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平成22年第367回定例会(第2号 代表質問) 本文




2010.11.30 : 平成22年第367回定例会(第2号 代表質問) 本文


◯議長(中川平一君) これより、本日の会議を開きます。
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◯議長(中川平一君) まず、書記から諸般の報告をいたします。
     〔書 記 報 告〕
発議第98号
  鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金の活用に関する意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                   平成22年11月30日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                       提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                                   鈴 木 宏 治
                                   石 橋 壮一郎
    〔別 紙 後 掲〕
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発議第99号
            万全の危機管理体制の構築を求める意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                   平成22年11月30日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                       提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                       賛成者 福井県議会議員 石 橋 壮一郎
                                   石 川 与三吉
                                   田 中 敏 幸
                                   仲 倉 典 克
                                   松 田 泰 典
                                   東 角   操
                                   田 村 康 夫
                                   宮 本   俊
    〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第100号
            仙谷由人内閣官房長官の発言に抗議する決議(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                   平成22年11月30日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                       提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                       賛成者 福井県議会議員 石 橋 壮一郎
                                   石 川 与三吉
                                   田 中 敏 幸
                                   仲 倉 典 克
                                   松 田 泰 典
                                   東 角   操
                                   田 村 康 夫
                                   宮 本   俊
    〔別 紙 後 掲〕
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◯議長(中川平一君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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       第1 発議第98号 鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金の
               活用に関する意見書(案)
       第2 発議第99号 万全の危機管理体制の構築を求める意見書(案)
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  鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金の活用に関する意見書(案)
  鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金については、去る4月の事業仕分けにより国庫返
 納すべきとされ、また、9月には、会計検査院からも余裕資金の国庫納付に関する意見が示された。
 また、財務省においては、その剰余金を平成23年度予算の一般財源として活用することについて、
 関係省庁と協議中と聞いている。
  この利益剰余金は、新幹線債権に係る収入、旧国鉄用地売却収入、JR各社の株式売却収入など
 により発生したものであることを勘案すると、鉄道機能の活性化のために活用されるべきものであ
 る。
  整備新幹線は、我が国の経済発展や地域振興を図る国家プロジェクトとして、昭和48年に整備計
 画が決定されて以来、40年近く経過したにもかかわらず、いまだに整備が完了されていない。また、
 新幹線整備に伴い生じた並行在来線についても、地域の足として安定的な運営が必要とされている。
  よって、国におかれては、この利益剰余金について、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理
 に関する法律等の一部を改正する法律案」を速やかに可決し、整備新幹線の整備に関する財源、並
 行在来線の維持確保の財源として活用することを強く求める。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年11月30日
                                  福 井 県 議 会
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            万全の危機管理体制の構築を求める意見書(案)
  11月23日に、北朝鮮による韓国領延坪島陸上に対して卑劣な砲撃が行われた。
  砲撃は、朝鮮戦争休戦以来、初めて韓国領土に対して無差別に行われた攻撃であり、北東アジア
 の平和と安定にとって重大な影響を与えるばかりでなく、我が国の周辺事態にも発展しかねない事
 態である。
  しかしながら、菅直人内閣総理大臣は砲撃発生にも関わらず総理公邸での打ち合わせを優先し、
 発生から2時間以上経過してから官邸入りした。仙谷由人内閣官房長官は砲撃発生から官邸入りま
 で1時間程度要しており、北澤俊美防衛大臣も防衛省入りしたのは砲撃発生から2時間以上経過し
 ていた。国内でのテロ対策の責任者たる岡崎トミ子国家公安委員会委員長は登庁すらしていない。
 さらに、関係閣僚会議は砲撃発生から6時間以上経過してから行われ、国防に関する重大緊急事態
 への対処について審議する安全保障会議は開かれなかった。
  地方自治体は、周辺事態が発生すれば、周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応じ、港湾・
 空港の使用等、国に協力する。国家の危機管理は、国と地方自治体が有機的に連携・協力してなさ
 れるものであり、その司令塔たる内閣がこのような危機意識の薄い対応では、我が国の平和・安
 全・領土を守る体制として誠に心もとないと言わざるを得ない。
  よって、国におかれては、万全の危機管理体制を構築することを強く求める。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年11月30日
                                  福 井 県 議 会
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 日程第1及び日程第2の2件を会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 本意見書案につきましては、お手元に配付のとおりであり、その内容については御了承願えたことと存じますので、会議規則第38条第3項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
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◯議長(中川平一君) これより、この2件に対する質疑とあわせ討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する質疑及び討論は終結いたしました。
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◯議長(中川平一君) これより、採決に入ります。
 その方法は、1件ごと起立によって行います。
 まず、日程第1 発議第98号 鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金の活用に関する意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
 次に、日程第2 発議第99号 万全の危機管理体制の構築を求める意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔賛成者起立〕

◯議長(中川平一君) 起立多数であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
 可決されました意見書2件につきましては、直ちに関係当局に提出し、その実現方について強く要請いたしますので、御了承願います。
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      第3 発議第100号 仙谷由人内閣官房長官の発言に抗議する決議(案)
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           仙谷由人内閣官房長官の発言に抗議する決議(案)
  11月18日に行われた参議院予算委員会において、仙谷由人内閣官房長官は自衛隊について「暴力
 装置」との発言をした。
  「暴力装置」との発言はマイナスイメージを強く国民に印象付けるもので、命がけで日本の国土
 を守り、国際社会での我が国の地位を高める活動に黙々と取り組む現場の自衛官に対する冒涜以外
 の何物でもない。
  自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこた
 える」として、国家の命令があればいかなる危険な任務にも赴き、国家と国民の負託に応えること
 を宣誓している。その重要な命令は政府の安全保障会議で審議され、最高指揮官たる内閣総理大臣
 から下される。安全保障会議の一員でもあり、最高指揮官たる内閣総理大臣を補佐する立場の内閣
 官房長官として、「自衛隊は暴力装置」との発言は、撤回し、自衛官に対して謝罪をしたとしても
 あまりに不適切である。
  政権中枢にある内閣官房長官の認識がこのようなものでは、国防の礎となる現場の自衛官の士気
 高揚は到底望めず、国防に対する国民の信頼を大きく揺るがせる事態を招いていると言わざるを得
 ない。
  よって、福井県議会は、仙谷内閣官房長官の発言に厳重に抗議するとともに、同長官に猛省を求
 める
  以上、決議する。
   平成22年11月30日
                                  福 井 県 議 会
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第3 発議第100号 仙谷由人内閣官房長官の発言に抗議する決議(案)を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本決議案につきましては、お手元に配付のとおりであり、その内容については御了承願えたことと存じますので、会議規則第38条第3項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、本件に対する質疑とあわせ討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する質疑及び討論は終結いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、採決に入ります。
 その方法は起立によって行います。
 発議第100号 仙谷由人内閣官房長官の発言に抗議する決議(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔多 数 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立多数であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
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  第4 第76号から第81号議案まで(6件)及び第83号議案から第114号議案まで(32件)
    並びに報告第26号から報告第31号まで(6件)

◯議長(中川平一君) 次に、日程第4を議題といたします。
 これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
 よって、発言は、松田君、鈴木宏治君の順序に願います。
 松田君。
    〔松田泰典君登壇〕

◯24番(松田泰典君) 皆さん、おはようございます。自民党県政会の松田泰典でございます。
 菅内閣の支持率が30%を下回り、民主党の政党支持率も自民党に逆転をされる中で、仙谷官房長官と馬渕国土交通大臣の問責決議案が参議院で可決されました。
 菅首相は、今後も2人を続投させる方針であり、また、みずからもたとえ内閣支持率が1%になっても辞任をしないと、鳩山前首相に伝えたと新聞等で聞いております。相変わらず厳しい経済雇用情勢が続く中で、一刻も早い国の方向転換、新しい資金づくりが求められており、今後の国会運営が危惧されるところであります。
 一方、北朝鮮による韓国の延坪島攻撃で4人の死者が出るなど、半島情勢が緊迫をしております。本日、本県議会では、仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議、及び国に万全の危機管理体制の構築を求める意見書を可決しましたが、15基もの原子力発電所を立地する我が県としても、もちろん対岸の火事で済まされる問題ではなく、早急な解決を願うものであります。
 それでは、会派を代表して、県政に係る諸問題について質問と提言をさせていただきます。
 質問の1点目は、知事の政治姿勢についてであります。
 最初に、知事の政治資金パーティー開催について伺います。
 先日、11月26日の議会開会日に、西川知事は来期の知事選挙への出馬表明をされました。グローバリゼーションや少子・高齢化など厳しい社会経済に立ち向かい、県政を新しい段階へと進めたいという決意をお聞きしたところであります。
 そこで、来期も県政を担うことを目指す知事に1点、確認をしておきます。去る11月3日に、西川知事の政治資金パーティー「西川一誠知事と福井の未来を語る集い」が福井市内で盛大に行われました。県内の市・町の長や経済界のトップなど550人が参加したと聞いております。
 報道では、1人2万円の会費を払って参加したとのことであります。政治活動には経費がかかることは事実ありますが、知事は執行権を有する立場であり、十分に慎重であるべきと考えます。
 この件について、知事の認識を伺います。
 次に、与党の政治姿勢について伺います。
 沖縄県尖閣諸島沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件は、中国政府からのたび重なる抗議を受け、逮捕した中国船の船長を処分保留のまま短期間で釈放することで、政府の弱腰な姿勢を明確に露呈した形になりましたが、国民に対しては、その経緯について十分な説明がなされておりません。今回の措置は、過度の外交的配慮からの、いわば超法規的な措置であったと言わざるを得ず、その責任を検察に転嫁しようという政府の姿勢は言語道断であります。
 このような政府の毅然としない外交姿勢に対し、国民からも批判の声が巻き上がり、本県を含め、全国の議会でも政府の対応に係る意見書が相次いで提出されたところであります。
 国のリーダーシップをとるべき立場の与党の弱い対応では、我が国の平和・安全・領土を守る体制として、まことに心もとないと言わざるを得ません。
 さらに、国内の政治に目を向けると、民主党が一昨年の衆議院議員選挙においてマニフェストに掲げた政策のほとんどが財源不足のため実現できなくなっていることから、国民は大いに落胆を感じ、その信頼は完全に失ってしまったと感じるのであります。
 与党の政治姿勢に対する知事の認識について伺います。
 次に、環太平洋経済連携協定(TPP)について伺います。
 政府は11月9日、新成長戦略の一環として、諸外国との経済連携強化と貿易拡大を目指す「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定いたしました。最大の焦点となっていた環太平洋経済連携協定への日本の参加については、「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と明記し、菅首相は「平成の開国」などと例え、参加に意欲を示しているようであります。
 このTPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な自由貿易化を目指した交渉であり、参加すれば安い農林水産物が大量に輸入され、第一次産業に与える影響ははかり知れないものがあります。さらに、関連産業も含め雇用が悪化し、地域経済が深刻な打撃を受けることが予想されます。その一方で、参加しない場合、円高で採算が悪化している輸出企業にとっては、高い関税を背負うという他国の企業より不利な立場に置かれることで競争力を失うことになるわけで、経済界は参加すべきであると主張しております。
 参加の是非は、国民の合意に基づいて慎重に判断されなければなりません。にもかかわらず、経済成長と農業強化をどう両立させるのか、地域の農業をどうするのか、具体的な展望を国民に何も示さず、政権交代以降繰り返されてきたように、場当たり的にTPPへの参加を検討する政府の姿勢は、余りにも無責任であり、農業関係者ならずとも憤りを感じざるを得ないのであります。
 言うまでもなく、安全・安心な食料の確保や水田の国土保全機能など農業の多面的機能を維持するため、本県にとっても基幹産業の一つである農業を守らなければなりません。一方、現在検討されている県の経済新戦略では、成長するアジア市場への販売力強化を基本方針に、アジア市場での本県製品やサービスの販売強化をうたっておりますが、TPPへの参加はその追い風にもなり得るものであります。
 そこで、TPPに参加した場合の本県の農業及び製造業に与える影響について伺うとともに、現時点におけるTPP参加の是非について、知事の考えを伺います。
 次に、来年度当初予算について伺います。
 来年4月に知事選を控え、平成23年度の当初予算については、骨格予算になることが考えられます。先日、各部局に通知された当初予算の編成方針の中では、経済情勢が依然厳しい状況の中で、県内景気の回復と円高への的確な対応を重視することが示されたところであります。
 全国的にも、地方税収入が大幅に減少し、地方交付税などの国からの支援なくしては財政運営が厳しい状況の中で、県政の最重点課題である北陸新幹線の敦賀までの早期認可を初め、舞鶴若狭自動車道・中部縦貫自動車道の整備や敦賀港の日本海側拠点港への選定、また県民生活の質の向上や少子高齢化に対応した社会づくり、県民の安心・安全の確保など、重要な課題に的確に対処していかなければなりません。
 このような中、知事は来年度の骨格予算について、どの程度のものを考えているのか伺います。
 次に、全国型市場公募債について伺います。
 県では、昨年度から、県が証券会社や銀行などを引受会社とし、不特定多数の投資家に購入を募る全国型市場公募債を導入しております。昨年は、まず100億円を発行したところ、国内最大手の格付会社の格付においても高い評価を得たことから、投資家の関心も高く完売になったとのことであります。
 その後、投資家などからの継続実施と販売額の増額の要望を受け、ことし10月には200億円を新たに募集しており、今年度中にさらに100億円を発行すると、当初予算に計上いたしました県債発行額862億円に占める割合は34.8%になります。
 この全国型市場公募債の発行については、北陸では本県だけしか実施していないものであります。国の財政悪化の中で、安定的に資金を調達する方法として、一定の評価はできるものと思いますが、今回、増額して発行した目的、また、この増額発行による効果をどの程度見込んでいるのか伺います。
 質問の2点目は、北陸新幹線とまちづくりについてであります。
 最初に、北陸新幹線の整備促進について伺います。
 北陸新幹線の整備促進については、現時点においても、現政権による明確な方向性が全く見出されていないのは、甚だ遺憾なことであります。
 県政の最重要課題である北陸新幹線の県内延伸について、本県議会も一丸となって政府に要請していこうとしている中で、地方からの陳情を選挙対策に用いるような政府の対応は、明らかに民主党の利益誘導としかとれません。
 自民党政権時において概算要求に金沢・福井間の事業費を計上し、昨年12月までに着工認可されることになっていたものを、現政権が整備新幹線の新規着工をすべて理由もなく突然「白紙」としてしまい、さらに、平成22年度予算には整備新幹線の未着工区間に回せる事業費として90億円を計上したものの、費用対効果などを検証した上でことしの夏をめどに結論を出すという方針を示しておきながら、約束した期限を守らず、ずるずると先延ばしをしている現状は、県民の期待を大きく裏切り、既に信頼関係を失っております。
 平成23年度予算の概算要求にも盛り込まれなかった中で、先日の知事の要請に対し、現国土交通大臣は「年末までに結論を出す」との方針を示したと聞いていますが、果たして、どこまで信憑性があるのでしょうか。
 現段階の見通しについて、知事はどのように認識されているのか、所見を伺います。
 ことし4月の行政刷新会議の事業仕分けによる「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金の取り扱いについては、先日、自民党が、利益余剰金を新幹線建設に活用できるようにする関連法案を参議院に提出いたしました。県議会としても、今ほど、利益剰余金の活用に関する意見書を可決いたしましたが、整備新幹線の新規着工に必要な財源確保のめどが立っていない中で、年末の予算編成に向けて、現在、重要な局面を迎えているところであります。
 現政権内でも、その財源の使い道については意見が分かれておりますが、北陸新幹線の県内延伸のためには欠かせない財源であり、この剰余金が整備新幹線の整備に活用できるかどうか、今こそ、より強く国に対して要望していく必要があります。この利益剰余金の活用の見通しについて、知事の所見を伺います。
 次に、福井駅西口再開発について伺います。
 福井駅西口再開発ビルについては、先日、県とともに事業参画する予定でありましたNHKから、突如「現計画への参画は困難」との姿勢が示されました。県議会としても、県都の最重要課題であるこの計画の推進に協力したいという強い思いから、さきの9月議会において、「サイエンスを楽しく学ぶ体験型施設」を中心として検討していく方針で了承した経緯もあり、ここにきて、再開発事業そのものが頓挫しかねない事態になっていることは、残念でなりません。
 福井駅西口再開発ビルに県が事業参画する施設の方向性については、NHK参画を前提として、福井市や準備組合が考えるビルの全体像との連携のもとで、継続的なにぎわいを創出していくという点を重視しながら検討してきたものであります。
 福井市は、関係者ともども、さらに粘り強くNHKとの交渉を続けていくと聞いていますが、県として、今後の西口再開発ビルの見通しについて、どの程度把握しているのか伺います。
 質問の3点目は、原子力行政についてであります。
 最初に、敦賀3・4号機の着工延期について伺います。
 ことし10月に予定されていた敦賀原発3・4号機の増設については、いまだ国の一次審査が続いており、先月、事業者から本体工事の着工延期が発表されました。平成14年の事前了解後、これで4度目の工期変更であります。
 もちろん、安全性の確保は大前提でありますが、着工延期による地元の経済や雇用、自治体財政への影響が懸念されるところであり、国の厳正かつ迅速な審査と、事業者による的確な対応及び新たな工程の提示を求めるものであります。
 着工は、2年程度のおくれと見る報道もありましたが、県は、着工の時期をいつごろと見ているのか。また、着工延期が地元の経済や雇用、県・市町を初め自治体にどのような影響をもたらすと考えているのか、認識を伺います。
 次に、高速増殖炉「もんじゅ」について伺います。
 8月に発生した「もんじゅ」の炉内中継装置落下のトラブルについては、いまだ装置の回収に着手できない状況にございます。回収作業は大がかりなものと予想されており、その結果、来年春以降に予定されていた第二段階の40%出力試験は、大幅におくれることが濃厚となりました。このことは、国の核燃料サイクル政策に対する県民・国民の信用を損なうことになりかねません。
 県は、今後、事業者に対し、早期に落下した装置回収の工程を明らかにするとともに、設備への影響の評価を確実に行い、再開に向け万全の対策を期すよう指導すべきであります。また、国においても、国策として、この「もんじゅ」のプロジェクトを推進するためには、改めて、国民・県民の理解を得ていかなければなりません。
 知事は、文部科学大臣、経済産業大臣と面談し、原因究明の専門調査チームの結成と、「もんじゅ関連協議会」の開催を求めましたが、その見通しについて伺います。
 次に、事業仕分けの影響について伺います。
 先月末に行われました国の事業仕分けでは、「もんじゅ」「ふげん」を所管する日本原子力開発機構の関連予算が1割削減、さらには、電源立地地域対策交付金などが含まれる電源立地対策費も1割〜2割をめどに縮減と判定をされました。
 電源立地対策費については、削減する具体的項目は明示されなかったものの、2年連続で原子力関連の予算が取りざたされること自体、国の原子力政策の推進に長年にわたり貢献してきました本県にとりましては、政府への信頼を大きく損なう行為であったと言わざるを得ません。
 県は、今回の原子力関係に対する事業仕分けの結果が本県にどのような影響をもたらすと考えているのか。また、今後国に対してどのような対応をとっていくのか伺います。
 質問の4点目は、景気情勢と金融対策についてであります。
 政府は、11月の月例経済報告において、国内景気の基調判断を「足踏み状態となっている」としております。今後景気が回復していくのか、それとも後退に転じてしまうのか、今まさに分かれ目に差しかかっていると考えられ、企業の生産活動を促進するための強力な経済対策を実施する必要があります。
 そのような中、政府は、平成20年10月に導入された中小企業向け融資を100%保証する「緊急保証制度」を、来年3月末で打ち切る方針を決定いたしました。
 確かに、貸し倒れを国がすべて補てんする特例制度をこのまま存続させることは、将来的に過度の国民負担を招くというリスクもあります。しかし、景気はここ2年間、実態として何ら改善されておりません。最近、倒産件数や失業者が大きくふえず、景気の極端な悪化を数値的に感じずに済んでいるのは、緊急保証制度や雇用調整助成金というセーフティーネット制度によるものであります。
 ほとんどの中小零細企業の実態は、リーマンショック以降経営が厳しくなる一方であります。今まで、経営を改善させていた大企業も、円高で収支は悪化し、下請けや仕入業者への要求をますます厳しくし、中小零細企業の経営はさらに厳しくなると予想されます。もし、中小企業の資金繰りの問題は峠を越えたなどと政府が考え制度を打ち切るというのであれば、実体経済を考える上で大きな問題ではないでしょうか。
 景気の先行きが不透明な中で緊急保証制度を打ち切ることは、金融機関の一層の貸し渋りを招き、中小企業が必要な資金を借りられないという事態も予想されます。地域経済を支える中小企業を守るために、県としても国に制度の延長を求める必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
 質問の5点目は、環境行政についてであります。
 最初に、資源循環ビジネスへの取り組みについて伺います。
 県内の産業廃棄物のリサイクル率は、今年度までの廃棄物処理計画の目標値52.9%を下回る51.2%であり、さらに産業廃棄物削減に向け、具体的な取り組みが求められるところであります。
 県は先日、資源循環ビジネス推進協議会を設置し、リサイクルビジネスの具体化に向け、産・学・官が一体となった新たな取り組みを開始いたしました。
 環境産業の育成が叫ばれて久しく、スタートのおくれは否めないところではありますが、ぜひともスピード感を持って進めていただきたいと思います。また、必ず事業化を成功させ、県民に対し、資源循環の一例として印象づけることで、着実に廃棄物の削減を図り、循環型社会の形成へと大きな流れをつくるとともに、産業の活性化にもつなげていただきたいと考えます。
 この協議会の位置づけと、リサイクルビジネスの事業化に向けた今後の取り組みを伺います。
 次に、CO2削減戦略について伺います。
 県は、CO2削減活動とCO2吸収源対策を支援するため、福井型カーボンオフセット事業を開始し、昨年度は県内の企業などから740万円が提供されました。これらは、県の補助金を合わせたオフセット資金とし、これまで21団体に交付され、里山の植樹や水源地の整備などの活動に活用されております。
 昨年は、本県で全国植樹祭が開催され、多様な森林の機能に関する県民の認識の高まりが見られた中、さらに、森林保全等の活動を県民運動として推進するためにも、本事業の一層の活用が期待されるのであります。
 さらに県は、県地球温暖化対策地域計画の年度内改定に向け作業を進めておりますが、家庭や企業で取り組んだCO2削減分を排出枠として県内外で売買できる仕組みを検討するとのことであります。
 福井型カーボンオフセットについて、今年度の企業等からの資金提供の見込みを伺うとともに、今後の県のCO2削減に向けた戦略について伺います。
 次に、クマ被害対策について伺います。
 本年は、全国各地の集落や市街地でクマによる被害が多発いたしました。
 県内においても、10月に勝山市のデイケア施設で、建物内に入ってきたクマに看護師が襲われて重傷を負うなど、奥越地方を中心に人身被害が相次いで発生しております。学校では、山林での校外活動の自粛や、集団下校時の教員の付き添いなど、児童・生徒の安全確保に苦心しており、また、キャンプ場や野外体験施設では、予約のキャンセルが相次ぐなど、県民の生活にも大きな影響をもたらしました。
 こういったクマの人里への大量出没の原因は、えさとなるドングリの凶作や捕殺に当たるハンターの減少など諸説があり、効果的な対策もないようでありますが、出没地周辺の県民は、いつどこでクマに遭遇するかわからないという状況に、今後も大きな不安を抱えて生活することになります。
 そこで、県は、今年度の被害状況とその原因をどのように認識し、今後どういった対策を講じて県民の安全・安心を守るのか、所見をお伺いいたします。
 質問の6点目は、地域医療・福祉の充実についてであります。
 最初に、児童虐待について伺います。
 全国で児童虐待により幼い命が奪われる事件が相次ぎ、行政の対応が大きな問題になる中、県議会においても、厚生常任委員会などで、本県の取り組みについて調査を重ねてきたところであります。
 県では通告があった場合、24時間以内に目視により安全確認を行うこととしており、昨年度通告を受けた151件すべてについて対応をしたと報告を受けておりますが、これは、国が48時間以内としているところから見ても、充実した対応として評価したいと思います。
 県では、児童虐待が疑われるケースを発見した場合に、通告の義務があることをチラシの全戸配布やテレビ、ラジオのスポットなどを活用し県民に周知しており、今後、通告や県民からの相談が増加する可能性もあります。
 その場合でも十分な対応がとれる体制にあるのか、児童福祉司の配置状況と児童福祉司1人当たりの対応ケース数、一時保護所の入所率について、本県の状況と全国的に見た水準を伺います。
 また、児童虐待防止の枠組みを確実なものとするため、児童相談所、自治体、警察の連携が重要であると考えますが、その取り組み状況について伺います。
 次に、高齢化社会への対応について伺います。
 全国では、高齢者の所在不明や、公営団地での孤独死などの問題が取りざたされております。厚生労働省の調査によれば、住民の相談や援助に応じる民生委員に対し、高齢者単身世帯の情報を提供している市町村は、全国で半数程度にとどまっているとの結果が発表されておりますが、地域のきずなが失われつつあることを感じざるを得ません。
 県は、東京大学と共同で取り組むジェロントロジーの一環として、医療と介護の連携強化を研究の柱とし、来年3月末をめどに将来イメージを固めていくとのことでありますが、高齢者が安心して暮らせる社会システムの構築は、全国よりも高齢化の進展が進む本県にとって、喫緊の課題であります。
 県では、高齢化社会への対応として、どのような課題があると認識し、その解決に向け、今後、いかに取り組んでいくのか、所見を伺います。
 次に、女性のがん検診の受診率向上について伺いします。
 昨年度の女性特有のがんに対する検診の無料クーポンの利用率が発表になったところですが、県内の利用率は、乳がんが22.3%で全国第40位、子宮頸がんが17.6%で全国第46位と、いずれも低調な結果となっております。その原因について、働く女性が休暇を取得することが困難であるとする見解もあります。
 こうした状況を改善するためには、検診のための休暇取得を推進する企業に対し、何らかの特典を付与する制度の創設や、検診のための休暇取得促進の条例化など、共働き率の高い本県ならではの思い切った対策が必要ではないかと考えます。また、利用する側の立場で十分検討を行い、効果的な施策が展開されるよう期待するところであります。
 がん予防・治療日本一を目指す県として、低調な無料クーポンの利用率の原因をどのように考え、利用率向上に向けどのように取り組むのか、所見をお伺いします。
 質問の7点目は、県内産業の活性化についてであります。
 最初に、県内観光の振興について伺います。
 県立恐竜博物館の入館者数が、10月末に40万人を超えました。また、11月27日には、昨年度実績を4カ月も早く突破したと聞いております。ことし開館10周年を迎え、館内展示物のリニューアルなどによる新たな魅力が評価され、着実にリピーターも獲得できていると思われます。
 その一方で、県の調査による本年4月から9月までの県内観光地の入り込み数は、全体では増加しているものの、主要24カ所の観光地のうち、東尋坊や永平寺など半分以上の14カ所で前年を下回っております。
 本県には、恐竜博物館以外にも全国に誇れる観光資源が数多くあります。県内の観光産業の活性化のため、順調にふえている恐竜博物館の来館者を、県内のほかの観光地に周遊させるための取り組みが必要でありますが、これまでの県の取り組みと今後の対応を伺います。
 本年の4月から9月までの観光入込数では、嶺南地域において、8カ所中6カ所の観光地が前年比マイナスとなっております。
 嶺南地域の観光客数を見てみると、平成19年から20年にかけて放映されたNHKの連続テレビ小説「ちりとてちん」で小浜市がロケ地となり、その効果により観光客が増加しました。しかし、本年度の「おばま食文化館」の来館者数が前年比で25.4%マイナスになるなど、最近ではその効果に陰りが見え、ドラマの効果が一過性のものに終わってしまっているようにも感じられます。
 来年1月からは、いよいよ大河ドラマ「江」が放映されます。小浜市などでは、ゆかりの地の整備や土産物の開発などを進めているようであります。ドラマ放映中はもちろん、終了後も県内外から観光客が来てもらえるような継続性のある取り組みが必要であると考えますが、具体的な今後の取り組みを伺います。
 また、現在、全国各地で、「江」のような歴史や文化、さらには食などといった地域ならではの魅力を生かした旅行商品を地域がプロデュースし、都市部の消費者などに提供する、地域発の着地型観光を推進する動きが活発になっております。
 本県においても、福井県観光連盟が第2種旅行業を取得して本年8月に旅行業務取扱窓口「ツアー291(ふくい)」を開設し、これまで埋もれていた県内の観光素材を商品化する着地型旅行商品の販売を始めました。
 着地型観光の魅力は、その地域でしか味わえない感動を消費者が体感することであります。そして、そのような魅力的な商品を開発するためには、行政や観光協会だけでなく、住民も含めた地域一体で埋もれた観光資源を掘り起こし、それに磨きをかけ、そして、地域ぐるみで観光客を受け入れるという体制をいかにつくるかが大切であります。
 そこで、これまで福井県観光連盟が開発、販売している着地型旅行商品にはどのようなものがあり、どれだけの観光誘客につながったのかを伺うとともに、この着地型観光の成功のため、こういった地域一体となった観光まちづくりをどのように推進していくつもりなのか伺います。
 次に、県内水産業の支援について伺います。
 近年の本県水産業の生産額は、平成20年で推計約93億円であり、10年前と比較すると15%ほど減少しております。その一方で、漁船用の燃料価格が高値で推移し、魚箱などの費用も上昇するなど操業経費が増加し、漁業者の経営を圧迫しております。
 県は、こういった漁業経営を改善するため、本年度より、漁業者が漁船の省エネエンジンなどの設備を導入する際の支援制度を設けました。しかし、こういったコスト対策だけでは、魚を相手にする漁業において安定した収入を見込むことは難しく、漁業者が持続的な漁業経営を維持し、将来にわたって国民への水産物の安定供給を確保するためには、漁業者の収入安定対策が不可欠となります。
 国は、平成23年度予算の概算要求において、漁業版の戸別所得補償とも言える所得補償対策を打ち出しておりますが、この制度が導入されることにより、県内漁業者に対してどのような効果があると考えているのか、県の所見を伺います。
 次に、公共施設の耐震化について伺います。
 総務省消防庁が調査した、災害発生時に地域の拠点となる県、市町村の庁舎や学校などの公共施設の耐震化率についての全国調査結果によると、平成21年度末時点の県内の公共施設の耐震化率は68.8%と、全国平均の70.9%を下回っており、改修が必要な施設や、耐震診断が未実施の施設は県全体で638カ所に上っているとのことであります。特に、文教施設、診療施設及び公営住宅などは全国水準と比べても差があります。
 県が平成18年12月に策定しました建築物耐震改修促進計画では、平成27年度末までに、災害時の拠点となる県有施設の耐震化率を100%に、市町施設を90%にする目標を定め、計画的に取り組むとしておりますが、現在の進捗ペースでその目標が達成できるのか甚だ疑問であります。本来、公共施設の耐震化の推進は、県民の安全・安心を確保するためにも優先すべき事項であります。また、厳しい経済状況である今こそ、県内企業の活性化のためにも、前倒ししてでも進めていくべきではないでしょうか。
 県建築物耐震改修促進計画における災害時の拠点となる県内公共施設の耐震化の進捗状況について伺うとともに、計画の前倒しの方針はないのか、所見を伺います。
 質問の8点目は、除雪体制について伺います。
 ことしも雪の季節となりましたが、心配されるのは県内の除雪体制であります。昨年の冬には、県と市町との間での除雪車出動について対応の差があったり、除雪のおくれによる圧雪が発生したことから、県民から除雪に対する不満の声が大きく上がりました。県の平成22年度道路雪対策基本計画では、今年度の新たな取り組みとして「冬期道路情報連絡会」を設置し、県と市町との連携を強化するとしておりますが、県民にとって、国道、県道、市・町道の区別に全く意味はなく、国、県、市町などが連携した除雪体制は当然であると思っており、県のリーダーシップが求められております。
 県内の除雪体制について、昨年度の反省点をどのように認識し、今年度の道路雪対策基本計画にどのように反映されているのか伺います。
 一方、昨年秋の事業仕分けで道路管理費の予算削減が求められたことから、国が管理する国道の除雪体制をことしの冬から縮小する動きが出ており、既に隣の石川県では、国土交通省から除雪体制の縮小案が関係自治体に示されているとのことであります。県内では従来どおりの体制が維持される見込みとのことでありますが、除雪予算が今後どうなるかは不透明のようであります。
 国の道路管理費予算の削減方針の県内への影響について、県はどのように認識し、対応しようとしているのか伺います。
 質問の9点目は、ダム事業の推進について伺います。
 最初に、補助ダム事業の推進について伺います。
 先月18日から20日にかけて、鹿児島県の奄美大島を集中豪雨が襲いました。犠牲となられた方々の御冥福と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。しかし、これは対岸の火事ではありません。福井県は、平成16年に福井豪雨を経験しておりますが、いつ再び集中豪雨が襲ってくるかはわかりません。県には、そうした集中豪雨から、県民の生命・財産を守らなければならない義務があります。
 国の補助により建設を予定している吉野瀬川ダムと河内川ダムについては、県は、流域市町とつくるダム検証検討会をそれぞれ設置し、初めての会合を先月28日に開きました。これは、国土交通大臣の私的諮問機関である「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が9月にまとめた新たな基準に基づき、国土交通大臣から知事に対して、ダム事業の検証に係る検討を要請する通知があったことを受けて開催されたものであり、出席した沿川市町からは、迅速な作業と事業推進を求める意見が出されました。
 「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」がまとめた新基準では、ダムごとの検証の場で、ダムを含む治水案と、堤防のかさ上げ、遊水地など25の手法を組み合わせた代替案を複数作成し、その中からコストを最重視して、実現性や地域・環境への影響などを総合的に比較し、治水や利水、流水機能についてどの案が有効かを判断するよう求めております。しかしながら、代替案の手法の中には、水害保険の活用など河川のはんらんを前提としたものも含まれており、県民の生命・財産をお金の問題で解決しようといった代替案は、到底認められるものではありません。
 そもそも、ダム建設に対しては、自民党政権時代においても厳しい事業評価が行われ、全国で100カ所以上のダム事業が中止されており、現在、事業が進められておるのは、その必要性が認められたものばかりです。吉野瀬川ダムと河内川ダムの流域住民は、浸水被害の心配をせず、安心して暮らすことができるよう一日も早い完成を求めております。
 県は、吉野瀬川ダムと河内川ダムの検証検討会において、予断を持たずに透明性を確保しながら、治水対策の代替案をそれぞれ5案程度つくった上で、コストを最重視して比較し、検討作業を進める方針を示していますが、どのような代替案をつくり、具体的にどのように進めようとしているのか伺います。
 次に、足羽川ダム事業の推進について伺います。
 群馬県の八ッ場ダムにおいては、現政権はマニフェストに基づき強硬に建設中止を決定しておきながら、1年後、新しく就任した国土交通大臣は、理由も言わないままに、その中止を撤回してしまいました。一貫しない国の姿勢に振り回される住民や地方公共団体はたまったものではありません。
 国が事業主体である足羽川ダムについても、今後、近畿地方整備局が関係地方公共団体からなる検討の場を設置する予定とのことでありますが、まだ具体的な日程は決まっていないようであります。
 この足羽川ダムは、当初多目的ダムとして計画されておりましたが、その後複数の代替案の中から再検証を行った結果、最小限の犠牲で最大限の効果を発揮する現計画に変更となった経緯があります。そして、九頭竜川流域委員会での議論や、平成16年の福井豪雨の被害住民、流域自治体を中心とした事業推進の声の高まりを受けて、さらに、水没住民などや地元の池田町の苦渋の決断により、平成19年に河川整備計画を策定し、ようやく事業が動き始めたのであります。
 ところが、国は、そうした地域住民などの思いを全く考慮しないまま、この足羽川ダムについても全国一律の基準を当てはめ、再び現実味の薄い代替案を出させて事業を再々検証しようとしております。少なくとも、こうした足羽川ダムの経緯を知っている者からすれば、再々検証作業に係る費用と時間こそが無駄そのものとしか思えません。
 知事は、足羽川ダム事業の推進に向けて、どのように取り組む方針か伺います。
 質問の10点目は、奥越地区特別支援学校について伺います。
 奥越地区特別支援学校については、先日、計画の概要が示され、平成25年4月1日開校を目指して、今後、準備が進められていくことと思います。
 これまで奥越地区には特別支援学校がなかったことから、奥越地方の障害のある児童・生徒は福井市などへの通学を余儀なくされ、寄宿舎を利用している方や片道1時間半以上かけて通学している方もいるということで、まさに待ちわびた開校といえるものであります。
 この奥越地区特別支援学校は、現勝山南高校の跡地を利用し、体育館、武道場等はそのまま活用し、校舎については鉄筋コンクリート2階建てで新築する計画と聞いておりますが、公共施設における県産材利用を積極的に進めていく必要がある中で、なぜ校舎を鉄筋コンクリートで建設するのか、理解に苦しむところであります。
 そこで、地元に期待される奥越地区特別支援学校が目指すコンセプトや特徴について、改めて伺うとともに、今回の校舎の新築の際に、県産材を活用するなどのプランはないのか、あわせて伺います。
 質問の11点目は、コンビニの防犯体制について伺います。
 県内で、コンビニエンスストアにおける強盗事件が連続して発生しております。8月27日未明に大野市で発生した強盗殺人事件については、県警察本部の懸命な捜査により、事件発生から8日後に無事容疑者が逮捕されましたが、8月30日に越前市、9月2日に敦賀市、そして10月31日に福井市と、わずか2カ月の間に4件もの強盗事件が県内で発生しているほか、今月3日には石川県加賀市でも強盗殺人事件が発生し、そのいずれも犯人は捕まっていないことから、県民はとても大きな不安を感じております。
 警視庁が発表した「平成22年上半期の犯罪情勢」によれば、商店の侵入強盗のうち、実に60%以上がコンビニエンスストアで発生しております。また、コンビニエンスストア等で発生した強盗事件のうち、午前2時から午前5時までに発生した件数だけで全体の65.5%を占めております。このことから、特に深夜の防犯対策が急務であるといえます。
 対策についてでありますけれども、長野県軽井沢町では、1976年から条例で、午後11時から午前6時の間、コンビニエンスストアを含む商店の営業を原則禁止しております。また、過去には神奈川県や埼玉県などでも、二酸化炭素の削減や地球環境の保護を理由に、コンビニエンスストア等の深夜営業の規制が検討されたことがあります。青少年の育成、安全・安心のまちづくりという観点も大事であります。
 現在の社会情勢を考えると、本県においても、コンビニエンスストア等の深夜営業を規制する条例の制定について検討が必要だと思いますが、所見をお伺いいたします。
 また、コンビニエンスストア等における防犯カメラの設置及び活用率は高くなっておりますが、非常通報装置、非常ベル及びカラーボールの活用率はいずれも低いのが現状であり、店舗により警戒態勢にばらつきのあることがうかがわれます。実際、大野市の強盗殺人事件や福井市の強盗事件では、犯行の20分から30分前に別の店舗で犯人が目撃されており、警戒態勢が手薄な店を物色していた可能性が指摘されております。
 今後、年末にかけて、金銭目当ての犯罪がふえることも懸念されます。コンビニエンスストアの防犯体制の強化に向けた対応策について、県警本部長にお伺いいたします。
 以上、11点にわたり質問と提言をしてまいりました。知事初め、理事者各位の明快で誠意ある御答弁を期待いたしまして、自民党県政会の代表質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。

◯議長(中川平一君) 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 松田議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、政治姿勢であります。政治資金の問題であります。御指摘の政治資金パーティーは、後援会連合会などの政治団体が、私の政治活動を支える目的で実施されたものと理解しており、多くの皆さんの御支援のもとで開かれたことは大変ありがたいことだと思っております。一般に政治にかかわる経費につきましては、特定の人たちや団体に偏ることなく、幅広く御支援をいただくことが民主主義の原則にもかなうことであり、そのような方向で今後とも御支持を求め、そのような形で県政運営に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、政府・与党の政治姿勢についてであります。
 尖閣列島や北方領土問題を初め、北朝鮮の延坪島砲撃、TPPの参加など、最近生じておりますさまざまな国際問題については、国民の安全、経済の停滞など、さまざまな生活への影響が懸念されております。こうした中、国益を守り、国民生活の安定を図るためには、国と地方の役割分担と協力関係が何といっても不可欠であります。
 少子高齢化の進む中、医療、福祉、雇用、教育、まちづくりなどの生活に密着する政策を地方が責任を持って遂行できるよう、国においては地方の声に真摯に耳を傾け、地方政治や地方行政の仕組みを応援し、これを整えていく政策を進めるべきだと思います。
 一方、アジアの諸国の成長のもとに、国際問題は一層複雑化をしておるわけであります。与野党を問わず、政治の役割はますます重要であります。国は、外交問題や国際問題に迅速・適切に対応することを強く期待しており、また、景気対策、新幹線や高速道路、あるいは原子力行政など、国全体の発展を支える政策について、全力で責任を果たすべきだと考えます。
 次に、TPP参加の是非の問題であります。
 いわゆる、環太平洋連携協定、TPP参加による影響でありますが、農業は米の生産の9割が外国産に置きかわると国は見ており、この試算に基づきますと、現在約465億円でございます本県の農業生産額が3分の1以下に減少することの計算になります。
 一方、このTPPに加入することによる産業の輸出増でありますが、実質GDPを0.5%程度押し上げるという試算があるところでありまして、これを本県の3.8兆円に当てはめますと、約200億円程度の影響になると、このように計算ができるわけであります。計算上の問題でありますが。
 これらの国の試算は、いずれも概括的なものでございますが、農業生産額の7割をお米が占めている本県への影響は、極めて大きいものと考えております。TPPについては、例外品目の設定の可否やスケジュールなど、交渉全体のスキームが明らかでなく、現段階で判断することは時期尚早であり、慎重に検討するべきであると考えております。
 来年度の骨格予算についてであります。
 来年度の当初予算は、年度当初に県議会議員及び知事選挙が行われます。いわゆる「骨格予算」を編成し、政策的な経費については、原則、選挙後の6月の補正予算に盛り込まれるということになると思います。
 しかし一方、医療、福祉、教育など、県民生活にとって必要な予算や、厳しい経済状況に対応するための経済・雇用対策予算など、年度当初から継続性をもって実施することが必要な事業については、当初予算に計上すべきと考えております。
 さらに、県政の重要施策の中でも御指摘がございましたが、新幹線や中部縦貫自動車道などにつきましては、今後明らかになる国の新年度予算等を見きわめながら、事業の進捗に支障を来すことのないよう、対応してまいりたいと考えます。
 次に、大きく新幹線の問題であります。見通しであります。
 8月末の新幹線問題の検討会議において、未着工区間の課題が示されてから、政府の具体的な検討状況が明らかにはされていないんでありますが、年末までに福井県の敦賀までの認可を決定する上で、我々地元としての障害となる課題はないと理解しています。
 10月には御指摘もございましたが、馬渕国交大臣に直接お会いをし、改めて早期認可を求め、大臣からは「やみくもに時間を浪費せず、予算編成過程の中で議論をする」という回答をいただいております。
 また、早急に「もんじゅ関連協議会」を開くことを強く申し入れておりますが、北陸新幹線を初めとする地域振興策の実行については、その中で国の対応を確認しなければならないと考えます。決して、結論を先送りすることなく、敦賀までの新規着工決定が実現されるよう、近隣県との連携を強めながら、引き続き県議会、または県内各界、沿線自治体とも一致協力して、最大限の努力を重ねてまいりたいと考えます。
 次に、利益剰余金の活用であります。
 1兆4,500億円余の利益剰余金の活用については、ただいま議会で意見書の決議をいただいたところでありますが、現在、与野党を問わず、積極的に政府に働きかけを行っていただいており、また、自民党におかれては、整備新幹線の延伸等の財源として、これを活用できるよう改正法律案を11月26日、今国会に提出をいただいているところであります。
 政府内では、この剰余金の取り扱いについては、「平成23年度、来年度の予算決定までに結論を得るよう検討」としております。
 鉄道のために使うべき剰余金を新幹線整備の財源としてきっちりと確保することについて、引き続き県選出国会議員、県議会とも連携して、強く求めてまいります。
 次に、これに関連いたしまして、西口再開発ビルの見通しであります。
 今月12日に福井市から県に対し、NHKが住宅と隣接する現在の計画の進出については、難色を示しているとの報告があったところであります。
 市としては今後、準備組合とも相談をしながら、NHKの懸念を解決する方策を検討し、場合によっては計画を修正する可能性も探るなど、早急に打開策を練って、参画に全力を尽くしたいというように考えておられます。
 この誘致は、事業委員会で長期的・安定的な運営や駅周辺に必要な機能について議論する中で市から提案されたものであり、NHK参画の有無は、西口再開発ビルの成立に大きく影響いたします。まずは、福井市が責任を持って誘致に全力を挙げ、県としては引き続き交渉状況の説明を求めるとともに、その対応を見きわめた上で、しかるべき支援をしてまいりたというふうに考えます。
 次に、大きく3点目になりますが、原子力行政であります。
 敦賀3・4号機の着工についてであります。
 先月21日、国の安全審査が継続しているため、10月に予定していた着工を延期せざるを得ないとの報告を日本原電社長から受けているところであります。県としては、計画の重要性を認識し、国の安全審査に的確に対応し、確実に実施できる工程を早く示すよう求めたところであります。
 10月25日には大畠経済産業大臣に対し、安全審査において事業者がこれまで以上にしっかりした対応をするよう、厳正な指導を求めたところでありますが、さらに機会を設け、この着実な振興を求めてまいりたいというふうに考えます。
 着工時期の延長は、地元自治体にとって電源三法交付金の交付開始の時期や、関連する税の課税時期等のおくれなどの影響が生ずるおそれがあります。このため、県としては、日本原電に対し、準備工事の切れ目のない実施や県内企業への発注など、地域の経済や雇用に支障が極力出ないよう求めまして、日本原電社長も努力を約束されたところであります。
 「もんじゅ」であります。
 関連協議会の開催の問題であります。8月の落下トラブル復旧が長期化していることは、県民に新たな不安を与えるとともに、国の核燃料サイクル政策、高速増殖炉の研究開発そのものに対する県民や国民の信頼を損ねかねないと考えます。
 そこで、先月25日に文部科学大臣、経済産業大臣に対し、専門の調査チームの設置や「もんじゅ関連協議会」の早急な開催を強く申し入れております。その結果、現在国においては、年内のできるだけ早い時期に開催する方向で検討中であります。
 県としては、協議会の中で今回のトラブルの対応や今後の性能試験工程に与える影響、さらには北陸新幹線を初めとする地域振興策の確実な実行について、国の方針を強く確認してまいりたいというふうに思います。
 それから、原子力関係に関する事業仕分けの問題であります。
 今回のいわゆる事業仕分けの結果は、電源地域の将来を見据えた地域振興、原子力と地域の共生を目指す拠点づくりに大きな不安を与え、国との信頼関係を損なうものであります。対象となった原子力関連予算については、これまで関係両大臣を初め、国に何度にもわたりまして予算確保を要請しております。国からは、必要な予算の確保ができるよう取り組んでいくと聞いていますが、原子力政策の着実な推進のためにも、電源地域に対する財政支援が決して後退することのないよう、引き続き国に強く求めてまいります。
 次に、大きく景気情勢と金融対策であります。
 緊急保証制度の延長の問題であります。信用保証協会が100%債務保証をするこの制度について、本県では平成20年の制度開始から本年9月までに約9,800件、約1,800億円が債務保証、承諾をされています。
 県では、この保証の保証料、これは0.5%でありますが、他県に比べまして負担が少なくなるよう、4分の1の助成を行うほか、対象資金の資金枠を過去最大650億円にするという応援を行い、この結果、例えばことしの倒産件数は、この10月まで64件でありまして、例年比27%減となっております。
 今年度の状況でありますが、緊急保証の利用が割合落ちついておりまして、代位弁済額も43億円と前年比8割にとどまっております。しかし、いまだ厳しい状況にある資金繰り対策の充実や保証協会の財務強化が必要であることから、こうした対策の継続・充実を国にも働きかけてまいりたいと考えます。
 次に、医療・福祉の充実につきまして申し上げます。
 児童の虐待防止の連携であります。
 福井県では、平成17年に関係機関などからなる協議会を設けまして、状況に応じた虐待防止対策について総合的に推進しております。今年度は、この協議会の意見を受けまして、虐待対応ハンドブック作成、24時間365日対応する電話相談の実施などを行っております。また、児童相談所では、市町村の担当職員に約1週間程度、直接通告の受理や初期対応、一時保護の現場などを実際に経験をしていただきまして、実務能力の向上を図っております。
 さらに、平成19年に警察と申し合わせを行い、安全確認が困難な家庭を一緒に訪問すること。また、警察から通告があったケースについて、定期的な情報提供など、虐待の早期対応に努めているところであります。
 次に、高齢化社会への大きな課題はどういうことかということであります。
 福井県の平成22年度の高齢者の割合は、24.9%であります。全国平均が22.7%でありますので、より高いわけでありますが、一方、介護を必要としない高齢者は福井県の場合65歳から74歳までが96%ということで、元気な高齢者が全国第1位となるなどという特徴がございます。
 これからの問題でありますが、例えばひとり暮らしの高齢者などへの食事の提供、買い物が困難な世帯への支援、見守り活動を行うネットワークをつくるなど、地域社会における支え合いの仕組みを市や町と連携し、整備していきます。
 また、高齢者が病気や介護状態にならないための効果的な健康づくりや、医療や介護が必要となったときの夜間、休日を含めた、いわゆる在宅のケアなどの体制について、これからも東京大学のジェロントロジーなどとの成果も生かしながら検討してまいります。
 次に、産業関係の活性化の問題であります。
 大河ドラマ「江」の放映中、あるいは終了後の活用をしながら観光をどうするかということであります。お正月になりますと放映が始まるわけですが、常高寺、これは小浜にございますけれども、墓所までの遊歩道の整備、案内人の配置など、この関連する観光スポットの整備のスピードを上げてまいりたいと思います。
 また、小浜市では、「お初」や小浜藩主「京極高次」に扮した宣伝隊を結成して、おもてなしを行うなど、地元も徐々に盛り上がっており、また、最近では敦賀市において新しい動きがございます。
 来年の放映中には、美術館での特別展「江」展を開くほか、越前時代行列の3姉妹の積極的な参加、金ケ崎宮の花換まつりのイベント、ドラマ出演者によるトークショー、さまざまな「江」関連イベントを市・町と協力し次々に実施し、また、福井県と隣接する滋賀県、あるいは岐阜県、三重県との連携なども強めてまいりたいと思います。
 次に、産業の中で漁業版の所得補償のお尋ねでございます。
 国が導入予定のこの対策ですが、漁業共済掛金の国の負担割合を現行は45%でございますが、これを75%に引き上げようという強化内容であります。
 福井県では、大型定置網、底びきについて、すべて共済に加入しており、今その水揚げ額が41億円といいましょうか、そういうことでありますが、これはすべて共済対象としておりまして、持続的な漁業経営に寄与するものであります。
 一方、この漁業共済制度は、他の零細漁業者を中心に余り加入が進んでおりません。対象が1,289経営体のうち、加入は137経営体ということで、また、漁種的にはウニの漁業が対象外という状況であります。
 県としては、零細漁業者などの加入が進むよう促進しており、「ふくいの魚・元気な販売戦略」における「もうかる漁業転換プロジェクト」を初めとする、着実な実行のベースとしても、こうした制度がしっかりあるということが大事でありますので、引き続き漁業経営の安定・強化に努めてまいりたいと考えます。
 次に、大きくダム事業の推進であります。
 吉野瀬川ダム、河内川ダムであります。吉野瀬川ダムについては、学識経験者からの意見を聞くとともに、去る28日には第2回の検討会議を開きました。ダムに加えまして、さまざまな代替案を抽出したところであります。
 河内川ダムにつきましても、12月5日に開催予定の第2回の検証会議で代替案を抽出する予定であります。
 これからは、この案について詳細な検討を行い、地元説明会、あるいはパブリックコメントなどを行いまして、迅速な対応方針を決定したいと考えます。
 最後に、足羽川ダムについてであります。
 この事業については、国・県・町が必要性を認め、基本協定を締結し、事業を進めたものであり、県民の安全にとって必要不可欠なものと考えます。11月18日付で検証について、近畿地方整備局から参加の依頼があったところであります。県としては、国の責任において事業の検証を迅速に行い、推進に向けた結論を早急に出すよう求めてまいりたいと思います。検討の場への参加に当たりましては、地元の見解や意見を尊重すること。長年の経緯を踏まえ、住民の生活安定や地域振興に誠意を持って対応すること。検証結果については、国の責任において早期に流域の安全を確保することを強く求めてまいりたいと考えます。
 その他については、関係部長からお答えいたします。

◯議長(中川平一君) 総務部長瀬脇君。
    〔総務部長瀬脇一君登壇〕

◯総務部長(瀬脇 一君) 全国型市場公募債のお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。
 御質問にもございましたとおり、昨年度に引き続き発行するわけでございますが、本年度は増額して発行するということでございます。
 その理由趣旨でございますけれども、まず一つは、これは福井県債の市場価値をいかに高めていくかということが大事であるわけでございます。そのためには、市場における県債の流通性を高めていく。そのためには、発行の規模、あるいは回数をふやしていくということがまず重要であるといったような指摘、これを投資家の方々等からいただいたことが一つでございます。それからまた、他県におきます県債発行に占めます市場公募債の割合、こういったものも考慮して今回の発行規模を決定させていただいたということでございます。
 その効果であるわけでございますが、これは発行時の市場環境等が当然異なってまいりますので、単純な比較というのはなかなか難しいわけでございます。ではございますが、今回10月に発行いたしました分の金利を見ますれば、昨年度発行分の金利を下回っているということでございます。
 それからまた、仮に市場公募債という形ではなくて、いわゆる縁故債という形で資金調達を行いました場合、その利分計算等をいたしますと、今回の発行物では10年間で約1.8億円程度の金利負担の軽減が図られたのではないかと考えているわけでございます。
 今後とも、できる限り有利な条件での発行、そのための努力を重ねてまいりたいと考えてございます。

◯議長(中川平一君) 安全環境部長石塚君。
    〔安全環境部長石塚博英君登壇〕

◯安全環境部長(石塚博英君) 私のほうからは、4点お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、環境行政につきまして、「資源循環ビジネス推進協議会」の位置づけと、それから事業化に向けました今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
 11月10日に発足いたしました「資源循環ビジネス推進協議会」でございますけれども、これは廃棄物の収集から製品の開発、販売までのビジネスモデルを検討するために、排出事業者、処理事業者、試験研究機関など、産・学・官が一体となって具体的なリサイクルの可能性や課題の調査、研究等を行うものでございます。
 これにつきましては4分野ございますが、一つ目は、スーパーや学校給食などの食品廃棄物の堆肥化、二つ目には、廃がわらの有効活用、三つ目には、DVDデッキでありますとかデジタルカメラなど、家電リサイクル法の対象となっておらない小型家電からの希少金属の回収、4点目には、繊維くずなど、廃プラスチックの燃料化、この四つの分野で新たなリサイクル事業や製品の研究開発を進めていきたいと考えております。
 次に、福井型カーボンオフセットにつきまして、今年度の資金提供の見込みと県の今後のCO2削減に向けました戦略についてのお尋ねでございます。
 福井型カーボンオフセット「環境ふくいCO2削減貢献事業」でございますけれども、本年度は10月末現在でアサヒビール初め県内外の企業や県民、団体などから、468万円の資金提供を受けているところでございます。
 今後は、この事業と提携して、商品の売り上げの一部を提供するという新たな申し出もございますので、年度末には昨年度の実績の744万円を上回る見込みでございます。
 今後のCO2の削減に向けた戦略でございますけれども、これにつきましては、太陽光発電や省エネ設備、次世代自動車の導入促進などによります低炭素型ライフスタイルへの転換。それから、家庭・企業でのCO2削減分や植林・間伐によりますCO2吸収分の取引を可能にしますクレジット化の検討。それから、廃棄物を活用しました資源循環ビジネスの事業化など、環境関連産業振興などを進めていくという必要があると考えておりまして、現在、「福井県地球温暖化対策地域計画検討委員会」において検討を進めているところでございます。
 それから、3番目に今年度のクマによります被害状況とその原因、それから今後の対策ということについてのお尋ねでございます。
 今年度のクマの出没件数でございますが、大量出没のありました平成18年度よりは少ないものの、11月26日現在で809件、人身被害は6件でございまして、それぞれ昨年の13倍、3倍となっております。
 大量出没の原因でございますが、ブナやミズナラなどの実つきが悪かったため、クマがえさを求めて里山に移動してきたこと。それに加えまして、里山が適正に管理されなくなったため、クマが人家近くまで出やすくなったことと推測いたしております。
 ことしは、このクマの大量出没が予想されましたため、県では9月に市・町の担当者や猟友会等を集めました連絡会を開催し、クマを捕獲いたしますドラム缶おりを増設することを決めております。さらに、カキやクリなどの誘引物、さらにやぶ等の除去、電気さく設置の継続、住民への注意喚起などを指導したところでございます。
 今後は、奥山ではクマのえさとなる、実のなる広葉樹をふやし、クマを奥山にとどめますとともに、里山では下草を刈るなど、クマが隠れにくい山際対策を行いまして、人家に近寄らせない対策を徹底していきたいと考えております。
 次に、コンビニの防犯体制につきまして、コンビニエンスストアなどの深夜営業を抑制する条例の制定についてのお尋ねでございます。
 現在、県内にはコンビニエンスストアが301店舗ございまして、ほぼすべてが24時間営業を行っております。深夜営業につきましては、従業員の安全を含めた防犯対策や青少年の深夜徘回などの非行防止の観点から、一定の自粛を求めるべきという意見があることは承知いたしております。一方、コンビニエンスストアは昼夜を問わず、子供や女性の駆け込みへの対応や青少年愛護条例に基づき、深夜に訪れた青少年に帰宅を促すなど、安全・安心まちづくりに貢献しているという実態もございます。
 コンビニエンスストアの深夜営業につきましては、消費者のニーズの変化に対応した経済活動でもございますし、規制などを行う際には、県民や事業者のコンセンサスに十分配慮し、慎重に検討すべきものと考えています。
 以上でございます。

◯議長(中川平一君) 健康福祉部長小竹君。
    〔健康福祉部長小竹正雄君登壇〕

◯健康福祉部長(小竹正雄君) 私から、2点お答えをいたします。
 まず、児童福祉司の配置状況、児童福祉司1人当たりの対応件数、一時保護所の入所率についてのお尋ねでございます。
 本県の児童福祉司は、総合福祉相談所と敦賀児童相談所に合わせて13人配置しており、人口5万人から8万人に1人という国の基準に対して、約6万2,000人に1人の配置となっております。児童福祉司1人当たりの対応件数ですが、平成21年度、本県は11.6件と全国平均の18.2件より少なくなっております。また、一時保護所の入所率ですが、平成21年度約21%でありました。全国では約3割の自治体において定員を超えて、一時保護を実施している状況にございます。このように、本県におきましては、児童虐待の相談に対応できる状況にあるところでございます。
 次に、女性のがん検診につきまして、低調な無料クーポンの利用率の原因をどのように考え、利用向上に向けどのように取り組むかとのお尋ねでございます。
 国が全国一律に実施しております女性特有のがんに対する検診の無料クーポンの利用率は、平成21年度は全国平均で乳がんが24.1%、子宮がんが21.7%であり、全国的に低調な中で、本県でも同様の結果でございました。その理由としては、無料クーポンが9月ごろから約半年間しか利用できなかったこと。また、居住する市・町にある医療機関でしか検診を受けることができず、受診者の利便性が低かったことなどが考えられます。
 このため、今年度は、年度当初に各市・町から無料クーポンを配布し、さらに受診者の利便性を向上させるため、5月から全国で初めて県民が希望する日時にどこの市・町の医療機関でも受診できるようにして、無料クーポンの利用率を向上させていくこととしているところでございます。

◯議長(中川平一君) 観光営業部長五十嵐君。
    〔観光営業部長五十嵐嘉也君登壇〕

◯観光営業部長(五十嵐嘉也君) 私のほうからは、観光振興に関して2点お答えをさせていただきます。
 まず、恐竜博物館の来館者を県内の観光地へ周遊させるためのこれまで、あるいは今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
 「恐竜」につきましては、企業との連携によるPR、全国メディアで大きく取り上げられるよう努めてきた結果、本県を代表するブランドとしてかなり浸透し、今年度の恐竜博物館への入館者も50万人を超える勢いとなっております。このブランド力を観光誘客につなげるため、これまで、あわら温泉等での恐竜宿泊パックや周辺の主要観光地と組み合わせたツアー企画を大手旅行会社などに売り込み、商品化をされてきております。今後は、これらを嶺南地域を初め全県に拡大し、例えば「恐竜」と「海辺の遊び」あるいは「食」との組み合わせといった恐竜博物館とのセットプランを企画・提案し、インターネットや旅行雑誌などによるPRや、旅行会社への営業活動を強化してまいりたいと考えております。
 それからもう一点、県の観光連盟の着地型商品開発の実績、あるいは今後の観光をまちづくりへの推進のお尋ねでございます。
 県観光連盟は、民間から招いた観光プロデューサーなどが県外旅行会社への営業や地域の観光イベントへの助成などを行っており、観光客数1,000万人達成に貢献をしております。
 今回、こうした活動に加えまして、新たに県観光連盟みずからが旅行業を行うことといたしました。これは、一つには民間会社が現段階では商品化しない素材を発掘すること。また、地元の方が参画する地域密着型の企画をすることなどによりまして、新しい旅行商品を開発し、その実績を重ねて、大手旅行会社の商品になるまで育て、将来の大量送客に結びつけるという目的でございます。9月からこれまでに、例えば永平寺の食の責任者の指導によるゴマ豆腐づくりの体験ツアー、あるいは若狭のパワースポットめぐりツアーなど、計11の商品企画を行い、うち六つについては既に送客が始まっております。また、一部の企画については、大手旅行会社が注目し旅行商品として組み入れる動きもございます。
 これらのツアーの企画・実施には、地元の観光関係者や主婦グループなどが参画をいただいておりまして、そうした活動の広がりが観光まちづくりにつながるよう、今後とも新しい旅行商品の開発に力を入れていきたいと考えております。

◯議長(中川平一君) 土木部長近藤君。
    〔土木部長近藤幸次君登壇〕

◯土木部長(近藤幸次君) 私の方からは、3点お答えさせていただきます。
 県の建築耐震改修促進計画における災害時の拠点となる県内公共施設の耐震化の進捗状況、また、計画の前倒しの方針はないのかとのお尋ねでございます。
 災害時に拠点となる1,000平米以上の公共施設で耐震改修が必要な建物数は、平成21年度末現在で306棟ございます。耐震化率は、県が76%、市・町が69%となっております。今年度は、県で高等学校や庁舎など6棟を、市・町で小・中学校など39棟の耐震改修を実施しております。さらに、補正によりまして、5棟前倒しして行う予定となっております。その結果、平成22年度末の耐震化率は、県が80%、市・町が74%となる見込みでございます。公共施設は、災害時の拠点施設として重要な役割を果たしていることから、県有施設につきましては、今後とも早期に耐震化を進めるとともに、市・町の施設につきましても一層の耐震化促進を働きかけていきたいというふうに思っております。
 次に、除雪体制でございますけれども、昨年度の反省点をどのように認識し、今年度の道路雪対策基本計画にどのように反映されていくのかとのお尋ねでございます。
 本県の除雪につきましては、重要な幹線道路につきましては、5センチから10センチの積雪で出動することとしております。そして、迅速な対応を図ってきたところでございますけれども、昨年の除雪におきましては、県と市・町との間で除雪や除雪車の出動につきまして、連携が不十分であったこと、また、圧雪の除去作業の時間を要しまして渋滞の発生したことなどを反省点として認識しているところでございます。
 そこで、昨年に引き続きまして、県が中心となりまして、「福井県冬期道路情報連絡室」を設置しまして、情報の共有と県民へ情報を提供することに加えまして、今年度はより細かな連携をするために、各土木事務所が中心となりまして、市・町と「冬期道路情報連絡会」を設置しまして、降積雪情報の共有や除雪車の出動時間及び圧雪除去の時期などの対応を確認し、実施することを県の「道路雪対策基本計画」に盛り込むとともに、圧雪を除去するための除雪車の増強を行ったところでございます。
 県としましては、この計画に基づきまして、冬期間の円滑な交通を確保するとともに、県民の安全・安心を確保していきたいというふうに思います。
 それから、国の道路管理予算の削減方針の県内への影響について、県はどのように認識され、対応しようとしているのかとのお尋ねでございます。
 主要な幹線道路の除雪は、県内の経済活動や県民の安全・安心を確保する上で非常に重要であるというふうに考えております。
 本県の区間は、余り雪の降らない地域から積雪地域への入り口ということで、これは国と県はより迅速な体制で除雪を実施しているところでございます。今年度の国の管理する国道の除雪作業につきましては、福井河川国道事務所に昨年どおり除雪を実施するよう申し入れておりまして、従来どおり変更なく、5センチから10センチメートルの降雪量で実施し、また、凍結防止剤の散布につきましても、通行の安全性に支障がないよう散布していくというふうに聞いております。
 県としましては、今後とも降雪の状況を見ながら、国に対して円滑な交通の確保と、そのために必要な除雪予算を確保するように、積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。

◯議長(中川平一君) 教育長広部君。
    〔教育長広部正紘君登壇〕

◯教育長(広部正紘君) 奥越地区の特別支援学校の概要と、ここに県産材を使うようにという御指摘をいただきました。
 平成25年4月1日開校を目指していますが、奥越地区特別支援学校につきましては、知的障害、肢体不自由、そして病弱の障害に対応しまして、幼稚部から高等部まで一貫した教育を行ってまいります。
 そして、一般の小・中学校等の教員や保護者への教育相談など、奥越地区全体の特別支援教育のセンター的な役割を果たす学校といたしたいと思っております。特に、この特別支援学校ですが、近くに勝山高校、それから小学校、中学校がございますので、こういった近隣の小・中学校、高校との交流や、それから地域の人々との触れ合いを図るなど、多様な学習活動を展開したいと思います。それから、奥越の地場産業、特に織物であるとか木工、こういったものを職業教育の中に生かしていきたいと思っております。そして、スクールバスを運行いたしまして、自宅から通える学校といたします。講堂でございますが、この校舎につきましては雪が多い地域でございますので、強度、安全面等からいいましても、鉄筋コンクリート造りといたします。しかし、その屋内はぬくもりのあるものとするために、床であるとか壁などの内装を中心といたしまして、県産材を積極的に使用していきたいと考えております。

◯議長(中川平一君) 警察本部長尾崎君。
    〔警察本部長尾崎徹君登壇〕

◯警察本部長(尾崎 徹君) コンビニエンスストアの防犯体制についてでございますが、県警察では、8月の大野市内で発生した強盗殺人事件を受け、同日から発生時間帯を中心に、県下全域で店舗への立ち寄りや駐留警戒など、「夜間特別パトロール」を実施するとともに、コンビニ店舗周辺の住民や地域の防犯ボランティアの方々に対し、不審者等を発見した場合の早期通報の協力依頼を行っております。
 また、9月6日は福井県コンビニエンスストア等防犯協会と連携して緊急会議を開催し、深夜勤務員の増強と防犯設備の充実を要請するとともに、いわゆる親会社でありますフランチャイザーによる巡回パトロールと強盗対応訓練の早期実施について、申し合わせたところでございます。
 なお、現在、社団法人日本フランチャイズチェーン協会及び福井県コンビニエンスストア等防犯協会に対して、強盗事件の前兆と認められる不審者情報を各店舗に緊急伝達する独自の緊急連絡網を構築するよう、要請しているところであります。
 県警察としましては、未解決のコンビニ強盗事件の犯人逮捕に向け、鋭意捜査するとともに、今後とも夜間特別パトロールを強化するほか、コンビニ業界と警察が連携しながら、強盗事件を発生させないため、各種対策を推進してまいります。

◯議長(中川平一君) ここで、休憩いたします。
  午前11時53分 休 憩
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後1時02分 再 開
                会議に出席した議員(34名)
   1番  西  本  正  俊          20番  四  谷  昌  則
   2番  藤  野  利  和          21番  山  本  正  雄
   3番  田  中  宏  典          22番  吉  田  伊三郎
   4番  鈴  木  宏  紀          24番  松  田  泰  典
   5番  大  森  哲  男          26番  東  角     操
   6番  大久保      衞          27番  小  泉  剛  康
   8番  欠        員          28番  渡  辺  政  士
   9番  玉  村  和  夫          29番  斉  藤  新  緑
   10番  糀  谷  好  晃          30番  石  橋  壮一郎
   11番  宇  野  秀  俊          31番  山  田  庄  司
   12番  笠  松  泰  夫          32番  野  田  富  久
   13番  谷  出  晴  彦          33番  山  岸  猛  夫
   14番  宮  本     俊          34番  田  中  敏  幸
   15番  笹  岡  一  彦          35番  前  田  康  博
   16番  谷  口  忠  応          36番  石  川  与三吉
   17番  松  井  拓  夫          37番  屋  敷     勇
   18番  欠        員          38番  関     孝  治
   19番  鈴  木  宏  治          39番  山  本  芳  男
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員(4名)
   7番  中  川  平  一          25番  仲  倉  典  克
   23番  田  村  康  夫          40番  山  本  文  雄
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯副議長(小泉剛康君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 鈴木宏治君。
    〔鈴木宏治君登壇〕

◯19番(鈴木宏治君) 民主党・一志会の鈴木宏治です。会派を代表して七つのテーマについて質問と提言を行います。
 いよいよ政権交代後、初めての統一地方選挙が近づいてまいります。民主党・一志会も県議会の最大会派を目指して、候補者擁立に奔走する毎日であります。
 新会派の結成以降、私たちは是々非々の立場を堅持しつつも、基本的には知事に協力しつつ県政運営に当たってきたつもりですが、知事が県政の最大課題と意気込む北陸新幹線は、自民党、民主党両政権を通じて未達成、県内の景気は長期間停滞を続け、前代未聞のことながら、副知事人事が議会で否決されるという珍事もあり、追い打ちをかけるように福井駅西の再開発ビルにNHKが入れないと回答するなど、西川体制の8年間は、福井県にとっても試練の時期でもありました。
 先般、西川知事は、三選を目指して立候補する考えを表明しました。知事の2期目の取り組みの中で、教育や福祉、文化といった知事の得意分野については充実が図られ、その取り組みを評価します。しかし、経済や農林水産業といった福井県の活力を生み出す政策には消極的だったようです。これらを今後強力に推進するということであれば、私たち民主党・一志会は真剣に向き合いたいと考えます。
 三選に向けた知事のマニフェストで、こうした分野を重視する考えがあるのか、知事の所見を伺います。
 次に、西川知事が県政の最大課題と位置づける北陸新幹線は、困難な局面を迎えています。これまで私たちも知事に全面的に協力し、沿線地方議員の会の立ち上げ、歴代国土交通大臣や民主党幹部への面会なども支援し、馬淵大臣からは「やみくもに長引かせることはしない」と期待を持たせる回答も得てまいりました。しかしながら、国の検討の状況が見えないという批判は強く、また、ここに来て年末までの決着は難しいとの観測も流れるようになりました。
 ここで民主党政権が云々、いやかつての自民党政権がと、責任のなすりあいをするつもりはありません。推進するにせよ、そうでないにせよ現状の説明を受けたいというのは共通の思いです。私たちも先週、党幹部に直談判するなど努力をしております。知事は10月に大畠経済産業大臣、高木文部科学大臣と相次いで面談。地域振興を話し合う三者協議の早期開催を要請していますが、両大臣とも具体的な言及には至らなかったと報道されています。
 知事は定例記者会見において、年内の早い時期に三者協議が開催されるとの見通しを示しましたが、具体的な開催時期と、三者協議で訴えるべきテーマについて伺います。
 次に、これも苦難の道ですが、えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れについても試行錯誤の連続です。この相互乗り入れは西川知事の最初のマニフェストに明示されていたものの1期目の4年では実現に至らず、2度目のマニフェストでは表現をやわらかくして再掲しています。
 福井県は、平成25年度から福井鉄道がえちぜん鉄道に乗り入れ、その後、えちぜん鉄道が福井鉄道に乗り入れる2段階実施案を示しました。しかし、福井市の藤岡特命幹に加えて、えちぜん鉄道の見奈美社長までが「県の案は白紙に戻し、再検討すべきだ」と述べるなど、関係各所から不協和音が聞こえてきました。
 きのうの検討会議で相互乗り入れに合意したとのことですが、反対していた福井市及びえちぜん鉄道に賛同してもらうために、どういう見直しをしたのか、詳細な説明を求めます。
 次に、福井駅西の再開発ビルについても、暗礁に乗り上げています。福井市及び福井県が入居を求めていたNHKが現計画では入居は困難との意思を示し、最大のテナントが離脱すれば再開発ビルそのものが頓挫する事態に直面しました。NHKは、マンションと隣接していることで入居者から苦情が出るおそれがあるほか、技術的な課題が解決されないとして、このような結論に至ったようですが、私たちの会派が9月議会前にNHK福井放送局と話し合った時点でもこの問題は指摘されていましたので、当然交渉されていくべきものと思っていました。なぜ交渉を詰めずに突然の発表になったのか理解に苦しみます。
 市や県はNHKに対して「憤り」「納得できない」という言葉も用いていますが、そもそもこちらから入居を依頼しておいて、受けてくれないから怒るというのも筋違いでありまして、不確かな予測で事業を進めてきた市や県の見通しの甘さこそ問われるべきです。
 県としても、副知事がNHKを訪問するなど、独自に入居を依頼したと聞いていますが、その際の感触をどのように感じていたのか伺います。
 このNHKの問題が発生する前、記者会見で知事は、県都の新しいデザイン、再設計が必要と述べまして、福井市中心部の全体的な整備の方向性を議論していくという、これまでとは異なった積極的な姿勢を示しました。
 西口の再開発ビルは、まさに県都再設計の基礎となる事業でありまして、そうした積極的な姿勢を表明した以上、福井市の対応を見守るだけの待ちの姿勢ではなく、知事みずから協議のテーブルに着くべきだと考えます。知事の所見を伺います。
 次に、昨年秋から策定に入った「福井県民の将来ビジョン」は、各分野の第一線の専門家との検討会議を皮切りに、今春からは県内六つの地区において意見交換会も行い、構想段階からほぼ1年が経過して「将来ビジョン」が策定されました。
 ビジョン策定の趣旨には「これからのおおむね10年先を見通して、私たち福井県民が力を合わせて実行し、実現を目指す県の方向性や社会の将来像を描きます」と書かれています。その実現には、「人が活きる」「つながりを活かす」「環境を創る」「成長を産み出す」「交流を広げる」の五つの活路で福井を開くともされています。ぜひとも県民の理解を得て、ビジョンの趣旨にあるよう「県民が力を合わせて」よりよき福井県をつくりあげたいものだと思います。
 それらの中で「つながりを活かす」のうち、地域で終生暮らせる応援社会とありますが、少子高齢化社会の中で深刻化する限界集落に対するビジョンが明確になっていません。
 ますます深刻さをます限界集落の問題について、どのようなビジョンを持っているのか、見解を伺います。
 また、「アジア最大の原子力エネルギー技術の集積を活かした産業・人材の育成」という部分では、原子力技術の集積地域そのものであり、県内唯一のエネルギー貢献地域である嶺南地域の将来ビジョンが明確にされていないのは不満です。知事の見解を求めます。
 質問の第2は、経済・雇用対策についてです。
 各企業の中間決算が発表されています。記録的な猛暑の中で、飲料やアイスなどが好調であったコンビニや、エコカー補助などで売り上げを伸ばした自動車業界などで増収・増益となったものの、下期は円高や補助金の終了で落ち込みが大きく、回復ペースが落ちています。
 その他の企業は依然として厳しく、県内の多くの企業が「減収・減益」「増収・減益」と発表しており、日銀福井事務所も「持ち直しの動きが弱まりつつある」と1年9カ月ぶりに景気判断を下方修正しています。
 私どもは、何より中小企業対策と雇用対策を訴えてきました。県は当初予算、9月補正と断続的に経済対策に取り組んできましたが、上半期を終え、その進捗状況と成果について伺います。
 次に雇用状況ですが、福井県の9月の完全失業率は2.6%と、前月に比べ0.2ポイント低下し、有効求人倍率も0.86倍と、これも5カ月連続で改善しています。県内中小企業の特色から雇用維持率が高いものと思われますが、県の細かい雇用対策が下支えしているとの評価もあります。
 しかし、依然として有効求人倍率は1を下回っており、休業補償をもらって何とか雇用を守っている企業や、職がなく不安定な生活を送っている県民は依然として多く、また全国の10月時点での大学生の就職内定率は過去最低の57.6%と「超・氷河期」とも言われます。
 私たちも非正規社員の正規雇用化や将来を担う高校生、大学生ら若者の就業支援を訴えてまいりましたが、国の「50万人の雇用を下支え」とする追加経済対策を踏まえた雇用についての県の対応を伺います。
 次に、経済戦略については、平成19年度に「ふくい産業活力創造新戦略」をまとめています。ここでは、産業戦略の重点を量的拡大から質的充実へ転換し、本県産業の自立的発展と持続的成長を実現するため、世界に通用する新たなステージに向けた五つの経済戦略をつくり、平成20年度から平成23年度までの目標値も設定しました。
 例示しますと、4年間で眼鏡の出荷額年1,000億円、南青山の売上高の倍増、企業立地100件、観光客入込数年1,000万人、新ふくい人年200人など掲げていますが、五つの戦略の進捗状況と、1年余りを残しての課題を伺います。
 あわせて、現在、県は「福井県経済新戦略」を取りまとめようとしています。
 しかし、平成19年度に策定した新戦略の期間がまだ1年以上残っているにもかかわらず、その総括もせず、なぜ新しい戦略が必要なのか、そして両戦略の関係についても伺います。
 質問の第3は、農山漁村の振興策についてです。
 福井県の農林水産業は、本県生まれの「コシヒカリ」や冬の味覚の王者「越前がに」といった豊かな恵みをもたらすなど、重要な役割を果たしていますが、高齢化、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備のおくれによりまして、耕作放棄地の増加も顕著になっています。また、圃場整備をして30年以上経過したところが6割に上るなど、生産基盤の老朽化も深刻です。このまま放置すれば、農山漁村の多面的機能が失われかねません。
 こうした中、国においては、農業農村、森林、水産の各分野でそれぞれが実施してきた既存制度を抜本的に見直し、新たに農山漁村地域整備交付金を創設しました。
 福井県においても、今年度交付された20億円を活用して農山漁村地域の総合的な整備の推進を図っていますが、中山間地域を多く抱え、高齢化も急速に進展する中、地域の創意工夫を生かした農山漁村の維持・活性化を図るためには、さらなる財源が必要と考えます。
 そのため、民主党・一志会では、筒井農林水産副大臣に対して、来年度の交付金の増額を強く働きかけました。また、民主党福井県連では、来年度政府予算に向けた重点要望5項目の一つとして、農業農村整備事業の推進を党本部に上申しました。
 そこで、来年度に予定している主な事業内容と、今後の交付金確保の見通しを伺います。
 次に、クマの出没が県内で相次いでいます。平成18年度以来となる大量出没で、山間部だけでなく、市街地にも出没しています。人身被害も出ており、通学時の安全確保など県民生活にも支障が出ています。また、シカやイノシシ、猿などによる農林業被害も後を絶ちません。アライグマといった外来生物による被害もふえているようで、農業被害だけではなく寺社仏閣などの文化財に対する被害も発生しています。
 県では、今年度から農林水産部に鳥獣害対策室を設置し、部局連携事業として「鳥獣害のない里づくり推進事業」を実施して、防御さくの設置補助や有害獣の駆除、さらには山際の整備といった対策を行っています。
 しかし、個々の事業を担当課が場当たり的にやっているように感じられてなりません。鳥獣害対策は中・長期的対応も必要であり、また、他府県との連携やさまざまな団体の協力も不可欠です。
 県としての総合的な鳥獣害対策に関する計画、アクションプランが必要と考えます。対応を伺います。
 次に、全国的な米余り現象による米価下落の中、福井県産米も例外ではなく、苦戦を強いられています。県ではコシヒカリ発祥の地として競争力のある福井米づくり事業に取り組んでいます。
 コシヒカリを中心とした福井米は北陸3県の中でも評価がよくない現状から、競争力のある福井米づくりとして、コシヒカリの大粒化、五月半ばの遅植えによる品質向上を目指しました。米選別の網取りかえ、食味計の整備、改良ロータリーの農業機械導入にも助成をしました。
 この事業で目指したものは、福井米の差別化を図り、米価を守り農業所得の安定を図ることです。確かにことしのコシヒカリ米価は北陸3県の中ではわずかながらトップになりました。しかし、昨年の米価に比べると、60キロ当たり1,500円以上、約10%下がっています。大きな原因は米の需給の不均衡ですが、努力しても報われない結果となってしまっています。
 競争力のある福井米づくり事業の成果と課題、そして今後の取り組みについて伺います。
 次に、10月に名古屋市で開催されたCOP10は、新たな国際ルールと国際目標を決めた歴史的な会議となりました。会議の進捗具合が連日マスコミで報道されたことで「生物多様性」という言葉も、一般に浸透してきたのではないかと思われます。
 この「生物多様性」を損なう大きな要因に外来種の存在があり、アライグマやハクビシンによる農業や生活環境への被害、また、オオクチバスやブルーギルによる漁業被害については、議会でもたびたび取り上げてきたところです。しかし、外来種の脅威は、こうした被害が目に見えるものばかりではなく、気づかないうちに進行してしまっている例もあるのです。
 自然保護センターの調査によれば、奥越地区において、オオハンゴンソウやオオキンケイギクといった主に観賞用に輸入された植物が野生化し、在来の植物を脅かしながら、分布を広げているようです。この二つの植物は「侵略的外来生物」と言われ、外来生物法に基づく「特定外来生物」に指定されています。指定を受けた植物は、種子や苗を他の場所へ移すこと、国の許可なく栽培することが禁じられています。
 自然保護センターでは、地区からの要請に応じて専門職員を派遣し、現地指導に当たっており、我が会派の山田議員も、地元の有志とともに駆除に乗り出したところですが、生態系を守るためには、もともとが観賞用できれいな植物だけに、在来種に与える影響の深刻さや被害予防策について、県民に十分理解していただくよう、県の積極的なPRが必要です。
 外来種の脅威と被害予防策についての普及啓発と駆除対策について、県としてどう取り組んでいるのか伺うとともに、県内ではこれら以外の外来種はいないのか、その対策についても伺います。
 質問の第4は、原子力の安全確保についてです。
 高速増殖原型炉「もんじゅ」は、ことし8月、燃料交換の片づけ作業中に発生した炉内中継装置の落下事故について原因調査を進めてきましたが、通常の方法では引き抜くことができないなど、3カ月経ってもその回収作業が難航しています。
 この間、内面観察に続く外面観察によって、ようやく炉内中継装置を燃料出入孔スリーブと一体で引き抜くという方針を打ち出し、11月には容器上ぶたを一部撤去するなど、大がかりな作業を行う方針が追加されました。これにより、復旧まで数カ月かかる見通しとなり、来春以降に予定の40%出力発電試験は大幅におくれる可能性が出てきました。トラブルの長期化によって「もんじゅ」そのものの存廃論議が再燃しかねないことを、私たちは憂慮します。
 ここで、今回の原子炉容器内でのトラブルに関する現段階に至るまでの経緯について、県としての基本的認識と、今後の工程の見通しなど、いかに対処していくのか見解を伺います。
 次に、福井県と美浜町は先日、運転開始後40年を迎えた美浜1号機について、関西電力に対して、最長10年程度の運転継続を了承するとともに、後継炉設置に向けた周辺部での自主調査を認めました。40年を超える運転は、ことし3月の日本原電敦賀1号機に次いで国内2例目であり、加圧水型炉では初めてであります。
 同じ「高経年化」問題ですが、さきの敦賀1号機の運転停止時期は、平成28年と明記されています。今回の美浜1号機については、国の認可を受けた長期保守管理方針の範囲内で、最長で10年程度とする方向性の中で、来年秋に具体的な運転期間を示す方針とされています。
 いずれにしても、敦賀1号機を上回る長期運転の可能性が高いと思われます。また、廃炉と新設を同時に行うリプレースも関電として初めてのケースであり、後継炉の具体論についても注目されるところです。また、知事は今回の了承に先立って、10月に大畠経済産業大臣と面談し、県が関電に実施を求めている延長期間中の「中間安全確認」について、その結果を国としても厳格に確認することを求め、大臣も確約したと報道されています。
 今回の了承の判断について知事の所見を伺うとともに、この「中間安全確認」について今後、その制度化が課題になると思われますが、その見通しについて伺います。
 次に、日本原電はことし10月、予定していた敦賀3、4号機着工の延期を県と地元敦賀市に伝えました。これは、耐震安全性に関する原子力安全・保安院の一次審査が終わらないためです。耐震安全性に関する保安院の一次審査は、平成16年の原子炉設置変更許可の申請以来今日に及んでおり、既に6年半を経過しています。
 一次審査はいまだ何項目かの確認事項が残っていると聞きます。その後さらに、原子力安全委員会の二次審査や、保安院による工事計画の認可が控え、着工は平成24年以降になる公算が大きいと伝えられます。
 この異例ともいうべき長期化に至っている経緯について、県としての認識と、今後の展望について伺います。
 また、この着工延期に関連しては、地域経済に及ぼす影響と、そして立地自治体財政への影響などが指摘されます。とりわけ地元経済界では、建設工事着手が景気上昇への起爆剤になると期待していただけに、落胆する向きが多く、せめて耐震安全性審査に関係しない工事についての前倒し発注などの要望が強いと聞きます。
 これら地域経済や財政への懸念について、県はどのように受けとめ、対応していくのか伺います。
 質問の第5は、医療と福祉の充実についてです。
 厚生労働省は全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるよう、がん医療の「均てん化」を図ることを掲げています。各都道府県では、がん診療連携拠点病院を指定し、地域のがん患者に最高の医療を提供する役割を担うこととなっています。福井県でも、がん予防・治療日本一を目指して、県立病院に「がん医療センター」を設けて、患者に最先端の治療を提供する体制をとり、さらに「陽子線がん治療センター」もいよいよ本格稼働が目前となってまいりました。
 ところで、治療の前にがんの早期発見こそが最も大切です。早期発見、がん予防への取り組みは、がん検診の受診率アップこそが求められ、この取り組みが医療政策の最大の課題だと認識しています。
 福井県のがん検診受診率は、平成19年度の国民生活基礎調査によると、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんともに、全国平均を下回って20数%にとどまっています。県は平成20年にがん対策推進計画を策定し、平成24年度までにがん検診受診率50%を超えることを目指すと明記しています。しかし残念なことに、平成21年度末に報告されている福井新元気宣言の政策合意においても「目標達成に至りませんでした」との結果報告であります。
 県は市・町、団体への受診働きかけや「出前検診」「検診の無料クーポン発行」などに取り組んでいますが、今日のがん検診の実態を伺うとともに、新年度へ向けたさらなる取り組みについて所見を伺います。
 次に、ある報道では「市立敦賀病院 5年連続赤字」との見出しと「累積17億円、医師不足で患者減」とのサブタイトルで、公立病院の危機が取り上げられていました。奥越などでは出産できる医療機関がなく、福井市まで出向いて出産するという例もあり、県立病院では「こころの医療センター」が、複数の精神科医が欠員となって2病棟を閉鎖しています。
 また、医療体制の秩序を壊した要因ともなっている研修医制度について、福井県には臨床研修病院が七つ指定されていますが、先だってその実態が明らかとなりました。県内7病院、募集定員98名に対し内定者は57名と、その充足率は58%とのことです。研修医は研修後もそのまま地域に残り、医療にかかわっていただくことが極めて濃厚です。
 こうした医療現場を目の当たりにしたとき、福井県の医師確保対策はどうなっているのか、とりわけ嶺南、奥越などでは深刻と認識していますが、医師充足実態と対応策を伺います。
 次に、民生委員は民生委員法によって配置され、知事が市町村長の意見を聞いて配置人数を定めることとなっています。身分は非常勤特別職の県公務員ですが、無報酬で活動費が自治体から支給されています。
 民生委員の活動は、相談や支援、行事への参加、地域福祉活動、調査や実態把握などで、全国平均では年間126日活動されているとのことです。特に、近年高齢化が進行し多様な福祉サポートが求められ、生活保護や児童虐待など、その役割は高まる一方です。多くの民生委員はやりがいを感じているものの、隣近所との関係も希薄になっていることに加え、個人情報保護や行政からの情報不足もあって、活動への不安もたまっています。
 こうした中、全国的にも民生委員への選任に戸惑いもあり、充足率を満たしていない自治体も多々あります。地域福祉の推進役に対して、公正な評価と待遇が必要です。他県では、活動費の上積みや研修など、積極的に支援するようになってきました。
 そこで、県内の民生委員充足率の実態とあわせ、民生委員活動に対する支援のあり方や個人情報保護による情報不足の問題点について、その改善策を今後どのように取り組まれるのか伺います。
 質問の第6は、教育・スポーツ政策についてです。
 まず、昨年度の不登校小学生の数は160人、不登校中学生は637人と、平成5年に比べると2倍近くにふえています。そこで、教育委員会では「平成22年度の基本方針」の中で、重点実施項目として不登校対策を掲げています。不登校児童・生徒の減少を図るため、未然防止、早期の学校復帰、高校卒業資格の取得支援を柱として、不登校対策指針の策定や登校支援員の配置にも取り組んできました。
 スクールカウンセラーについては、中学と高校の定時制は全校配置、小学校は21校配置となっていますが、学校での相談時間が週1、2回とまだまだ不足しています。また、我が会派の藤野議員の提唱でスクールソーシャルワーカーが平成20年度から創設され、現在九つの市に10名、定時制7校に2名配置されました。しかし、格差社会での家庭問題や不登校・児童虐待など課題が激増していて、これも不足しています。
 今回提出された教育条件整備を求める請願でも掲げられていますが、これらの専門家の配置や相談時間の確保・拡大策について伺います。あわせて、今年度の不登校対策については、実施後半年余りでありますが、成果と今後の課題について伺います。
 次に、国民体育大会及び障害者スポーツ大会が平成30年に福井開催となり、その成功はこれからの取り組みにかかってくるものと思われます。福井国体準備に向け、準備委員会もいよいよ本格的に動き始めました。
 最大の課題が、選手育成及び指導者育成です。体育協会はことしを国体スタートの年と位置づけ、天皇杯では20位台を目標に掲げて千葉国体に参加しましたが、結果は昨年より順位を落とし、34位となってしまいました。8年後の選手を考えると競技力向上や指導体制は今から取りかかっても遅いくらいです。
 一方で、国体ビジョンの中では「天皇杯獲得のみを目標とした、過度で一過性の競技力向上策ではなく、国体後も継続する恒久的なスポーツ振興を目指し、競技力向上を進める」となっています。
 2巡目国体に向けて、選手及び指導者の育成に対してどのレベルまで力を入れていくのか、わかりやすく説明を願います。
 また、ことしは第10回の全国障害者スポーツ大会が千葉県で開催されました。役員、選手36名が参加し、金メダル5個、銀メダル3個、銅メダル11個と、好成績をおさめたところです。
 国体と同時に、第18回の全国障害者スポーツ大会が開催されますが、その準備状況が見えてきません。どのような手順で準備をしていくのか、基本方針と今後のスケジュールを伺います。
 質問の第7は、県民生活の安心確保についてです。
 近年の暴力団は、賭博や覚せい剤密売などの伝統的な資金獲得活動に加えて、一般市民や企業に対する不当要求を行っているほか、不動産取引や証券取引を利用して犯罪を行うなど、悪質な資金獲得活動によって県民に不安を与えています。
 今議会に上程されている暴力団排除条例の内容の柱は、暴力団への利益供与の禁止、県の事務事業や公益事業からの暴力団排除、暴力団排除特別強化地域からの暴力団排除など五つの柱であり、これによって暴力団への資金源を遮断することにより、暴力団の壊滅につなげていくものと承知いたしております。
 県警では、この条例をどのように活用して暴力団を弱体化し壊滅していくのか、警察本部長の所見を伺います。
 次に、ことし8月、大野市内のコンビニで何の落ち度もない店長が、犯人によって命を奪われるという、残忍で凶悪な強盗殺人事件が発生しました。地域住民を初め県民の不安も高まっておりまして、幸い犯人は検挙されましたが、その後も、県内で立て続けに3件の強盗事件が発生していることや、お隣、石川県の加賀市においても同様の強盗殺人事件が発生していることから、コンビニの防犯対策の強化を図り、県民の不安を解消する必要があります。
 福井県におけるコンビニ強盗事件の発生状況及び全国的な傾向と、再発防止のために県警が実施している防犯対策について伺います。
 以上で終わります。停滞と閉塞を打ち破るような積極的な答弁を期待します。
 ありがとうございました。

◯副議長(小泉剛康君) 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 鈴木議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、政治姿勢であります。
 三選に向けたマニフェストで経済問題、活力問題について重視する考えはあるかということであります。
 平成15年4月に県政を担って以来7年余り、県民生活の安定と資質の向上に全力を傾けてまいりました。具体的には、経済雇用情勢が厳しい状況でありました1期目には、「経済社会活性化戦略会議」などを設置し、1万5,000人の雇用創出や5,000の新規創業などを目標に政策を進めました。その結果、平成15年4月に有効求人倍率が0.78倍でありましたのでありますが、平成18年には1.42倍に回復して以来、全国トップレベルを維持してきたのであります。
 しかし、21年にリーマンショックの影響などにより、再び有効求人倍率は、一時0.60倍まで落ち込みましたが、全国初めての雇用調整助成金等上乗せなど、機動的な雇用対策の実施により、現在有効求人倍率は0.90倍ということで、全国第1位の水準に回復しております。
 また、農業問題でありますけれども、認定農業者への農地集積による経営の大規模化、「アグリサポーター」による高齢者など、農業者支援、県産材活用や農産物の高付加価値など、農林水産業の振興にも努めてまいっているところでございます。
 そして現在、アジアの成長と競争というグローバル化が新しい局面に対応し、新規産業の元気づくりや雇用に安心を感じられる社会づくりをしていかなければならないと強く決意をいたしております。そのために、県民の生活の基盤になります中小企業や農林水産業を発展させる具体的な新政策を打ち出したいと考えており、マニフェストの中でももちろんそのことを検討してまいりたいと考えます。
 次に、先般の記者会見において、年内の早い時期に「もんじゅ」に関連などいたします三者会議を開くとの見通しを示したが、どのような時期にどう訴えるのかということであります。
 この協議会の開催につきましては、現在、国において年内のできるだけ早い時期に開催する方向で検討すると聞いておりまして、現時点ではまだこの時期が示させておりません。県といたしましては、協議会の中で今回のトラブルへの対応や今後の性能試験工程に与える影響、さらには新幹線を初めとする地域振興の着実な実行について強く申し入れ、国の積極的な方針を確認してまいりたいと考えます。
 次に、政治姿勢の中で西口再開発の協議の仕方であります。
 この事業は、事柄の性質上、また都市計画上も福井市が責任を持って進めるべき立場の事業であり、県としては、県との重要な事業として市を応援していく立場にあると認識しております。こうしたことから、県としては、市の要請を受け、6月と9月の県議会において、議会とともに御一緒に、市が求めた期限の中で県施設の方向づけを行い、市にお示しをしたところであります。
 福井市は、NHKの参画に向け全力を尽くすとしており、現在NHKに対し、参画が困難としている理由について、詳細な説明を求めるとともに、福井市が事業全体を調整し、課題解決のための具体的な方策について、引き続き検討していると理解しております。
 県としては、市の対応を見きわめた上で、しかるべきバックアップといいますか、後押しをしていきたいと考えます。
 同じく政治姿勢の中で限界集落の問題について、ビジョンとしてどのような見解を持っているかということであります。
 いわゆる限界集落が大きな課題となっていることは、人口減少化の中で基本的な認識としてあるわけであります。これにつきましては、住民生活に最も近い市や町にとって重要な課題であり、全集落で聞き取りを行い、要望を整理するなど、先進的な市や町も県内に出ている状況にあります。
 今後、市・町においてつくられます住民ニーズに基づいた集落支援に関する政策を県として十分に応援することが、我々の役割かと考えます。応援の方向性としては、地域内の助け合いを強化するとともに、医療や介護などは行政が支援することとし、例えば、買い物、通院、通学など、日常的生活を地域の助け合いで支える地域交通の支援、それから、住み慣れた地域において医療や介護を得られる在宅ケア等の仕組みづくり。さらには、都市住民との交流や生活密着型のコミュニティビジネスの導入など、新しい活力づくりを戦略として将来ビジョンに掲げてございます。
 具体的な政策については、市・町の需要に基づき、今後の予算や個別の計画の中で御議論させていただきたいと、このように考えます。
 同じくビジョンの中で嶺南地域の方向性が明確であるかどうかというお尋ねであります。
 将来ビジョンでは、嶺南地域を二つの大きな観点でとらえています。
 一つは、アジア最大の原子力エネルギーの集積地として、環境問題に貢献をするとともに、環境技術やエネルギー技術を産業に結びつける拠点となること。二つ目は、関西・中京とアジアなどをつなぐ人や物流の交流ゾーンとしての現実性を持ってきた地域であることということであります。
 この二つの観点に基づきまして、例えば、原子力関連技術を活用した新産業をつくり出すこと。また、国際的な研究施設、機能の集積により、アジアの原子力安全技術や人材育成に貢献し、このことが嶺南のまた振興につながるようにすること。3点目でありますが、クリーンエネルギーによる低炭素のまちづくりのモデル地域になることなど、嶺南地域を中心に実現する戦略を掲げているところでございます。
 さらに、次の4年間で舞鶴若狭自動車道が完成することが、ほぼ見通しが立っている状況になっているかと思いますが、嶺南・嶺北が一体性を強め、関西・中京と周回ルートでつながり、この地域の構造が大きく変化をし、位置づけが極めて高まると考えられます。これに基づき、国際的な広がりを持つ観光のビジョン、敦賀港を拠点としたアジア戦略を掲げております。
 こういうことでございますので、これからの10年間は、この地域は、福井県の西と南の玄関口であり、また、アジアとの交流ゾーンであるこの地域の重要性はますます高まる時期と考えており、ビジョンの実現に向け、県としても市や町と連携をしながら、全力を挙げてまいりたいと考えます。
 次に、経済・雇用対策についてであります。
 9月補正と経済対策に取り組んできましたが、その進捗状況であります。これまで、全国でも例のない国の雇用助成金への上乗せ助成、それからマル経資金への利子補給、さらにはふるさと商品券による消費拡大などに努めてまいりました。
 この結果、雇用面では10月末までに約1万3,000人を対象とした雇用維持を図るとともに、雇用基金を活用し、3,200人余りの雇用を創設し、今回、きょう発表されました10月の有効求人倍率では、全国第1位の0.90倍まで回復をしておるところであります。また、消費面では、ふるさと商品券の利用により、約7億円余の新たな消費が生まれたと考えられ、この成果を生かし、さらに年末などの消費拡大に約6,000万円を用い、ふるさと市場などの強化、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えます。
 今後は、子育て家族の住宅投資への利子補給や県内にあります伝統的工芸品への購入助成などを進めるとともに、今回12月の補正では、公共事業を118億円積極的に計上し、御議論をいただき、早期執行に努めながら、中小企業の元気回復、県内の活性化に努めてまいりたいというふうに考えます。
 次に、国の50万人雇用の下支えとする雇用経済対策を踏まえた雇用対策であります。
 雇用対策につきましては、国の追加経済対策を受けまして、12月の末で基金を14億円上積みするとともに、介護でのトライアル雇用を前倒しするなど、求人が減少する冬期の雇用対策に今努めようとしているところでございます。
 また、学卒未就業者に対する対策としては、国のモデルともなりました若者就業チャレンジ事業を引き続き続けまして、既に正社員として雇用された53人の若者のほか、残る未就職者、これは18人まだいるんでありますが、支援をしてまいります。
 それから、来年春の新規学卒者につきましては、応援本部を設けまして、大学などと就職支援を強化した結果でありますが、今月25日現在の内定率でありますが、昨年を上回り、大学などが69.9%、高校が83.7%となりました。
 しかし、なお未内定者が大学等で約650人、高校で約270名ということになっておりまして、企業からの求人がこれからの見通しが少し減少しているというふうに見込んでおります。
 そういうことでありますので、緊急に私からも県内企業に対する新規学卒者求人に対する要請文を作成し、あす12月1日、まず経済団体を通して追加求人を求め、状況に応じて個々の企業にもこうした要請をしてまいりたいと、このように考えます。
 かつての「ふくい産業活力創造新戦略」の進捗状況、またその後の新しい戦略の必要性についての御質問であります。
 既に執行をしております「ふくい産業活力創造新戦略」でありますが、戦後最長の景気回復が続く―成長率については高いわけでありませんでしたが―続きます平成20年2月につくりまして、その後の景気悪化で、例えば眼鏡の出荷額が600億円でとどまるなど、目標に達しないものもございますけれども、年間観光客1,000万人や「福井南青山291」の売り上げ1億円は目標を上回るなど、目標21項目の半数以上はほぼ達成をしている状況であります。
 しかし、かねがね申し上げておるところでございますが、こうした計画と経済状況はどんどん急激に日々変わるというのが現状でありまして、この計画の策定の半年後に世界同時不況が起こり、国内外の経済情勢が劇的に変化をし、また、アジア地域自身が生産拠点から消費市場に成長するというような大きな変革があったわけであります。
 また、地球温暖化対策など、環境関連ビジネスが急速に成長いたしておることから、戦略の練り直しが必要となったと考えました。このため、ことしの1月から今後の戦略のあり方を議論し、現在の戦略の次世代技術開発の推進などは継承をいたしながら、アジアへのビジネス展開や環境・エネルギー等の成長産業の創出など新しい課題にも力を入れる戦略を立ててすることにいたしておるものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、農山漁村の振興策についてであります。
 総合的な鳥獣害対策の考え方であります。
 鳥獣害対策につきましては、特別措置法において被害防止対策を総合的・効果的に実施するため、この被害防止計画は、市町村がつくるという仕組みになっております。本県では、すべての市・町がこれをおつくりになり、対策を実施しております。
 県といたしましては、この計画の実施に当たり、情報の提供や技術助言を行うほか、鳥獣害のない里づくり推進事業により、総合的に支援、バックアップをしており、今年度は事業費で6億3,000万円、前年度比で約2倍の予算をここに投入いたしております。
 具体的には、被害が継続しているすべての集落の防除対策のリーダー、人材を育成し、本年から毎年100集落、3カ年で300の集落を設定をしまして、山際からの侵入を防止するネットさくなどの整備を26年までに約500キロメートル、現在は115キロメートルの現状であります。500キロにし、また、シカの年間捕獲頭数を嶺南地域で6,000頭以上にするというような目標を掲げてございます。
 これだけではまだだめでありまして、ことし5月、日本まんなか共和国の4県がそれぞれ分担をして、鳥獣害の研究会を設置し、本県、福井県の分担としては、シカを一度に10頭程度捕獲できる大型捕獲さくの実証実験を分担するなど、連携した対策を進めております。これからもJAや猟友会と連携しながら、被害防止対策を市町村とともに進めてまいりたいという方向性であります。
 それから、競争力のある福井米づくりの成果であります。
 米の大粒化のための農業機械や網目の整備に対し支援するとともに、農業団体と一体となりまして、五月半ばの田植えを本年、特に本格化をしたところであります。この結果、ことしの米粒の大きさは1.9ミリメートル以上の割合は95%と、昨年に比べ2ポイント上回っております。
 それから、夏の高温によりまして、全国的には非常に品質が落ちている地域が多いんでありますが、福井県では1等米比率が84%ということで、全国第5位の成績であります。
 米価の状況でありますが、うるち米相場、大阪市場10月上旬におけるものでありますが、初めて富山県産より高値で取引をされるようになっておるところでありまして、さらにこれから一層品質を上げていく必要があります。
 今後は、食味検査結果に基づいた施肥の改善、土づくりなどの栽培指導の徹底とともに、全国で初めて、すべての稲作農家でエコファーマー技術を導入し、福井米の安全・安心を全国に訴えるといいましょうか、こういうブランド化を目指してまいりたいと考えます。
 次に、原子力の安全確保について申し上げます。
 「もんじゅ」のトラブルの現段階までの経緯、今後の工程の見通しであります。
 8月に発生した落下トラブルの復旧が長期化していることは、この中継装置のトラブルの問題は、県民に新たな不安を与えるとともに、国の核燃料サイクル政策、高速増殖炉の研究開発そのものに対する県民や国民の信頼を損ねかねない状態であります。
 県としては、その後の対応も含めて、原子力機構や国の対応には十分な緊張感が見られないと感じているところでありまして、このため、先月25日に文部科学大臣と経済産業大臣に対し、「もんじゅ関連協議会」を早急に開いていただくよう、また、今回のトラブルの対応や専門の調査チームの設置、さらには今後の性能試験工程に与える影響等について、国の方針を明らかにして考え方を示すよう強く申し入れている現状にございます。
 美浜1号機の今後の了承の判断についての所見と、中間安全確認の問題であります。
 美浜1号機につきましては、安全確保を大前提に、県議会での議論や地元美浜町の意見、国の対策等を総合的に勘案し、今後の運転継続を了承した経緯がございます。
 この判断に当たりましては、10月25日に大畠大臣に対し、1号機の中間安全確認の実施を要請し、大臣もこれを了解されましたところから、11月8日に関西電力の八木社長に対し、運転継続の了承を伝えるとともに、3年後の中間安全確認を行うよう求めているところであります。
 この「高経年化」原子力発電所の継続運転につきましては、県民の間に不安感もあり、また、今後県内はもとより、各地で同様の課題が生じてくるわけであります。したがって、住民の理解を得るためには、国みずからが、我々が求めております、また要望しております「中間安全確認」を国の制度としてしっかりと組み入れていく必要があると考え、国に提案をしているところでございます。
 敦賀3・4号機の審査が長期化に至っている経緯についての認識と展望であります。
 この敦賀3・4号機の安全審査については、平成16年からスタートしているわけでありますが、平成18年に耐震安全性に対する国の指針が改定されたことや、平成19年に中越沖地震が発生したことから、専門家による耐震安全性の審議に時間を要しているという状況と説明を受けているところでございます。
 原子力施設の安全は、国として最新の知見に基づきまして、厳正に確認することが必要なことは言うまでもありませんが、これに時間を要し、プロジェクトの計画が幾度も変更されるということは、地域経済社会に大きな影響を与え、立地地域の信頼を損ないかねない大変遺憾な状態だと考えます。
 このため、日本原電に対し、計画の重要性を認識し、国の安全審査に的確に対応し、確実に実施できる工程をできるだけ早く示すよう求めるとともに、10月25日には大畠大臣に対し、安全審査において、事業者がこれまで以上に的確に対応するよう、厳正な指導を求めたところであり、引き続きこうした対応について県として要請をしてまいりたい、このように思います。
 次に、福祉、医療の問題であります。
 医師確保、特に嶺南・奥越についての状況であります。福井県では現在、地域医療を担っている公的病院、診療所に自治大のお医者さん、福井大学などの医師を20人派遣しております。うち、嶺南が11名、奥越が1人であります。それで、現状の医療水準の中で医師不足数の調査をいたしましたところ、ことし6月に行ったんでありますが、64名のお医者さんが不足しておるという状況であります。御指摘の、そのうち嶺南では25名、奥越では5人という数字になります。
 こうした中、本年度から福井大学のこうした地域に勤務できるための将来に備えまして、奨学生、奨学生というのは奨学金を受ける奨学生という意味でありますが、5人増員し、10人に拡大しました。
 また、奨学生の県内での勤務は、既に行っております嶺南医療振興財団の学生も含めて、これが平成25年度から実行できますので、10年後には約60名のお医者さんが確保できると思いますので、医師不足は年々徐々に解消されるものと考えております。
 なお、一般的な課題として、臨床研修医の確保を図るため、県内に七つの臨床研修病院による研修を行っておりますが、こうした医師に対しまして、県内外での合同説明会を開き確保するとともに、本年度から福井大学の先生が具体的な現場に出張指導などもして、できるだけ県内で定着するような方法も長期的に行ってまいりたいなと考えております。
 次に、民生委員の充足率の実態と改善策であります。
 民生委員については、ことしの12月1日が一斉の改選時期でありまして、今回、定数を13名ふやし、福井県としては1,813人としたところであります。現在、1,807名の人選が終わり、残る委員の確保に努めています。
 民生委員さんは、住民の最も身近な支援者として活躍されており、住民相互の関係がともすれば希薄化する中で、安心して暮らせる地域社会をつくるためには、ますます重要な役割を担っていただいております。
 このため、民生委員が新たな課題に適切に対応できるよう、介護知識や心のケア、児童虐待などの研修の充実や、制度が変わった場合のサービス情報の提供を行っております。さらに、支援を必要とする人の情報が民生委員の皆さんに適切に提供されるよう、個人情報の取り扱いなどについて考え方を示すなどして、市や町に働きかけてまいりたいと考えます。
 その他について、関係部長から御答弁します。

◯副議長(小泉剛康君) 副知事旭君。
    〔副知事旭 信昭君登壇〕

◯副知事(旭 信昭君) 2点お答えをしたいと思います。
 第1点は、西口再開発につきまして、副知事がNHKを訪問したと聞いているけども、その際の感触はどうだという質問でございます。
 西口再開発事業へのNHKの参画につきましては、福井市が責任を持って行う立場であると考えております。福井市長が、8月にNHK本部を訪問した際には、県としても市に協力し、応援をするという立場から、私も同行いたしました。県の床取得に対する考え方には県議会での審議状況など、市に対する支援の姿勢、考え方をNHK方に説明、伝えました。
 その際、NHKの責任者からは、市に対しまして、内部での技術的な課題整理に時間を要しているが、極力早く決定できるよう努力するということでございました。
 いま一点、原子力に関しまして、3・4号機の着工延期の地域経済や財政への懸念についての受けとめ方、あるいは対応についての質問でございます。
 着工時期の延期は、地元自治体にとりまして電源三法交付金の交付開始時期に影響を与えると。あるいは、原発に関連する税の課税時期のおくれなどの影響が生じることになります。このため、県としましては、先月21日に日本原電が着工時期の延期を報告に来た際に、準備工事の切れ目のない実施、それから県内企業への発注など、地域の経済や雇用に極力支障が出ないよう求めたところであり、原電の社長もこれを努力するという約束をいただいております。
 以上でございます。

◯副議長(小泉剛康君) 総合政策部長森近君。
    〔総合政策部長森近悦治君登壇〕

◯総合政策部長(森近悦治君) 私からは、福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れについてお答えいたします。
 昨日の検討会議で合意したとのことだが、どういう見直しを行ったのかというふうなお尋ねでございます。
 相互乗り入れにつきましては、ことし5月に事業検討会議を設置しまして、県から事業者や沿線市・町と実務的に調整した運行案を提案したところでございます。その後の会議におきまして、利便性や採算性について、さらに改善を求める意見がございました。このため、県の運行案を基本としつつ、事業者を中心に沿線市町と一緒に利用者の観点から検討を行ってきたところでございまして、その結果、通勤、通学の利用者のための朝の時間帯で田原町駅での乗りかえがスムーズに行えるよう、両事業者のダイヤを調整する。また、買い物や通院などの昼間の時間帯の利用者のニーズに応じた乗り入れや乗り入れ区間とか、運行本数の見直しを行うとともに、全体の運行経費につきましても1割から2割削減するという見直し案を作成しまして、昨日の第3回検討会議で了解を得たので、この案をもとに今後作業を進めることになったところでございます。
 今後は、今、県が進めております田原町駅などの概略設計調査や福井市が進めております田原町駅の駅舎や広場整備等の交通結節機能の調査、こうしたものをもとに事業費の算定を行い、事業手法や費用負担などの協議を進め、平成25年度から乗り入れが開始できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯副議長(小泉剛康君) 安全環境部長石塚君。
    〔安全環境部長石塚博英君登壇〕

◯安全環境部長(石塚博英君) 私のほうからは、外来種の脅威と駆除対策等についてのお尋ねにお答え申し上げます。
 本県では、よく知られておりますアライグマ、ブルーギル、オオキンケイギクなど、13種類の特定外来生物が確認されているところでございますが、このほかにもハクビシンやセイタカアワダチソウなどの外来生物が生息いたしております。
 このうち、奥越の湿地などに分布いたしますオオハンゴンソウや河川敷や道路沿いで見られますオオキンケイギクにつきましては、近年分布域の拡大が明らかになっておりまして、中には特定外来生物と気づかずに庭や畑に植えられている例も見受けられるところでございます。
 このため、外来種の持ち込みが本県の固有の生態系を破壊する危険性を十分周知しますとともに、自然保護センターが中心となりまして、地元の市・町や住民の方々と一緒になりまして、オオハンゴンソウの集中的駆除、あるいはため池の池干しなどによりますブルーギルの一斉駆除を実施しているところでございます。
 今後も外来種の分布調査や効果的な駆除方法の研究を行うとともに、地域住民と一体となった駆除活動を推進していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

◯副議長(小泉剛康君) 健康福祉部長小竹君。
    〔健康福祉部長小竹正雄君登壇〕

◯健康福祉部長(小竹正雄君) 私から、2点お答えを申し上げます。
 まず、がん検診の実態等、さらなる取り組みについてのお尋ねでございます。
 福井県における平成21年度の胃がん、肺がんなど、五つのがん検診の平均受診率は26.7%となっており、平成18年度以降、3年連続で増加しているところであります。
 平成21年度の政策合意の3月末時点での取りまとめでは、延べ受診者数を推計値で約49万6,000人としておりましたけれども、7月に確定値を発表させていただきまして、約52万7000人と目標の50万人を上回っております。
 県では、出前がん検診やがん検診推進委員を通じました事業主への働きかけなどを行ってきておりますが、この年度は新たな事業といたしまして、全国で初めて希望する日時にどこの市・町の医療機関でも受診できるよう、受診券やがん検診の料金を統一しているところでございます。今後とも、効果的な事業を実施いたしまして、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、全国障害者スポーツ大会につきまして、基本方針と今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。
 全国障害者スポーツ大会につきましては、国民体育大会の準備と一緒に進めてまいります。今年度は、国民体育大会、福井県準備委員会内に設置されました施設整備、競技運営等の検討会議、障害者スポーツ関係者が参画をいたしまして、障がい者に配慮することなどをこの検討に反映をさせてまいります。
 また、平成24年度に国民体育大会の準備委員会内に設置を予定しております障害者スポーツ大会検討会におきまして、基本方針の策定や会場地、実施競技の選定などを行ってまいります。さらに、平成24年度にこの準備委員会から移行いたします国民体育大会障害者スポーツ大会実行委員会におきまして、競技や式典運営のための本格的な準備を行っていく予定としております。

◯副議長(小泉剛康君) 農林水産部長山田君。
    〔農林水産部長山田義彦君登壇〕

◯農林水産部長(山田義彦君) 農山漁村地域整備交付金事業につきましてお答えをいたします。
 この交付金事業でございますが、これまでの既存制度を抜本的に見直しをいたしまして、自治体みずからが作成します計画に沿って、農林水産省の各公共事業を自由に選択できる自由度の高い制度でございます。
 来年度の事業でございますが、農業・農村分野では、農業用施設の老朽化に伴います施設の保全・整備。また、森林分野では、県産材や間伐材の利用拡大を進めるための路網の整備。さらに、水産分野では、沿岸漁業の生産力を回復するための海底の耕うんなどを予定しているところでございます。
 来年度の国の概算要求でございますが、本年度と同額の1,500億円が要求されているところでございますが、このうち170億円につきましては、特別枠として政策コンテストを経て決定されるということになっているわけでございます。
 また、現在、国におきまして農山漁村地域整備交付金を含めました一括交付金化地域自主戦略交付金―仮称でございますが―の検討がなされておりまして、さらにこの一括交付金につきましては、人口でございますとか面積でございますとか、そういう客観的指標に基づく交付も議論されているところでございます。
 こうした状況も踏まえまして、地域の創意工夫を生かした農山漁村の地域の総合的な整備を進めるために、来年度予算の確保につきまして、国へ強く要望してまいりたいというふうに考えております。

◯副議長(小泉剛康君) 教育長広部君。
    〔教育長広部正紘君登壇〕

◯教育長(広部正紘君) スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの拡充についてお答えを申し上げます。
 まずは、スクールカウンセラーでございますが、不登校の子供たちを中心に、心の悩みを持つ児童・生徒にカウンセリングを行ってまいります。これまでにすべての中学校と高校の定時制に配置をし終えまして、現在、小学校への拡充を進めております。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、家庭、友人関係を初めとして、児童・生徒を取り巻く環境に働きかける。外へ出ていって対応するわけでございますが、現在、九つの市に10名を配置いたしまして、要請に応じて各小・中学校に派遣をしております。
 毎年、不登校の実態調査なんかを実施しておりますが、これらの子供たちはさまざまな課題を抱えております。こういった子供たちに的確に対応するために、今後スクールカウンセラーであるとかスクールソーシャルワーカーの配置拡大、こういったことについて検討していかなければならないと考えております。
 また、あわせて相談時間であるとか、その内容につきましても各市・町と連携を強化しながら、さらなる充実を図っていきたいと考えております。
 次に、不登校対策でございます。不登校でございますが、不登校の児童・生徒数は、全国の例と同じく高どまりを本県でもいたしております。
 こういったことから、今年度は特に不登校対策について力を入れて対応をしております。国立教育政策研究所であるとか、市・町と連携をしながら、8月には県の「不登校対策指針」を策定いたしました。これをすべての学校、それから保護者等に今徹底をしております。
 特に、小・中学校の対応、特に低学年でございますが、不登校の定義というのは、30日以上欠席した段階でカウントされるわけですが、それを5日、何でもいいから、病気でも一般のどういう理由であれ、5日欠席した段階で、これをチェックいたしまして、チェックシートをつくりまして、それを各学校それから教育委員会で全部共有しまして、担任だけに任せておくことなく、学校ぐるみで対応していく、こういった今体制を整えております。こういったことから、特に小学校におきましては、現在相当の改善が見られております。
 不登校には、御承知のようにいろんな要因が絡んでいるわけでございますが、なかなか容易に解消できるものではございません。今後、小学校の低学年はもちろんでございますが、さらに幼稚園であるとか保育園、さらには家庭、そこらの連携をいかにとって対応していくか、これがこれからの大きな課題になるんではないかなと思っております。
 次に、国体の選手、それから指導者の育成についての御質問でございます。
 平成30年の福井国体でございますが、福井国体ビジョンのとおり、これを契機に県民全体のスポーツ参加、それから健康・体力の増進を図っていくと、こういったことで恒久的なスポーツ振興を目指しまして、競技力の向上を進めていかなければなりません。
 先般開催されました広州アジア競技大会でございますが、御承知のようにフェンシングであるとかバレーボール、陸上競技等で本県出身者等が非常に活躍しました。金が2、銀が2、銅が2ということで、県民にも大きな元気を与えてくれたものと思います。
 地元で開催される今度の平成30年の国体、大いに盛り上げるためにも、開催県にふさわしい成績、これは本県だけでなく大方の県がこういった表現を用いておりますが、結果的にはほとんどの県は天皇杯獲得、男女総合優勝、そういったことであろうと思います。頑張らなければならないと思っているわけでございます。
 来年度、早期に県選手強化対策本部を設けます。それから、県体育協会、各競技団体におきましても、特にジュニア、6年生の子供がちょうど8年経ちますと二十、成人式を迎えるわけでございまして、こういった強化計画を早急に策定してまいりたいと思います。
 開催するからには、後々まで県民の財産となるようなすばらしい国体にしなければならないと思っております。

◯副議長(小泉剛康君) 警察本部長尾崎君。
    〔警察本部長尾崎徹君登壇〕

◯警察本部長(尾崎 徹君) 私のほうから2点お答えさせていただきます。
 まず最初に、暴力団排除条例の活用策についてでございますが、本条例は、県や県民、事業者が連携を一層強め、社会が一体となり暴力団を排除することを目指しております。
 近く公表を予定しておりますが、本年実施した治安に関する県民意識調査の結果においても、暴力団排除について、公共事業や繁華街からの暴力団排除、資金提供などの規制の要望が多数を占めており、まさに本条例に規定した内容が県民の要望に合致していることが確認されたところでございます。
 これら条例の規定を活用し、効果あるものにしていくためには、県民の協力が必要不可欠であり、警察が先頭に立って、地域・職域での暴力団排除機運の拡大を図るとともに、条例が制定されましたら、県民からの相談や暴力団排除活動の支援等を業務とする組織を新設するなど、体制の強化を図ってまいりたいと思っております。
 また、警察では、従来から暴力団関係者の実態把握に努め、各種法令を駆使した取り締まりを行ってまいりました。制定後は、今回の条例を活用して、特に暴力団の資金源を遮断していきたいと考えております。
 具体的には、暴力団排除特別強化地域におけるみかじめ料などの実態解明と、暴力団員等の排除。公共・公益事業からの暴力団・暴力団関係企業の排除などを重点的に実施して、暴力団組織の弱体化、壊滅を図っていく所存でございます。
 次に、コンビニの防犯対策等についてでございますが、本年、県内のコンビニ強盗事件は、8月27日の大野市内での強盗殺人事件を含め4件発生し、いずれも各コンビニ店舗の勤務体制が弱い深夜に発生しております。
 また、全国では、本年10月末現在で既に526件発生し、過去5年で最多となった昨年の763件に迫る勢いであり、本県同様、その大半は勤務体制の弱い深夜を中心に発生している状況にございます。なお、未解決のコンビニ強盗事件は、犯人逮捕に向け、目下鋭意捜査中でございます。
 次に、防犯対策についてでありますが、県警察では8月の大野市内での事件発生の日から、県下全域で「夜間特別パトロール」を実施するとともに、コンビニ店舗周辺の住民や地域の防犯ボランティアの方々に対し、不審者等を発見した場合の早期通報の協力依頼を行っております。
 また、9月には福井県コンビニエンスストア等防犯協会と連携して緊急会議を開催し、深夜勤務員の増強と防犯設備の充実を要請するとともに、フランチャイザーによる巡回パトロールと強盗対応訓練の早期実施について申し合わせたところであります。
 また、現在、強盗事件の前兆と認められる不審者情報を各店舗に緊急伝達する連絡網を構築するよう、関係事業者に対し要請しているところであります。
 警察としましては、今後とも「夜間特別パトロール」を強化するとともに、コンビニ業界と警察が連携しながら、強盗事件を発生させないため、各種対策を推進してまいります。
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◯副議長(小泉剛康君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 明12月1日は、休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(小泉剛康君) 異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 なお、来る12月2日は午前10時より開議することといたし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。
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◯副議長(小泉剛康君) 本日は、以上で散会いたします。
                              午後2時31分 散 会