウンセラーをすべての中学校に配置するとともに、県下21校の小学校などにも配置をしているとのことです。また、スクールソーシャルワーカーなどの配置を行うなど、総合的な対策を進められておられます。
 スクールカウンセラーを全中学校に配置と聞きますと、各中学校には、常に1名いるというふうに思っている県民の方々も実際にはおられます。配置の実態は違っているようでありますし、本県では足りないので、他県から配置されているようにもお聞きをいたします。
 まず、スクールカウンセラーの配置の実態、また、1校当たり、児童・生徒当たりのスクールカウンセラーの持ち時間などは、他の都道府県と比べて多いのか、少ないのか、現状を伺いたいと思います。
 また、スクールカウンセラーは小学校においても、ここ数年で配置を拡充していると聞いていますが、生徒数の大小にかかわらず、予約制の週1回のかけ持ち対応では、ままならない状況のように現場から聞こえます。
 そこで、きのうも御答弁いただきましたが、現在21の小学校にまで拡充されているスクールカウンセラーですが、小学校に配置する学校の基準、配置の効果について伺いたいと思います。
 次に、スクールカウンセラーの人材確保の見通しについて書いたのですが、きのうと重複しますので、きのう答弁されたように、ぜひ前向きにしっかりと対応していただきたいというふうに、お願いしときたいと思います。
 さて、不登校、あるいは不登校一歩手前の状況にあって、学校や授業を休みがちな児童・生徒が、なかなか減っていかない中で、私はただ単にスクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーの数をふやしていくだけでは、この深刻な不登校問題の解決にはつながらないと考えます。私はいかに各学校の教職員が、児童・生徒一人一人の日々の状況をしっかりと把握をして、スクールカウンセラーなどの専門家や家庭との連携強化をいかにしていくかにかかっているのではないでしょうか。また、毎日子供たちの状況をしっかりと見ている先生方の意識や行動も無論変わらないといけません。
 そこで、県を初め各自治体には、不登校対策として適応指導教室を設けられておられます。県ではフレンド学級、福井市ではチャレンジ教室、鯖江市ではチャイルドセンター等々、全県にすばらしい施設があります。問題を抱える子供たちの自立支援事業をされているのですが、一部の教室なのかわかりませんが、不登校児童数が減っている状況でない中で、利用者が少なくなっているようにもお聞きをいたします。
 まず、こういった適応指導教室の県内設置の状況と運営状況、また、利用実績の推移等について伺いたいと思います。
 この教室を利用されました御家族の言葉を、まず紹介したいと思います。
 教室の先生に子供の接し方を教えていただき、お母さん方と悩みを打ち明け合いながら、心が強くなれたように思います。今も子供のことで悩むときには先生に相談に乗っていただき、初心に返らせていただいています。この御縁は、私にとってかけがえのないものだと思っていますとか、同じ悩みを持つお母さん方のお話に勇気づけられることもたくさんありました。現在、子供は目標を持ち、元気で学校に通学させていただいています。心より感謝いたしますと述べられています。すべてがこの教室で解消されるとは思いませんが、近年、こういった施設が十分活用されていないまま、不登校児童がふえているとしたら大変残念です。
 ある施設の先生は、学校の先生のプライドがあるのでしょうとおっしゃいました。また、問題を抱えている児童さんを御紹介いただいても、もしこの施設で元気になった場合、もう学校に戻ってこないのではないかと不安もあるのではとおっしゃっていました。また、一方でこの施設には、生徒・児童のみならず、先ほどの体験談のように保護者は無論、ほんの一部ですが先生方も利用され、リフレッシュされることもあるとお聞きをいたします。
 私はこういった施設の活用が、不登校対策や教育現場の活性化に欠かせないと考えますが、一言で言えば各学校の教職員と、適応指導教室との間で連携を十分に図ることだと考えます。
 そこで、適応指導教室に通う児童・生徒に対し、各学校や教職員はどのようにかかわっておられ、そこにどのような課題があり、今後どのような改善が必要なのか、教育長の所見を伺いたいと思います。
 教育問題の最後に、知事に伺います。
 県の不登校対策について、これまでお聞きしてきましたが、子供たち自身の状況、家庭や地域の状況も10年前、20年前とは大変大きく変化してきていると思います。
 今議会においても、約10年後を見通して策定されました福井県民の将来ビジョン案をお示しいただきましたが、教育については、激動の時代の「人づくり」の基本となるものですので、私もこれからますます重要になると思います。しかし、不登校や児童虐待の増加、また、家庭収入の減少など、社会のさまざまな実態を見てみますと、これからの教育において好条件がそろっている福井県でありましても、決して順風満帆とはいかないと思われます。
 そこで将来ビジョンでは、「福井流の学力・体力を活かし次をめざす学校教育」を戦略に掲げられておられますが、周囲の悪化していく環境を踏まえ、どのような骨太の方針で福井の教育を次に進めようと考えておられるのか、知事の所見を伺いたいと思います。
 次に、公安行政について2点伺います。
 1点目は、交通安全に関してであります。
 言うまでもありませんが、車社会の本県におきまして多発する事故はなくなりません。ただ、減らす努力は、今後ともあらゆる手段を講じていかなければならないでしょう。
 そこで、聞くところによりますと、現在、西川知事を初め35都道府県の知事も参画して、高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合を結成され、その下に専門家等からなる、高齢者にやさしい自動車開発委員会が開催されているとお聞きをいたしました。そこでは事故を防止するための機能や、運転能力の衰えを補うための支援機能について、具体的な検討を進めているようです。高齢化の進展はとめられません。単に進まない免許返納を促すだけでなく、元気で長生きの本県にとりまして、すばらしいことであります。
 この支援機能には幾つかありますが、今回は事故防止の中で時々目にいたします、アクセルとブレーキの踏み違いに関して伺います。
 この事故は、現在、全国で年間7,000件を超える暴走事故が発生しているようです。高齢者に多いと言われますが、八王子の検査場でも発生し、プロである整備士でも起きています。
 本県でも6月にペダルの踏み違いから、駐車場でベンチに座って休んでいた保育園児ら5人が、ベンチごとはね飛ばされ、重軽傷を負った事例も出ております。対岸の事故ではありません。恐ろしいのは、人ごみの中で発生した場合であります。
 想像するだけで身震いがいたしますが、こういった踏み間違いに関して、そういった暴走事故を軽減する補助装置、SDASIIが開発され、現在市販されております。何種類か市販されているようですが、全国、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城等々関東方面では、自動車整備振興会がいろいろ検証の上、この装置を推薦・普及をされているので、名前を出させていただきました。公安は発生する事故に対応するだけでなく、未然防止に大きくかかわっているはずであります。
 そこで県警察といたしましても同振興会とともに、未然防止のための情報交換とともに連携し、普及・拡大に当たるべきと考えますが、本部長の考えをお聞きをいたします。
 厳しい社会情勢を如実に反映している一つに、飲食店等の集積している片町が挙げられますが、今までにも黒服と言われる客引きの横行が指摘され、その都度、取り締まりや検挙が厳しくされたようです。こういった飲食場も生き物であり、変なうわさや、たまたま訪れた観光客が感じた印象というのは、本県のイメージに大きく反映し、リピーターへの影響もはかり知れないと感じます。
 最近も相変わらず、黒服と言われる客引きは目にいたしますが、それ以上に外国人女性の客引きを耳にいたします。手をかなり強引に引っ張って連れていく。それもまた中心部から少し拡大をしていると、飲食店から苦情もお聞きをいたします。こういった客引き行為やマッサージ等の営業行為は、無論違法でしょう。非社会的勢力の存在は明らかに思います。
 県警は「暴力団排除条例」も視野に、徹底的な取り締まりを日々されているのでしょうか。期待と裏腹に、何か現場から聞こえてくる声のギャップを感じます。そこで繁華街の現状把握状況と、その場限りでない今後の取り締まりの考え方についても、本部長の考えをお聞きいたします。
 次に、県の物品調達について1点伺いたいと思います。
 県では、昨年明らかになった経理処理問題の再発防止のために対策を強化し、ことし4月には総務部に事務管理課を置くとともに、7月からは県の物品調達の方法を大きく見直されました。
 その見直しのポイントですが、従来、入札執行、契約、納品検査、代金支払いという一連の物品調達事務について各所属単位で行っていたものを、ことし7月からは事務管理課において入札、執行などを集中的に行う方法に変えたようであります。
 さて、再発防止に対する県の決意と姿勢は十分に感じられるのですが、その一方で、今回の事務見直しについて、県への物品納入に関係している文房具店など県内業者の方々から、口をそろえて苦情をお聞きします。それは県内各地区に点在する出先機関発注の物品の検査・納入に関する件であります。
 詳しくは、こうであります。落札した業者は契約後、まず納品検査を受けるために、各地区の合同庁舎まで物品を一度持っていって検査をしていただき、確認、合格後、再びその落札業者が、みずからの手で発注先の所属部署まで物品を届けなくてはならないという運用方法であります。メーカーから発注所属部署までの直送もかなわず、部品が多数になってもすべて直接見せて確認をいただかなくてはならないようで、再発防止策を業者に課したような手法に思えます。
 会社の経営者はどこも厳しく、また、競争入札で落札するなど薄利であります。この不景気の中、なぜそこまで業者に時間と負担をかけさせるのか非常に疑問であります。私は合同庁舎で納品検査をされるならば、そこで物品を受け取り、各合庁から各出先機関に送るとか、配達されるべきではないでしょうか。業者泣かせにならない、もっとベターな運用がなぜ考えられなかったのか。今の運用は、できるだけ早急に改善すべきと考えます。また、このような方策に倣い各自治体も、このような運用に移行を検討しているということで、業者が頭を悩ませているともお聞きをいたします。
 そこで、運用開始からまだ5カ月しかたっていませんが、現在の新しい物品調達の方法について、速やかに改善を行う考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
 最後に、原子力行政について一言。
 前議会でも「使用済み燃料の中間貯蔵」に関しまして聞かせていただきましたが、期待どおりのお答えをいただきました。知事の発言は大変重いものだと重々承知をしております。ただ、議員の質問も軽くはない。私は当選来8年を迎え終えようとしている今日、改めて原子力を勉強し直している最中でありますが、今になって先人が本県に原子力を誘致したということは、大変なことだったんだなと改めて再認識をしています。
 大変釈迦に説法のような話ですが、世の中すべて正と負、マイナスとプラス、善と悪、ともに相反しながら、なくてはならない大切な要因で共存共栄をしています。現在は公明正大、すべてオープンに情報公開し進む世の中でありますが、現政権の事業仕分けのように、プラスだけを見せてマイナスを見せなかったり、隠したり、尖閣の問題にしてもそうであります。隠して済む時代ではなく、時代の空気もスピードを増しております。
 原子力はCO2削減を含め、世界的に認められた技術でありますが、私はつくる技術以上に、正しく安全にオペレーションしていくのは世界の中で日本のみであり、世界に誇る原子力ということは、世界に誇る福井県でなくてはなりません。原子力発電は、決してヒステリック要因ではないはずです。原子力は普天間基地でしょうか、米軍基地でしょうか。何か知事のスタンスや発言は、暗く、重くていけません。それが県民に伝わり、もっともっと発展でき、反映していかなくてはならない本県に、影を落としているように思えてなりません。
 そこで、CO2削減がプラスであれば、後処理である使用済み燃料はマイナスであります。マイナスにふたをして繁栄はありません。先送り、先送りする問題でも決してないはずです。私たちは暮らす人が逃げない、これからもずっと住み続け、また人が来たくなる福井県にしなくてはならないはずです。
 改めて私は、この中間貯蔵の問題は時間がなく、他県にお願いをしたり、先送りする問題でもなく、他に懸案があり、手を伸ばせないというような考え方では話になりません。この使用済み燃料の中間貯蔵施設の建設について、知事には現状は変わっていないとの答弁であれば、簡潔に一言で結構であります。何か思いがあれば、その思いを最後にお聞きし、私の12月の一般質問とさせていただきたいと思います。
 御清聴、おつき合いありがとうございました。

◯副議長(小泉剛康君) 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 田村議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、学校教育の問題であります。
 学力・体力の日本一を生かして、今後どのような骨太の方針で福井の教育を次に進めるかということであります。
 本県は、子供たちの学力や体力が全国最上位にあることや、独自の教育政策などから、「教育県・福井」としての評価が全国的にも定着しております。これからも、地域全体の高い教育力をベースに、豊かな心、たくましく生きる力をはぐくみ、一人一人の個性や能力を最大限に伸ばす教育を進めることが重要であります。
 このため以下のようなこと。急速に進行する少子化や、社会や時代の変化に的確に対応する学級編制とか学校配置システムとか、こういう教育システムの構築を見直さなければならないと思います。それから、教員のさらなる指導力向上のための本県独自の教員研修システム、これは教職員大学院との連携が要るかと思います。それから、県下全体の格差のない、均衡ある教育条件の整備、学力向上の課題ですね、これは学力テストなどの分析が、一方で必要だと思います。それから、英語教育、サイエンス教育の充実によるグローバル社会に対応できる積極的な人材の育成ということかと思います。
 これまで諸先輩が築いてこられた本県独自のすぐれた社会・教育風土を大切にしながら、福井流の教育・体力の次を、皆さんとともに目指してまいらなければならないと思います。
 次に、使用済み燃料の中間貯蔵施設、原子力の問題であります。
 使用済み燃料の中間貯蔵施設については、関西電力が現在まで、県外での立地に向けて努力していると聞いており、まず、その方向で取り組んでいきたいと思います。
 県としては、「もんじゅ」の運転や高経年化対策など、福井県としてさまざまな課題と負担を感じており、この山積する課題を、いかに県民の理解の中で進めていくかが、現在の気持ちであります。この問題は重大ではありますが、暗い問題でも別にないわけでありまして、皆さんとともに客観的に進めるべき課題だと思っております。

◯副議長(小泉剛康君) 総務部長瀬脇君。
    〔総務部長瀬脇一君登壇〕

◯総務部長(瀬脇 一君) 物品調達の関係についてお答えさせていただきます。
 御質問にございましたとおり、この新しい納品検査につきましては、不適正経理の再発防止という観点から、納品検査の厳格化、あるいは公金支出のチェック機能の強化という点で進めているものでございます。
 この新しい制度導入に当たりまして、導入前に十分に事業者の方々に対する御説明、あるいは実施に当たりましても、できる限り負担を軽減するような形での運用に努めているところではございます。ただ、この制度につきましては御指摘にもありましたとおり、7月に運用を始めまして、何分、初めての取り組みでもございます。またいろんな御意見もちょうだいしているところでもございますので、今後、引き続き、具体的にどういった改善方策がとれるかということについて、よく検討してまいりたいと考えてございます。

◯副議長(小泉剛康君) 教育長広部君。
    〔教育長広部正紘君登壇〕

◯教育長(広部正紘君) スクールカウンセラーの配置の実態についてお答えを申し上げます。
 本県におきましては51人のスクールカウンセラーを、小学校21校、全中学校74校に配置をいたしておりまして、校種の内訳を申し上げますと、中学校専任が31人、小学校専任が3人、そして小・中学校の兼務が17人となっております。なお、小学校につきましてはスクールカウンセラーのほか、子供と親の相談員を17人配置いたしております。
 全中学校に配置しているわけでございますが、必ずしも1校に1人、どうしても必要ということじゃございません。
 それから、スクールカウンセラーにつきましては、学校の規模に応じて1人、1校から4校を担当していただいて、1校当たり週3時間から8時間、原則、週1回勤務をしていただいております。
 スクールカウンセラーが配置されております学校1校当たりの年間の勤務時間を見ますと、平均で183時間、全国平均で申しますと157時間でございます。それから、児童・生徒1,000人当たりに直しますと平均247時間、全国平均では176時間となっておりまして、ともに全国平均を大きく上回っております。
 次に、このスクールカウンセラーを配置する小学校の基準、そして、その配置の効果について申し上げたいと思います。
 小学校につきましては、市町ごとの学校数であるとか学級数、あるいは不登校の状況を勘案して配置いたしておりまして、スクールカウンセラーの勤務時間は、1校当たり週3時間といたしております。
 昨年度の配置校、21校での相談件数は3,000件を超えておりまして、多くの児童が抱える問題を解決する契機となっております。スクールカウンセラーを配置した学校におきましては年を追うごとに、不登校の発生が抑えられている傾向にあると思います。
 次に、適応指導教室の県内設置の状況等について申し上げます。
 県内の適応指導教室、この制度は平成2年に国が助成を始めた制度でございますが、21カ所ございます。平成2年度に開設いたしました教育研究所と嶺南教育事務所のいわゆるフレンド学級、これを初めとして14の市町が、19カ所開設いたしております。
 ちなみに、福井市におきましては、森田中学校にチャレンジ教室というのを開設しております。各市町におきまして、名前がそれぞれ異なっております。
 この適応指導教室におきましては、主に不登校児童・生徒の集団生活の適応であるとか情緒の安定、さらに、基礎学力の補充、基本的な生活習慣の改善のための相談や指導を行うことによって、学校への復帰や社会的自立を支援いたしております。
 利用の実績につきましては、ここ数年、減少の傾向が見られるわけでございますが、昨年度は小・中学校の不登校者797人のうち、約2割に当たります139名の児童・生徒が利用し、その約7割の93人が学校に復帰をいたしております。
 次に、この適応指導教室に通う児童・生徒に対して、各学校、それから教職員がどのように対応しているかということでございます。
 この適応指導教室を実施いたしております市町におきましては、利用している児童・生徒の学校復帰に向けた支援のあり方を協議するために、学校関係者との連絡協議会を月1回開催するなど、その情報交換に努めております。
 また、適応指導教室の指導員と学校の教職員が相互に訪問し合い、児童・生徒の情報を共有するなど、協力して対応いたしております。
 市町によりましては、教職員の適応指導教室の理解や活用が不十分な面が確かにあるということも否めません。そういったことで、今後、学校に対して積極的な活用につながるように、効果的な事例を提供したり、適応指導教室と各学校が連携・協力して、不登校児童・生徒を学校に復帰させる体制づくりを強化していきたいと考えております。

◯副議長(小泉剛康君) 警察本部長尾崎君。
    〔警察本部長尾崎徹君登壇〕

◯警察本部長(尾崎 徹君) 私のほうから2点お答えさせていただきます。
 まず最初に、踏み違い事故の防止装置に関する質問にお答えいたします。
 本県におけるブレーキとアクセルの踏み違いによる人身事故は、過去5年間で175件発生して、全人身事故に占める割合は約0.8%でございまして、全国平均とほぼ同じ水準にございます。
 現在、この種事故を防止するため、各種運転者講習や交通安全教室において、事故の発生状況を説明するとともに、適正なブレーキ、アクセル操作について指導しているところでございます。
 また、65歳以上の高齢運転者による事故が約40%を占めている状況にあることから、高齢者に対する本県同時の運転適性診断等を実施し、安全運転に関する助言・指導も行っております。
 議員御指摘のような自動車整備振興会と連携した安全運転補助装置の普及拡大につきましては、同装置が開発、市販されていることは承知しておりますが、また事故防止に向けた取り組みとして理解はしておりますが、同振興会を所管する国土交通省において、いまだ同装置に関する見解が出されていないと聞き及んでおります。
 したがいまして、県警察といたしましては、今後、同振興会と踏み違い事故の防止に資する情報交換を進めるとともに、これまで同様、県民に対し事故実態の周知と交通安全教育を推進し、さらに事故防止に努めるまいる所存でございます。
 次に、片町など繁華街における風俗環境の現状と、今後の取り締まり方針についてお答えいたします。
 県警察では、平成18年から平成20年までの間、福井市片町地区と敦賀市本町地区を重点地区に指定して、繁華街環境浄化総合対策に取り組み、さらに平成21年から3年間期間を延長して、鋭意対策に取り組んでいるところでございます。
 御指摘の片町地区では、風俗営業許可店舗数は約420店舗ございますが、所轄警察署を中心に、悪質違法な行為の集中取り締まりと一斉立ち入り等を実施し、特に、片町を中心とした重点地区では、悪質な客引き行為や中国整体エステを標榜したファッションヘルス、無許可のホストクラブ等、平成18年以降、現在までに47件、74名を検挙しているほか、318件の行政処分を行ってきたところでございます。
 また、県警察といたしましては、本年9月、地元商店街新興組合が片町地区に設置いたしました街頭防犯カメラの運用管理に関し、技術的支援を行ったところでございますが、これら取り締まりと各種施策の推進等により、片町地区における刑法犯の発生は、年々減少してきている状況にございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、いまだ片町においては客引き行為が散見される状況もあります。そこで今期議会で御審議いただいております暴力団排除条例において、暴力団排除特別強化地域として、片町地区と本町地区を指定する条文を設けるところとしたところでもございます。
 今後は、暴力団排除条例を含め各種法令により、暴力団や不良外国人を重点に継続的な取り締まりを行うほか、関係機関・団体や地域住民の方々との連携を一層強化し、さらなる善良な風俗環境の浄化に努めてまいる所存でございます。

◯副議長(小泉剛康君) 田村君。

◯23番(田村康夫君) ちょっと2点だけ。今の総務部長、物品調達の件なんですけど、どういうふうな通達で、このシステムが理解されたかちょっとわからないんですが、どう考えても、こっちで検査して、さらにこっちで検査してって、それはやはりおかしいと思うんです。
 業者というのは日々、日銭を稼いでいるわけでして、そういうシステム等、もうちょっとゆっくり見てから検討して、苦情も聞いて改正しようかなではなくて早急に、これは見直すというか、そんな形をとっていただきたいと要望しておきたいと思います。
 それと、教育長。適応指導教室、この教室というのを、やはりもっともっと活用というか、やはり不登校対策の対策は、どれがいいかというのは、これは決め手はないと思います。ただ、学校というのは、何でもそうですが、悪いことは出したくないというのはあると思うんですけど、いい学校でありたい、校長先生もみんなそうだと思う。先生もやはりプライドがあります。先ほどの質問じゃないですけど、そういう教室というのは、もっともっと連携をとって、おかしいなと思ったら紹介したりとか、またその子が行くかどうかは別として、そういう情報交換というか、連携というのは、これからも十分に図っていただきたい。そういうまた通達とかをしてほしいなとお願いをしておきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◯副議長(小泉剛康君) 鈴木宏紀君。
    〔鈴木宏紀君登壇〕

◯4番(鈴木宏紀君) 今定例会最後の一般質問に立たせていただきます。
 自民党県政会の鈴木宏紀でございます。きょうは私の地元、永平寺町から、悪天候の中にもかかわりませず、多くの皆さんが傍聴に駆けつけてくださいました。本当にありがとうございます。
 西川知事並びに理事者の皆様方におかれましては、各定例会ごとに、それなりの答弁はいただいておりますけれども、きょうはなお一層の誠意ある明快な答弁をお願いするものでございます。
 さて、私はこの県議会議員の職につかせていただいて、すぐにある支持者の方から激励の言葉をいただきました。それは「知恵のない者は、頭を使って知恵を出せ。知恵のない者は、汗を出せ。知恵も汗も出ない者は、静かに去れ」でございます。この言葉は、某企業の元社長さんが残された名言といいますか、格言でございます。私は、まだまだ去りたくありませんし、去るわけにはいきませんので、さほどの知恵はございませんけれども、汗をしっかりかいて、1期目に残された4カ月余り、しっかり県政発展のために仕事をしていく所存でございます。
 それでは、早速、質問に入らせていただきます。
 まず、県内17の市町に必要とされる広域自治体として、県行政の果たすべき責務について3点お伺いをいたします。
 最初に、「平成の大合併の中間総括をすべき」と題して質問をさせていただきます。
 平成の大合併は、行財政の基盤強化、人口減少社会や少子高齢化社会への対応、地方分権を進めるための受け皿整備等を目的として進められたと一般的には言われております。そして合併特例債発行による財政支援というあめと、三位一体改革に伴う地方交付税の大幅削減という極めて厳しい措置のムチで、市町村合併を加速させたのは記憶に新しいところであります。
 私の地元、永平寺町でも、旧2町1村の合併が一度は破談になるなど、紆余曲折を経てようやく合併に至りました。私はその破談から合併に至るまでの一部始終にかかわらせていただき、多くの住民の皆さんの御理解と御協力のもとで、合併をなし遂げられたことへの達成感と安堵感はありました。
 しかしながら、一方では、破談という他の合併事例とは異質の紆余曲折を経たため、旧2町1村のそれぞれの中で生じた住民同士のあつれきも目の当たりにして、合併後は、一日も早く胸にわだかまりがなく虚心坦懐に話し合い、そして交流のできる、そんな住民の一体感の醸成をすることの重要性も痛感させられました。
 ところで、この平成の大合併を受けて、ことし3月に総務省は「平成の合併について」と題して、中間総括のようなものを公表いたしました。また、合併推進の役割を担った都道府県においても、今春、北海道と六つの県が、合併の効果と課題をまとめた中間総括をしております。
 その中の一つである兵庫県は、昨年執行された知事選で、知事が選挙運動で地域を回ったところ、合併で周辺部となった地域の寂れぐあいが余りにもひどく、元気がない、極めて厳しい現状に危機感を覚え、合併を中間総括するとともに、今年度から合併地区への支援事業を始めたとのことであります。
 西川知事も今年度は積極的に県下全域を回られておられますが、合併だけのせいではないものの、空き家や空き施設増加による周辺部の衰退、人口減による地域のにぎわいの創出、地域の連帯感や人と人のつながりの希薄化など、お感じになられませんでしたでしょうか。
 また、合併前に比べてと、県民の皆さんから沸き立つような活力や、知事のマニフェストにも標榜されている「元気」は感じられましたでしょうか。知事の率直な御感想をお聞かせ願います。
 また、合併は、本来その効果があらわれるまでには、10年程度の期間が必要であると一般的に言われております。しかしながら、平成の大合併に、昨今の地方経済の低迷が追い打ちとなり、周辺部となった地域の衰退のスピードが早まることを懸念し、先ほども申し上げたように、今週、七つの道県が、合併の効果と課題をまとめた中間総括を行っております。
 本県も県内最後の坂井市の合併から5年近く経過した今、合併の中間総括を行って、その問題点や課題を浮き彫りにし、国が対応すべき課題、県が対応すべき課題、県が市町を補完して対応すべき課題、市町が広域連携して対応すべき課題、市町が個々に対応すべき課題、市町と住民の協働で対応すべき課題、住民みずからが対応すべき課題に分けて、早期にそれぞれの課題に対処し、県内市町が将来にわたり、住民の負託にこたえていけるような確かなまちづくりをサポートすることが、平成の大合併を推進した県の責務ではないでしょうか。知事の見解をお伺いいたします。
 2点目は、「子ども手当の地方負担は拒否すべき」と題して質問をさせていただきます。
 子ども手当については制度の成立前から、その財源確保が不安視されておりましたが、案の定、財源確保にめどが立たず、国が全額負担するとしたマニフェストに反して、地方にも児童手当の負担相当分を半ば強引に押しつけた形で、その財源についての議論が十分に尽くされないまま、1年間の暫定的な制度として見切り発車をしてしまいました。
 でも、この見切り発車を地方が認めたのは、来年度の費用負担については地方との協議を十分に経た上で、再度、制度設計を行うと政府が約束したからであり、にもかかわらず、国は10カ月近くもの間、地方との協議の場を設けず、ようやく先月になって初めて地方との協議をスタートさせたのであります。しかも、国と地方との協議とは名ばかりで、地方負担ありきの単なる報告の場でしかありませんでした。無理やり人に承知させることを、無理往生と言うのらしいですが、このような無理往生とも言えるような政府の対応に、堪忍袋の緒が切れた地方からは、一斉に反発の声が上がりました。
 まず、全国市長会は、地方負担を国が一方的に決めた場合は、給付事務の返上を検討することを盛り込んだ決議を採択しました。地方6団体で国に対して返上検討の決議を行ったのは、初めてのことだそうです。
 また、新聞報道等では、神奈川県の松沢知事は、「地方は国の奴隷ではない」と題した文書を、全国都道府県知事と市町村あてに送付し、地方負担は民主党マニフェストに反するもので、自治権を保障する憲法などに違反する疑いもあるとして、法的手段も辞さない構えで国が制度を改めるまで追い込みたいとか、中国地方の知事会が、全額国庫負担とすることを国に求めるなど、国との対決姿勢を鮮明にした記事を目にいたしました。もちろん、私も子ども手当は、全額国庫負担すべきと考えております。
 しかしながら、現金給付を望む家庭も多いのが現実で、実際に給付事務を返上したりでもすれば、支給おくれ等に対する家庭の怒りは、生活に最も身近な市町村に向けられるおそれがあります。このことをおそれる市町村は、最終的には、地方負担を泣く泣く受け入れざるを得なくなるのではないでしょうか。
 このような市町村の弱みにつけ込むような理不尽で傍若無人の国の行為に対して、体を張って阻止するのが県の責務であり、毅然とした態度で対応しなければ、市町からの信頼は得られないのではないでしょうか。ただし、やみくもに地方負担を拒否するのではなく、地方負担を拒否したその分の自主財源を何に使うのかを、地方は示す必要があると思います。
 本県においては、来年度から国が約束どおり全額国庫負担とすれば、今年度、当初予算に計上した県の負担分である約18億円相当分が、来年度には県の自主財源になるわけで、これを活用して、例えば、今議会に県PTA連合会などから求められている4項目の教育条件整備の財源に充てるとか、自主財源になる分の使途を示した上で、来年度の子ども手当の地方負担を断固拒否すべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
 県行政の責務と役割についての最後は、「県が独自に政策決定した施策等に、市町に負担を求めることを見直すべき」と題して質問をさせていただきます。
 今ほど申し上げた子ども手当の地方負担について大阪府の橋下知事は、国が政策決定しておいて地方にもお金を出せというのは、直轄事業の負担金と同じで、子ども手当は形を変えた負担金のゾンビとやゆしたとのことであります。私も全く同感でありますが、このような事例が県と市町との間でも、多く存在するのではないでしょうか。
 県と市町が協調して練り上げた政策や、ごく一部の市町だけにしか適用されない事業は別としても、県が独自に政策決定した事業や、今後ますます重要性が高くなる、市町を超えた地域間の広域的な交流や連携を生み出す水平補完的な施策については、市町に負担を求めることを見直すべきではないでしょうか。知事の見解をお伺いいたします。
 次に、「木を見て森を見ていないのでは」と題して質問をさせていただきます。
 数カ月前、何げなく目を通していた新聞で、「木を見て森を見ない者は、常に偶然を偶然としてしか読み取り得ない。木を離れて森を見たとき、初めて偶然の中に潜む必然を発見することができる」という記事を目にいたしました。この木を見て森を見ずの観点から、観光振興についてお伺いいたします。
 先月、我が会派の1年生議員とともに沖縄で観光振興についての視察調査を実施いたしました。またこれまでも、全国各地に観光振興についての視察調査を行ってまいりましたが、本県の観光振興が思うように進まないのは、政策以外の何か別の原因があるような気がしてなりませんでした。そんな中、今議会に示された「福井県民の将来ビジョン」に目を通して、素朴な疑問を抱きました。
 ビジョンの中で、「福井県民は、家族や地域における強いきずな意識が影響し、外に対して閉鎖的で積極的に前に出たがらない県民気質のため、みずから積極的に外に出てアピールしたり、外から人を受け入れたりするのが苦手で、外とのつながりが弱いという、福井の地域性がある」と、冷静に洞察されておられます。果たして、このような県民気質や地域性を持ったこの福井県で、おもてなしが最も大切と言われている観光産業が、新たな成長産業になり得るのでしょうか。
 昨日の大森議員の質問にもあったように、本県においては観光を産業ととらえるマインドは極めて低く、私は現段階では観光産業が育つような土壌を、本県は持ち得ていないような気がしてなりません。
 福井経済新戦略には、10年後には年間観光消費額を1.5倍にするという成長目標を掲げておられますが、今の県民気質の殻を打ち破るような思い切ったおもてなしの向上策を強化しない限り、どんな観光振興策を実施しても、その目標は絵にかいたもちに終わるのではないでしょうか。県の見解をお伺いいたします。
 また、リクルートの「じゃらんリサーチセンター」が、ことし4月に国内宿泊旅行者を対象に実施した調査によると、本県は「楽しめる観光スポットや施設が多かった」の調査項目が、世代別において若者が45位で、大人が何と全国最下位でありました。私は本県の観光素材のポテンシャルは、他県と比較してそんなに高いとは思っておりませんでしたが、さりとてさほど低いレベルにもないと認識しておりましたので、現状認識の甘さを痛感させられました。
 さまざまな地域資源を掘り起こすことも重要ですが、これからは「一点突破型」で、本県に核になる観光資源をつくり、そして、それを育てて、それを地域全体で支えることも必要ではないでしょうか。
 多くの県外の方が、本県の観光のハード面に対しては極めて低い評価をくだしている現実を、県はどのように受けとめて、今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。
 木を見て森を見ずとは関連ありませんが、昨日、四谷議員も質問されておりましたが、観光のハードの一つでもある道の駅についてお伺いいたします。
 県がまとめた、ことし4月から9月の県内主要観光地24カ所の入り込み数調査によりますと、マイカー客の増加傾向により、道の駅の利用が好調であったとのことであります。
 ところで、この道の駅は、来春整備される「若狭おばま」を加えても県内に9カ所しかなく、とりわけ福井市から勝山市、大野市方面への道路には、旧和泉村の九頭竜湖駅の道の駅まで約50キロメートル以上もの間に、1カ所も存在いたしません。
 先般、知事が永平寺町で開催された県政報告会で、永平寺町に道の駅を設置できないかという町民の方の御意見がございました。単刀直入にお伺いいたします。位置的に中間地点でもある永平寺町に、道の駅を整備されてはいかがでしょうか。道の駅は、観光などの情報発信機能も有しており、来場者を周辺の観光地に周遊させる役割も果たすことができますので、観光客の増加が著しい恐竜博物館の来場者を、周辺の観光地に周遊させることも可能になります。道の駅を設置するためには、どういう課題があるのかも含めて、県の所見をお伺いいたします。
 次に、「本県の家族力は、本当に全国最下位なのか」と題して質問をさせていただきます。
 先般の新聞報道等にもありましたが、ある東京の研究所が、中学生以下のお子さんを持つ20代から40代の男女を対象に、「家族力検定」なるものを実施した結果、本県は何と全国最下位であったとのことであります。私としては、子供の学力や体力が全国最低と他県に認識されるよりも、「家族力」が最低と言われるほうが、本県の家族のあり方の根幹を否定されているようで、不愉快で気が滅入ってしまいます。
 でも、本当に本県は「家族力」が全国最低なのでしょうか。この研究所では『「家族力」とは、円滑で透明なコミュニケーションをもとに、家族の“楽しさ・わくわく”を生み出していける力』と定義づけ、そして、この視点で「家族力検定」を実施したようであります。
 確かに家族の楽しさを生み出す力も「家族力」ではありますが、これ以外に家族が互いを思いやるきずなの強さも「家族力」ではないでしょうか。家族の楽しさや、わくわくを生み出していける力に関しては、本県は全国的に低いレベルにあることを真摯に受けとめる必要はありますが、私は福井県民の家族や住んでいる地域への帰属意識は、決して低くないと認識しておりますので、どうしても「家族力」が全国最低だとは思えないのです。この「家族力検定」の結果についての知事の率直な感想をお聞かせ願います。
 最後に、これも昨日、松井議員が質問されましたが、えちぜん鉄道に対する支援について簡潔にお伺いいたします。
 一時は廃線となった京福電鉄を、県と沿線市町、経済界、地元住民が協力し、新たにえちぜん鉄道を立ち上げ、鉄道開業にこぎつけたのは、平成15年10月のことでありました。あれから7年もの月日が過ぎたことになりますが、私の地元永平寺町でも、ことしは沿線市町の中でも最も人数の多い約1,000人がえち鉄サポーターズクラブの会員となり、今は役員の方が福井の駅前に花のプランター60個を備える準備をしているようでありますが、きょうはこの議場の傍聴席にも、その会員の方がおいでになっておりますが、乗る運動の呼びかけなど、地元を中心とした運動の盛り上げにより年々利用者が増加し、現在は年間300万人を上回る利用者で推移しております。
 ところで、えちぜん鉄道は、これまで実施してきた県の「10年間で39億円の設備投資に対す支援スキーム」を見直す時期に差しかかっており、2012年度以降の行政支援スキームを検討する活性化連携協議会が、これまで2回開催されたところであります。
 また、先月29日には、懸案となっていた福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れの基本的な運行案もまとまり、今後は沿線市町の事業費の負担割合が検討されることになります。
 まだ高架乗り入れという大きな課題は残っておりますが、私としては次のスキームにおいても、当然、県が前面に立って、安全装置や線路の修理など積極的に支援し、地元市町と力を合わせながら、えちぜん鉄道を維持していかなくてはならないと考えておりますが、来年度のスキーム見直しに関する現段階での知事の見解をお伺いして、私の12月の一般質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。

◯副議長(小泉剛康君) 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、合併などとの関係をおっしゃりながら、合併前に比べて地域の活力、元気はどうであるか。最近、現地などいろいろ見ているけど、どうだろうかということであります。
 この春、県内各市における現地のいろんな人との意見交換では、教育や福祉、景気雇用対策の充実、道路や港湾等の交通体制の整備、観光や農林水産業振興など、地域における諸課題について、現場でつぶさに説明をいただきながら、さまざまな意見をお聞きいたしました。
 県では、商店街の元気回復や魅力向上など、地域のにぎわい創出を支援しており、住民の声からは、これまでの施策の成果について、私なりに手ごたえを感じているところであります。
 一方で、住民の皆さんが我々としてやっているものを、まちはもとよりだけど、県は幅広くもっと違う方法で応援してくれるともっと元気が出るんだというような声も聞きますし、合併によって、本来は統合したパワーが発揮されないかんのですが、なおまだそれが十分ではないかなというような声なども感じているわけであります。
 いずれにいたしましても、さまざまな県政課題の取り組みに対する大きな期待とかニーズを実感しておりますので、そうした住民の皆さんの要請やお声に対し、着実にこたえていかなければならないと、まずもって感じているところであります。
 このことに関連いたしまして、合併の中間的な総括が必要ではないかとのことであります。
 市町村合併の本来の効果があらわれるためには、合併後10年程度の期間が必要であると普通は言われております。合併をきっかけにしてさまざまな福祉事業など、専門職員の配置による住民サービス等の充実は、すぐ効果があらわれているという声もあるんですが、一方で、市や町ごとの公共料金の違いなどがあり、住民負担の見直しによって、さまざま負担感の違いを感じていると、こういう問題もあるわけであります。
 このため、県としては、平成18年3月が坂井市が最後の合併でありましたので、ちょうど5年が経過する来年度において、合併の効果の中間検証を実施したいと考えます。
 検証に当たりましては、市や町の町長、市長への聞き取り調査や住民意識調査などにより、合併に当たり策定したまちづくり等に対する計画の進捗状況や、地域の連帯感がどう生まれているか、合併に伴う効果、あるいは課題等を明らかにしてまいりたいと考えます。
 今後、中間検証の結果を踏まえまして、合併市町の支援の仕方について検討していくことになります。
 それから、子ども手当を例にとられまして、地方負担をこれは絶対拒否すべきであろうという御意見であります。
 子育て支援に対しましては、子ども手当のような全国一律のいわゆる現金サービスですね、現金給付は、もともとから国が全額費用負担すべきものであり、いわんや、そういう約束をされているわけでありますから、保育サービスのような地方によってニーズが異なるいわゆる現物給付は、地方がみずから責任と創意工夫で実施すべきということでありますので、子ども手当につきましては、これは国が全額負担して行うべきであります。
 ことし1月に厚生労働大臣と6団体の会合を持ち、地方負担を前提とした22年度の方式は、あくまで臨時暫定の措置であり、次の年度、23年度以降の制度設計については地方の意見を踏まえ、改めて検討するという状況になったわけであります。
 しかしながら、御指摘にもございましたが、国と地方の協議はようやく11月17日になりまして初めて行われていまして、その場で全国知事会など6団体から厚労大臣に対し、地方負担は受け入れられないという強い主張を提示しているわけであります。国においては、今後、地方と十分な協議を行い、地方の主張に沿った制度とすべきであると考えております。
 次に、こうした県が独自に政策決定するような事業については、市町に負担を求めるようなタイプのものはできるだけ避けるような施策を行うべきではないかという、国と市町の関係の御質問であります。
 県においては、国の「子ども手当」のような事前の協議もなく、一方的に負担を求めるようなことはしてないわけでありますが、市町負担を伴う事業の新設、廃止の際には、事前に十分な協議を行い、市町の意見や要望を聞きながら、事柄に応じて仕事を進めています。
 県と市町で、財政負担をし合いながら実施している事業のタイプとしては、例えば道路融雪設備の装置など、特定の地域に受益がありまして、受益と負担の関係がかなり明瞭であるもの。
 また、子供医療費の助成など、全県的なものであっても、実際は市や町との役割の中で、県が積極的に財政支援を行っているタイプのものなどについては、十分中身を決めて、お互いの理解のもとに負担割合を決定しています。
 厳しい財政状況の中でありまして、市町負担を廃止した場合には、県事業の事業量の減少などにも影響が出ますので、県と市の役割分担をよく考えながら、限られた財源を有効に活用して、互いの理解のもとで仕事を進めてまいりたいというふうに思います。
 次に、「木を見て森を見ず」という大きなテーマの中で、勝山・大野方面、奥越地域と福井市のちょうど中間である永平寺町に、道の駅を整備してはいかがかと、整備するためにはどういう課題があるかということであります。
 永平寺町は、福井市と勝山・大野方面を結ぶ位置関係にあり、交通量も来年3月にオープンします道の駅、これは「若狭おばま」という名前でありますが、県道小浜上中線のところにあるわけですが、1日8,000台でありますが、ちょうど同じ程度の台数が、国道416号で同じぐらいの交通量であります。
 永平寺や恐竜博物館方面にアクセスする重要な観光道路でもあることから、道の駅を設置することは十分可能であると考えます。設置に当たりましては、一定規模以上の駐車場、トイレが求められるほか、地域振興施設の設備とその継続的な運営、案内人の設置など、地元が果たすべき役割が大きいものでありますので、町において計画を、まず、設定をするということが大事であります。県としては、そうした永平寺町の考えをお聞きし、バックアップをしていくと、このような方向になると思います。
 それから、「家族力」であります。
 民間のある調査で、福井県の「家族力」が低いのではないかという結果が出ているけれども、これは一体どういうことかという意見であります。
 福井県の「家族力」は、日本で最高のレベルにあると私は考えておりまして、永平寺中学校や上志比中学校で、子供たちが全国にテレビ放映されるというのは、とりもなおさず、この「家族力」の力だと思っております。
 そこで、今回のある民間の研究所の調査ですが、これはインターネットを通して、47都道府県ありますが、1県当たり50人ほどインターネットで何か聞いたようでありまして、20代から40代のお父さん、お母さんに聞いておられまして、家族は「核家族」を、日本全体が家族であると思っているような節があるわけですね。そういう大都市型の発想の調査になっているのが、まず一つの最も問題とするところであります。
 地方圏は、三世代同居がもう2割以上ありますし、県内では、15分程度の車の移動で行き来できる三世代が4割ありますから、同居・近居の割合は、福井県は6割を超えているという県であります。
 したがって、子育てや教育は、お父さん、お母さんはもとよりですが、おじいちゃん、おばあちゃんが一生懸命やっているわけでありまして、「親子の会話の有無」というのがありますけども、おじいちゃん、おばあちゃんとの会話は物すごくあるわけで、片方だけを聞いても、ほとんど福井県の場合などは意味がないと思います。
 ですから、調査結果を見ますと「家族力」が低いと言われる県は、ほとんど三世代同居の高い県なんですよね。そして、この調査研究所が「三世代家族研究所」という名前もまた皮肉でありまして、祖父母を含む福井県のような地方のよさが、全く反映されないような問題だというふうに思います。
 将来ビジョンの福井県のアンケートでも、「家族との関係」が一番大事だという皆さんが8割を超えておりますので、本当の「家族力」が福井にあると思います。
 また、研究所にもいろいろ当たりまして、調査に当たって十分そうした事情を考えて調査していただくように申し入れもせなあかんと、こんなふうに思っております。
 それから、えちぜん鉄道の支援スキームであります。
 県民の車への過度な依存からの転換を図り、将来にわたり年配の方や学生を初めとする住民の移動手段の維持・確保が図られるよう、過去から皆さんが大事に育て、引き継いできた鉄道を最大限に生かしていくことが、福井県にとって重要です。
 県は京福電鉄時代から資産取得や安全対策など、来年度までの10カ年で約70億円を、県議会の皆さんの御理解を得て投入をいたしました。そして沿線市町では赤字補てんなど28億円を投入し、全国でも例がない地方鉄道への財政支援を、この10年間行っているわけであります。
 沿線の永平寺町を初め市町から、9月末に、これからも責任を持って存続をしたいと。支援を行うには、沿線住民の皆さんが鉄道を後世のために残したいという強い思いを持つことが重要でありますので、まずは公的支援のこれまでの効果や、会社自体の経営努力、役割、また、どのように客観的に評価するなどのチェックをしまして、方向性を見定めなければなりません。
 いずれにしても、えちぜん鉄道は、県民が支える鉄道として、経費の削減や相互乗り入れなど新しい利用促進策に取り組む必要があり、これらを総合的に判断し、県議会と十分な御相談をしながら、支援の内容を検討してまいりたいと思います。
 その他については、関係の部長から御答弁いたします。

◯副議長(小泉剛康君) 観光営業部長五十嵐君。
    〔観光営業部長五十嵐嘉也君登壇〕

◯観光営業部長(五十嵐嘉也君) 私からは、観光に関して2点お答えをさせていただきます。
 まず、おもてなしの向上策の強化についてのお尋ねがございました。
 「多くの観光客に訪れてもらうことが地域の活力を生み出す」という認識を、観光にかかわる事業者だけでなく、県民全体が共有することは、観光誘客の基盤であると考えております。その意味では、県民の皆様がふるさと福井を学び、それを全国に語り広げようとする「考福学」運動も、外から人を招く意識を醸成することにつながるものでございます。
 また、例えば、永平寺の門前では、イベント時に住民の方が手づくりの明かりをともした、たいまつでのお出迎え、また、一乗谷朝倉氏遺跡周辺や小浜などでは、住民の手による商品の開発など、住民主体の活動が非常に活発になってきております。
 こうした県民が参画して行われる観光にかかわる活動を全県的に広げ、誘客の強化、消費の拡大など、観光による地域の活性化につなげていきたいと考えております。
 今後、「観光マインド」の向上を、本県観光の最重要課題の一つとして、県、市町、観光団体、事業者等が参加する新たな県民運動として、推進していきたいと考えております。
 それから、本県の観光のハード面に対する評価と、今後の対応についてお答えを申し上げます。
 今回のじゃらんの調査結果を見ますと、世代別に「楽しめるスポットや施設」を問う項目については、ディズニーランドなどテーマパークのある県が高い評価を受けております。
 一方、本県につきましては、食に関する項目では、今回も10位と継続して高い評価を受けておりまして、総合的な満足度も、昨年の38位から29位と上昇いたしております。また、県の独自調査によれば、恐竜博物館の来館者の満足度は、極めて高いものがございます。
 県では、昨年来、恐竜博物館のリニューアルや、全国的に知名度の高い永平寺門前、それから、あわら温泉、東尋坊の整備に対する支援を行っており、また、今後は、「ダイノソーバレー」構想や「若狭湾岸ハイウェイプロジェクト」などを強力に進めながら、観光資源のレベルアップを図っていきたいと考えております。

◯副議長(小泉剛康君) 以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第1の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                第2 請願、陳情について

◯副議長(小泉剛康君) 次に、日程第2の請願、陳情についてをあわせて議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 会議規則第38条第1項及び第91条第1項の規定により、日程第1のうち議案38件及び日程第2の請願5件、陳情10件をお手元に配付いたしました議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(小泉剛康君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定をいたしました。
             ───────────────────
                  議 案 付 託 表
                                    第367回定例会
┌──────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │        件          名        │付託委員会名│
├──────┼────────────────────────────┼──────┤
│第 76号議案│平成22年度福井県一般会計補正予算(第3号)       │予    算│
│第 77号議案│平成22年度福井県病院事業会計補正予算(第2号)     │予    算│
│第 78号議案│平成22年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算   │予    算│
│      │(第1号)                       │      │
│第 79号議案│平成22年度福井県工業用水道事業会計補正予算(第1号)  │予    算│
│第 80号議案│平成22年度福井県水道用水供給事業会計補正予算(第1号) │予    算│
│第 81号議案│平成22年度福井県臨海下水道事業会計補正予算(第1号)  │予    算│
│第 83号議案│福井県医療施設耐震化整備基金条例の一部改正について   │厚    生│
│第 84号議案│福井県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正につい │産    業│
│      │て                           │      │
│第 85号議案│福井県暴力団排除条例の制定について           │ 土木警察 │
│第 86号議案│風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例 │ 土木警察 │
│      │の一部改正について                   │      │
│第 87号議案│福井県土地開発公社の解散について            │ 土木警察 │
│第 88号議案│福井県住宅供給公社の解散について            │ 土木警察 │
│第 89号議案│指定管理者の指定について                │ 総務教育 │
│第 90号議案│指定管理者の指定について                │厚    生│
│第 91号議案│指定管理者の指定について                │厚    生│
│第 92号議案│指定管理者の指定について                │厚    生│
│第 93号議案│指定管理者の指定について                │産    業│
│第 94号議案│指定管理者の指定について                │産    業│
│第 95号議案│指定管理者の指定について                │産    業│
│第 96号議案│指定管理者の指定について                │産    業│
│第 97号議案│指定管理者の指定について                │産    業│
│第 98号議案│指定管理者の指定について                │産    業│
│第 99号議案│指定管理者の指定について                │ 土木警察 │
│第 100号議案│指定管理者の指定について                │ 土木警察 │
│第 101号議案│指定管理者の指定について                │ 土木警察 │
│第 102号議案│指定管理者の指定について                │ 土木警察 │
│第 103号議案│指定管理者の指定について                │ 土木警察 │
│第 104号議案│指定管理者の指定について                │ 土木警察 │
│第 105号議案│指定管理者の指定について                │ 土木警察 │
│第 106号議案│指定管理者の指定について                │ 土木警察 │
│第 107号議案│指定管理者の指定について                │ 土木警察 │
│第 108号議案│指定管理者の指定について                │ 総務教育 │
│第 109号議案│指定管理者の指定について                │ 総務教育 │
│第 110号議案│指定管理者の指定について                │ 総務教育 │
│第 111号議案│指定管理者の指定について                │ 総務教育 │
│第 112号議案│福井警察署建築工事請負契約の締結について        │ 土木警察 │
│第 113号議案│平成23年度当せん金付証票の発売について         │ 総務教育 │
│第 114号議案│福井県民の将来ビジョンの策定について          │ 総務教育 │
└──────┴────────────────────────────┴──────┘
             ───────────────────
               第367回定例会請願・陳情文書表
                福  井  県  議  会
                   目     次
(請願)
                                   第367回定例会
┌─────┬────────────────────────────┬──────┐
│受理番号 │        件          名        │付託委員会名│
├─────┼────────────────────────────┼──────┤
│請願第21号│スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員に│ 総務教育 │
│     │関する請願                       │      │
│     │ 【前田康博、石橋壮一郎、鈴木宏治】          │      │
│     │ (請願項目)                     │      │
│     │  1 小・中学校のスクールカウンセラー、スクールソーシ│      │
│     │   ャルワーカー、登校支援員の増員・増配置      │      │
│請願第22号│発達障害等支援員の増配置と支援体制充実に関する請願   │ 総務教育 │
│     │ 【前田康博、石橋壮一郎、鈴木宏治】          │      │
│     │ (請願項目)                     │      │
│     │  1 発達障害等支援員の増配置や支援体制の充実    │      │
│請願第23号│児童虐待の支援体制充実に関する請願           │厚    生│
│     │ 【前田康博、石橋壮一郎、鈴木宏治】          │      │
│     │ (請願項目)                     │      │
│     │  1 児童福祉司の増員等支援体制の充実        │      │
│請願第24号│30人以下学級の実現とTT・少人数指導の充実に関する請願 │ 総務教育 │
│     │ 【前田康博、石橋壮一郎、鈴木宏治】          │      │
│     │ (請願項目)                     │      │
│     │  1 小学校低中学年における30人以下学級の実現    │      │
│     │  2 TTや少人数指導を継続するために、県単独で正規職│      │
│     │   員を配置                     │      │
│請願第25号│県道五幡新保停車場線の早期整備促進に関する請願     │ 土木警察 │
│     │ 【石川与三吉、谷出晴彦】               │      │
│     │ (請願項目)                     │      │
│     │  1 県道五幡新保停車場線の早期整備促進       │      │
└─────┴────────────────────────────┴──────┘

(陳情)
┌─────┬────────────────────────────┬──────┐
│受理番号 │        件          名        │付託委員会名│
├─────┼────────────────────────────┼──────┤
│陳情第33号│保険でよい歯科医療の実現を求める陳情          │厚    生│
│     │ (陳情項目)                     │      │
│     │  1 患者の自己負担の軽減              │      │
│     │  2 良質な歯科医療ができるような診療報酬の改善   │      │
│     │  3 安全で普及している歯科技術の保険適用の拡大   │      │
│陳情第34号│TPP交渉参加反対に関する意見書提出を求める陳情    │産    業│
│     │ (陳情項目)                     │      │
│     │  1 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参 │      │
│     │   加反対                      │      │
│陳情第35号│TPPの参加反対に関する意見書提出を求める陳情     │産    業│
│     │ (陳情項目)                     │      │
│     │  1 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加 │      │
│     │   しないこと                    │      │
│陳情第36号│免税軽油制度の継続を求める陳情             │産    業│
│     │ (陳情項目)                     │      │
│     │  1 免税軽油制度を継続すること           │      │
│陳情第37号│米価の大暴落に歯どめをかけるための陳情         │産    業│
│     │ (陳情項目)                     │      │
│     │  1 年産にかかわらず40万トン程度の米の買い入れを緊 │      │
│     │   急に行うこと                   │      │
│     │  2 米価の下落対策を直ちに講ずること        │      │
│陳情第38号│国民健康保険制度の改善を求める陳情           │厚    生│
│     │ (陳情項目)                     │      │
│     │  1 国庫負担をふやし、高過ぎる国民健康保険料・税を │      │
│     │   引き下げること                  │      │
│     │  2 短期保険証や資格証明書の発行をやめること    │      │
│     │  3 窓口負担を軽減すること             │      │
│陳情第39号│子供医療費助成制度の拡充を求める陳情          │厚    生│
│     │ (陳情項目)                     │      │
│     │  1 福井県のすべての子供の医療費を中学校卒業まで自 │      │
│     │   己負担なしで無料にすること            │      │
│陳情第40号│子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情    │厚    生│
│     │ (陳情項目)                     │      │
│     │  1 子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう、 │      │
│     │   公費助成の実施                  │      │
│陳情第41号│細菌性髄膜炎ワクチン接種の公費助成を求める陳情     │厚    生│
│     │ (陳情項目)                     │      │
│     │  1 細菌性髄膜炎に有効なヒブワクチンと七価ワクチン │      │
│     │   の接種に対する公費助成の実施           │      │
│陳情第42号│高浜原子力発電所3号機・4号機の使用済み燃料貯蔵プール │厚    生│
│     │について十分な調査と情報公開を求める陳情        │      │
│     │ (陳情項目)                     │      │
│     │  1 高浜原子力発電所3・4号機の使用済み燃料貯蔵プ │      │
│     │   ールについて、十分な調査と情報公開を求める    │      │
└─────┴────────────────────────────┴──────┘
             ───────────────────
請願第21号
      スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員に関する請願
1 要   旨
  不登校や心の問題を抱えている子供が増加している現状を改善するため、子供や家庭、学校を支
 える小中学校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、登校支援員を増員・増配置
 していただきたい。
2 理   由
  福井県における不登校児童生徒は、16年間で小学校1.6倍、中学校1.8倍に増加している。全国比
 で小学校はほぼ同比率、中学校においてはやや下回っているが、なかなか減少には至っていない。
 平成22年度、登校支援員が県内22校22人配置されたが、まだまだ十分ではない。また、不登校や心
 の問題を抱える子供が増加している中、子供や保護者、学校にとっても支えとなる小中学校のスク
 ールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員・増配置はより必要となっている。
3 提 出 者
  福井の教育をよくするための県民連合 会長 馬場 修一
  青少年育成福井県民会議 会長 山崎 幸雄
  福井県PTA連合会 会長 木村 正俊
  福井県子ども会育成連合会 会長 上田 秀徽
  福井県退職教職員会 会長 野坂 哲夫
  福井県教職員組合 執行委員長 渡辺 大輔
4 紹介議員
  前田 康博、石橋 壮一郎、鈴木 宏治
5 受理年月日
  平成22年11月18日
             ───────────────────
請願第22号
          発達障害等支援員の増配置と支援体制充実に関する請願
1 要   旨
  発達障害などさまざまな支援を必要としている子供に、きめ細かに対応する支援員の増配置や支
 援体制の充実を進めていただきたい。
2 理   由
  発達障害のために、通級による指導を受けている子供や気がかりな子供がふえている。個に応じ
 たきめ細かな支援や適切な指導が求められている。支援員の増配置や支援体制の充実は、心の安定
 とともに、一人一人の個性と能力を伸ばすことにもつながる。
3 提 出 者
  福井の教育をよくするための県民連合 会長 馬場 修一
  青少年育成福井県民会議 会長 山崎 幸雄
  福井県PTA連合会 会長 木村 正俊
  福井県子ども会育成連合会 会長 上田 秀徽
  福井県退職教職員会 会長 野坂 哲夫
  福井県教職員組合 執行委員長 渡辺 大輔
4 紹介議員
  前田 康博、石橋 壮一郎、鈴木 宏治
5 受理年月日
  平成22年11月18日
             ───────────────────
請願第23号
              児童虐待の支援体制充実に関する請願
1 要   旨
  児童虐待の早期対応と虐待による心の傷をいやすために、児童福祉司の増員等支援体制を充実さ
 せていただきたい。
2 理   由
  平成12年に児童虐待防止法が制定され、平成20年に改正されたが、児童相談所に寄せられる虐待
 相談件数は急増している。虐待により死に至る悲惨な事例も報告されている。虐待に遭った子供は
 身体だけでなく精神的にも深く傷つく。増加し続ける児童虐待の早期対応と虐待による心の傷をい
 やすために支援体制の充実が求められている。
3 提 出 者
  福井の教育をよくするための県民連合 会長 馬場 修一
  青少年育成福井県民会議 会長 山崎 幸雄
  福井県PTA連合会 会長 木村 正俊
  福井県子ども会育成連合会 会長 上田 秀徽
  福井県退職教職員会 会長 野坂 哲夫
  福井県教職員組合 執行委員長 渡辺 大輔
4 紹介議員
  前田 康博、石橋 壮一郎、鈴木 宏治
5 受理年月日
  平成22年11月18日
             ───────────────────
請願第24号
        30人以下学級の実現とTT・少人数指導の充実に関する請願
1 要   旨
  小学校低中学年における30人以下学級を実現させていただきたい。また、子供たち一人一人にき
 め細かな教育を行う上で必要なTT(ティーム・ティーチング)や少人数指導を継続するための県
 単独での正規教員を配置していただきたい。
2 理   由
  福井県では、新笑顔プランにより中学校1年生の30人学級とともに、少人数での教育が進められ
 ている。学級編制基準は中学校2、3年生で段階的に引き下げられ、平成23年度は32人学級になる
 が、小学校低中学年は40人、高学年は36人のままである。小学校低中学年においても30人以下学級
 が求められている。中学校では、平成23年度よりTT、少人数指導教員の加配が廃止になる。子供
 たち一人一人にきめ細かな教育を行うためにも、小中学校におけるTT(ティーム・ティーチン
 グ)や少人数指導の継続は必要である。
3 提 出 者
  福井の教育をよくするための県民連合 会長 馬場 修一
  青少年育成福井県民会議 会長 山崎 幸雄
  福井県PTA連合会 会長 木村 正俊
  福井県子ども会育成連合会 会長 上田 秀徽
  福井県退職教職員会 会長 野坂 哲夫
  福井県教職員組合 執行委員長 渡辺 大輔
4 紹介議員
  前田 康博、石橋 壮一郎、鈴木 宏治
5 受理年月日
  平成22年11月18日
             ───────────────────
請願第25号
           県道五幡新保停車場線の早期整備促進に関する請願
1 要   旨
  当地区唯一の主要道路である国道8号は、カーブ区間が極めて多く、しかも1日平均2万台とい
 う近年の通行車両の増加とともに、車両の大型化によって交通事故が年々増加傾向にあり、その交
 通事故による通行止め、さらには冬季の積雪による交通渋滞・交通途絶等がしばしば発生しており、
 地区住民の通勤・通学を初め日常生活に支障を来すこと極めて大きく、甚だ困苦している。
  また、かかる事態は国道8号が京阪神・中京地区と北陸地区を結ぶ唯一の幹線道路でもあるので、
 我々の生活レベルの困苦とともに、県内あるいは全国の産業・経済面に及ぼす影響ははかり知れな
 いものがあろうかと思料するものである。
  ついては、この最良の解決策として、当地の五幡より東郷地区の田尻を経て国道476号に至る県
 道五幡新保停車場線を、バイパス的役割を持った道路として早期に整備していただくことを熱望す
 るものである。
  貴議会においても、私どもの直面している現状を御賢察の上、県が適切な措置を講じるよう特段
 の力添えをお願い申し上げる。
2 提 出 者
  敦賀市東浦地区区長会 会長 植本 太郎
3 紹介議員
  石川 与三吉、谷出 晴彦
4 受理年月日
  平成22年11月19日
             ───────────────────
陳情第33号
             保険でよい歯科医療の実現を求める陳情
1 要   旨
  歯科医療について保険適用範囲の拡大と自己負担の軽減を目指した制度の改正について、下記の
 事項について検討いただき、国に意見書を提出していただきたい。
                      記
(1) 患者の自己負担を軽減すること。
(2) 良質な歯科医療ができるように診療報酬を改善すること。
(3) 安全で普及している歯科技術の保険適用を拡大すること。
2 理   由
  歯科医療の重要さを示すものとして、「歯や口腔機能の向上が全身の健康、介護・療養上の改善
 に大きな役割を果たす」ことが厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されている。また、歯科医
 療の充実は、「国民医療費の節減にも効果がある」ことが「8020運動の実績」で実証されている。
 そして、多くの国民が歯科医療について保険のきく範囲の拡大と自己負担の軽減を願っている。
  しかし、現在の歯科診療報酬政策等では歯科医療の効用を生かしきるための治療を保険では十分
 に実施することができない。また、国民の要望にこたえられない。
  こうした状況を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来し、国民医療費の節減にも逆行し
 かねない。
  ついては、歯科医療について保険適用範囲の拡大と自己負担の軽減を目指した制度の改正につい
 て、意見書を国に対して提出することを陳情する。
3 提 出 者
  福井県保険医協会会長 辻 哲雄
4 受理年月日
  平成22年11月10日
             ───────────────────
陳情第34号
          TPP交渉参加反対に関する意見書提出を求める陳情
1 要   旨
  日本農業の保護のため、TPP交渉への参加に反対する意見書を地方自治法第99条の規定に基づ
 き、国に提出していただきたい。
2 理   由
  人間の生命に不可欠な食料の供給が世界的な危機に直面している。地球上では9億人が慢性的な
 飢餓と貧困に陥っている。そして、世界では食料争奪、農地争奪が起きている。
  我が国は瑞穂の国である。国土の隅々にまで美しい農山漁村が展開し、領土が保全されている。
 農山漁村に住む人々が、伝統文化を守りながら、安全・安心な食料を供給している。これがこの国
 の形である。
  そういった情勢の中、政府は11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、米
 国、豪州など9カ国が行う環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を検討している。
 TPPは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した協定である。
  我々は、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではない。しかし、この国が貿易
 立国として発展してきた結果、我が国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は
 著しく低下した。
  例外を認めないTPPを締結すれば、日本農業は壊滅する。農家所得が補償されても、輸入は増
 大し、国内生産は崩壊していく。関連産業は廃業し、地方の雇用が失われる。これでは、国民の圧
 倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能である。
  EPAは、交渉参加国の相互発展と繁栄を本来の目的とすべきである。我が国がTPP交渉に参
 加しても、この目的は達成できない。したがって、我々は、我が国の食料安全保障と両立できない
 TPP交渉への参加に反対であり、断じて認めることはできない。
  以上が全国の農業者の総意であり、この趣旨を十分御理解いただき、TPP交渉への参加に反対
 することを貴議会で採択の上、関係当局へ要請いただくとともに、行政としての特段の取り組みを
 お願い申し上げる。
3 提 出 者
  福井県農業協同組合中央会会長 山田 俊臣
  福井県農政連会長 山田 俊臣
4 受理年月日
  平成22年11月18日
             ───────────────────
陳情第35号
           TPPの参加反対に関する意見書提出を求める陳情
1 要   旨
  下記の事項を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき、国に提出していただきたい。
                      記
(1) 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加しないこと。
2 理   由
  菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参
 加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築を目指す」と表明し、そのための検討を行っている。
  TPPは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農林水産省の試算でも、我が国の
 食料自給率は40%から14%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅する。農業生産
 額4兆1,000億円、多面的機能3.7兆円喪失、実質GDPが7.9兆円、雇用が340万人減少するとして
 いる。北海道の試算でも、北海道経済への影響額は2兆1,254億円に及び、農家戸数が3万3,000戸
 も減少するとしている。
  このように、重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば、日本農業と地域経済、国民生活に
 与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上と、TPP交渉
 への参加は絶対に両立しない。
  今、求められることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食料需給に正
 面から向き合い、40%程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考える。
  以上の趣旨から、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加しないことを求める意見書
 を政府関係機関に提出することを陳情する。
3 提 出 者
  国民の食糧と健康を守る運動福井県連絡会代表 平澤 孝
4 受理年月日
  平成22年11月24日
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陳情第36号
               免税軽油制度の継続を求める陳情
1 要   旨
  下記の事項を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき、国に提出していただきたい。
                      記
(1) 免税軽油制度を継続すること。
2 理   由
  これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油制度が、地方税法の改正によって、このままでは
 2012年3月末で廃止される状況にある。
  免税軽油制度とは、道路を走らない機械に使う軽油については軽油引取税(1リットル当たり32
 円10銭)を免除するという制度で、農業用の機械や船舶、倉庫で使うフォークリフト、重機など、
 道路を使用しない機械燃料の軽油は、申請すれば免税が認められてきた。
  免税軽油制度がなくなれば、今でさえ困難な農業経営への負担は避けられず、軽油を大量に使う
 畜産農家や野菜・園芸農家を初め、農業経営への影響は深刻である。制度の継続は、地域農業の振
 興と食料自給率を向上させる観点からも有効であり、その継続が強く望まれている。
  以上の趣旨から、上記の事項についての意見書を政府関係機関に提出していただくよう陳情する。
3 提 出 者
  福井県農民連会長 玉村 正夫
4 受理年月日
  平成22年11月24日
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陳情第37号
             米価の大暴落に歯どめをかけるための陳情
1 要   旨
  下記の事項を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき、国に提出していただきたい。
                      記
(1) 年産にかかわらず、40万トン程度の米の買い入れを緊急に行うこと。
(2) 米価の下落対策を直ちに講ずること。
2 理   由
  昨年、わずかな米の過剰で始まった需給の緩みが、政府が適切に対策をとらなかったために雪だ
 るま式に広がり、米価は9カ月連続で下落し、ついに6月の相対取引価格は史上最低まで落ち込ん
 でいる。
  この間、政府の需要予測の狂いもあり、6月末在庫は316万トンにも膨れ上がる一方、豊作が予
 想される今年の作柄とも相まって、「米過剰」は一層、深刻化しようとしている。
  超早場米の出荷が始まったが、宮崎県のコシヒカリの生産者概算金は前年より2,000円も低い1
 万円となり、それに続く早場米地帯の概算金も千葉県、大分県などで1万円と報じられるなど、深
 刻な事態となっている。
  この数年来、生産費を大幅に下回る米価が続いている中で、生産者の努力は限界を超えており、
 さらなる米価の下落は、日本農業の大黒柱である稲作の存続を危うくするものである。それはまた、
 国民への主食の安定供給を困難にし、政府が進めている米戸別所得補償モデル事業さえも台なしに
 するものと考える。
  私たちは、米の需給を引き締めて価格を安定・回復させるためには、政府が年産にかかわらず、
 過剰米を40万トン程度、緊急に買い入れることが最も効果的であると考える。
  以上の趣旨から、上記の事項についての意見書を政府関係機関に提出していただくよう陳情する。
3 提 出 者
  福井県農民連会長 玉村 正夫
4 受理年月日
  平成22年11月24日
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陳情第38号
              国民健康保険制度の改善を求める陳情
1 要   旨
  下記の事項を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき、国に提出していただきたい。
                      記
(1) 国庫負担をふやし、高過ぎる国民健康保険料・税を引き下げること。
(2) 短期保険証や資格証明書の発行は直ちにやめること。
(3) 窓口負担を軽減すること。
2 理   由
  国民の命と健康を守る医療保険制度、とりわけその土台となる国民健康保険制度の危機が深刻さ
 を増している。高過ぎる国民健康保険料・税や窓口負担をどうするか。国民の命にかかわる緊急の
 課題である。
  無保険者がふえ、高過ぎる窓口負担が受診を抑制、遮断している。原則3割という窓口負担は、
 世界に類を見ない重い負担であり、医療機関への敷居を高くし、早期治療の妨げになっている。高
 額療養費制度の自己負担額も高額である。病気にかかったら医療費が払い切れないのではないかと
 の不安を持つ国民が急速にふえている。
  失業率の高どまりが長年続く中、国民健康保険にも加入しない、加入できない無保険者がふえ、
 国民皆保険が崩壊の危機に瀕している。医療の「無保険」はあってはならない貧困問題である。無
 保険者の実態調査を初め、早期に無保険の解消が求められている。
  社会保障としての国民健康保険制度の確立のため、国の責任で、緊急に上記の取り組みを実施す
 ることを求める。
3 提 出 者
  福井県社会保障推進協議会
   代表委員 鈴木 孝典、平野 治和、渡辺 登美子、北出 芳久
4 受理年月日
  平成22年11月24日
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陳情第39号
             子供医療費助成制度の拡充を求める陳情
1 要   旨
  福井県のすべての子供の医療費を中学校卒業まで、自己負担なしで無料にしていただきたい。
2 理   由
  今、親たちは、子供の笑顔に励まされながら、仕事や子育てに取り組んでいる。
  育ての中の大きな不安に「子供の病気」がある。
  子供は病気にかかりやすく、重症化することも多いので、早期発見・治療が何よりも大切である。
 「お金の心配なく子供を病院へ連れていきたい」という願いは、ますます切実になっていて、少子
 化対策や子育て支援にとっても医療費の無料化が大きな力となる。
  福井県では、2010年10月から、小学校3年生まで医療費の無料化の対象年齢が拡大された。しか
 し、一部自己負担がある。全国では、高校卒業まで、中学校卒業まで無条件で無料にしている県が
 ある。福井県内においても、義務教育修了まで無料にしている自治体がある。
  今、子育て中の親は経済的に厳しい状況下におかれている。どこに住んでいても安心した医療を
 受けられるよう、中学校卒業まで無料になるよう願っている。
  以上の趣旨から、上記要旨の事項について陳情する。
3 提 出 者
  新日本婦人の会福井県本部 会長 辻 照子
4 受理年月日
  平成22年11月25日
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陳情第40号
          子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情
1 要   旨
  子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう、公費助成していただきたい。
2 理   由
  子宮頸がんを予防するワクチンが、日本でも2009年10月に認可され、接種が始まった。
  子宮頸がんは、子宮の入り口付近、子宮頸部にできるがんである。幅広い年代の女性がかかるが、
 最近、20歳代の若い女性の中に急増し、乳がんを抜き、発症率が一番高いがんとなっている。年間
 1万5,000人以上が新たに感染し、初期は症状がなく、進行すると子宮の摘出が必要となり、妊娠
 や出産に影響を及ぼし、年間約3,500人もの女性が亡くなっている。
  原因は、HPV(ヒト・パピローマ・ウイルス)の感染で、主に性交渉によって感染するが、性
 行動を始める前の10歳代の女性がワクチンを接種することで、その感染をほぼ100%防ぐことがで
 きる。しかし、ワクチンは皮下注射の3回接種で4、5万円必要で、自己負担は重く公費援助が不
 可欠である。
  あわせて、自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、この間、後退させられた学
 校での性教育を強めることが必要である。このことが、女性の生涯にわたる「性と生殖に関する健
 康・権利(リプロダクティブ・ヘルス・ライツ)」を保障することにつながる。
  世界では、100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進30カ国で公的支援が広がっている。
  日本では、日本産婦人科学会や小児科学会も11〜14歳の女子に公費負担でワクチンを接種するよ
 う求め、このたび、国も子宮頸がんワクチン接種を国と地方が半分ずつ負担する形で、本人負担な
 しで年内に始めるための費用を計上する方針を示している。また、多くの自治体が助成を行ってい
 る。
  福井県においても一日でも早く実現されることを願っている。
  以上の趣旨から、上記要旨の事項について陳情する。
3 提 出 者
  新日本婦人の会福井県本部 会長 辻 照子
4 受理年月日
  平成22年11月25日
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陳情第41号
           細菌性髄膜炎ワクチン接種の公費助成を求める陳情
1 要   旨
  ヒブワクチンと七価ワクチンの接種に対して、公費助成していただきたい。
2 理   由
  細菌性髄膜炎は毎年約600人もの乳幼児がかかる病気で、初期には発熱以外に特別な症状が見ら
 れないため、診断も難しく、重篤な状態となって初めてわかる怖い病気である。死亡率5%、後遺
 症の残る率は20%と言われている。
  しかし、この病気の原因とされるインフルエンザ菌b型(ヒブ)と肺炎球菌には既にワクチンが
 でき、世界保健機構(WHO)は1998年に世界中のすべての国々に対して、乳幼児へのヒブワクチ
 ン無料接種を奨励している。肺炎球菌についても七価ワクチンが世界77カ国で承認され、このワク
 チンを定期接種化した国々では「細菌性髄膜炎は過去の病」となっており、アメリカでは発症率が
 約100分の1に激減したと言われている。
  日本では、ヒブワクチンは2008年12月にようやく接種できるようになったが、まだ任意接種のた
 め、4回接種で約3万円もかかり、子育て世代には大きな負担となっており、また、七価ワクチン
 については2009年にようやく承認されたばかりである。ヒブワクチンについては、50の自治体が全
 額補助、一部補助など、何らかの補助を行っている。また、国もヒブワクチン、七価ワクチンにつ
 いて助成を検討している。
  ヒブワクチンと七価ワクチンの公費による定期接種化が実現すれば、恐ろしい細菌性髄膜炎から
 子供たちを守ることができる。ぜひ一日も早く、ヒブワクチンと七価ワクチンの公費による定期接
 種化を実現されることを願っている。
  以上の趣旨から、上記要旨の事項について陳情する。
3 提 出 者
  新日本婦人の会福井県本部 会長 辻 照子
4 受理年月日
  平成22年11月25日
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陳情第42号
          高浜原子力発電所3号機・4号機の使用済み燃料貯蔵
          プールについて十分な調査と情報公開を求める陳情
1 要   旨
  高浜町民・福井県民・他府県周辺住民の安全・安心を確保するためにも、高浜3号機・4号機の
 使用済み燃料貯蔵プールの安全性について十分な調査を行い、情報公開していただきたい。
2 理   由
  関西の市民団体(グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する美浜の会)から高浜
 3・4号機使用済み燃料貯蔵プールが臨界になる危険性が指摘されている。
  既に行政当局に対しては平成22年11月20日付で要望書が提出され、福井県原子力安全専門委員会
 にもこの情報は提供された。
  福井県議会においても、プルサーマル運転が具体的に進み出す(プルサーマル燃料が装荷され
 る)前に、この件に関して十分な調査と情報公開を求める。
  この秋、市民団体が高浜町の80%以上の家庭を訪問し、チラシを配布した際、プルサーマルで使
 用された燃料は青森県の六ヶ所村に送られると誤解している方がほとんどだったと聞いている。ま
 た、アメリカでは原発プールから放射能汚染水が漏れ出して問題になっている。こうした事情も踏
 まえて、県議会での真摯な議論を念じ申し上げるところである。
3 提 出 者
  岡山 巧
4 受理年月日
  平成22年11月26日
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◯副議長(小泉剛康君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 各委員会付託案件審査等のため、明4日から16日までは休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(小泉剛康君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 各委員会は、休会中十分審査され、来る17日にその審査の経過及び結果について御報告願います。
 来る17日は、午後2時より開議することとし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願いたいと思います。
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◯副議長(小泉剛康君) 本日は、以上で散会いたします。
                              午後4時27分 散 会