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平成22年原子力発電特別委員会 本文




2010.09.22 : 平成22年原子力発電特別委員会 本文


◯吉田委員長  それでは、ただいまから原子力発電特別委員会を開会する。
 なお、前田委員には、欠席したい旨の届け出があったので報告する。
 本日の傍聴人は4名であるので報告する。なお、傍聴人の方は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴を願う。
 これより審査に入る。
 本委員会に対する付議事件であるエネルギー研究開発拠点化計画を含む原子力発電に係る諸課題を議題とする。
 それでは、理事者より報告事項があるので、説明を求めることとする。


◯総合政策部長  総合政策部関係の報告事項について申し上げる。
 エネルギー研究開発拠点化計画について、申し上げる。
 現在、国を初め電力事業者、大学、産業界などと一体となって、推進方針の重点施策を中心に事業を進めているところである。
 まず、産業の創出・育成を図るため、関西電力が進める電子線照射施設については、先月30日に美浜町に開所したところである。来月1日には、県内企業等が施設を有効活用できるよう、電子線照射利用に関する最先端技術の講演と施設見学会が行われる。来年春には、国内最大級の電子線照射設備を設置し、県内企業等との研究開発や事業展開を積極的に進めることとなっている。
 また、国際原子力人材育成センターについては、本県に集積する研修・研究施設を活用し、国内外の研修生等の受け入れ総合窓口として来年4月に設置するため、現在、センターの事業方針等について検討を進めているところである。
 福井大学の国際原子力工学研究所については、原子力分野等への教育・研究機能を充実するため、来年度の敦賀キャンパス開設に向けて、来月中旬、建設工事に着手する予定である。
 日本原電の原子力安全研修施設については、海外の研修生も受け入れる人材育成の拠点として、本年度中に敦賀市沓見において建設工事に着手し、平成24年度の運用開始を目指しているところである。
 さらに、来年2月または3月に、APECに続く国際会議として、アジア10カ国が参加する「第12回アジア原子力協力フォーラムコーディネーター会合」を原子力立地地域で初めて、本県で開催し、国際原子力人材育成センターを初めとする拠点化計画をアピールしていく。
 拠点化計画については、資源エネルギー庁長官が先日就任あいさつに来られた際にも、先駆的であり、最大限支援していくとの姿勢を示しており、これからも拠点化計画のレベルやスケールを上げて、原子力と地域共生の先進的なモデルとなる拠点づくりを進めていく。
 報告事項は以上である。よろしくお願いする。


◯安全環境部長  私からは、原子力行政の現状等について申し上げる。
 まず、「もんじゅ」については、5月6日から開始した炉心確認試験が7月22日に終了し、来年予定されている40%出力プラント確認試験に向け、水・蒸気系設備の点検や機能確認試験、屋外排気ダクト取りかえ工事等が実施される計画である。
 こうした中、8月26日に、原子炉容器内で、「もんじゅ」特有の設備である炉内中継装置がつり上げ作業中に落下するというトラブルが発生した。
 県としては、発生したその日に、文部科学省及び原子力機構に対し、徹底した原因調査はもとより、今回のトラブルによる影響がどの程度のものなのかなど詳細な評価を行うよう要請した。
 また、9月6日に開催した県の「もんじゅ総合対策会議」において、文部科学省及び原子力機構から、その調査状況について報告を受けたところである。
 県としては、今回のトラブルはもとより、水・蒸気系設備等の安全性について、県原子力安全専門委員会の審議等を通じ、厳正に確認していきたいと考えている。
 次に、ことし11月28日に運転開始後40年となる美浜1号機については、6月28日、国が長期保守管理方針を認可し、関西電力は、「今後の運転期間を最長で10年程度とし、具体的な停止時期は来年秋ごろに示す。また、後継機の設置可能性について、地元の理解を得て、動植物や地形・地質調査を実施しながら、具体的な検討を進めたい。」との運転方針を示した。
 県としては、美浜1号機の安全性について、国の審査結果等も含め、県原子力安全専門委員会において厳正に審議・確認するとともに、県議会の議論や地元美浜町の意見等を十分お聞きし、慎重に対応を検討していきたいと考えている。
 次に、高浜3、4号機のプルサーマル計画については、6月30日に、MOX燃料がフランスから高浜発電所に到着し、8月12日には、MOX燃料の健全性について国から合格証が交付された。関西電力は今後、国の工事計画認可を得た後、10月中旬から開始予定の高浜3号機の定期検査において、MOX燃料を装荷する計画としている。
 県では、MOX燃料到着時に、現地において輸送容器の安全性を確認し、また、国が実施した輸入燃料体検査に立ち会うなど、独自に安全を確認しており、今後さらに県原子力安全専門委員会において、国の検査結果等について審議し、安全性を厳正に確認していく。
 原子力行政の概要の説明は以上である。よろしく審議いただくよう、お願いする。


◯吉田委員長  報告が終わった。
 これより質疑に入る。
 原子力行政全般について、各委員の発言を求める。


◯松田委員  「もんじゅ」の炉内中継装置の落下事故についてである。停止していた「もんじゅ」が10年ぶりに再開するに当たり、その安全性や経過報告のため、国と県で委員会をつくり監視していくことになっていたと思うが、その開催状況と今回の事故に対しての対応を聞きたい。


◯原子力安全対策課長  「もんじゅ」の運転を再開するに当たり、県としての考え方、国としての進め方等を議論する場として、知事、文部科学大臣、経済産業大臣の三者による「もんじゅ関連協議会」を開催し、「もんじゅ」の運転再開を行っている。
 この協議会については、基本的には必要に応じて開催することになっているが、今後、常設化をするということである。現時点では、運転再開をするときに1回開催をしている。
 もう一方で、県の中で、「もんじゅ」に関連する安全の情報、地域振興の取り組み等の議論や情報を共有する場として「もんじゅ総合対策会議」を設置している。「もんじゅ総合対策会議」については、今回の落下のトラブルも含めて4回開催している。この炉内中継装置のトラブルについては、先ほどの部長報告にもあったように、9月6日に状況等の報告を受け、その際、国の概算要求等の取り組み状況についても国から説明を受けている。


◯松田委員  いろいろ細かく対応をしているとのことではあるが、特に今回の事故等については、県民には、ちょっとわかりにくい部分もあるような気がする。私もこの間の事故の後に、「もんじゅ」の視察に行ってきた。今回の事故については、炉心内の事故ということで、非常に重い感じがするが、実際、現場に行ってみると、いわゆる警報機が作動するような重大事故ではないと思うので、広報や情報公開をきちんとすれば、県民も安心できるのではないかと思うが、どうか。


◯原子力安全対策課長  今回の事故についてであるが、「もんじゅ」の炉心というのは非常に大きくできており、内径が7メーター、高さが17.8メーターぐらいあり、その下約3分の1のところに炉心がある。燃料そのものは直径が大体1.3メーターぐらいであり、畳1畳分のイメージである。その燃料がある一番端の方で、燃料を交換するに当たり、高さ17メーターのうち12メーター分だけ燃料をおろしている際に、保護する筒をつり上げたところ2メーターほど落下した。燃料そのものからは距離が離れており、燃料の安全性等に直接影響はない。今後、中に落ちているものを引き上げて、詳細に点検をするが、そのことの評価はできると思う。
 今回のトラブルは、「もんじゅ」特有のものなので、トラブルの内容や調査状況については、今後とも適切に情報公開するように指導していきたいと思っている。


◯斉藤委員  この間の「もんじゅ」の事故についてである。連絡体制や報告について、以前の動燃の体質から随分変わったと認識はしているが、現状についてはどう理解をしているのか。


◯原子力安全対策課長  「もんじゅ」は、5月6日の運転再開以降、トラブルが多数発生しており、その都度連絡を受けている。そういう意味では、以前の通報連絡体制よりもより細かいところまで、的確に情報提供があったと思っている。ただ、今回の落下のトラブルについては、残念ながら、発生時から連絡に至るまでに時間を要したという経緯がある。これは今、原因調査等を行っているが、現場において状況を把握した上でという意識があったことや当直長に連絡がおくれたという反省点もあるので、こういう点も踏まえて、今後とも通報連絡の徹底を指導していきたいと考えている。


◯斉藤委員  時々、不安になることがある。「もんじゅ」の運転を再開し、もちろん緊張感もあるのだろうが、安堵感も生まれているのかもしれない。再開するまでの姿勢とは若干異なっているのではないかと思う。というのも、私に対しての報告は翌日であった。議会に対する連絡等の状況はなかったので、非常に不安を感じるところがある。そういった面では、改めて危機感を持ってというか、そういう問題をしっかりと対応してほしい。もう一回そのようなことが起きると、信頼回復は難しいと思うので、改善してほしいと思う。


◯原子力安全対策課長  県への報告がおくれたことについては、厳しく副知事等から機構の理事長に対しても申し入れている。通報連絡は非常に大事であるから、確実な連絡や起きたことはすぐ連絡するということの指導はしていきたいと思っている。また、関係機関への通報についても、試運転開始の際のさまざまなトラブルがあった時点でも機構に対して強く申し入れをしているが、今後とも、適切で迅速な通報連絡を行うよう強く指導したいと思っている。


◯斉藤委員  これは通報連絡ということだけの話ではなく、その小さなことがすべての母体になると考えられるので、その辺をしっかりと認識願いたいと思う。


◯原子力安全対策課長  いろんなことに対して緊張感を持って対応したい。特に、「もんじゅ」の置かれた立場を十分認識して対応するように求めていきたいと考えている。


◯藤野委員  炉の中で落下したが原子炉に問題がないという問題ではないと思う。炉の中で物が落下するということは、実は大きな問題である。原子力に対する国家戦略の問題だから、国家戦略でこうするのだということを示してくれなければ困る。当然、あってはならないことであり、ただつり上げたものが落下したということで県がとらえているなら問題である。拠点化計画の中に施策として入っているのだから、やっぱり国家戦略での位置づけをはっきりとしてもらい、そこから説明してもらわなければならない。ただ炉の中につり上げたものが落ちたという問題で片づけるのでは、我々は不本意である。炉の中であり、「もんじゅ」だけで片づけようというのではだめだ。国はどういう考えているのかはっきりしてほしいが、その点どうか。


◯原子力安全対策課長  先ほどは、落下した位置について、炉心からちょっと離れていることを申し上げた。我々としても、原子炉の中で落下したということは非常に大きな問題だととらえている。これは「もんじゅ」特有、いわゆる軽水炉とは全く違う設備で起きているということも重大な問題としてとらえている。発生した当日も、文部科学省の担当課長に来ていただき、徹底した原因究明やこの問題の影響をしっかりと把握して報告するよう申し上げている。
 この問題は、「もんじゅ」という高速炉特有の設備で起きたということで、しっかり受けとめて、今後の原因調査や影響評価等を国や原子力機構に申し上げていきたいと思っている。


◯藤野委員  民主党は、地域戦略局や国家に上げて来いと言っているのだから、地域戦略局には上げたのか。文部科学省だけでなく、国家戦略室がどう考えているのかだ。それで、落下したら危ないからやめるのか、または維持をするのか、国家戦略として、内閣として話をしていただかなければならない。地域のことは国家戦略室に上げてこいと言っていながら、文部科学省だけでその話をするのでは我々は納得できない。そういった話は国家戦略として対応していただかなければならない。これは小さい問題ではない。


◯安全環境部長  委員指摘のとおりである。「もんじゅ」の運転再開に当たっては、14年間とまっていたことを踏まえて、「もんじゅ」が国のエネルギー政策の根幹をなす核燃料サイクルの一つの大きなプロジェクトであるということで、国として、確固としてやっていくのだという確認をしてほしいという要望をし、文部科学大臣、経済産業大臣、知事とで確認をして進めているところである。今回のトラブルに当たっても、そういう意味から、単に原子力機構からだけではなく、国からも説明を求めるということにしている。あくまで国のプロジェクトの位置付けの中で、今回のトラブルもちゃんと確認をしてほしいということを国に要望することにしている。


◯藤野委員  15年前のナトリウム漏れの事故よりも今回の方が重大性は大きいということだけは、認識をしなければならない。我々は福井県全体で、国の方向性をとらえながら、「もんじゅ」のことも考えているのだから、国はどうするのだということを明確にしてもらわなければ困る。ちょっと認識が甘いような感じがする。僕は、15年前のナトリウム漏れの事故よりも今回の方が重大であるという認識を持っており、文部科学省だけなく、国家戦略室としての答えをもらうべきであると思っている。答弁はいらないので、お願いする。


◯糀谷委員  美浜1号機の40年超えの問題についてであるが、この件は敦賀原発と似て非なるものだと思っている。そういう中で、敦賀1号機について、県は中間の安全確認ということで、国の方針の中に中間年度の安全確認を追加せしめたということは大きな実績である。この中間安全確認については、法的位置づけはないと思うが、これから40年超えの発電所がどんどん出てくる中で、国にどのように位置づけさせていくのか、その辺の方向性を聞きたい。


◯原子力安全対策課長  敦賀1号機については、40年超えの運転の了解をする際に、今後6年間を運転するということで、その3年目の時点で中間の安全確認をする。これは、事業者がその間の保全的な点検の実績、運転の実績を評価し、その評価の結果について国に確認していただき、それを県に報告していただくというような取り組みになろうかと思っている。
 中間安全確認の重要性については、先日福井で開催された原子力委員会の主催する「意見を聴く会」、いわゆる原子力政策大綱を見直しすべきかどうかということに対して、各チームの有識者から意見を聞く会であるが、この会で知事も、40年を超えるプラントが全国的に広がっていくことも含めて、国の安全規制の制度の中に組み入れていくことも必要ではないかという提言をさせてもらっている。これは、今後40年を超えるプラントがふえていく問題に対して、国の規制制度としてどう取り組むのかという中で、一例になるかと考えている。


◯笠松委員  拠点化計画について何点か伺う。
 今の部長の報告で、電子線の照射施設について最初に説明があった。これの具体的な用途について説明をお願いしたい。


◯電源地域振興課長  「関西電子ビーム」という社名で電子線照射施設の整備を進めているが、例えば、電子線を繊維やプラスチック等の表面に当てることにより、繊維であれば燃えにくくしたり、プラスチックであれば熱により摩耗する部分を摩耗しにくくするなど、材料の改質を行うことができる。それにより、今まで使えなかったものに使える等の商品展開ができる。
 この「関西電子ビーム」が今年度から取りかかろうとしているのは、例えば若狭塗り箸であるが、塗料を塗る場合に端をつまむ必要があり、端材が生じる。その端材を今までは捨てたり、燃やしたりしているわけであるが、もったいないということで、樹脂と合成させて、木質を50%以上残しながら、それをまた箸に再製するというものである。ただ、その材質のままでは塗料が非常にのりにくいということがあるので、電子ビームを当てることによって塗料を乗りやすくするなど、そのような県内の産業につながるような使い方をしていきたいと考えている。


◯笠松委員  具体的には、その企業がそこへ持っていって、テストをするというような使い方になると思うが、利用料金は徴収するのか。


◯電源地域振興課長  「関西電子ビーム」は株式会社であるので、営業として医療関係の注射針等の滅菌を行う。また、営業だけではなくて、大学との共同研究で開発を行い、地域に貢献してもらうという2本柱で進めていきたい。今話をさせていただいたのは、県内企業や大学と一緒になって共同研究で商品開発をしていくというものの例である。


◯笠松委員  営業で行う部分と県内企業の研究に供する部分という形で使い分けをするということなのか。


◯電源地域振興課長  委員のおっしゃるとおりであり、営業で行う部分と競争的資金や補助金等を活用しながら共同研究で行う部分の2本立てである。


◯笠松委員  次に、国際原子力人材育成センターについて、内容の説明をお願いする。


◯電源地域振興課長  国際原子力人材育成センターについてであるが、御存じのように、最近アジアを初め、原子力発電所の計画が非常に多くなってきており、国の全体の流れとしても原子力のプラントを海外に輸出しようという大きな流れがある。その際には、当然安全・安心ということもあるので、それに係る人材育成も重要である。本県には原子力発電所が商業炉13基を初め、いろんなタイプの商業炉や研修施設もある。そういったものを有効に活用しながら、アジアからの研修生の受け入れの窓口となる国際原子力人材育成センターをつくろうということで、現在協議を重ねている。
 このセンターがどういう役割を持ち、どういう研修をしていくべきか等については、現在検討をしているところであるが、来年度にはこのセンターを立ち上げて、海外からの研修生受け入れの拡大を図っていきたい。


◯笠松委員  この管理運営も電力事業者になるのか。


◯電源地域振興課長  人材育成センターについては、現在、県、電力事業者及び国も参画して中身を検討している。どのように運営していくかについては、今年度中にまとめることになると思うが、運営主体については、基本的に、関西電力、日本原電、原子力機構の電力事業者及び県や若狭湾エネルギー研究センター等が全体で運営をしていくという形になろうかと思う。


◯笠松委員  次に、福井大学国際原子力工学研究所の敦賀キャンパスというのもあるが、それとの区別、差別はちょっとよくわかりにくい。例えば、工学研究所というのは、施設は別のところにつくり、完成すると福井大学の施設に移管するのか。その辺について教えてほしい。


◯電源地域振興課長  まず、国際原子力人材育成センターについてであるが、センター自体が施設を保有するということは考えていない。県内にはいろんな研修施設や研究機関があるので、それをいかに有効に活用していくかが重要であるが、今までだと、日本原電なら日本原電、原子力機構なら原子力機構が単独で、それぞれが事業を行っている。それを例えば関西電力、または日本原電、あるいは原子力機構の一部を利用しながら、より効果的な研修を行い、海外からの研修生の受け入れの業務も行うということである。
 このように、より海外にもアピールでき、本県の特色を持った研修をやっていくため、全体をコーディネイトする機関として国際原子力人材育成センターをつくりたいということであり、いわゆるソフト連携のための根っこになるものである。
 次に、連携大学の拠点の福井大学国際原子力工学研究所であるが、これについては、敦賀市が敦賀駅前に10月ごろから施設建設に着手をすると聞いている。そこに、福井大学の附属である国際原子力工学研究所が入ってくるということである。そこは研究の部分と大学院の機能を持っている。国際原子力人材育成センターは、海外から原子力を動かしていくための技術者や政策決定される方等を呼んでくるものである。平成24年には敦賀キャンパスができるので、海外等からの研修や基礎的な理論の学習等で国際原子力工学研究所を活用するという連携はあるかと思うが、基本的には別の組織として整備を進めていくことを考えている。


◯笠松委員  拠点化計画の幾つかの計画がどんどん着手されて完成していくが、中身の利用が大事である。十分活用されないと意味がないので、十分計画性を持って開設してもらいたいと思う。要望をしておく。


◯藤野委員  関連だが、敦賀キャンパスをつくるが、本県の雇用になるのか。


◯電源地域振興課長  国際原子力工学研究所は大学の附属研究所であるので、大学の先生方や学生がキャンパスに集まる。それにより、波及効果でにぎわいができ、消費が生まれることにより、雇用や経済等の産業界に対する効果は出てくるものと考えている。


◯藤野委員  本県は有数の原子力の県である。若者も原子力関係の仕事につくのが拠点化計画の第一の目的ではないのか。


◯総合政策部長  委員のおっしゃるとおり、本県は日本の中でも、トップクラスのところをいっていると思っており、拠点化計画の中で、研究や教育を重視して施策を進めているところである。
 福井大学や福井工業大学等で原子力関係の学科等を設置したりしているが、その幅広い知識習得により企業へ就職できる。我々としてもここで育った人が海外や全国に行き、きちんと就職してもらうというのは大事だと思っており、その拠点になることが重要である。それにより、他からも人が来るし、地元の人も育つということで、今後ますます充実していく必要があると思っている。


◯藤野委員  私は、特にそこに理念を持っている。昨年だったか、知事の出身校の丹生高校で話をさせてもらったときに、本県の高校でも、原子力に携わる専門家をつくったらどうなのか、そこまで福井県は考えるべきだと言ったのである。厳しい雇用情勢だが、これだけの大きな器があるのだから、今から原子力の専門家の育成を考えて、拠点化計画の中に盛り込んでいくことが大切と思うが、そういうことは考えているのか。


◯総合政策部長  原子力の高度の部分については、大学等できちっとしていただく。もう一つは、エネルギー研究開発拠点化計画では、原子力に関連するいろんな産業があり、そこにできるだけ地元企業が入っていき、職につくということで、電力事業者にもお願いして、地元企業への発注をふやしてもらっている。また、そこで行う作業には資格が要るので、若狭湾エネルギー研究センターでは独自の資格をつくり、資格取得の支援をして、県内企業や県内の人が関連企業で仕事につけるような形をあわせて進めている。


◯玉村委員  さっきの「もんじゅ」の中継装置の落下の問題であるが、別の意味でとても重大な事故だと思っている。大きな事故につながらないということはわかるが、技術的に極めて初歩的なものであると思う。ただ、つり下げていて、半回転して外れて落ちてしまったというようなことだと思うが、これだけの技術、科学の集大成であるところで、極めて初歩的なものがまだあるということは、ほかにもあるのではないかと心配になる。だから、この際徹底的にやってもらわないと、本当に重大な事故につながる可能性もあるので、お願いをしておく。
 そこで、質問であるが、高経年化と後継機の話である。今つくろうとしているものは非常に稼働率がよくて、出力も大きく、電力がたくさんできる可能性がある。
 一方で、最近は、省エネが発達をしてきて電気はなるべく使わない方向になってきている。また、遠方まで送るのではなくて、それぞれ地域で電気を起こそうというような技術も進歩をしてきている。そういう状況で、原子力については、これから50年ぐらい先を見越した計画を立てようとしているわけである。その辺の電力の事情をどのように見ているか、聞かせてほしい。


◯原子力安全対策課長  電気事業者ごとに電力需要の伸びというものを大体予測している。これは、各電気事業者が3月末に年度の供給計画をつくる中で、10年先、さらには20年先の数字をある程度イメージして行っているものである。例えば、関西電力の昨年度の数字だったと思うが、伸び率が0.7%であった。昔は1%を超えるような、いわゆる右肩上がりの電力需要であったが、最近は産業の需要等が伸びないということで、非常に厳しい数字を見込んでいる。


◯玉村委員  0.7%ぐらいの伸びだと、そんなに伸びていかないということである。今後も横ばいの傾向でいけば余ることも考えられるが、その辺を見越した計画も必要であるし、さらにもっと進めた考えとして、エネルギーの中心地としては、日本中のエネルギーをみるというぐらいの構想を立てないと、ちょっと中途半端なような気がする。その辺のことと15基体制をあわせて、今後どのように検討していくのか見解を伺う。


◯原子力安全対策課長  手持ちの資料であるが、例えば、関西電力の平成21年度の数値で申し上げると、原子力と火力の発電電力量の比率は、原子力が40%、火力が51%ぐらいである。設備もおおむねそれに近い比率ではあるが、関西電力では、原子力だけでなくて、火力についても発電所をつくってから経過年数が長くなると建てかえを想定している。これは原子力が40年を超えてこれから50年に向かうという問題を含めて、将来の電力について、原子力、火力をどのように考えるかという大きな課題かと思う。
 承知のように、CO2削減を将来ふやしていかなければならないという問題を考えたときに、火力をそのまま火力でいくのか、それとも火力でなくなった分を再生可能エネルギーまたは原子力等で補えるのか、こういうことは電力事業者の長期的な経営戦略にかかわる問題だと思っている。


◯玉村委員  原子力の比率が30%代であり、将来的にはそれを70%以上にもっていこうという流れはよく知っている。電力事業者としては、もちろん、将来にわたって自分のとこで全部行おうと思っているのだろうけれども、一方では、個人で電気を起こすという流れもある。そういう流れも含めながら、県としてはどういう方向を目指していくべきか、どういう方向に誘導すべきか、ということも考えながら戦略を立てないといけないと思う。その辺のことも、よく研究をして、慎重に進めてほしいということを要望しておく。


◯糀谷委員  玉村委員が指摘のとおり、その辺の方向性については、国の将来的な施策の中で検討されるべきだと思うので、大いに勉強してほしい。
 それに伴う美浜発電所の延長問題についてである。後継機の設置可能性については、事業者の自主的な調査という形で、動植物や地形調査等を実施しながら、県はそれを見守って確認をしていくというのが基本姿勢だろうと思う。
 美浜発電所の場合は、同じ敷地内で行うと聞いているが、部長報告にある動植物、地形、地質の調査については、いずれにしても自然公園法の適用を受けると思う。過去の美浜発電所設置の際の調査等との関連性を含めて、今回、別の案件があるのかどうか、この事前調査を県としてはどのように認識をしているのか聞きたい。


◯原子力安全対策課長  今、概略的に聞いているが、美浜発電所敷地内という限定ではなくて、発電所の周辺でということで理解している。
 事前に行われる調査については、将来、はっきりとつくりたいという意思を固めた際には、環境アセスメントについて法律に基づく手続が必要になる。それについても、事前に、動植物でいうと貴重な動植物、例えば、猛禽類がいるか否かを把握しておきたいということである。また、地質の調査等については承知のとおり、地盤等に問題がないかを調べるものである。これについては、耐震バックチェック等で、敷地周辺は多数ボーリング等の調査をしているが、美浜発電所では新設というのはこれまでなかったことから、新たな地点ということであれば、その部分の確実な調査をしておきたいというのが意向かと思っている。


◯吉田委員長  今議会は、知事の提案理由説明にもあったが、40年を超す原子力発電所及び後継機の考え方を議会の意見も聴きながら進めたいということだと思うので、ぜひ忌憚のない意見をどしどしと出してほしい。
 意見も余りないようなので、私の方から、一、二点聞きたいと思う。今ほど、糀谷委員から、自主調査という文言に対するいろいろな見解を聞いたところである。
 私の考えでは、次の計画があるから自主調査を行うのであり、計画がなければ自主調査はあり得ない。今ずっと課長の話を聞いていたが、県側の回答としては、その程度ぐらいしかもらえないものという思いをしているが、県も恐らく関西電力は本計画をしたいのではないかという想像はできると思う。想像の段階では物は言えないというのは、今までの一般的な議論であるが、自主調査というのは、例えば、正式に県に届け出が必要なのかどうか。国定公園法に基づく第二種地域であれば、その申請は必要だろうし、海洋調査も申請は必要だと思う。ただ、自主調査そのものについては、法的には何もないのではと思うが、それを県に届け出て、県はそれを受けるのか、その辺はどうするのか。


◯原子力安全対策課長  先ほども申し上げたが、本当に物をつくると決定した場合には、環境アセスメントという法律上の手続がある。そういうものの一歩手前の概念から考えると、今、委員がおっしゃたように、伐採、ボーリング、海中の作業等については、当然、所定の法律や条例の手続は必要である。改めて県に対してということについては、今後行うということが決まればそういう話は出てくるかと思う。しかし、今は一歩手前の段階であるので、今後の運転方針の中にある40年を超える運転と後継機の設置可能性調査についての判断が一つの意思表示になるかとは思っている。


◯吉田委員長  きょうは知事が出席されていないので、最終的な見解は予算特別委員会で聞かせてもらう。美浜町の議会は、ゴーサイン的な判断をずっと以前からしている。町長も前向きに進めることで固まってきていると私は考えている。
 しかし、以前からの経過の中で、美浜町と県との格差というのか、なかなか対等には物が言いにくいというような風土等が育ってきている。このような原子力の話は、本音でできるようにならないとだめだと思う。知事が言われる世界のトップランナーとして福井の原子力を位置づけたいという言葉にしては、もうひとつ消極的なような感じがする。事前調査は当然必要であるが、では、事業者が仮に環境アセスメントに入りたいと言った場合には、現状では、県としてはその判断は前向きなのか、慎重なのかを聞きたい。


◯安全環境部長  美浜発電所のこれからの運営については、第一には関西電力がどう考えるかが大事であると思う。
 先日、県及び地元に示した関西電力の今の方向は、来年の秋ごろまでにその方針を示すということである。それは、今、玉村委員が指摘されたように、今後の電力の需要、それから、火力、原子力及び再生可能エネルギーの電源の割合をどうするか、さらには、来年には美浜2号機の40年超えが現実になり、国へ40年超えの運転について計画を出せるかどうかの判断がある。このようにさまざまなことがあり、関西電力としては今後のことについてはその計画をつくるための前提としての自主調査を行いたいという申し入れがあった。従って、これについては、今ほど課長が言ったように、それ自体には特別に法的に決められたものはないが、あくまで前提の話なので、県としては、40年を超える運転をどうするかということもあわせて判断をしていきたいと考えている。


◯吉田委員長  では、私も前提として話をさせてもらう。例えば、事業者が部長のところに、自主調査をさせてほしいと言ってきた場合、または文書が出された場合には、黙認して、自由に行えばよいという形になるのか、了解したという形になるのか、どちらの選択肢か。


◯安全環境部長  今まさにそれを県議会の議論、それから地元の美浜町の意見を聞きながら決めたいと申し上げているわけである。


◯吉田委員長  いや、自主調査についてである。


◯安全環境部長  両方を含めての話である。


◯吉田委員長  そこが、さっきも言ったとおり、横綱に小結が当たっていくのと一緒で、質問のとり方が違う。
 先ほどから意見が出ている拠点化を踏まえ、福井県を原子力のトップランナーとして位置づけをしていくというのが今の形である。そして、財政上でも、福井県と原子力とはなかなか切り離しができないということもあるし、雇用の面でも、莫大な雇用を抱えている。こういう状況であれば、一般の企業ならば企業誘致という形で誘致をするが、原子力発電所を抱えている電力事業者に関しては、どちらかというと迷惑施設のような感じをまだ持っているように思うが、その辺はどうか。


◯安全環境部長  原子力発電所に対しては、過去の長い経過がある。今40年を迎えているということは、40年間のおつき合いがあったわけである。この経過を見ていると、確かに迷惑施設というとらえ方の時代があったことは、否定できない。これが今では、一般の企業のようにどんどんと誘致するということになっているかというと、それはまた違うものはあるだろうと思う。その辺も踏まえながら、今後どうしていくのかについては、地元の市町等の意見も聞きながら決めていくというのが、今現在の県の考え方である。


◯吉田委員長  自主調査で、一番難しいのは猛禽類だと思う。中部縦貫自動車道では、猛禽類の調査でかなり計画がおくれたと認識をしている。猛禽類には幾つか種類があるが、何が一番重要な猛禽類であると把握しているのか。


◯原子力安全対策課長  私もその分野は専門ではないので、申しわけない。


◯吉田委員長  最後にするが、恐らく地元ではかなりそういう意見集約が盛り上がってきていると思う。はっきり言って、知事の顔色を眺めているのだと思う。過去の流れからいくと、地元には、出過ぎた杭を打たれたという思いがかなりあるのではないかと私は思う。したがって、今回の40年を超すことについて、福井県として、美浜町によいかどうかのお墨つきというか、そのようなことをしていないのは事実のように聞いている。
 11月28日には40年が来るのであるから、10日前によいと言っても、事業者も期間的な余裕もないため、40年を超える分については、できるだけ早く方針を示してほしい。さらには、その後の後継機に関しては、電力事業者だけでなく、地域経済等いろんなことを勘案して、スムーズに受け入れられやすい窓口だけはぜひつくってほしいと思っているので、要望しておく。


◯安全環境部長  原子力行政については、県と地元市町との意思の疎通がないといけないので、まず、9月議会で議論をいただくが、その後、美浜町とも十分連絡を取ってやっていきたいと思う。


◯糀谷委員  先ほど藤野委員も話をしたが、基本的に、国が表に出て、原子力行政をしっかり進め、増設もしていこうという大きなバックグラウンドの中で、日本国内で新設の原子力を受け入れることについては、現実的にはまだないのが現状である。
 例えば、関西電力の場合、11基全部が福井県内であり、過去、中部電力や北陸電力とかが、京都府、和歌山あるいは隣の珠洲市等で、共同で新設を試みた時期はあったと思うが、いずれも頓挫した。新設を受け入れてくれるところがなかなかない中で、敦賀1号機を含めて、今後、高浜町やおおい町でリプレースの問題がどんどん出てくる。そういう中で、結局廃炉と新設がセットにされているのが現実である。だから、ある首長が言ったように、原発のかわりは原発だという言葉に尽きるのだけれども、やはり、国家的な見地で、国民的な視点で検討してほしい。実際、環境問題等含めてよい風が吹いていると思う。県として、トップランナーを目指すのであれば、もちろん現実的な観点が必要であろうと思うが、そういう観点の中で、将来を見据えた方向性をしっかり知事が出していただくよう特に要請をする。


◯安全環境部長  委員がおっしゃるとおりである。原子力については、CO2の削減等々の問題もあり、国においても、これから新設等を進めていくものとしている。ただ、現実の立地の話になると、これはまさに地元の問題であるので、その辺の理解がなければ、幾ら国の方で机上の計画をつくっても、進まないのである。これをどう進めていくかということについては、国家的見地からの問題であり、国の方で国民への理解を進め、その立地地域の意向に沿うように進めるのが国の誠意だろうと思っている。
 我々はこの40年間トップランナーできており、こういう問題も常に全国で一番最初に直面している。知事としても、この前の原子力政策大綱に関する原子力委員会の会議において、県の立場として、これから廃炉の問題になると、最終処分場等の問題もあるので、国が責任を持ち国民に方針を示して、進めていただきたいという意見を申し上げている。また、今後ともそのように国に要望していきたい。


◯大久保副委員長  一般質問でも言ったが、使用済み燃料の中間貯蔵施設や最終処分場について、国が責任を持ってするべきであり、本県だけではとても結論は出せないと思う。本県は、40年もやってきているのだから、リーダーシップをとり、国に訴えていく必要がある。それができないのであれば、原子力をとめるというぐらいの姿勢は示していかないとだめだと思うが、どうか。


◯安全環境部長  今まで、国からの要請については、十分協力して国のエネルギー行政に貢献してきたつもりであるが、その後の原子力燃料のリサイクルや最終処分のことになると、なかなか進まない状況にある。それについては、国に現状等を常に伝えているところであり、また、原子力発電所が立地する14道府県の協議会というのがあるが、そこでも常にこの問題は早く検討して動かしてほしいということを要望している。このことについては、これからも国に強く要望していきたいと思っている。


◯大久保副委員長  中間貯蔵施設の受け入れについて、プルサーマル計画との兼ね合いがあると思うが、検討ができないのか。中間貯蔵施設を受け入れれば箱物の問題等も解消され、別の交付金ももらえるのではないかという思いもあるが、そのことについては全然検討していないのか。


◯安全環境部長  これは一般質問でも知事が答えているが、現在、福井県は、高経年化や「もんじゅ」といったさまざまな問題を抱えている。中間貯蔵施設については、核燃料サイクルの中では大きな問題であり、早く片づけるべき問題だと思ってはいるが、それについては、国家的見地から全国をにらんで解決すべき問題だと思っている。現在、県では中間貯蔵施設について、どうこうという考えは持っておらず、国や関西電力の考えをみたいと思っている。


◯吉田委員長  ほかにないか。


◯糀谷委員  これまでのテーマと違うテーマでよいか。


◯吉田委員長  原子力のことであれば。


◯糀谷委員  敦賀3、4号機の増設の本体工事についてであるが、たしか計画ではことし10月が工事着手の予定だったと思う。それが10月であればもう直前であり、特に敦賀では、その辺のことをかなり心配する動きがある。そもそも国へ増設許可の申請を出したのが2004年で、もう6年前のはずである。そういう中で2年後の2006年に、国の耐震の指針が改定された。そういう観点で、恐らく耐震の安全性の審査が滞っているのだろうと思う。まだ2次の審査もあると聞いているが、本年10月の着工予定は、あくまで事業者の希望的観測だったのか、その辺のことを、どのように認識しているのか聞かせてほしい。


◯原子力安全対策課長  委員指摘のように、敦賀3、4号機は平成16年の3月末に国に設置許可の申請をしている。それ以降、安全審査を行っているが、耐震の指針が新しくなったことも含めて、詳細な耐震安全性の調査が必要ということで、平成18年11月の時点で、工期を見直している。その工期の見直しの中で、ことし10月の着工を予定していたが、その後、国の安全審査について、全国的な耐震バックチェックや新潟県中越沖地震等が重なり、残念ながら耐震そのものの審査が済んでいないと聞いている。
 県としては、その安全審査の進捗を十分見きわめた上で、今後の工程を確実にしてほしいということを事業者及び国に申し上げている。10月の着工については、まだ、原子力委員会の2次審査もあるので、厳しいのは事実ではあるが、1次審査のめども含めて、今後の工程を明確にしていただくよう、事業者と国に要請をしているところである。


◯糀谷委員  基準地震動について、この数値が引き上げになり、関西電力、原子力機構そして日本原電も含めて、クリアされたとの報道があったように記憶している。この基準地震動をクリアしているということは、一つの大きな目安になろうかと素人考えではいるが、審査委員の方もたくさんおり、皆の意見がどこにあるかということもあるので、その辺のことを単純に私どもがせんさくするのはいかがかと思っている。この基準地震動がクリアされたということについて、わかりやすく説明してほしい。


◯原子力安全対策課長  敦賀3、4号機は、これからつくるプラントなので、基準地震動というのは、既にあるものではなくてこれから設定をする値である。それがどのような数値になろうともそれでよいのかどうかという議論は行われる。
 既設の発電所はつくったときに、昔の耐震指針でこれぐらいの基準地震動を設けたが、活断層の同時活動性等について、新しい耐震指針で考えると大丈夫かどうかというのを耐震バックチェックという形で審査をしている。
 国からも聞いているが、敦賀3、4号機は、新設のプラントであるという点を委員が非常に注目をしており、その地域の岩盤の下の特性や背後の切り取り斜面の安定性等のいろいろ細かいところまで丁寧に審査をされているとのことである。


◯糀谷委員  いずれにしても、日本原電の敦賀3、4号機の完成予定は、あくまで机上論なのだろうが、平成28年、29年頃であり、さっき話が出ていた関西電力の高経年化の問題についても、関西電力は日本原電の敦賀3、4号機の電力の半分を引き受けるというようなことを言っており、そういう中長期的な電力需要の中で関連してくることだろうと思う。言うまでもなく安全・安心を第一に進めているとは思うが、常識的に考えて、スピーディーにそれなりの結論を出してほしいと思う。


◯吉田委員長  要望だけでよいのか。


◯糀谷委員  はい。


◯吉田委員長  ほかにないか。


◯笠松委員  文部科学副大臣に福井県の笹木議員がなられたと聞いているが、県として、「もんじゅ」の問題に対する要望等について、具体的に検討しているのか。


◯安全環境部長  本県出身であるので、「もんじゅ」については、いろいろ御存じだろうと思うが、まだ就任されて間もないので、具体的には検討していない。


◯笠松委員  早急にこちらへ来て、現地調査するということもまだないのか。


◯安全環境部長  そのような段取りについてはまだ聞いていない。


◯笠松委員  県のいろんな大きな問題も絡めた中で、「もんじゅ」のことも考えてほしいと思うので要望しておく。


◯吉田委員長  ほかにないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯吉田委員長  ないようであるので、本日の審査を以上で終了をする。
 委員長報告については、私に一任願うとともに、委員会記録の作成についても委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
 以上で原子力発電特別委員会を閉会する。

                              〜以  上〜

                  原子力発電特別委員会
                    委員長   吉 田 伊三郎