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平成18年第349回定例会(第5号 閉会日) 本文




2006.12.19 : 平成18年第349回定例会(第5号 閉会日) 本文


◯議長(屋敷 勇君) これより、本日の会議を開きます。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) まず、書記から諸般の報告をさせます。
      〔書 記 報 告〕
                                政 推 第312号
                                平成18年12月18日
  福井県議会議長
    屋敷  勇  様
                            福井県知事 西川 一誠
                 追加議案の送付について
 第349回定例福井県議会に提出する追加議案を別添のとおり送付します。
    (別  添)
   第112号議案 福井県教育委員会委員任命の同意について
   第113号議案 福井県収用委員会委員任命の同意について
             ───────────────────
発議第46号
         福井県議会議員の定数ならびに選挙区および各選挙区において
         選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                  平成18年12月19日
 福井県議会議長
   屋 敷   勇  様
                       提出者 福井県議会議員 松 崎 晃 治
                       賛成者 福井県議会議員 山 本 文 雄
                                   石 川 与三吉
                                   野 田 富 久
                                   石 橋 壮一郎
                                   堂 前   広
                                   田 中 敏 幸
                                   一 瀬 明 宏
     〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第47号
       第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に関する意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                  平成18年12月19日
 福井県議会議長
   屋 敷   勇  様
                       提出者 福井県議会議員 渡 辺 政 士
                       賛成者 福井県議会議員 美 濃 美 雄
                                   山 本 文 雄
                                   野 田 富 久
                                   松 崎 晃 治
                                   堂 前   広
                                   加 藤 正 熈
                                   松 井 拓 夫
                                   松 田 泰 典
     〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第48号
           森林・林業・木材産業政策に関する意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                  平成18年12月19日
 福井県議会議長
   屋 敷   勇  様
                       提出者 福井県議会議員 東 角   操
                       賛成者 福井県議会議員 山 本 芳 男
                                   石 川 与三吉
                                   山 田 庄 司
                                   佐 藤 正 雄
                                   吉 田 伊三郎
                                   安 居 喜 義
                                   四 谷 昌 則
                                   谷 出 晴 彦
                                   仲 倉 典 克
     〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第49号
               飲酒運転根絶に関する決議(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                  平成18年12月19日
 福井県議会議長
   屋 敷   勇  様
                       提出者 福井県議会議員 山 本 文 雄
                       賛成者 福井県議会議員 石 川 与三吉
                                   野 田 富 久
                                   松 崎 晃 治
                                   堂 前   広
                                   田 中 敏 幸
                                   一 瀬 明 宏
                                   渡 辺 政 士
                                   小 泉 剛 康
     〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第50号
         脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                  平成18年12月19日
 福井県議会議長
   屋 敷   勇  様
                       提出者 福井県議会議員 山 本 文 雄
                       賛成者 福井県議会議員 石 川 与三吉
                                   野 田 富 久
                                   松 崎 晃 治
                                   堂 前   広
                                   田 中 敏 幸
                                   一 瀬 明 宏
                                   渡 辺 政 士
                                   小 泉 剛 康
     〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
                                  福 監 第319号
                                  平成18年12月15日
 福井県議会議長
   屋敷  勇  様
                          福井県監査委員  高 島 寛 正
                                   安 居 喜 義
                                   井 上 圭 充
                                   朝 山 美樹雄
             定期監査の結果に関する報告について
 地方自治法第199条第1項、第2項および第4項の規定に基づき実施した監査の結果に関する報
告を、同条第9項の規定により次のとおり提出します。
     〔別添資料省略〕
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◯議長(屋敷 勇君) 本日の議事日程をお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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                  第1から第34まで

◯議長(屋敷 勇君) まず、日程第1から日程第34までを、会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
 これらの案件につきましては、各委員会に付託し、既に審査、調査を願っておりますので、ただいまから各委員長より、その審議の経過及び結果について報告を求めることにいたします。
 よって、報告は、総務教育、厚生警察、産業及び土木の各常任委員会並びに予算特別委員会の順序に願います。
 なお、総合交通対策、環境・エネルギー対策、指定管理者制度・運営、総務教育決算、厚生警察決算、産業決算及び土木決算の各特別委員会につきましては、会議規則第40条第3項の規定により、報告書をお手元に配付いたしておきましたので、それによって御了承願います。
 総務教育常任委員会委員長渡辺君。
      〔総務教育常任委員会委員長渡辺政士君登壇〕

◯26番(渡辺政士君) 総務教育常任委員会委員長報告を行います。
 総務教育常任委員会は、12月8日に委員会を開催し、本委員会に付託されました案件及び所管事務について、慎重に審査をいたした次第であります。
 以下、審査の過程において、各委員より論及のありました主な点について申し上げます。
 初めに、教育委員会関係について申し上げます。
 高等学校における必履修教科・科目の未履修問題やいじめ問題への対応などについて理事者から報告がなされたのを受けて、委員より、「いじめ、未履修など教育界にはさまざまな問題があるが、これらをどう解決するかは難しい問題である。これまで喫煙や問題行動、いじめなどが話題になったことがあるが、教員はどこまでやればいいのか悩んでいる。教育改革をどう進めるかの議論もある中で、福井県の教育のあるべき姿をどのようにとらえているか」とただしたのに対して、理事者より、「戦後60年を経過し、教育について大きな議論があり、答えを求められている。現実を踏まえ、福井県にとって何がいいのか、また全国一律に議論してよいことなのか、さらに、教員採用でもその環境に大きな開きがあることから、福井県は福井県のやり方で考える必要がある」との考え方が示されたのであります。
 さらに、委員より、「情報化、複雑化している社会状況の中で、子供たちもよりどころを求めて迷っている。学校だけでは解決できない問題には、教員OBやカウンセラーだけでなく、警察OBも入って対応するなど、社会が子供を支える構造をつくっていくことが必要である」との意見が述べられたのであります。
 また、いじめをした生徒への指導状況について報告を求めるとともに、いじめへの対応マニュアル作成について、県の考え方をただしたのであります。
 また、「成長期の子供にとって朝食は大切である。学校における食育を推進し、欠食率の向上について保護者へのPRに努めていただきたい」、また、「世界遺産暫定一覧表への提案に当たり、地元に十分説明をし、理解を求めていただきたい」などの要望が述べられたのであります。
 このほか、「教員の指導力向上に取り組むための教育研究所のあり方」「校務分掌やクラブ活動のあり方を含めた教員の業務体系の見直し」「来年度から始まる特別支援教育について」「携帯電話の学校への持ち込みへの対応」などについて論及があり、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 次に、総務部及び選挙管理委員会関係について申し上げます。
 まず、新年度の予算編成について論及があり、委員より、「長期構想を策定し、県政を推進していたときは、知事の選挙があろうと何をなすべきかがはっきりとしていた。長期構想がない中で、新年度に取り組む事業の方向性についてどのように考えているのか」とただしたのに対して、理事者より、「来年度当初予算は骨格予算を組むことになっており、政策的、新規のものは6月補正予算で対応する。個々の行政分野に計画があり、切れ目なく進めている。3年先、5年先を見据えて停滞なく事業を進めている」との理事者の見解が示されたのであります。これを受けて、委員より、「停滞があってはいけない。骨格予算であっても必要なものには対応していただきたい」との要望が述べられたのであります。
 次に、新年度から法人化される県立大学について論及があり、委員より、「知事は理事長を任命し、学長は学長選考会議の選考に基づいて理事長が任命するとなっているが、12月議会に至っても理事長にだれがなるのか公表されていない。県民や県議会、大学の教職員の知らないところで進められていることについてはいかがなものか。来年の2月県議会には大学の中期目標が提案されるということであるが、中期目標に理事長の考え方を反映することができるのか」との懸念が示され、理事長候補者の公表時期について県の考え方をただしたのに対し、理事者より、「理事長は常勤の職であり、相手方の都合もあり、年明けの早い段階で公表できるよう話を詰めている。中期目標の提案の前に十分検討いただける期間をとりながら進めていきたい」との見解が示されたのであります。
 このほか、「委託事業などの予算の執行と契約方法」「県立大学の除雪ボランティアについて」「私立学校におけるいじめ問題への対応」「市町との連携」「御廊下橋の整備について」「電子申請システムについて」「ブロードバンドの整備」などについて論及があり、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 次に、総合政策部、出納事務局、監査委員及び人事委員会関係について申し上げます。
 まず、北陸新幹線の整備促進について論及があり、県の取り組み状況、スキーム見直しの時期などについて県の考え方をただすとともに、委員より、「金沢までは工事認可がおりており、福井県だけが取り残された状態にある。今、敦賀までの一括認可と北陸3県同時期の福井開業を一緒に求めてもなかなか進まないと思う。やるなら一本に絞り、敦賀までの一括認可について福井県の熱意を国に示す必要がある。福井の顔を見せることである。北海道は一丸となって強力に運動を展開している。福井県も腰を据えて体制を整え、相手がその気になるようにスキーム見直しの前の段階から県民挙げて強力なる運動を展開していくべきである」との意見が述べられ、新幹線整備促進に向けた県の積極的な取り組みを求めたのに対して、理事者より、「今後とも、県議会と一体となって取り組んでいきたい」との対応が示されたのであります。
 また、えちぜん鉄道の高架化については、委員より、「連続立体交差事業の工期である平成21年度内に間に合うよう頑張っていくということであるが、工期について、改めて議会に示していただきたい」との要請がなされたのであります。
 さらに、えちぜん鉄道の福井駅部高架乗り入れにより、駅の北側で新幹線ルートが予定よりも東側にずれる可能性が出ていることを受けて、地元住民への対応についてただしたのに対し、理事者より、「地元からはいろいろな相談を受けている。認可の段階でしかルートが提示されないが、地元の理解や協力を得るためにも、できるだけ早くルートを示していただけるよう、国や鉄道・運輸機構に要望していく」との対応が示されたのであります。
 次に、「夜景を活かした魅力あるまちづくり」について論及があり、事業の進め方について県の考え方をただすとともに、委員より、「照明デザイナーとして日本の第一人者である石井幹子氏は、夜景日本一を目指すためには中途半端ではなく思い切ったことが必要であると述べられている。県と市では、事業に対する考え方、発想に大きな違いがある。夜景日本一を目指して魅力あるまちづくりを進めていただきたい」との要望が述べられたのであります。
 以上のような審査の結果、議案6件については原案どおり可決することに決定をいたしました。
 また、請願・陳情については、お手元の本委員会請願・陳情審査報告書のとおり決定をいたしました。
 以上、申し上げまして、総務教育常任委員会の委員長報告といたします。ありがとうございました。

◯議長(屋敷 勇君) 厚生警察常任委員会委員長畑君。
      〔厚生警察常任委員会委員長畑 孝幸君登壇〕

◯6番(畑 孝幸君) 厚生警察常任委員会の委員長報告をさせていただきます。
 厚生警察常任委員会は、12月8日に委員会を開催し、本委員会に付託されました案件及び所管事務について、慎重に審査をいたしました。
 以下、審査の過程において各委員が述べた意見の主な点について申し上げます。
 初めに、安全環境部関係について申し上げます。
 まず、地球温暖化対策について論及があり、委員より、「地球温暖化対策地域推進計画における温室効果ガス排出量の削減目標を達成するために、その多くを原発への転換分とするのでは、自助努力が足りないのではないか」とただしたのに対して、理事者より、「発電の際のCO2の排出を、電気を使っている各家庭の排出ととらえるのは、排出権取引の考え方と同様に世界共通のルールである。また、省エネ等による削減については、国の目標と比べても、本県の目標は全県挙げて取り組まなければ達成できない高い目標である」との見解が示されました。さらに委員より、「温暖化対策は幅広い分野に及ぶものであり、総合政策として環境行政に取り組まれたい」との要望がなされたのであります。
 次に、原子力行政について論及があり、委員より、「9月に改定された国の耐震設計審査指針への対応に伴い、敦賀原発3・4号機の運転開始時期が計画より2年おくれることを県は妥当と考えているのか」とただしたのに対して、理事者より、「他県の先行事例と照らしてみると、その程度の期間を要すると受けとめている」との見解が示されたのであります。
 次に、外来魚対策について論及があり、委員より、「平成20年度に策定される国の防除マニュアルをもとに、県では防除実施計画を策定するとのことであるが、それまでにも被害は拡大する。また、駆除は対症療法でしかなく、重要なのは密放流をさせないことであり、その方策を検討されたい」との要望がなされたのであります。
 このほか、「振り込め詐欺や悪質商法の被害防止のための出前講座とその普及広報」「有用微生物群(EM菌)を利用した湖沼の水質浄化対策」「敦賀市民間最終処分場の抜本対策と整理回収機構による事業者への破産手続」などについて、理事者の見解と対応をただしたのであります。
 次に、健康福祉部関係について申し上げます。
 まず、障害者福祉について論及があり、委員より、「車いす使用者用駐車スペースへの一般車の乗り入れの防止については、モラルやマナーに頼るだけでなく、認定を受けた車以外は駐車できないよう条例に規定し、ルール化することが必要ではないか」とただしたのに対して、理事者より、「罰則規定など課題もあるが、実現に向けて検討していきたい」との見解が示されたのであります。
 次に、貸付金等の未収金について論及があり、委員より、「未収金の処理については、県として統一した対応をされたい」との要望がなされました。
 また、障害者スポーツについて、委員より、全国大会出場者の選考基準の見直しやスポーツ施設のバリアフリー化、車いすマラソン大会の実施に向けた環境整備などについて、それぞれ要望がなされたのであります。
 このほか、「3人っ子応援プロジェクトとその効果」「県立病院の超過勤務手当未払い問題への対応と再発防止策」「医師確保に向けた長期的対策と、市立敦賀病院の病棟休止に対する短期的対策」などについて、理事者の見解と対応をただしたのであります。
 最後に、公安委員会関係について申し上げます。
 まず、委員より、「全国的に高齢者や若者の交通事故がふえているように思うが、本県ではどういう状況か」とただしたのに対して、理事者より、「昨年比で、高齢者と若者の事故はともに減少している。その理由としては、交差点等での指導取り締まりの強化や、高齢者交通安全リーダーによる交通安全教室の実施、若者の無謀運転の取り締まりのほか、雑誌等を活用した広報活動などが考えられる」との見解が示されたのであります。
 次に、子供の安全・安心の確保について論及があり、委員より、「県警ホームページの不審者情報が毎日更新され、保護者も安心であるが、特に声かけ事案が集中している地域へはどう対応するのか」とただしたのに対して、理事者より、「広報だけでなく、同時に検挙するために警察官を投入して、防犯と検挙の両面から対処していく」との対応が示されたのであります。
 このほか、「片町での暴力団等の活動状況とその排除」「来日外国人犯罪・広域組織犯罪対策事業と緊急配備支援システム整備事業の効果等」「運転免許の優秀運転者表彰の制度」などについて、理事者の見解と対応をただしたのであります。
 以上のような審査の結果、議案2件については原案のとおり可決することに決定し、請願・陳情については、お手元の本委員会請願・陳情審査報告書のとおり決定した次第であります。
 以上、申し上げまして、厚生警察常任委員会の委員長報告といたします。

◯議長(屋敷 勇君) 産業常任委員会委員長東角君。
      〔産業常任委員会委員長東角 操君登壇〕

◯4番(東角 操君) 産業常任委員会報告を申し上げます。
 産業常任委員会は、12月8日に委員会を開催し、本委員会に付託されました案件及び所管事務について、慎重に審査をした次第であります。
 以下、審査の過程において、各委員より論及のありました主な点について申し上げます。
 初めに、企業局関係について申し上げます。
 まず、テクノポート福井について論及があり、委員より、「残っている用地9区画の売却見込みはどのようになっているのか」とただしたのに対し、理事者より、「テクノポート福井基本計画では、目標年次を平成22年度としており、この計画に沿って売却に努力していく」との考えが示されたのであります。
 次に、国見岳の風力発電について論及があり、委員より、「電力事業全体では黒字となっているが、風力発電単独では赤字になっていることについて、どのように考えているのか」とただしたのに対し、理事者より、「耐用年数の17年間で最終的に黒字を目指す計画である」との見解が示されたのであります。
 このほか、各委員より、「テクノポート福井立地企業の県内雇用者数の割合」「日野川地区水道の将来における料金の見込み」「水力発電所の耐用年数」などについて論及があり、それぞれ理事者の見解をただしたのであります。
 次に、産業労働部及び労働委員会関係について申し上げます。
 まず、新版東アジア・マーケット開拓戦略プラン案について論及があり、理事者より、「繊維については、本県が持つ織りの技術による保湿性、撥水性のすぐれた高機能素材などを生かし、経済発展が著しい中国市場で需要のある高級婦人服などにターゲットを絞った戦略である」との説明があったのに対し、委員より、「本県産業が持つ高い技術力に安心することなく、商品の流行など日々変化していく状況にスピーディーに対応していく戦略が重要ではないか」との提案がなされたのであります。
 次に、第8次福井県職業能力開発計画案を初め労働行政全般にわたって質疑が集中し、各委員より、「ジョブカフェの今後の自立的な運営」「中小企業における人材育成能力の低下に対する県の対応」「雇用創出プランの成果」「地場産業の人材確保・就職促進」「Uターン就職者の状況」について、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 次に、福井県中心市街地活性化懇話会の中間取りまとめについて論及があり、委員より、「市町が単独で規制を行っても十分ではない。周辺の市町を交えた広域的な連絡会を定期的に開催して情報共有に努めるべきである」との意見が述べられたのに対し、理事者より、「嶺南、嶺北に分けて、市町の担当者と説明・協議を行う場を設けていく。また、個別案件については、エリアごとに議論する場を設けたい」との対応が示されたのであります。
 このほか、敦賀港のポートセールスについては、委員より、「鞠山南地区の多目的国際ターミナルが、むだな投資とならないよう、関係機関と連携しながら、セールスに一層努力されたい」との強い要請がなされ、また、各委員より、「経営が悪化している企業に対する制度融資」「厳しい状況にある眼鏡産業に対する支援」「観光客の入り込み状況と受け皿対策」「恐竜博物館の集客の状況」などについて論及があり、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 次に、農林水産部関係について申し上げます。
 まず、全国植樹祭について論及があり、各委員より、「3年後の植樹祭は県全体で取り組まなければならないものであり、これを成功させるためには、今後、開催地に決定した一乗谷朝倉氏遺跡がある福井市以外の市町にも理解と協力を積極的に求めていく必要があるのではないか。岐阜県のようにサテライト方式を取り入れるなどして、嶺南も含めた県内の全地域が参加できる植樹祭にしていただきたい」との指摘・要望がなされたのに対し、理事者より、「県としても、県民全体で取り組めるよう、熱意のある各地域の力添えをいただきながら、そうした展開を図っていきたいと考えている」との見解が示されたのであります。
 次に、新たな経営安定対策について論及があり、委員より、「中山間地域や家族経営の農業に対し、県としてどのような支援を行っていくのか」とただしたのに対し、理事者より、「集落営農組織は、高齢者や女性でも参加することが可能なものであり、組織の育成に努めている。また、中山間地域においては、面積が要件に満たない集落の複数集落による組織化や、地域の特性を生かした農産物の生産に対する取り組みに対し、支援していきたい」との対応が示されたのであります。
 次に、漁業協同組合の統廃合について論及があり、委員より、「漁協の統廃合については、主体は漁協であるが、統合に関して漁業者が不安を抱くことのないよう、市町において十分な説明がなされるように県においても指導などをお願いしたい」との要望がなされたのであります。
 このほか、各委員より、「国営かんがい排水事業九頭竜川地区の工事入札に関する県の対応」「食育白書に取り上げられた本県の事例」「合板工場への間伐材の出荷体制構築の推進状況」「大型クラゲ対策の改良網設置の効果」「献穀田の選定方法」などについて論及があり、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 以上のような審査の結果、請願・陳情については、お手元の本委員会請願・陳情審査報告書のとおり決定した次第であります。
 以上、申し上げまして、産業常任委員会の委員長報告といたします。

◯議長(屋敷 勇君) 土木常任委員会委員長谷口君。
      〔土木常任委員会委員長谷口忠応君登壇〕

◯9番(谷口忠応君) 土木常任委員会は、12月8日に委員会を開催し、本委員会に付託されている案件及び所管事務について、慎重に審査をいたしました。
 以下、審査の過程において、各委員が述べた意見の主な点について申し上げます。
 まず、中心市街地活性化懇話会の中間取りまとめについての報告を受けて、委員より、「進行する郊外化に対し、これまでの施策は効果をあまり上げなかった経緯がある。県として、より具体的な取り組みの方針を示すべきではないか」とただしたのに対し、理事者より、「これまで郊外における大規模集客施設の規制についてコンセンサスがとれていなかったが、今は市町、商工会議所なども問題意識を持っており、環境が整ってきている。まちづくり三法改正を契機として、ガイドラインを作成し、郊外化の抑制と中心市街地の活性化に県として強力に取り組んでいく」との見解が示されたのであります。
 また、中心市街地活性化に関連して、委員より、「少子化対策の視点から、公営住宅を活用するなどして若い世代が町中に居住し、子育てしやすい環境を整えていくことが必要ではないか」とただしたのに対し、理事者より、「各市町の中心市街地の実情に応じた住宅施策を進めていきたい」との見解が示されたのであります。
 次に、入札制度について質疑があり、委員より、「ことし5月に県が制限つき一般競争入札の金額を5億円以上から7,000万円以上に引き下げて半年が過ぎたが、成果はどうなっているのか」とただしたのに対し、理事者より、「平成18年10月末までの土木部全体の落札率は、平成17年度に比べて下がっている。競争性を高めるという目的に照らした効果があったと考えている」との見解が示されたのであります。
 次に、道路整備について質疑があり、委員より、「本来あるべき道路がなかったり、同じような道路があったりするが、県道や農道など道路整備は土木部が一体的に整備して管理していくべきではないか」とただしたのに対して、理事者より、「道路のトータルな整備、管理の仕方については、庁内で勉強会をして取り組んでいる」との見解が示されたのであります。
 次に、道路の除雪について質疑があり、委員より、「昨年の大雪の際に起こった渋滞の影響で、観光業界で冬の北陸地方を避ける声があるが、このことについてどう考えているのか」とただしたのに対し、理事者より、「県から中日本高速道路株式会社に対して、冬期交通の確保を強く要請した結果、除雪車の増強などの対策を講じ、万全を期すとの回答を得ている」との見解が示されたのであります。
 また、舞鶴若狭自動車道について、委員より、小浜市尾崎地区の用地買収の進捗状況をただしたのに対して、理事者より、「個別に交渉に当たっていて、残すところ数人である。平成23年度の小浜西−小浜間の開通予定に影響はない」との見解が示されたのであります。
 このほか、委員より、「吉野瀬川について、治水対策の完了まで20年ほどかかるが、毎年のように豪雨で避難勧告が出る。持ち運び式のポンプを確保するなど緊急の場合に対応できる体制を整えてほしい」との要望がなされるとともに、「福井県建築物耐震改修促進計画(案)と建築基準法の関係について」「消雪工事の実施時期について」「経費を抑える融雪方法について」等々、土木行政のさまざまな分野にわたる質疑が行われ、それぞれ理事者の考えと対応をただしたのであります。
 以上のような審査の結果、議案7件については原案のとおり可決することに決定し、請願については、お手元の本委員会請願・陳情審査報告書のとおり決定した次第であります。
 以上、申し上げまして、土木常任委員会の委員長報告といたします。

◯議長(屋敷 勇君) 予算特別委員会委員長前田君。
      〔予算特別委員会委員長前田康博君登壇〕

◯33番(前田康博君) 予算特別委員会は、12月15日及び19日に委員会を開催し、県政上の重要な課題について総括質疑を行いました。
 以下、審査の過程において、各委員より論及のありました主な点について申し上げます。
 まず、北陸新幹線について委員より論及があり、「鉄道・運輸機構等からは、平成26年度の北陸3県同時期開業は困難という話も聞くが、同時期開業に自信はあるか」とただしたのに対し、知事より、「同時期開業というのは、県議会とも協議して決め、現在全力で取り組んでいるものであり、これをもって次のスキーム見直しに臨んでいくというのが今の気持ちであり、県議会の気持ちであると考えている」との見解が示されたのであります。
 また、えちぜん鉄道の高架化事業について各委員より論及があり、「えちぜん鉄道の福井駅部高架乗り入れによるルート変更の問題等について、今の計画で将来的に禍根を残すようなことはないか」とただしたのに対し、知事より、「これまでいろいろな議論をし、県議会や国、関係団体とともに方針を決定したものであり、ルート変更などについては、国、鉄道・運輸機構において、環境アセスメントの範囲内で決定していただくことになると考えている」、また、「今後も鉄道・運輸機構、市、国と十分連携し、県議会と一体となり、地域のまちづくりへの影響も含めて最大限の努力をする」との見解が示されたのであります。
 さらに、委員より、福井駅部高架問題に対する知事の取り組み姿勢をただしたのに対し、知事より、「福井駅部の構造については、関係者が合意した政府・与党申し合わせに沿った現行案が適当と考えるが、新幹線の今後の対応については、3県同時期開業を目指し、議会と相談しながら力を合わせて頑張る」との見解が示され、また副知事より、「議会の中にいろいろな御意見があることは承知しているので、できれば年内にも率直に意見を交わしたいと考えている」との見解が示されたのであります。
 次に、福井鉄道への支援について委員より論及があり、「経営状況が悪化し、沿線3市に対し支援を要望したと聞くが、現状をどう認識し、また県は支援を検討するのか」とただしたのに対し、理事者より、「今年度は改善の兆しはあるものの、赤字の解消、累積債務削減までには至っていないのが現状であり、厳しい状況にあると認識している」、また、「沿線自治体が負担を伴っても残したいという強い決意があるのであれば、3市の意向も十分聞いて、今後どうしていくのか検討していきたい」との見解が示されたのであります。
 次に、マニフェストについて委員より論及があり、「知事のマニフェストは、その後の社会的ニーズや国の政策変化に的確にこたえているのか、また次のマニフェスト作成についての知事の認識はどうか」とただしたのに対し、知事より、「マニフェストによる行政は、新しい課題を積極的に取り入れ、県民のいろいろな要請を適切に具体化するシステムでなければならず、そうした状況の変化に留意し、これまでいろいろな新しい課題に対応してきたつもりである」、また、「次のマニフェストについては、年明けには大まかな方向性を出したいと考えているが、新幹線を初めとする重要プロジェクトは、ここ数年がまさに正念場であり、こうした事業を着実に最優先で進めていく必要がある」との見解が示されたのであります。
 次に、教育政策について各委員より論及があり、「今回のいじめに関するアンケート調査の結果をどのように認識しているのか」とただしたのに対し、理事者より、「今回の調査は、国のいじめの定義にこだわらずに行ったものであり、数字の多い、少ないの判断はしていない。大事なのは、数字が現状を正確に反映しているかどうかであり、現在、いじめ対策協議会やその専門部会が中心となって調査の結果を詳細に分析し、今後どう生かしていくのか検討を進めている」との見解が示されたのであります。
 また、委員より、「今後、いじめについての対応策を協議していくと聞いているが、その概要はどのようなものか」とただしたのに対し、理事者より、「県のいじめ対策協議会が市町の教育委員会、学校の支援チームと連携しながら、年度内には学校、地教委、県教委それぞれの段階での予防と対策案を取りまとめたい」との見解が示されたのであります。
 次に、原子力行政について委員より論及があり、「敦賀3・4号機の運転開始がおくれ、また「ふげん」が廃止されることにより県の財政に影響はないのか」とただしたのに対し、理事者より、「発電量に応じて県に交付される電源立地地域対策交付金が、着工がおくれる分だけ後年度に送られることにはなるが、総交付額では影響はなく、「ふげん」については、研究・開発を行っている間は、電源三法交付金が交付されるので影響はないと考えている」との見解が示されたのであります。
 次に、農業行政について各委員より論及があり、「来年度から担い手農家や集落営農に助成対象を絞った新たな制度が施行されるが、そこから外れる農家に対する支援を考えているのか」とただしたのに対し、理事者より、「小規模な農家や兼業農家などでも継続できる特色ある米づくりや、少量多品目の野菜づくりなど、地域の特性を生かした農業を推進していくことが重要であり、集荷体制の整備や直売所の活用などの取り組みに対する支援の検討や、地域農業支援員等の指導により振興を図っていきたい」との見解が示されたのであります。
 また、委員より、「新しい農業政策に乗れない中山間地の多くの農地が耕作放棄地となるおそれもあり、防災面、鳥獣対策面からもこれらの農地をどう守っていくかが大きな課題ではないか」とただしたのに対し、理事者より、「中山間地域等直接支払い制度や、来年度から開始される農地・水・環境保全向上対策事業を十分活用しながら、集落全体で農地を保全する活動を推進していきたい」、また、「市町の農業公社等が行う農地の集積事業に対する支援強化や、地域の特性を生かした農産物の生産・販売促進、ため池や圃場・水路の整備、鳥獣害を防止するための電気さくの整備、耕作放棄地での牛の放牧等を推進し、山際の農地を保全していきたい」との見解が示されたのであります。
 以上のほか、委員より、「えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れ等に伴う将来の運行見通し」「エネルギー研究開発拠点化計画における電子線照射施設整備の考え方」「災害ボランティアの育成及びフォーラムの開催」「観光行政の現状と振興策」「パート職員を含む県職員の勤務実態と改善策」「まちづくり三法と市街地活性化事業」等について提言、要望がなされたほか、県外に流出する若手の人材確保対策、特色ある学校づくりへの支援、足羽川の橋梁整備と治水対策、福井駅前地下駐車場と西口駅前広場間の地下通路整備、片町交番の設置、脳脊髄液減少症・生活習慣病及びがん対策、路線バス対策、全国植樹祭開催に向けた取り組み、生活保護の現状、地域包括支援センターの現状、生活支援ハウスの設置状況、精神障害者グループホームの整備、産婦人科医の確保対策、県立病院における看護師の確保対策、財政収支改善計画の見通し、首長の多選問題に対する認識、大飯原発3・4号機及び敦賀2号機の海水温度データ改ざん問題、企画実行型の組織体制についての考え方等々、広範多岐にわたる論及があり、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 以上、申し上げまして、予算特別委員会の委員長報告といたします。
             ───────────────────
              総合交通対策特別委員会審査報告書
1 審査期日および場所
  平成18年12月13日(水) 第1委員会室
2 出席委員
  山田庄司委員長 外8名
3 付議事件審査の概要
  本委員会は、付議事件である「新幹線、空港、高速道路、高規格道路等、交通体系の整備充実に
 関すること」について審査を行った。
  まず、理事者より、「北陸新幹線」「敦賀・関西間の新快速直通化」「JR越美北線」「高規格
 幹線道路」「福井駅付近連続立体交差事業」「敦賀港、福井港の活性化」等について報告がなされ
 た後審議に入り、理事者の見解と対応をただした。
  その審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は次のとおりである。
 (1) 北陸新幹線福井駅部を暫定利用するえちぜん鉄道の高架乗り入れについて
   委員より「駅部が3階建てから2階建てに変更になったことで、さまざまな課題が発生するた
  め、将来のまちづくりを見据え、総合交通体系を再検討する考えはないのか」とただしたのに対
  し、理事者より、「駅部は平成16年12月の政府・与党申合せに基づき、えちぜん鉄道の高架乗り
  入れを前提に認可がされ、工事は既に具体的段階に入っており一体施工の見直しは難しい」との
  見解が示され、さらに他委員より「この問題は、えちぜん鉄道存続時に福井駅付近連続立体交差
  事業により高架化で乗り入れることで合意済みであり、現行案で進めるべきである」との意見も
  出た。
   また、新幹線ルート変更について、委員より「ルートを振ることによって生じる費用や時間的
  問題、都市計画変更等を考えると、福井駅部の乗り入れ方法に関して再検討すべき時期に来てい
  るのではないか」とただしたのに対し、理事者より、「駅部が3階建てから2階建てになった時、
  ルートを振ることを前提に認可を得ており、福井市とは何度も協議を重ねてきた。県としても、
  地元の理解と協力を得ながら円滑に進むよう全力を挙げて取り組んでいく」との姿勢が示された。
 (2) JR越美北線について
   JR越美北線の復旧工事について、委員よりスケジュールをただしたのに対し、理事者より、
  「来年2月には橋桁の架設が終わり、軌道や信号ケーブルの敷設工事に入る予定であり、知事も
  JR西日本旅客鉄道株式会社に対して、来年夏頃には運転再開ができるよう要請をしている」と
  の見解が示された。
 (3) 高規格幹線道路について
   中部縦貫自動車道の整備に関して、委員より「道路特定財源が見直される中で、中期的な道路
  整備計画を策定するようであるが、中部縦貫自動車道の大野油坂道路も、その中に織り込めるの
  か」とただしたのに対し、理事者より、「大野油坂道路が真に必要な道路であることを県議会の
  力も借りて、さらに国に強く訴えていく必要性がある」との見解が示された。
 (4) 福井港の活性化について
   福井港における外航船の入港増について、委員より「本年11月末までの入港実績が対前年同月
  比85隻増になった要因は何か」とただしたのに対し、理事者より、「平成17年4月1日に関税法
  上の開港をしたことから、外航船が直接入港できるようになり、中古車や金属スクラップの輸出
  が増えており、中国経済の活況等から今後さらに伸びるものと期待している」との見解が示され
  た。
   その他、福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗入れや、路線バスの利便性確保策等について意見が
  述べられた。
   以上のとおり中間報告をいたします。
                                  平成18年12月19日
  福井県議会議長
    屋 敷   勇 様
                            総合交通対策特別委員会
                               委員長 山 田 庄 司
             ───────────────────
            環境・エネルギー対策特別委員会審査報告書
1 審査期日及び場所
  平成18年12月14日(木) 第1委員会室
2 出席委員
  中川平一委員長 外8名
3 付議事件審査の概要
  本委員会は、付議事件である「環境保全に関する諸問題(廃棄物処理対策及び大気、水質、土壌
 の汚染等)に関すること」及び「エネルギー問題(原子力発電及びその他の発電に限る。)に関す
 ること」について審査を行った。
  初めに、理事者より「エネルギー研究開発拠点化計画」「美浜発電所3号機」「敦賀発電所3、
 4号機」「もんじゅ」「ふげん」「原子力発電所の耐震安全性」「原子力防災訓練」「地球温暖化
 対策」「湖沼の水質保全対策」「敦賀市の民間最終処分場対策事業」等について報告がなされた後、
 審査に入り、理事者の見解と対応をただした。
  その審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は、次のとおりである。
 (1) エネルギー問題について
   日本原電敦賀発電所3、4号機について、委員より「運転開始が2年遅れたのは、国が工事途
  中で耐震指針を改訂したためであり、地域経済への影響が大きく、国に対してこうしたことがな
  いよう申し入れるべきではないか」と見解を求めたのに対し、理事者より「安全の確保が最優先
  であり、国に対しては耐震指針の改訂を踏まえた厳正な審査を要請している。また、計画が着実
  に推進されることも重要であり、これまでも要請してきている」との見解が示された。
   また、日本原電敦賀発電所2号機および関西電力大飯発電所3、4号機における海水温度デー
  タ改ざんについて、委員より「測定データの改ざんは0.2度〜0.3度のことで安全・安心には影響
  がないように思われがちだが、真実がわからなくなるという大きな問題であり、今後、どのよう
  に対応するのか」「データ改ざんは、定格熱出力一定運転になってから行われているが、結果的
  に定格電気出力を上回って運転することもあり、機械に負荷がかかるなど、効率優先の考え方で
  は安全面から良くないのではないか」と見解を求めたのに対し、理事者より「海水の入口と出口
  での温度差7度を意識した操作で県民の不信感を高めることとなり問題である。他の発電所の調
  査結果も判明した時点で事業者に再発防止対策の徹底を求めたい」「エネルギーの有効活用や環
  境面への影響等を総合的に検討し、問題がないという国の評価を経て運転管理をしている」との
  見解が示された。
   次に、原子力発電所の事故に関連して、委員より「国立のレスキュー隊が県内に必要と言って
  きたが、15基の原発が立地している県として消防庁だけでなく、内閣や経済産業省、文部科学省
  にも要望すべきである」「日本の原子力行政は、大きな事故が起きるという前提をしておらず、
  事故が起きたときの体制を国に要望すべきである」と見解を求めたのに対し、理事者より「原子
  力防災部門の窓口は消防庁であるので、従来から要望を行っているが、今後も当局と十分相談し
  ていきたい」との答弁がされた。
   次に、エネルギー研究開発拠点化計画に関連して、委員より「嶺南地域の医師確保を図るため
  の奨学金制度が創設されても、医師が一人前になると嶺南地域を離れるのでは困る」「原発の中
  心部の定期検査等では被爆の可能性もあるが、特に県内企業が参入するとなると県民への被爆の
  危険性も考えるべきではないか」「拠点化計画を産業の発展につなげていくには、大きな産業の
  核を引っ張ってくる必要がある。さらにロボット産業は、定期検査などに活用されて原子力との
  関係も深く、また、本県は実証実験などの立地条件はトップクラスであり、国や原子力関連企業
  に要請して誘致すべきである」との見解を求めたのに対し、理事者より「期限が来ると他の病院
  へ移ることもあり得るが、病院側の引止め努力も必要であり、事業者は受け入れ病院を魅力ある
  ものにするための財政支援も考えている」「原子力機構やメーカーでは、人が入れない危険な場
  所で検査するロボットや特殊な防護服などの研究開発も進んでいる」「原子力機構が廃炉に向け
  てロボットの開発を進めているが、拠点化計画は、こうした技術を産業に移転していくことを目
  的としており、嶺南企業を育てる観点で支援したい」との答弁がなされた。
 (2) 環境問題について
   地球温暖化対策について、委員より「温室効果ガス排出量を平成15年度に比べ、平成22年度で
  は8.1%削減することとし、そのうち志賀原子力発電所の稼動により5.6%削減されることとなっ
  ているが、原子力発電所に頼って目標達成ができるのか」と見解を求めたのに対し、理事者より
  「全国統一的な手法により積算したものであり、平成22年度時点では正常に稼動して目標達成が
  できると考えている」との答弁がなされた。
   次に、敦賀市民間最終処分場の問題について、委員より「(株)整理回収機構がキンキクリー
  ンセンター(株)等を相手方として破産手続開始の申し立てを行ったが、平成14年に同社が事実
  上倒産した時点で破産の手続きをとるべきではなかったのか」「処分場を県が所有することも考
  えているのか」と見解を求めたのに対し、理事者より「キンキクリーンセンター(株)に対して
  措置命令を出して3回代執行を行ったが、その経費求償に滞納があったため、平成14年11月に同
  社の土地、建物の差し押さえを実施した。これは代執行経費の求償に伴う一連の流れである」
  「第三者が買った場合どうなるのかなど、メリットやデメリットも合わせて検討している」との
  答弁がなされた。
   また、硫酸ピッチ等の除去について、委員より「県内に放置された5ヵ所ある硫酸ピッチは、
  これまでどのような対応をしてきたのか」と見解を求めたのに対し、理事者より「福井市の1ヵ
  所は終了し、勝山市とあわら市は措置命令をかけ、越前市など2ヵ所も行為者や保管者に指導中
  であり、年度内に片づくものと考えている」との答弁がなされた。
   以上のとおり中間報告といたします。
                                  平成18年12月19日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            環境・エネルギー対策特別委員会
                               委員長 中 川 平 一
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            指定管理者制度・運営特別委員会審査報告書
1 審査期日および場所
  平成18年12月12日(火) 第1委員会室
2 出席委員
  石川与三吉委員長 外10名
3 付議事件審査の概要
  本委員会は、付議事件である「指定管理者制度・運営に関すること」について審査を行った。
  まず、理事者より、18年4月から指定管理者制度を導入している公の施設については、サービス
 の低下など運営上の問題は特にはないこと、公募により指定管理者を選定した施設について、より
 専門的な視点から評価を行うため、関係する分野や経営の専門家である委員による外部評価を導入
 し、18年度は、12月下旬から来年1月にかけて、現地調査による外部評価の実施を予定しており、
 より一層の県民サービスの向上や効率的な管理運営が図られるよう努めたいとの報告がなされた後
 審議に入り、理事者の見解と対応をただした。
  その審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は次のとおりである。
 (1) 「福井県県民ホール」について
   委員より「県民ホールの指定管理者の選定状況について」ただしたのに対し、理事者より、
  「10月10日に公募を締め切り、2グループから申請があったが、財務状況や人的能力等について
  確認事項があり、慎重に審査を進めているため、12月議会で指定管理者の指定の議案が提出でき
  なかったが、2月議会に遅れることなく進めていく」との見解が示された。
   次に、委員より「県民ホールの指定管理者の指定については、技術的な部分と管理する部分に
  分けるのか、一括で指定するのか」とただしたのに対し、理事者より、「施設の維持管理と舞台
  を一括して指定する」との見解が示された。
 (2) 運営状況等について
   委員より「指定管理者制度を導入している施設で、導入前と比べてサービスが向上した点はな
  いのか。また外部評価にかかる経費はどれぐらいか」とただしたのに対し、理事者より、「利用
  者数が伸びているなどの結果が報告されているほか、サービスの面で、好評な意見として開館時
  間の延長や障害者用駐車場が確保されているなどがある。外部評価については、委員の報酬と旅
  費で62万7千円の経費を見込んでいる」との答弁がなされた。
   以上のとおり中間報告をいたします。
                                 平成18年12月19日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            指定管理者制度・運営特別委員会
                               委員長 石 川 与三吉
             ───────────────────
              総務教育決算特別委員会審査報告書
1 審査期日および場所
  平成18年11月14日(火) 第1委員会室
  平成18年11月15日(水)    〃
  平成18年12月11日(月)    〃
  平成18年12月19日(火)    〃
2 出席委員
  笹岡一彦委員長 外8名
3 付議事件審査の概要
  本委員会は、今定例会で付託を受けた、第110号議案「平成17年度福井県歳入歳出決算の認定に
 ついて(うち総務部、総合政策部、出納事務局、教育委員会、人事委員会および監査委員の所管に
 属する分ならびに他の決算特別委員会の所管に属しない分)」について、閉会中に委員会を開催し、
 審査を行った。
  審査に当たっては、各事業について、適正に合理的かつ効率的な財政運営がなされ、所期の目的
 が十分に達成されているかどうかに留意し、慎重に審査を行った。
  その審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は、次のとおりである。
 (1) 福井県歳入歳出決算について
   まず、各部局にかかる課題として、「業務委託で随意契約の割合が多く、当委員会の範囲だけ
  でも425件中356件が随意契約となっており、8割を超えている。当初の段階で正確な積算と価格
  比較がなければ競争がない分だけ割高になりがちである。また、県の外郭団体との固定的な契約
  においては誤解を受けないようなシステムの改善が必要である。さらに、民間の契約業者にも偏
  りがあるのではないかという意見もある。官製談合の世論厳しい折、県民に対し、一層の公平性、
  透明性、信頼性を高めるよう求める」。
   また、「システム保守料や機器類の再リース料なども当初契約の中に含めて吟味されるべきも
  ので、初年度契約のみのチェックで複数年度にわたる無条件な契約は避けるべきである」等の指
  摘がなされ、予算執行時における契約のあり方について検討を求めることとし、例えば、価格の
  査定や積算についての人材の養成や全国地方自治体積算ネットワークを構築するなど、誠意を持
  って改善に努め、行政全般に創意と工夫を凝らしながら、各事業において最大の効果が上がるよ
  う適切な行財政運営を求めた。
   次に、総務部関係については、まず、「外郭団体等に多額の補助金を出している。財政状況の
  厳しい中、すべての外郭団体等について、必要性、存続を含めてあり方を見直すべきである」
  「必要な部署に職員を重点的に配置することにより、職員の超過勤務の縮減に努められたい」さ
  らに、「男女が共生する社会づくりを目指す男女共同参画事業については、これからの福井県を
  背負う若い世代が参加しやすい企画となるような取り組みをされたい」等について指摘、要望が
  なされた。
   このほか、「平成18年3月に策定した行財政改革実行プランでは、平成22年度までの5年間で
  4.6%の職員定数の削減を行うとなっているが、これまでの削減のしわ寄せは一般職員、中でも
  農学職、林学職、水産職等の第一次産業を指導する職員にきている。今後、団塊の世代の退職が増
  え、人的な空洞化も懸念される。総合土木職も含めて職員の人材的、技術的レベルが下がらない
  ように、職種に応じた採用方法を検討されたい」「座ぶとん集会について各地で混乱が生じてい
  る場合があり、今後改善すべきである」等の意見が述べられるとともに、「県の広報用印刷物や
  広報番組のあり方」「行財政改革実行プラン達成に向けての県の取り組み姿勢」「三位一体改革
  に伴い財政が厳しくなっている市町への対応」等について、それぞれ意見が述べられた。
   次に、総合政策部関係については、まず、「エネルギー開発拠点化計画に盛られている具体的
  な取り組みは、嶺南地域を中心に進めるべきである」「各市町には地域の持つ風土がある。その
  風土を活かしたまちづくりを支援していただきたい。その際に、これまで以上の権限と予算を持
  つことが必要である。まちづくり支援課のあり方について検討されたい」等の指摘、要望がなさ
  れた。
   このほか、「県外事務所の活動状況」「若狭湾エネルギー研究センターにおける加速器利用研
  究開発委託事業の成果」「えちぜん鉄道への支援」等について、それぞれ意見が述べられた。
   次に、教育委員会については、まず、「教育用指導資料として活用するために作成された五箇
  条の御誓文草稿の複製品が事業目的以外に使用されることのないように、適切な管理に努めてい
  ただきたい」「一定の成果を挙げた事業補助金については、事業の継続も含め、そのあり方を検
  討すべきである」「児童・生徒の減少により複式学級がふえており、市町では独自に複式学級へ
  補助員を配置している。県は補助員の配置に支援をされたい」等の指摘、要望がなされた。
   このほか、「恐竜博物館については、来館者をふやす取り組みにあわせ、研究しやすい雰囲気
  の醸成に努められたい」との要望が述べられるとともに、「県立図書館の利用状況」「フレンド
  リーバス運行事業について」「子ども安心3万人作戦補助金について」「県民スポーツ祭開催事業の
  成果」等について、それぞれ意見が述べられた。
   これらの意見を踏まえ、「業務委託に係る随意契約については、よりよい方向に向け、システ
  ム、運用の改善を図られたい」旨要請したところ、理事者より、「誠実に対応したい」との見解が
  示された。
   以上のような審査の結果、付託を受けた議案1件については、「認定」することに決定した。
   以上のとおり報告いたします。
                                  平成18年12月19日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            総務教育決算特別委員会
                               委員長 笹 岡 一 彦
             ───────────────────
              厚生警察決算特別委員会審査報告書
1 審査期日および場所
  平成18年10月23日(月) 第1委員会室
  平成18年11月14日(火) 第2委員会室
  平成18年11月15日(水)   〃
  平成18年12月11日(月)   〃
  平成18年12月19日(火)   〃
2 出席委員
  山田庄司委員長 外9名
3 付議事件審査の概要
  本委員会は、9月定例会で付託を受けた第93号議案「平成17年度公営企業会計決算の認定につい
 て(うち病院事業会計分)」、並びに今定例会で付託を受けた第110号議案「平成17年度福井県歳
 入歳出決算の認定について(うち安全環境部、健康福祉部および公安委員会の所管に属する分)」
 について、それぞれ閉会中に委員会を開催し、審査を行った。
  審査に当たっては、各事業について、合理的かつ効率的な財政運営がなされ、所期の目的が十分
 に達成されているかに留意し、慎重に審査を行った。
  審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は、次のとおりである。
 (1) 総評
   「全体として委託事務の契約方法に随意契約が多く、請負率も100%のものが多い。県が価格を
  定めて依頼する場合など、やむを得ない場合もあるが、業務内容や積算根拠を精査するなど、適
  切な見直しを行うとともに、費用対効果や長期継続契約の適否について十分検討し、効果的な運
  用に努められたい」、「契約にあたっては、公平性を保ち、新規参入の業者にも機会が与えられ
  るよう努められたい」との意見が述べられた。
 (2) 福井県歳入歳出決算について
   安全環境部については、まず、「振り込め詐欺の新しい手口が次々と出てきており、県民にそ
  の情報を早く伝えることが重要であることから、情報伝達の方法について市町と連携を取るなど
  工夫して取り組まれたい。」との要望がなされた。
   また、「河川の水質調査も重要であるが、魚が生息できる川になるように、環境政策課は自然
  保護課や河川課等と連携を取り横断的に事業を進められたい。」との要望がなされた。
   このほか、「交通安全県民運動のラジオ放送を、県民にもっとPRするべきである。」、「敦
  賀市民間最終処分場の対策費の負担割合が県と市で8対2となっているが、地元敦賀市にも行政
  責任はあるのだから、県は毅然とした態度で臨むべきである。」、「環境行政というのは範囲が
  広く、自然保護課や農林水産部と重なる部分がありわかりづらい。整理する必要があるのではな
  いか。」等の意見が述べられ、理事者の見解と対応をただした。
   健康福祉部については、「主要施策の成果指標で、目標に達していない事業がある。それぞれ
  要因はあると思うが、何らかの理由で目標を立てて予算を組んでいるのであるから、目標に近づ
  くよう努力されたい。」との要望がなされた。
   また、「広域災害医療情報システムは、入力業務や保守業務に経費がかかっている割に利用が
  ほとんどないことから、内容を精査されたい。」との要望がなされた。
   このほか、「特別養護老人ホームの待機者ゼロの推進」、「母子寡婦福祉資金貸付金の未償還
  額」、「自治医科大学負担金の費用対効果」等について、意見が述べられ理事者の見解と対応を
  ただした。
   公安委員会については、「全体として不用額が多いことから、予算補正時によく検討し、必要
  な部分に効果的な活用をされたい。」との要望がなされた。
   また、「(社)福井県交通安全協会に委託している更新時講習は、以前から随意契約で、講習
  の内容や配布される冊子もほとんど変わらないことから、冊子等に無駄があれば見直しを行い、
  講習の内容も吟味して有効なものになるよう検討されたい。」との要望がなされた。
   このほか「信号機の設置について、住宅が増加している地域では子供も増えることが予想され
  るので、需要を予測して設置するなど、早めに対応されたい。」、「老朽化した信号機が多く、
  既存の信号機の保守点検を適切に行われたい。」などの意見が述べられた。
 (3) 公営企業会計決算について
   病院事業会計について、「一般会計からの繰入金は必要なものであるが額が大きいことから、
  今後とも病院事業収益が上がるよう、経営に努力されたい。」との意見が述べられた。
   以上のような審査の結果、付託を受けた議案2件については、いずれも「認定」することに決
  定した。
   以上のとおり報告いたします。
                                  平成18年12月19日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            厚生警察決算特別委員会
                               委員長 山 田 庄 司
             ───────────────────
               産業決算特別委員会審査報告書
1 審査期日および場所
  平成18年10月20日(金) 第1委員会室
  平成18年11月16日(木)    〃
  平成18年11月17日(金)    〃
  平成18年12月11日(月) 第3委員会室
  平成18年12月19日(火)    〃
2 出席委員
  一瀬明宏委員長 外7名
3 付議事件審査の概要
  本委員会は、9月定例会及び今定例会で付託を受けた第93号議案「平成17年度公営企業会計決算
 の認定について(うち企業局の所管に属する事業会計分)」並びに第110号議案「平成17年度福井
 県歳入歳出決算の認定について(うち産業労働部、農林水産部および労働委員会の所管に属する
 分)」について、それぞれ閉会中に委員会を開催し、審査を行った。
  審査に当たっては、各事業について、適正に合理的かつ効率的な財政運営がなされ、所期の目的
 が十分に達成されているかどうかに留意し、慎重に審査を行った。
  その審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は、次のとおりである。
 (1) 福井県歳入歳出決算について
   産業労働部および労働委員会関係については、まず、「中小企業高度化資金貸付金等の回収困
  難な未収債権等については、一定の期限を設けて処理を進められたい。」、「産業労働部全体の
  補助金について、補助金は概ね年度当初に募集が行なわれている。年度途中に新技術の開発を対
  象とした、支援すべき内容の申請があった場合にも、時期を逸しないで対応できるような仕組み
  を検討されたい。」、「少子化が問題となっている状況において、子供を産み育てる年代である
  若年労働者の給与等労働条件の向上に向けた対応を検討されたい。」、「労働環境が悪化してい
  る今日の状況において、労働委員会においても、労働環境の適正化に向けて、調査・研究し、対
  応いただきたい。」との指摘・要望がなされた。
   このほか、「国際交流協会への多額の委託費の効果が上がっているのかを検証すべきである。
  民間の交流協会との連携を深めるなどして、県全体に国際交流をより効率的に広げていくための
  方法を検討されたい。」、「企業の中国進出を支援、促進するための相談窓口を設けていただき
  たい。」などの要望が述べられ、それぞれ理事者の理解と対応をただした。
   農林水産部については、まず、「鳥獣害対策については、引き続き対策を実施していく中で、
  捕獲したシカの利活用について検討されたい。」、「中山間地域等直接支払交付金については、
  耕作放棄地が増えないよう、平成21年度の期間終了後も県独自ででも事業の継続を考えていただ
  きたい。」との指摘・要望がなされた。
   次に、「松くい虫対策については、松が枯れる時期を延ばすだけの対策は意味がないので、事
  業の効果をよく精査し、守るべき松林を限定した樹幹注入方式による防除を市町村と連携して行
  うなどの効果的な対策を実施されたい。」、「分収林整備事業については、(社)ふくい農林水産
  支援センターに毎年貸付けを行っているが、このやり方が適切なのか、最終的に債務が残るとい
  うことにならないか、将来の方向性も含めて検討されたい。」との指摘・要望がなされた。
   次に、「リクルートの調査による食のランキングで福井が第1位となったことを、積極的にP
  Rに活用すべきである。」、「インターネット通信販売の実績は好調であるので、農家にも勧め
  るとともにもっと回数を増やすなど事業の充実を図られたい。」、「福井県産品の評価は高いが、
  量が足りないのが問題である。売れ始めたものの生産を農林水産部の各課で生産者に指導してい
  ただきたい。」、「中山間地域の小規模農家についても直播による低コスト化の推進に努めてい
  ただきたい。」、「大型クラゲ防除改良網導入については、漁業者の負担を減らすべく、国に補
  助金を求めるなどの働きかけをされたい。」、「大型クラゲの飼料や食用としての研究を、県と
  しても今後も進めていくとともに、国にも対応を求めていただきたい。」などの要望が述べられ、
  それぞれ理事者の理解と対応をただした。
   なお、各部に共通して、「公益団体に対して毎年、前年と同額で特命随意契約している事業が
  あるが、その中には、業務の委託ではなく、事実上当該団体の運営費になっているのではないか
  と考えられるものがある。また、予算のシーリングによって、前年度の事業回数等を削減して契
  約額を減額しているものがあるが、シーリングで事業回数等を減らすことができる事業は、逆に
  言えば、もともとその必要性がなかった事業なのではないかとも考えられるので、こうした随意
  契約の必要性および金額の算定根拠を精査する必要がある。」との意見が述べられた。
 (2) 公営企業会計決算について
   企業局については、「昨年、「売水に努力されたい」との指摘・要望事項があったが、これに
  ついては、ある程度、努力目標を設定して取り組んでいただきたい。」、「現在の低金利の状況
  下において、借入金の金利が最高で7.5%と高いが、これを下げる努力をしていただきたい。」、
  「日野川地区水道の給水単価については市町と契約済みであるが、下げる努力をお願いした
  い。」などの要望が述べられたほか、企業局全体における経営努力による経費削減の実施状況に
  ついて理事者の見解と対応をただした。
   以上のような審査の結果、付託を受けた議案1件については、「認定」することに決定した。
   以上のとおり報告いたします。
                                  平成18年12月19日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            産業決算特別委員会
                               委員長 一 瀬 明 宏
             ───────────────────
               土木決算特別委員会審査報告書
1 審査期日および場所
  平成18年11月16日(木) 第2委員会室
  平成18年12月11日(月) 第4委員会室
  平成18年12月19日(火) 第4委員会室
2 出席委員
  谷出晴彦委員長 外7名
3 付議事件審査の概要
  本委員会は、今定例会で付託を受けた、第110号議案「平成17年度福井県歳入歳出決算の認定に
 ついて(うち土木部の所管に属する分)」について、閉会中に委員会を開催し、審査を行った。
  審査にあたっては、各事業について適正に合理的かつ効率的な財政運営がなされ、所期の目的が
 十分に達成されているかどうかに留意し、慎重に審査を行った。
  その審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は、次のとおりである。
 (1) 福井県歳入歳出決算について
   まず、「浸水想定区域等調査事業で作成された洪水ハザードマップについては、災害対策事業
  の進捗などにより変更が考えられるので、必要な情報のデータ更新を適宜行われたい」との要望
  がなされた。
   また、「福井都市圏総合都市交通体系調査事業については、規模の大きさと嶺北地域の将来像
  に関わるという重要性に鑑み、最終報告を出す前に、事業結果をふまえた施策案を議会へ中間報
  告されたい」との要望がなされた。
   このほか、「効果的な雪対策に生かされるよう、雪対策・建設技術研究所の研究成果を積極的
  にPRされたい」、「CALS/EC導入の効果について、目に見える数値で示されたい」、
  「土地に関する所管を複数の課にわけたり、空港の利活用を土木部から総合政策部に移すなどし
  ているが、県民から見て、それぞれの部・課の所管がわかりやすい組織にすべきである」、「道
  路整備で、一部分だけ県単で改良をしているが、全路線を地域高規格道路として国庫補助採択す
  るなど、全体の計画の中で行った方が予算を効率的に使えるのではないか」、「開発行為によっ
  てできた人工がけについて、行政として開発者に対して指導等を行う必要があるのではないか」、
  「福井空港のあり方については、期日を切って、県の方向性を示すべきである」、「木造住宅耐
  震診断の効果を出すためには、診断と連続した耐震補強工事に対する助成制度を考えていくべき
  ではないか」等の意見が述べられた。
   さらに、「災害対策関係事業の今後の見通し」「歩行者用照明灯の整備の見通し」「地域をつ
  なぐ河川環境づくり推進事業の住民と連携した継続的推進」「県営住宅使用料の悪質滞納者への
  対応」「太陽光発電設置費用の県単独での補助」「リフレッシュ建築工事実施設計委託の請負
  率」等について意見が述べられ、それぞれ理事者の見解と対応をただした。
   以上のような審査の結果、付託を受けた議案1件については、「認定」することに決定した。
   以上のとおり報告いたします。
                                  平成18年12月19日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            土木決算特別委員会
                               委員長 谷 出 晴 彦
             ───────────────────
                                  平成18年12月8日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            総務教育常任委員会
                               委員長 渡 辺 政 士
               委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
                     記
┌──────┬───────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件             名        │審査の結果│
├──────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第96号議案 │福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部改正について   │可   決│
│第97号議案 │福井県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例   │  〃  │
│      │の制定について                        │     │
│第98号議案 │福井県地域活性化基金条例の一部改正について          │  〃  │
│第 102号議案│市の境界変更について                     │  〃  │
│第 109号議案│平成19年度当せん金付証票の発売について            │  〃  │
│第 111号議案│専決処分につき承認を求めることについて(損害賠償額の決    │  〃  │
│      │定および和解について)                    │     │
└──────┴───────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成18年12月8日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            厚生警察常任委員会
                               委員長 畑   孝 幸
               委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
                     記
┌──────┬───────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件             名        │審査の結果│
├──────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第99号議案 │精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行条例の制定につ   │可   決│
│      │いて                             │     │
│第 103号議案│福井県こども家族館(仮称)展示・遊具工事請負契約の締結に   │  〃  │
│      │ついて                            │     │
└──────┴───────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成18年12月8日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            土木常任委員会
                               委員長 谷 口 忠 応
               委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
                     記
┌──────┬───────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件             名        │審査の結果│
├──────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 100号議案│福井県建築基準条例の一部改正について             │可   決│
│第 101号議案│訴えの提起について                      │  〃  │
│第 104号議案│福井県こども家族館(仮称)建築工事請負契約の締結について   │  〃  │
│第 105号議案│道路改良工事請負契約の締結について              │  〃  │
│第 106号議案│道路改良工事請負契約の締結について              │可   決│
│第 107号議案│河川激甚災害対策特別緊急事業工事請負契約の締結について    │  〃  │
│第 108号議案│日野川総合開発吉野瀬川ダム(治水特会)地方道路交付金工事   │  〃  │
│      │(道路改良)合併工事請負契約の締結について          │     │
└──────┴───────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成18年12月19日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            総務教育決算特別委員会
                               委員長 笹 岡 一 彦
               委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
                     記
┌──────┬───────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件             名        │審査の結果│
├──────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 110号議案│平成17年度福井県歳入歳出決算の認定について(うち総務教育   │認   定│
│      │決算特別委員会所管分)                    │     │
└──────┴───────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成18年12月19日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            厚生警察決算特別委員会
                               委員長 山 田 庄 司
               委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
                     記
┌──────┬───────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件             名        │審査の結果│
├──────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第93号議案 │平成17年度公営企業会計決算の認定について(うち厚生警察決   │認   定│
│      │算特別委員会所管分)                     │     │
│第 110号議案│平成17年度福井県歳入歳出決算の認定について(うち厚生警察   │  〃  │
│      │決算特別委員会所管分)                    │     │
└──────┴───────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成18年12月19日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            産業決算特別委員会
                               委員長 一 瀬 明 宏
               委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
                     記
┌──────┬───────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件             名        │審査の結果│
├──────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第93号議案 │平成17年度公営企業会計決算の認定について(うち産業決算特   │認   定│
│      │別委員会所管分)                       │     │
│第 110号議案│平成17年度福井県歳入歳出決算の認定について(うち産業決算   │  〃  │
│      │特別委員会所管分)                      │     │
└──────┴───────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成18年12月19日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            土木決算特別委員会
                               委員長 谷 出 晴 彦
               委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
                     記
┌──────┬───────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件             名        │審査の結果│
├──────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 110号議案│平成17年度福井県歳入歳出決算の認定について(うち土木決算   │認   定│
│      │特別委員会所管分)                      │     │
└──────┴───────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成18年12月8日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            総務教育常任委員会
                               委員長 渡 辺 政 士
                 請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託を受けた請願・陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第
1項の規定により報告します。
                     記
┌───────┬───────────────────────────┬────┬─────────┐
│請願・陳情番号│     件               名     │審査結果│経過及び結果の報告│
├───────┼───────────────────────────┼────┼─────────┤
│請願第49号  │専任の特別支援教育コーディネーター及び図書館司書な  │採  択│    要    │
│       │どの教職員の増配置に関する請願            │    │         │
│請願第50号  │「元気福井っ子笑顔プラン」事業の継続及び拡充に関す  │採  択│    要    │
│       │る請願                        │    │         │
│請願第51号  │「第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に関  │採  択│         │
│       │する請願                       │    │         │
│請願第53号  │福井の教育環境・教育条件整備を求める請願       │採  択│    要    │
│陳情第18号  │永住韓国籍住民の地方参政権確立のための意見書採択を  │継続審査│         │
│       │求める陳情                      │    │         │
│陳情第19号  │「人権侵害救済法」早期制定を求める意見書採択について │継続審査│         │
│       │の陳情                        │    │         │
└───────┴───────────────────────────┴────┴─────────┘
             ───────────────────
                                  平成18年12月8日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            厚生警察常任委員会
                               委員長 畑   孝 幸
                 請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託を受けた請願・陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第
1項の規定により報告します。
                     記
┌───────┬───────────────────────────┬────┬─────────┐
│請願・陳情番号│     件               名     │審査結果│経過及び結果の報告│
├───────┼───────────────────────────┼────┼─────────┤
│請願第54号  │片町交番の設置に関する請願              │採  択│    要    │
│請願第55号  │障害者自立支援法に関する請願             │採  択│    要    │
│陳情第28号  │障害者自立支援法に関する陳情             │取り下げ│         │
│陳情第30号  │介護療養病床の廃止・医療療養病床の削減に関する陳情  │継続審査│         │
│陳情第33号  │安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の  │継続審査│         │
│       │増員を求める陳情                   │    │         │
└───────┴───────────────────────────┴────┴─────────┘
             ───────────────────
                                  平成18年12月8日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            産業常任委員会
                               委員長 東 角   操
                 請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託を受けた請願・陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第
1項の規定により報告します。
                     記
┌───────┬───────────────────────────┬────┬─────────┐
│請願・陳情番号│     件               名     │審査結果│経過及び結果の報告│
├───────┼───────────────────────────┼────┼─────────┤
│請願第52号  │森林・林業・木材産業政策に関する請願         │採  択│         │
│陳情第32号  │食料自給率の抜本的向上等を求める意見書採択に関する  │不採択 │         │
│       │陳情                         │    │         │
└───────┴───────────────────────────┴────┴─────────┘
             ───────────────────
                                  平成18年12月8日
   福井県議会議長
     屋 敷   勇 様
                            土木常任委員会
                               委員長 谷 口 忠 応
                 請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託を受けた請願・陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第
1項の規定により報告します。
                     記
┌───────┬───────────────────────────┬────┬─────────┐
│請願・陳情番号│     件               名     │審査結果│経過及び結果の報告│
├───────┼───────────────────────────┼────┼─────────┤
│請願第1号  │河野海岸有料道路の無料化を要請する請願        │継続審査│         │
└───────┴───────────────────────────┴────┴─────────┘
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
 これより、各委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、各委員長報告に対する質疑は終結いたしました。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) これより、討論に入ります。
 佐藤君より反対討論及び賛成討論の通告がありますので、許可することにいたします。
 佐藤君。
      〔佐藤正雄君登壇〕

◯17番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。
 第93号議案、平成17年度公営企業会計決算は、桝谷ダムにより、地域住民に高い水価を押しつけるものであり、反対です。また、関連して第108号議案の吉野瀬川ダム関連の請負契約は、不要不急のダム建設関連であり、反対です。
 第96号議案、福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部改正は、扶養手当の改善などは評価できますが、管理職手当を定率から職責に応じた定額にすることにより、結果として不利益をこうむる職員を生み出すものであり、反対です。
 第110号議案、平成17年度福井県歳入歳出決算には、以下の5点の理由から反対です。
 第1は、平和憲法に背いて福井県国民保護計画に基づく実動訓練を実施したものであり、許されません。この数十年に及ぶ外交面での原発の安全は、平和憲法により担保されてきたものです。今、教育基本法改悪と同時に、防衛庁を防衛省として、海外活動をも自衛隊の任務とする法律が、自民党・公明党──防衛省法案については民主党も賛成しましたが──によってつくられました。イラク戦争が数十万人とも言われる罪なきイラクの人々を殺りくし、イラクが内戦状態となり、ますますテロが多発している状況を見れば、アメリカが掲げて日本が支持した「テロとの戦い」は、逆にテロを増幅させる結果となっております。このことを見れば、アメリカとともに海外で戦争する国家がいかに愚かな国家になるかは明らかではないでしょうか。
 西川知事は、全国に先駆けて有事に備えた実動訓練を行い、憲法改憲についても繰り返し発言を続けておりますが、原発の安全確保のために重要なことは、有事訓練や憲法改憲ではなく、憲法第9条を守り抜くことであります。とりわけ日本の原子力政策が、核兵器を保有していない国としては日本だけに特別に認められた使用済み核燃料からプルトニウムを抽出するというやり方をとっているだけに、世界が日本を見る目は厳しいものがあるということを認識しておかなくてはなりません。
 第2は、専ら原発の安全宣伝を行う原子力広報の問題です。チェルノブイリ事故から相当たちますが、影響はさらに長期にわたって続くでしょう。日本でも安全神話がたび重なる事故などで崩壊いたしました。日本の原子力史上最悪の事故となった関西電力美浜3号機事故について、原子力行政を推進してきた県行政の責任からも、原発事故の歴史と教訓、原発の持つ危険性についてこそ、県民、学生等に広報すべきであります。
 第3に、県立高校と県立大学の授業料値上げの問題です。予算案の段階でも指摘しましたが、現在の授業料でも払えない家庭がふえている中での負担増は、県民家庭の現状を見ないもので、大きな問題があります。例えば、県立学校での授業料減免の状況は、平成13年度が352名であったのが、平成17年度は576名と1.6倍にふえております。奨学育英資金の貸し付けも、平成13年度と平成17年度を比べますと12.8倍にふえております。このような実態を見ずに、国の言いなりでの授業料値上げを行ったことは許されません。また、受益者負担という県の主張は、世界の流れは高等教育の無償化であり、教育を受けた県民や学生が将来の日本と福井県の担い手となることを考えれば、一方的なものでしかありません。
 第4に、不要不急の大型公共事業推進の問題です。福井駅前地下駐車場や足羽川ダム計画、新幹線と在来線の第三セクター化計画など、その必要性には県民からも大きな疑問が出されています。
 今、マスコミなどは夕張市の財政破綻と市役所、住民の怒りと戸惑いが大きく報道されております。この背景には、アメリカ言いなりのエネルギー政策で、日本の石炭産業がつぶされていったことも見なければなりませんが、と同時に身の丈を越えた開発事業や箱物づくりも財政破綻に拍車をかけました。福井県も、中川知事時代は2,000億円程度だった県借金が、今では8,000億円です。さらに進められようとしている新幹線と在来線の第三セクター化、足羽川ダム、高速道路、農業パイプライン、港湾計画などの総事業費は1兆円をはるかに超えるでしょう。どこに財政に対する危機感があるというのでしょうか。結局、しわ寄せは県民の暮らしと県職員に押しつけられていくのが現状ではないでしょうか。後は野となれ山となれということで、知事や県議会議員の任期は終わっていくかもしれませんけれども、これでは将来の県民に対する責任は果たせません。
 第5に、県立大学法人化、市町村合併の推進など、県民合意がないまま国の方針の押しつけを行った問題があります。
 以上のような点から、決算認定の議案には反対いたします。
 次に、請願・陳情についての委員長報告に反対の討論を行います。
 陳情第32号 食料自給率の抜本的向上等を求める意見書採択に関する陳情が、国の責任で食糧自給率を抜本的に向上させること、輸入食品の安全検査体制の強化、農産物の生産者価格の下支え、公的な給食への地元産食材の利用拡大のための補助制度の充実を求めるものであり、採択すべきです。
 今議会でも農業問題について多くの議員の質問がありました。まさに品目横断的経営安定対策によって、農業を続けたくても続けられない農家が生まれ、麦、大豆などの転作作物の作付減少は、地元の身近な食材が危機的に減少することにもつながりかねません。胃袋を他国からの輸入に頼る農政は、まさに亡国の政治であります。このような陳情がなぜ不採択になるのでしょうか。そうであるならば、農業生産の向上を目指す大型公共事業、1,100億円もの巨額の税金投入の農業用水パイプライン事業も見直すべきではありませんか。私は、巨額の農業公共事業よりも、今は直接担い手を支援し、生産の継続と農地を保全してもらう施策こそ必要だと思います。この効果は、何も農業分野にはとどまりません。福井県の農家は、圧倒的に農業が副次的な兼業が主でありますが、ここでの副次的な収入が家計に潤いをもたらして、福井県経済にもプラス圧力となってきた面があります。この部分が大きく落ち込んでいけば、消費購買力の低下につながり、長期的には福井県経済にもマイナス要因となります。
 次に、陳情第33号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める陳情であり、採択すべきです。
 医療の現場は、医療の高度化や報告制度の強化などにより、かつてなく過酷になっています。私も議会で取り上げましたが、県立病院でも定年前の退職者や、子育て世代の退職者が少なからず出ている状況であり、看護師の配置基準や夜勤日数の規定を改善しない限り、抜本的な問題の解決は見込めません。
 その他については、これまでも申し上げたとおり、請願第1号、陳情第18号、陳情第30号は採択すべきであり、陳情第19号は不採択とすべきです。
 次に、賛成討論を行います。
 陳情第50号 「元気福井っ子笑顔プラン」事業の継続及び拡充に関する請願は、7万余の県民の署名とともに提出されたものです。拡充を求める理由として、ほとんどの小学校では5年進級時に学級編制を行う学校が多く、2年続けての学級編制では子供が落ちつかないという声や実態があることが上げられています。これは小学校5年生から少人数学級編制を導入すれば解決できるわけであります。私は、西川県政が部分的であるにせよ、行き届いた教育を願う県民の願いにこたえて、少人数学級に踏み出したことを評価するものですが、さらに進んで全学年での少人数学級に踏み出すことを強く求めるものです。さきの県教育委員会の調査でも、低学年でのいじめの問題が明らかになりました。少人数学級というのは、何も学力の面だけではなく、教師が一人一人の生徒に目が行き届くようになるということ、生徒もより教師に相談しやすい環境をつくることになりますし、いじめなどの問題の早期発見、早期解決などにも大きな役割を発揮できるものと期待されます。
 次に、請願第55号 障害者自立支援法に関する請願は、国に対し応益負担制度の見直しを要望するとともに、県独自の負担軽減策を求めております。障害者自立支援法は、昨年10月の国会で障害者団体の声を無視して与党が成立させたものです。ところが、全国で広がる障害者の方々の運動の高まりに押されて、政府・与党も利用者負担の軽減、事業者報酬の激変緩和、小規模作業所の基盤整備等事業交付金など、軽減策を講じざるを得ないところとなっております。県としてのさらに拡充した支援策を求めたいと思います。
 また、今回の政府・与党の見直しは法律の範囲内であり、働きに行っているのに利用料を取られる、障害児の療育費の負担など、根本の問題点である応益負担はそのままです。この根本問題の解決をこの請願は求めております。さらに施設の報酬単価、日払い制の見直しも急務であり、これらの実現を強く訴えて、賛成討論といたします。
 以上で、反対討論、賛成討論を終わります。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) 以上で、通告による討論は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第1から日程第34までの各案件に対する討論は終結いたしました。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) これより、日程第1から日程第17までの採決に入ります。
 その方法は、2回に分けて、起立によって行います。
 まず、日程第1から日程第4までの4件を一括して採決いたします。
 日程第1から日程第4までを、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
      〔賛成者起立〕

◯議長(屋敷 勇君) 起立多数であります。
 よって、日程第1から日程第4までの4件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) 次に、日程第5から日程第17までの13件を一括して採決いたします。
 日程第5から日程第17までを、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
      〔全 員 起 立〕

◯議長(屋敷 勇君) 起立全員であります。
 よって、日程第5から日程第17までの13件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) 次に、請願・陳情を採決いたします。
 本件につきましては、各委員会の請願・陳情審査報告書をお手元に配付しておきましたが、議事の都合により、4回に分けて採決いたします。
 まず、日程第21から日程第22までの陳情2件を採決いたします。
 本件を、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
      〔賛成者起立〕

◯議長(屋敷 勇君) 起立多数であります。
 よって、日程第21から日程第22までの陳情2件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) 次に、日程第23から日程第25までの請願1件、陳情2件を採決いたします。
 本件を、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
      〔賛成者起立〕

◯議長(屋敷 勇君) 起立多数であります。
 よって、日程第23から日程第25までの請願1件、陳情2件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) 次に、日程第26の陳情1件を採決いたします。
 本件を、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
      〔賛成者起立〕

◯議長(屋敷 勇君) 起立多数であります。
 よって、日程第26の陳情1件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) 次に、日程第27から日程第34の請願7件、陳情1件を採決いたします。
 本件を、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(屋敷 勇君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        第35 第112号議案 福井県教育委員会委員任命の同意について
        第36 第113号議案 福井県収用委員会委員任命の同意について

◯議長(屋敷 勇君) 次に、日程第35から日程第36までの2件を、会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
 これより、知事から提案理由の説明を求めることにいたします。
 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) ただいま追加上程されました議案につきまして、御説明申し上げます。
 まず、第112号議案は、福井県教育委員会委員二條美代子氏が来る12月24日をもって任期満了となられますので、その後任に禿 了滉氏を任命しようとするものであります。
 次に、第113号議案は、福井県収用委員会委員戸田 元氏が来る1月9日をもって任期満了となられますので、その後任に片岡芳子氏を任命しようとするものであります。
 以上、いずれも法律の規定に基づき議会の同意を賜りますため、提案いたした次第であります。
 今回任命の同意を求めました方々は、人格・識見ともにすぐれた立派な方でありますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) ただいま議題となっております日程第35から日程第36までの2件につきましては、人事案件の性質上、一切の手続を省略して直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(屋敷 勇君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) これより採決に入ります。
 その方法は、1件ごとに起立によって行います。
 まず、日程第35 第112号議案、禿 了滉君を福井県教育委員会委員に任命同意することに賛成の方は御起立願います。
      〔賛成者起立〕

◯議長(屋敷 勇君) 起立多数であります。
 よって、本件につきましては、原案に同意することに決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) 次に、日程第36 第113号議案、片岡芳子君を福井県収用委員会委員に任命同意することに賛成の方は御起立願います。
      〔全 員 起 立〕

◯議長(屋敷 勇君) 起立全員であります。
 よって、本件につきましては、原案に同意することに決定いたしました。
      〔仲倉典克君退席〕
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   第37 発議第46号 福井県議会議員の定数ならびに選挙区および各選挙区において選挙す
           べき議員の数に関する条例の一部を改正する条例(案)
福井県条例第 号
   福井県議会議員の定数ならびに選挙区および各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例(案)
 福井県議会議員の定数ならびに選挙区および各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例(昭和五十二年福井県条例第五十五号)の一
部を次のように改正する。
 第一条中「四十人」を「三十七人」に改める。
 第二条の表を次のように改める。
┌─────────────────────────────────────┬─────────┐
│              選   挙   区              │  選挙すべき  │
├──────────────────┬──────────────────┤         │
│       名  称       │       区  域       │  議員の数   │
├──────────────────┼──────────────────┼─────────┤
│福井市選挙区            │福井市               │      十二人│
├──────────────────┼──────────────────┼─────────┤
│敦賀市選挙区            │敦賀市               │       三人│
├──────────────────┼──────────────────┼─────────┤
│小浜市三方郡三方上中郡選挙区    │小浜市、三方郡および三方上中郡   │       三人│
├──────────────────┼──────────────────┼─────────┤
│大野市選挙区            │大野市               │       二人│
├──────────────────┼──────────────────┼─────────┤
│勝山市選挙区            │勝山市               │       一人│
├──────────────────┼──────────────────┼─────────┤
│鯖江市選挙区            │鯖江市               │       三人│
├──────────────────┼──────────────────┼─────────┤
│あわら市選挙区           │あわら市              │       一人│
├──────────────────┼──────────────────┼─────────┤
│越前市今立郡南条郡選挙区      │越前市、今立郡および南条郡     │       五人│
├──────────────────┼──────────────────┼─────────┤
│坂井市選挙区            │坂井市               │       四人│
├──────────────────┼──────────────────┼─────────┤
│吉田郡選挙区            │吉田郡               │       一人│
├──────────────────┼──────────────────┼─────────┤
│丹生郡選挙区            │丹生郡               │       一人│
├──────────────────┼──────────────────┼─────────┤
│大飯郡選挙区            │大飯郡               │       一人│
└──────────────────┴──────────────────┴─────────┘
  附則
 この条例は、次の次の福井県議会議員の一般選挙から施行する。
  提案理由
 福井県議会の定数ならびに選挙区および各選挙区において所要の措置を講ずる必要があることからこの案を提出する。

◯議長(屋敷 勇君) 次に、日程第37 発議第46号 福井県議会議員の定数ならびに選挙区および各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例(案)を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本条例案につきましては、お手元に配付のとおりであり、その内容については御了承願えたことと存じますので、会議規則第38条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(屋敷 勇君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) これより、本件に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する質疑は終結いたしました。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) これより、討論に入ります。
 佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
 佐藤君。
      〔佐藤正雄君登壇〕

◯17番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。
 福井県議会定数等調査検討委員会の報告に基づき、提案された福井県議会議員の定数ならびに選挙区および各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案は、1票の格差の是正など前進面はありますが、県民の代表者としての議員定数を40名から37名に削減するものであり、反対であります。
 議会でも繰り返し各議員から論及されておりますように、地方自治体は執行機関である首長と、議事機関である議会の議員を住民の直接選挙で選ぶ二元代表制をとっており、それぞれ独自の権限と役割を持っております。この点は国の議院内閣制と大きく異なります。地方議会の基本的役割と機能とは何でしょうか。大きく分けて、住民の声を代弁し、住民の意思を代表する機能、条例を立案し、定める立法機能、執行機関に対する批判、監視機能があります。執行機関としての行政と議事機関としての議会、この役割分担と権限の違いから来る機能を十分に生かした活動が求められております。これを軽視して、市町村合併で市町村議員数も減ったからとか、よその県でも削減しているからという理屈で削減する、また単純に議員定数の削減を行財政改革の対象として議論するのは、県議会の本来のあり方からかけ離れた議論です。
 例えば、都道府県議会議長会のもとに置かれております都道府県議会制度研究会中間報告では、次のように述べております。
 「議会は地域における政治の機関であり、行政体制の一部ではない。したがって、議員定数の問題は単に行政の簡素・合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。議員定数は議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減は適当ではない。また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきである」と報告書で述べております。
 今、地方自治体をめぐっては、地方交付税の削減問題や道州制の議論など、まさに地方自治体の根幹、福井県の行方にかかわる課題が山積しております。議会が住民を代表する議事機関としての役割のより強化が求められている今日において、執行機関の体制と同様に論ずることは適切ではありません。もちろん、不要不急の議会経費や、県民の理解を得られない経費の見直しや削減は必要です。私はこれまでも、県政発展にさして貢献しない海外視察の中止、実態に合わない費用弁償の見直しを求めてまいりました。議員歳費の削減は既に行われておりますけれども、以前も議会運営委員会等で提案いたしましたが、例えば削減予定の37名分の歳費で40名の議員を賄うということも考えられるわけであります。

◯議長(屋敷 勇君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしますので、御了承願います。

◯17番(佐藤正雄君) そうすれば、議会経費は削減しながら県民の声はより県政に反映することになります。また、議員1人当たり月額30万円、年間1億数千万円もの政務調査費の領収書について、現在福井県議会は非公開となっております。長野、滋賀、京都、宮城など、10道府県議会では領収書を添付しております。議会政務調査費について、領収書添付と公開を義務づけるなど、県民に対してよりわかりやすい議会活動、議員活動が求められております。理事者を批判、監視する議会の側の経費の使途が不透明では、県民理解を得られません。
 以上、るる申し上げましたが、地方財政の危機的状況が深まるもとで、県民益の立場に立つ議会の果たすべき役割はますます重要となっております。ともに住民の負託に十分こたえていける議会活動の一層の前進を目指そうではありませんか。
 以上で討論を終わります。

◯議長(屋敷 勇君) 以上で通告による討論は終了いたしましたので、ほかにないもと認め、本件に対する討論は終結いたしました。
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◯議長(屋敷 勇君) これより、採決に入ります。
 その方法は起立によって行います。
 日程第37 発議第46号 福井県議会議員の定数ならびに選挙区および各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
      〔賛成者起立〕

◯議長(屋敷 勇君) 起立多数であります。
 よって、本件は原案のとおり可決されました。
      〔仲倉典克君着席〕
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   第38 発議第47号 第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に関する意見書(案)
   第39 発議第48号 森林・林業・木材産業政策に関する意見書(案)
   第40 発議第50号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書(案)
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       第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に関する意見書(案)
 文部科学省は、学力向上支援や特別支援教育の充実、円滑な学校運営のために、平成18年から22
年までの5年間にわたる第8次公立義務教育諸学教職員定数改善計画を策定したが、現在のところ
実施は見送られたままである。
 この計画は、学力向上のための少人数教育の推進、学校現場で課題とされている小1問題、不登
校への対応など、一人ひとりの子どもに応じた教育を進めるために必要な定数を改善するものであ
る。
 よって、さまざまなニーズにこたえようとする第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が
早期に実施されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成18年12月19日
                                福 井 県 議 会
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           森林・林業・木材産業政策に関する意見書(案)
 今日の森林・林業・木材産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が悪化し、
そのことが森林所有者の林業に対する意欲を失わせ、適切な森林の育成・整備が停滞し、森林の持
つ多面的機能が低下している実情にある。
 また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害未然防止に向けた治山対策や森林整備等、自然
環境や生活環境での「安全・安心の確保」に対する国民の期待と要請は年々増加し、森林の持つ多
面的機能の発揮が一層期待されている。
 さらに、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書が、昨年2月に発効したことに伴い、国際公
約となった温室効果ガス6%削減を履行するための、森林吸収量3.9%確保対策の着実な実行も急
務となっている。
 こうした中、平成18年9月8日、森林・林業基本計画が閣議決定され、今後は、その骨子である、
1)多様で健全な森林への誘導、2)国土保全等の推進、3)林業・木材産業の再生を前提に、森林整備
や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととされた。
 よって、森林・林業基本計画の確実な実行や地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行、
そして多面的機能維持を図るための森林整備等を推進するため、次の事項について要望する。
                   記
(1) 森林・林業基本計画に基づく、多様で健全な森林保全の推進、林業・木材産業の再生等、望ま
  しい森林・林業策実行に向け、平成19年度予算の確保等必要な予算措置を講じること。
(2) 国産材利用・安定供給対策並びに地域材利用対策の推進と木材の生産・加工・流通体制の整備
  に向け、関係省庁の枠を超えた計画の推進を図ること。
(3) 二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより、地球温暖化防止森林吸収源10カ
  年対策を推進するための、安定的な財源確保を図ること。
(4) 地球規模での環境保全や、持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策の推進を図ること。
(5) 民有林と国有林の連携強化を通じて、国民の安全・安心な暮らしを守る国土保全対策の推進や、
  持続可能な森林管理体制の確保を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成18年12月19日
                                福 井 県 議 会
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         脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書(案)
 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツによる外傷、落下事故、暴力などによる頭部や全身への
強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭や首、腰の痛み、目まい、耳鳴り、吐き気、視
力低下、記憶障害、気力の低下、著しい疲労感等の様々な症状が複合的に発現する病気であり、難
治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。
 しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的な
もの」とされ、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族等の苦労も計り知れないものがあ
る。
 近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らにより新しい
診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)が開発され、その有用性が報告されている。
 しかしながら、この病気は症状が多彩であり、一般の認知度はまだまだ低く患者数など実態も明
らかになっていない。また、治療法が未確立であり医療保険の適用もないことから、患者の経済負
担は大きいものがある。
 よって政府におかれては、脳脊髄液減少症の研究・治療等をさらに推進するため、次の事項につ
いて早急に取り組まれるよう強く要望する。
                   記
1 交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施するとと
  もに、患者や家族に対する相談・支援体制を確立すること。
2 脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進し、診断法およびブラッドパッチ療法を含む治療法
  を早期に確立すること。
3 脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に医療
  保険を適用すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成18年12月19日
                                福 井 県 議 会
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◯議長(屋敷 勇君) 次に、日程第38から日程第40までの3件を会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 本意見書案につきましては、お手元に配付のとおりであり、その内容については御了承願えたことと存じますので、会議規則第38条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(屋敷 勇君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
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◯議長(屋敷 勇君) これより、この3件に対する質疑とあわせ討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、この3件に対する質疑及び討論は終結いたしました。
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◯議長(屋敷 勇君) これより、採決に入ります。
 その方法は、1件ごとに起立によって行います。
 まず、日程第38 発議第47号 第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に関する意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
      〔全 員 起 立〕

◯議長(屋敷 勇君) 起立全員であります。
 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(屋敷 勇君) 次に、日程第39 発議第48号 森林・林業・木材産業政策に関する意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
      〔全 員 起 立〕

◯議長(屋敷 勇君) 起立全員であります。
 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(屋敷 勇君) 次に、日程第40 発議第50号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
      〔全 員 起 立〕

◯議長(屋敷 勇君) 起立全員であります。
 よって、本件は原案のとおり可決されました。
 可決されました意見書3件につきましては、直ちに関係当局に提出し、その実現方について強く要請いたしますので、御了承願います。
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          第41 発議第49号 飲酒運転根絶に関する決議(案)
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               飲酒運転根絶に関する決議(案)
 飲酒運転による交通死亡事故は、飲酒運転抑止に対する関係機関等の取組みや道路交通法の改正
による厳罰化等により、近年、減少傾向にあったが、今年に入り増加傾向に転ずるとともに、特に、
法令を遵守すべき公務員による飲酒運転が全国的に続発するなど、大きな社会問題となっている。
 本県においても、飲酒運転による交通事故が依然として後を絶たない状況にあり、憂慮に堪えな
いところである。
 交通事故のない安全・安心な社会の構築は、県民すべての切実な願いであるとともに長年の課題
でもあり、特に、飲酒運転根絶のためには、運転者の意識改革はもとより、家庭や職場さらには地
域が一体となって「飲酒運転は絶対にしない。させない」という社会環境を醸成していくことが重
要である。
 よって本県議会は、関係機関との連携を強化するとともに、県民と一体となって、飲酒運転根絶
のため全力で取組むものである。
 以上、決議する。
  平成18年12月19日
                                福 井 県 議 会
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◯議長(屋敷 勇君) 次に、日程第41 発議第49号 飲酒運転根絶に関する決議(案)を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本決議案につきましては、お手元に配付のとおりで、その内容については御了承願えたことと存じますので、会議規則第38条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(屋敷 勇君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(屋敷 勇君) これより、本県に対する質疑とあわせ討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する質疑及び討論は終結いたしました。
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◯議長(屋敷 勇君) これより、採決に入ります。
 その方法は、起立によって行います。
 日程第41 発議第49号 飲酒運転根絶に関する決議(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
      〔全 員 起 立〕

◯議長(屋敷 勇君) 起立全員であります。
 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(屋敷 勇君) 以上で、議事全部を終了いたしました。
 議員各位には、会期中終始熱心に審議を重ねられ、県民の負託にこたえ得る結論を見出しましたことに対し、深く感謝を申し上げます。
 また、理事者各位におかれましては、会期中、その都度指摘されました諸点について留意、尊重されるとともに、執行に当たっては、真に県民の福祉向上のため万全を期されるよう特に要望いたしまして、第349回定例県議会を閉会いたします。
                              午後5時2分 閉 会
                         会議録署名議員
                           議 長  屋 敷   勇
                           副議長  斉 藤 新 緑
                           議 員  谷 出 晴 彦
                            〃   田 村 康 夫
                            〃   堂 前   広