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平成22年予算特別委員会 本文




2010.09.30 : 平成22年予算特別委員会 本文


◯山岸委員長  ただいまより予算特別委員会を開会する。
 本日の傍聴人は8名である。
 なお、傍聴人の方々は、先にお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
 昨日の委員会における谷口委員の発言について、一部会派から、不適切な内容の発言があり、発言の取り消しを求めたいとの申し出があり、本日、理事会を開催し協議した結果、取り消しはしないと決定したので報告する。
 これより、昨日に引き続き総括質疑を行う。
 本日の発言順序は、お手元に配付のとおりとし、発言者は持ち時間の範囲内において発言願う。

       「コウノトリのふるさとへ」          玉村 和夫 委員


◯玉村委員  民主党・一志会の玉村和夫である。
 コウノトリの舞うふるさと以下、通告している中身について質問と提言をさせてもらうので、よろしくお願いする。
 知事は、8月23日の井戸兵庫県知事の来福に合わせた記者会見で、コウノトリを県内で放鳥する意向を示した。これは非常に夢のある話で、環境や教育、農業の振興など、各方面への波及効果が期待されるすばらしい提案だと思う。しかし、実現に当たっては様々なハードルがあり、官民一体となった地道で、かつ積極的な取り組みが求められる。具体的には、1年を通じて水生のえさ場やえさが必要であって、えさ場となる無農薬・有機栽培のほ場は、通常より3倍程度深い、深さ40cmから50cmの田んぼを一部含む1羽当たり4ヘクタールが必要とされているが、対象となる地域は、中山間の狭い田が多く、集約が困難で一体的な耕作が難しいことや、耕作も高齢者や兼業が多くて、手間のかかる無農薬・有機栽培の米は高く売れるものの、なかなか手間に見合うまでには至ってないことなど、よほどの物心両面の支援や誘導策、リーダーシップが必要である。
 40年ぶりにコウノトリが舞い降りた越前市では、市挙げて環境調和型農業として有機農業の推進、拡大に向けて取り組みを進めているが、市単独では限界がある。有機農業の推進、拡大については、第一義的には当該地元住民と自治体の取り組みが重要であるが、夢と意欲をもって環境調和型農業やビオトープ、魚道整備などに取り組む農家を直接支援するなどの施策が必要と考える。県としての対応、方針を伺っておきたいと思う。


◯農林水産部長  県では、環境と生き物にやさしい農業を推進するために、農地・水・環境保全向上対策として、農薬と化学肥料を5割以上削減するなどの環境調和型農業を行う営農組織に対して、国と県、市町が費用負担して、水稲で10アール当たり6,000円の直接支援を現在行っている。平成21年度の実績で申し上げると、水稲以外も含めて、県全体で2,000戸、交付額5,800万円余りであるが、そのうち越前市で約1,000戸、交付額2,200万円余りの実績となっている。
 また、この農地・水・環境保全向上対策において、環境に配慮したビオトープの設置や魚道の整備など生態系保全の活動についても支援しており、平成21年度の実績で申し上げると、県全体で73組織、交付額2億810万円余り、越前市は17組織、交付額5,334万円余りとなっている。
 また、国において、平成23年度から環境保全型農業直接支払制度というものを考えていて、有機農業や冬に水をためる冬期湛水管理を行うことで、現在の10アール当たり6,000円を8,000円に増額するということで検討を進めている。今後もそうした情報の収集に努めて、市町を通して、農家に的確な情報提供をしていきたいと考えている。


◯玉村委員  越前市白山、坂口地区では、数年前から里地、里山の保全活動としてビオトープやアベサンショウウオなど希少野生生物の保護、あるいは県からも指導員の支援なども受けながら取り組んできており、特に2008年からは、コウノトリを呼び戻す農法部会が9軒、3.8haでスタートして、子供たちを含む地元住民挙げての取り組みが始まっている。しかし、つがいで放鳥し、その後の繁殖を考えると、ほ場は15から20haが必要である。こうした事業のためには、一定のまとまった面積が必要であり、また、まち全体としても有機農業のさらなる拡大のためには、点在する農地を集約し使い勝手をよくするとともに、意欲を持った後継者の確保が必要であるが、よほどのインセンティブがなければ動かないと思う。有機農業拡大のための農地の集約化と後継者の確保に対する県の考え方を伺っておきたいと思う。


◯農林水産部長  有機農業の拡大は、県でも、生産活動に伴う環境負荷を低減して環境と調和のとれた農業生産を進めるために重要と考えていて、平成21年3月には、「ふくいのエコ農業推進計画」を策定し、それに基づき推進しているところである。
 平成21年度において、エコ農業──農薬と化学肥料を2割以上削減するものをエコ農業と呼んでいるが──この県全体の面積が3,496haであって、そのうち、無農薬・無化学肥料栽培の有機農業といわれるものは67haである。また、農薬と化学肥料を5割削減する特別栽培農産物で1,202haとなっている。残りは2割以上削減するエコファーマー化の取り組みである。
 エコ農業を先進的に進めている越前市においては、先ほど申し上げた農薬と化学肥料を5割削減する特別栽培農産物の面積が439haで、県下の3分の1を占めている。
 今後は、先ほど申し上げた、国が来年度から考えている環境保全型農業直接支払制度なども活用して、環境調和型というか、エコ農業を実践する農家をふやしていって、点から面にしていこうということで、住民の理解も得ながら、集約化や後継者の育成に取り組んでいきたいと考えている。


◯玉村委員  今の話のように、完全な有機栽培をやっているところは、県下でもまだ67haということで、特に有機農業については、まだ栽培技術が確立していない。特に雑草を抑え込む対策などが本当に必要なわけであるが、県の指導、地元部会や指導員への支援が必要と考えるが、所見と現在の取り組みを伺う。


◯農林水産部長  平成19年度から越前市の白山、坂口地区のコウノトリを呼び戻す農法部会やJA越前たけふに対して、有機肥料の施用法など無農薬・無化学肥料栽培技術の普及・指導をしている。しかし、農薬を使用しない有機農業にとって、指摘の水田の雑草をいかに抑えるかというのが大きな課題であって、現在、農業試験場において、平成23年度の実用化をめどに、冬の湛水や米ぬかなどを使って、除草が難しいといわれているミズアオイ科のコナギの除草法の技術確立を目指している。
 また、コウノトリのえさとなるようなドジョウやカエルなどの身近な生き物の生息数が増加するような環境と生き物にやさしい米づくりが定着することを目指して、地域に応じた栽培技術により生産安定を図る実証圃を現在県下7カ所においている。越前市だと曽原町にあるし、美浜町の新庄、大野市の篠座など県下7カ所にそういう実証圃をおいている。今後とも、これらの実証圃などの成果をもとに、各農林総合事務所の普及指導員を通じて、地元のJAの営農指導員や農家に技術指導していきたいと考えている。


◯玉村委員  微生物で湖を浄化したり、あるいは、最近ニュースにもなっているが、学校のプールを塩素を使わずに微生物で浄化、殺菌するという取り組みも進んでいるわけである。ぜひとも、そうした有機農業について、試験場を中心に先進的な開発、研究を進めてもらいたいと思う。
 さらに、実際コウノトリを飼育し放鳥するということになれば、飼育員や病気やけがをした場合の獣医師など専門的な知識・技術を持った人材や設備が必要であるが、県としては、どのような取り組みや支援を考えているのか伺う。


◯知  事  コウノトリの飼育、放鳥ということであるが、8月23日に兵庫県の井戸知事と会談をして、基本的には、コウノトリの放鳥について協力してやっていこうということであった。
 ただ、この問題については、研究者のいろんな助言を受けなければならないし、地元の実践的な活動の支えがいる。また、一本道ではなかなかいかず試行錯誤も予想されるところである。何といっても、兵庫県のいろんなバックアップ、応援がどの程度得られるか。幸い越前市は、もともと頑張っておられるが、市を挙げての動きも出ているので、放鳥に際しては、「コウノトリの郷公園」がこれまで蓄積したノウハウ等をベースに、兵庫県の応援を得ながら、具体的な放鳥方法やサポート体制について協議して、できるだけ早く進められるようにしていきたいと考えている。


◯玉村委員  越前市では、去る28日にもコウノトリと非常に縁が深い4つの地域や有機農業に取り組んでいる団体が集まって、北川県立大学教授を座長にした12人の委員で、「コウノトリが舞う里づくり構想」を年度内につくるということでスタートしている。ぜひとも、県としても最大限の力添え、支援をお願いしておきたいと思う。

       「ふくいらしい食育は」


◯玉村委員  次に、学校給食について質問したいと思う。
 本県では、地産地消、食育の観点から、積極的に米飯給食に取り組んで、週当たりの実施回数は全国トップクラスとのことであり、関係者の努力を評価したいと思う。
 そこで、質問だが、せっかく地元でとれた米を使用しながら、一定の規模が必要なためか、一部では、一たんわざわざ福井市の精米工場に運んで加工し、それを地元に持って帰って学校や米飯業者、炊飯業者に納入しているということである。米飯給食に使用する米の流通や加工の流れ、それから業者の選定や価格の設定など、どのように行われてきているのか。県や学校給食会の果たしてきた役割と経過を含めて伺っておきたいと思う。


◯教育長  学校給食会は、今、財団法人ということで法人化されているが、もともとは国が主で昭和25年に設立された。当初は、政府からの配給物資を取り扱っていたわけだが、その後、県下全体の学校給食物資の県下統一の価格や、一番安くするにはどうしたらいいかといったことも含めて、この学校給食会は、県教育委員会と各学校、市町村の力で運営している。現在、米だけでも年間1万5,000俵、月間にすると約1,200俵強取り扱っている。このほうが一番安くなり、また安定して供給できるということであって、具体的には、各学校がこの給食会に申込みをして、この給食会が一括してJA経済連から購入し、さらに精米して学校に手渡す。こういったことであって、一番安く安定的に、どの地域でも同じ値段でということで、各市町村も各学校も、この手法でやってもらっている。


◯玉村委員  遠いところへ一たん運んでやるというのは……。量の問題もあるけれども、その辺ぜひ、コスト的な面などいろんな方面から慎重な検討をお願いしておきたいと思う。
 あわせて、パンについても伺っておきたいと思う。製パン業者の中では、米粉を使用したパンづくりに取り組み、努力されているようだが、ごはんが好評なのに比べて、パンは余りおいしくないとの声が多いとのことである。実際、製パン業者の方に聞いてみると、努力はしているが、米粉パンについては技術が完全に確立されておらず、非常に課題が多い。特に米粉がもっと細かく、一定のものでないとよいものができないということであった。米粉でてんぷらを揚げても、非常に細かいいいものなら非常においしいものに揚がるということも最近言われているわけであるが、こうした製パン業者への指導や支援を含めて、学校給食において、米粉パンをより普及させていくための方策について、県の所見を伺いたいと思う。


◯教育長  米粉パンであるが、特に県産米を使用した米粉パンについては、平成20年前後、特に平成17年度あたりから力を入れている。子供たちにとっても食文化の理解といった面でメリットがある。
 今指摘の味であるが、そういったこともあるので、米粉パンの導入にあたって、これまでにも県内すべての工場を対象に加工技術講習会等を実施して、食味の向上に努めている。それから、米粉入りパンに合う給食のメニュー、加工するための指導プログラムといったものを今作成していて、引き続き米粉入りパンの普及に努めていきたいと考えている。


◯玉村委員  米については、ハナエチゼンと地元産のコシヒカリとの差額を県、市町、JAが3分の1ずつ負担して地産地消を推進するとともに、より安全でおいしい米を子供たちに食べてもらっている制度がある。これをさらに発展をさせ、加えて有機農業に取り組む農家を支援するという意味でも、給食に特別栽培米を取り入れて、より一層安全でおいしい米を食べてもらうとともに、有機農業に取り組む農家を支援するために補助制度を拡大することはできないか、コウノトリのロマンも含めて、知事の所見を伺いたいと思う。


◯知  事  県産米の消費拡大については、おいしいコシヒカリ提供のために、昭和63年度から現行の補助制度を実施している。これはコシヒカリとハナエチゼンの差額を関係者で補てんする仕組みであって、補助の拡大には、三者間で合意が必要である。
 特別栽培米は農家がこだわりを持ってつくったお米であり、価格差が大きく、また、生産量にも限りがあるので、全市町がそろって、すぐにこういうことをやるというのは難しいかもしれないと思う。
 したがって、学校給食における特別栽培米の使用については、地元で生産された特別栽培米を地元で普及させていくという観点から、まずは、特定の意欲的な市町村といろんな相談をしながらやっていくのが、方法論としてはいいのかと思うので、そうした観点から検討を進めていきたいと思う。


◯玉村委員  コウノトリのロマンを広げて、子供たちにふるさとや農業に誇りを持ってもらうというふうな意味でも、それから地道に有機農業に取り組んでいる人たちを励ますという意味でも、取り組めるところからでも取り組む、そういったところを奨励するという施策をぜひとってもらいたい。積極的な支援をお願いしたいと思う。

       「日野川地区水道用水供給事業について」


◯玉村委員  次に、日野川地区の水道用水供給事業について質問しておきたいと思う。
 先日の越前市の宮本議員の一般質問にもあったが、日野川水系の上水道の水価の見直しについてである。隣の石川県の谷本知事が、たしか6月議会で、県民の家計負担を軽減する観点から、水道会計の累積赤字の解消を待つことなく、7月から水道料金を20円引き下げると表明したという報道があった。それに従って条例改正が行われたとのことであった。
 日野川地区の水道用水の場合、石川県の例や、あるいは県内の他の地域と比較すると、20%以上の思い切った見直しが必要と考えるが、現状と、そして平成23年度からの供給単価の見直しに向けて、県の方針や見通しについて伺いたいと思う。


◯産業労働部長  お尋ねの水道用水の供給のための料金設定であるが、これは、改めて申すまでもないが、維持管理経費、これからの減価償却、さらには借入れの支払利息といったような必要な総経費を供給する給水量で割って単価を算出することになっている。日野川地区の水道用水供給事業についても、こうした算定法に基づいて、平成18年12月、一部給水を開始する際に、現行単価の113円を設定した。
 今年、予定した給水施設の整備がすべて完了する。その際に、建設事業費が当初よりは若干抑制できているということ、そのために減価償却やこれからの支払利息が多少なりとも減額できるのではないかという状況がある。あわせて維持管理経費についても、運営の中で極力縮減を図っているので、こういったことを踏まえると同時に、さらに大切なことは、今後も安定した料金で水道用水を供給し続けるということもあるので、将来の費用等も十分に見通して、これから地元の市町とも相談しながら、本年度中に適正な料金の見直しを図っていきたいと考える。


◯玉村委員  私の生まれ育った越前市は東西が山であり、扇状地できれいな地下水がある。中央の市街地周辺は日野川の伏流水が豊富で、昔から5〜6m掘れば豊富な地下水が出るという状況であって、ほとんどの家庭が自家水道であった。昭和40年代ごろから上水道が普及して広がっていったわけであるが、その当時でも非常に水が良質なために、ほとんど加工する必要がないということで、水道料金も非常に安くて、スタート当時は20円程度だったと思う。昭和50年代で60円程度、平成16年の今立町との合併当時に95円ぐらいになった。現在が案内のように113円ということになっている。実際の越前市の水道料金はトン当たり135円である。このままいくと、来年度はさらに、その135円から20円程度値上げせざるを得ないという状況になっているわけである。
 水道会計のこともあるが、昨今の経済状況をみると、家計の負担軽減のためには、そういう供給単価の見直しは是非必要であるし、他の地域とのバランスなども考えても必要だと思う。是非英断をもって大幅な値下げをお願いしたいと思うが、再度見解を伺いたい。県民の家計負担の軽減という意味からも、知事から考えを聞きたいと思うので、お願いする。


◯知  事  先日、要請も受けているけれども、今、産業労働部長から答弁したように、総経費、供給見込量、そして将来の企業維持のための経費、こういうものを勘案しながら相談し決定したいと思う。


◯玉村委員  先ほど紹介したように、石川県の知事は、そういう会計のこともあるけれども、県民の生活、負担軽減を目指して、経済を無視しながらも、できるだけ安くするということも宣言しているので、ぜひ英断をもって考えてもらいたいと要望して、私の質問を終わる。

                              〜以  上〜


◯山岸委員長  以上で、玉村委員の質疑は終了した。

       「原子力政策」               吉田 伊三郎 委員


◯吉田委員  昨日は、県民の大きな支援によって、おかげさまで、ボートが天皇杯4連覇を達成した。これもまた県民の大きな力かと思っているし、国体に向けた一つの布石になればいいと思っている。
 それでは早速だが質問をさせてもらう。まず、原子力政策について伺う。
 知事は、福井県における原子力発電所、すなわち原子力産業について一定の理解の上に、さらに原子力教育や技術の拠点として世界に発信し、原子力のトップランナーとして世界に貢献していきたいと表明している。エネルギー研究開発拠点化計画にも、原発は本県の重要な産業で、今後は単に電力を供給することだけにとどまらず、様々な原子炉が多く集積する本県の特徴を最大限に活かし、原子力の幅広い技術を移転、転用する研究開発を進め、地域産業の活性化につなげることが必要と記されている。
 ここでまず、知事は、拠点化計画を推進する上で、嶺南地域を初め県に対する原子力の貢献度をどのように評価しているのか、改めて所見を伺う。


◯知  事  本県の原子力発電所、そして原子力の電力供給というのは、エネルギー政策やCO2削減に貢献する一方で、電源地域の重要な産業として、税収や雇用など地域経済に大きな役割を果たしている。
 一方、今拠点化計画の話があったが、これからアジア等を中心に、国際的な原子力の立地は非常に進むわけであって、そうした地域に対するトップランナーとしての様々な経験や安全活動の模範となるというか、指導するあるいは研修するといった役割も、福井県が日本のこの立場の中で果たしていくという大きな役割も担っていかなければならないと思う。
 一方で、こうした福井県であるので、様々な原子力施設の立地による税収や財源などを活用して、有効な地域振興、子育て、医療、福祉など、こういうものを全国になるほどそういう方法だろうということをわかってもらうというか、そういう福祉実現ということも十分に進めていく必要があると、こんな気持ちでいる。


◯吉田委員  安全・安心を前提として考えるのであれば、一つの企業として、そしてまた優良企業として積極的に原子力企業の誘致に力を入れるべきと私は考えるが、背景には、万が一の危険性を憂慮する面がある。慎重にならざるを得ない世論のことも十分認識している。それを踏まえ、40年を超す原子力に対する考え方についてだが、まず、美浜1号機は関西電力が初めてつくった発電所である。最初の子供のような感じで、思いもひとしおであると伺っている。当時、設計はアメリカのウエスティングハウス社であり、昭和45年につくり上げたものであるから、電源三法交付金制度──これは昭和49年に創立されている。これについて、美浜1・2号機は、実は該当していないわけである。では該当している発電所とどのぐらいの金額差があるかというと、美浜町で試算すると、大体12億6,000万円の交付金がもらえなかったと思う。なおかつ、昭和51年に運転を開始した3号機も既に工事に着工していたために、25億円程度が交付されるところが約4分の1しかもらえなかったのも現状である。このことについては、美浜町議会や町長等が国へ要請活動するときに、再三申し入れをしてきたことであるが、制度は制度として仕方がないということで泣き寝入りしてきたわけである。
 一方、美浜発電所で働いている従業員の数はどれくらいか調べると、当の美浜町からは360人程度、その他の嶺南地域から1,100人程度、さらに県内全体では1,600人程度が働いている。その1号機は、この11月28日に40年を迎える。電気事業者は国の認可を受けて、最長で10年程度使用したいと言っているわけであるが、これに対し、知事は、日本原電と同じように「中間安全確認」を国においてチェックすることを提案しているようである。この点については私も同感である。そして、後継機の思いが事業者にあろうとなかろうと、地元立地地域の立場としては、できるだけ使用期間を短くして安全なものに変えてもらいたいという思いは当然住民も議会も持っているわけである。県としては、いつごろ関西電力に対し、美浜1号機の運転継続の了解をするのか、具体的に説明を伺う。


◯知  事  原子力行政の美浜1号機の運転延長についてである。
 今議会において、既にいろんな議論があった。「運転延長と合わせて後継機も含めて適切な判断をする必要がある」あるいは、「運転延長を認めるならば、敦賀1号機と同様に安全確認を求めていくべきではないか」など様々な議論や意見を今議会で、現時点でいただいているところである。
 それで、今後、県の原子力安全専門委員会を10月6日に開催したいと考えている。そして、美浜1号機の安全性について、国の審査結果なども含めて厳正に確認することにしている。その後、この専門委員会の審議を踏まえながら、県としての考え方をまとめ、さらに地元美浜町の意見を確認した上で、適切な時期に判断をしたいと考える。


◯吉田委員  美浜町の平成13年12月議会では、地元の各種団体、商工会、農協、観光協会、漁協等々から、増設の請願が美浜町議会に出された。議会は、いち早くこれを採択したが、町長は、推進の立場ではあるが、判断は当面先送りというように言及している。これは当時の電力の需給バランスから、電力事業者も、今すぐには、そのようなことについて慎重な姿勢であったのかと思う。
 美浜町議会では、この6月議会において、40年超えの発電所について10年間に限っての使用願いは了解するが、必ず後継機の計画をするようにというような条件とまではいかないが、強い申し入れがあったと聞いている。美浜町の山口町長も思いは議会と同じであろうと私は推測している。
 そこで、知事は、今ほど、県会の議論あるいは美浜町の意向を聞いてというような話をしたが、地元美浜町長に対して、どのような方法で確認するのか。例えば美浜町長に、原子力安全専門委員会が済み次第、県庁に来てもらい伝えるのか、あるいは担当課が美浜町に出向いてこの話をするのか、その辺のところをお聞きする。


◯知  事  美浜1号機の運転延長を認めるかどうかの問題であるが、もちろん安全確保が大前提であって、まずは、10月6日の県原子力安全専門委員会の審議を見極めなければならないが、その後、地元の美浜町長の考えを直接お聞きしながら、県として総合的に判断するのが普通だと思う。


◯吉田委員  ということは、その委員会が終われば、町長の意見を聞くような場所を県として設けるという判断でいいわけか。


◯知  事  具体的にどうかというのはあるが、原子力安全専門委員会でどんな意見が出るかということがまだ残っているから、その状況を踏まえて県で判断し、今申し上げたような対応が必要だろうと思う。


◯吉田委員  いずれにしても、その方法はお任せするが、委員会が終われば、余り時間をかけずに美浜町の意見をぜひ聞いてもらいたいと思う。
 一方、関西電力は、自主調査をさせてもらいたいとのことである。これは後継機の自主調査であると思う。この自主調査には環境アセスメントや地盤の調査、あるいは耐震などの事前調査等々が含まれるのであろうと思っている。先般の特別委員会での理事者の回答では、後継機を設置するという明確な意思表示とは別の状況であるとの答弁をもらっている。県として、どの程度まで判断するのか非常に難しいということであるが、このいろんな状況を判断して、総合的に後継機に向けた一連の作業──自主調査というのは当然後継機をつくるという目的のための調査であるから、この調査には、いろいろ積極的に理解をもらえるものと私は思っているが、このことについて所見を伺う。


◯知  事  高経年化した原子力発電所の運転停止、そして、これにかわる新たなプラントの計画という問題であるが、まずは、電力事業者みずからが、安全運転を最優先に、各々のプラントごとに電力供給、コスト等々を含めて総合的に経営判断すべき事項であるというのが前提である。現時点では、関西電力が美浜1号機の後継機の設置の可能性について検討を進めるため、地元の理解を得た上で、後継機の問題について自主的に調査を実施したいとの意向が示されている段階である。
 県としては、こうした考え方を認めるかどうかについても、今進められている県議会の議論や地元美浜町の意見などを十分お聞きして、慎重に対応するということになる。


◯吉田委員  多分そういうような回答が出てくるのであろうと思うわけであるが、自主調査、自分で勝手にやる調査ではあるが、その調査そのものには、例えば国定公園の指定区域であれば国定公園の許可申請が必要であると思う。そういうものであれば、自然環境課で、そこに立ち入って伐採する部分の認め方やボーリングの認め方等々があると思う。そういう申請が各部局の担当課に出てきた場合、許可申請については、おおむね何箇所が必要であって、また、それらが許可されるまでには長くてどのぐらいの日数がかかるのか伺う。


◯安全環境部長  後継機の自主調査であるが、現時点では、関西電力が美浜1号機の後継機の設置可能性について検討を進めるために、自主的に調査を実施したいとの意向が示されている段階であって、詳細な調査内容については承知していない。
 ただ、指摘のように、美浜発電所周辺は、若狭湾国定公園に指定されている地域であるので、例えば森林の伐採やボーリング調査を行うことになると、土地の形状変更が伴うので、自然公園法などの法令に基づいて知事の許可や届出が必要になる。その処理期間については、それぞれの法令に基づいて処理されるが、例えば、敦賀3・4号機の例で申し上げると、1カ月程度の処理期間ということであった。


◯吉田委員  さらに、平成24年7月25日には、美浜2号機も40年を迎えるわけである。その使用許可を来年7月までに国に申請すると聞いているが、自主調査が順調にいけば、来年の秋ごろに示す美浜1号機の運転期間とあわせて、後継機の考え方を同時に発信したいのではないかと私は思っている。この点について、この使用期間の問題と、そしてリプレースされる後継機の問題を一連の問題として、県はその考えを示してもらえるのかどうか、その辺のところを再度伺う。


◯知  事  今言われるのは、1号機ではなくて、平成24年7月に40年を迎える2号機の話ということになるのか。現時点では、2号機ではなくて1号機の後継機の設置可能性について今後検討を進めるために、関西電力として自主的な調査に着手したいとの意向ということで、1号機についてやっている。後継機の考え方については、関西電力の自主的な調査の結果などを踏まえて、また考えられるのだと思う。したがって、調査に着手していない段階で、2号機について時期がどうとか答えられる立場にはないというか、そういう状況である。


◯吉田委員  話がもうひとつわかりにくい。美浜町議会では、当然40年を超す発電所を認めるかわりに新しい発電所をつくってもらいたいと関西電力に申し入れたということであって、県に対してではない。したがって、地元の意向とすると、そういう思いであるので、今の知事の言葉では、1号機の運転期間に関しては、今年の11月28日までに専門委員会が終わった時点でするということであるが、来年の秋には、その後継機も踏まえた判断を美浜町としてはしてもらいたいという思いであろう。この点について再度伺う。


◯知  事  まず、1号機の問題の判断がいるわけである。そして、後継機の問題も。2号機については、来年になると、これ自身の高経年化技術評価の結果がまた出てくるわけである。それをまた判断して事業所は考えなければならない話であるから、関連はするが、事柄は別である。そういう状況だと思う。


◯吉田委員  すべて言葉でもらわなくても、トッププランナーでいたいという意向であるから、私どもは、当然そのような了解をもらえるものと判断して、次の質問に移る。
 核燃料税である。原発の稼働率が低迷している関係で、税収見込みが大きく落ち込むとの見通しが示されているが、核燃料税の見直し時期が来年に来ていると伺っている。全国の原子力立地県では、それぞれ対応が異なっていることは認識しているが、このことについて、現時点で、事業者と県の間で話し合いが必要だと思う。現在、県としての腹案などを持っているのかどうか伺いたいと思う。


◯総務部長  核燃料税である。指摘があったとおり、来年11月に更新時期を迎える。
 今期はさまざまな状況があって、見込額と実績額に大きな乖離が出ている。そういった原因の分析等もやる中で、現在、電力事業者から具体的に、今期の状況についていろんな聞き取りをしている状況である。それから、新しい制度のあり方をどうするのかということになるわけであるが、これについては、これまでも同じやり方をやってきており、まず、具体的な県、市町村含めた財政需要が、次の5年間においてどういったものになっているのか。それを賄っていくためにはどういう制度を考えていくのかという手順を踏んでいくことになろうかと思う。
 現在、内部で財政需要の積算作業を進めている。その後、電力事業者から、具体的な核燃料の取替え計画が今後どうなっていくのかという調査、精査をやっていくことになる。そういう過程を踏んだ中で、先ほど指摘のあったように、安定した税収を確保するために──やむを得ない原因で乖離が生じている部分もあるわけであるが──制度的にカバーできる部分があるのかないのかとか、税率の問題等々も含めて制度設計をやっていくことになろうかと思う。いずれにしても、そういう県としての案をある程度固めた上で、電力事業者との協議に臨んでいきたいと思っている。


◯吉田委員  承知のとおり、核燃料税は全体で12%である。そのうち、立地、準立地市町に3%、広域組合に1%、さらに嶺南連携事業に0.8%が当てられている。この連携事業の実績としては、平成19年度から21年度までの3カ年で4億8,000万円余りが措置されている。その連携事業の一つのメニューとして、有害鳥獣の処理及び利活用というような施設を若狭町内でつくるという計画があると聞いている。約3.5億円の金額を確保していると聞いている。
 そこで、今年度、核燃料税が大きく減少になる見込みであるが、税率の見直しに際して、特に嶺南連携事業の0.8%という配分比率は、そのまま変えることがないのか、現在の考えを伺う。


◯総合政策部長  核燃料税は、昭和51年に全国に先駆けて福井県で創設された。5年ごとの更新ということで、今度7回目である。その間、エネルギー助成とか、地域の助成などいろいろ変わってきていて、そういう中で、前回、平成18年の核燃料税の見直しにおいて、県と市町が連携しながら、嶺南地域全体の振興に取り組んでいくため嶺南連携事業枠を設けたところである。
 この事業枠であるが、嶺南6市町で共同運営する、今言われたような有害鳥獣のための処理施設の整備とか、中池見湿地や三方五湖の再生、保存、嶺南地域を横断する梅街道、西街道の利便性向上のための施設などの整備を行っている。
 今後の改定に向けてであるが、有害鳥獣の食肉関係の共同加工施設の整備も計画にあって、そうした引き続き一体となって取り組んでいく課題もあると我々は理解している。そうした点を踏まえて、税率も含めた課税の仕組みを今研究、検討しているけれども、そうした枠組み、仕組みが決定した後、市町ともよく協議しながら、嶺南連携事業枠の配分比率、配分方法等について検討していきたいと考えている。


◯吉田委員  先般、仲倉議員が質問していたが、嶺南連携枠には、準立地協議会の南越前町と越前町が入ってない。この有害駆除の焼却施設というのは、嶺南だけではなく福井県全般としてぜひ必要であるというような施設であろうかと思う。今回の嶺南枠に、今さら急にこの二つの町を入れろといっても非常に難しい面が出ると思うが、今後、このような嶺南枠の中に、福井県全体として取り組めるような大きな事業があれば、この準立地協議会に入っている町を参加させることも必要なのではないかと思う。
 さらに、もう1点は、いまほど処理加工施設の整備という話があった。承知のとおり、処理加工施設というのは、過去に何度となく、ハムやソーセージにならないか、カレーに入れられないか、イノシシのカツ丼として食べられないかといったことが、もう10年ぐらいいろいろと工夫しているが、極めて現状では難しいと思っている。また、簡単であれば、食肉加工業者や精肉業者がいち早くそこに参加するはずである。その部門での費用的な大きなウエイトがあるので、事業が失敗しないように県の指導が必要であろう。本来、捕った獲物をそのまま放置して、野生動物がまた食べて共生するというようなことではなく、焼却して、もう次の野生動物は有害駆除で捕った動物を食べられなくするというのが一番の目的だと思っているので、ぜひその辺の指導をしてもらいたいと思うが、現時点での考えを聞きたいと思う。


◯総合政策部長  今回の有害鳥獣の処理施設については、考え方として、焼却施設、冷凍保管庫、そして食肉の加工施設を整備する予定である。6市町が協議を重ねて、嶺南広域助成組合が事業主体となって、若狭町海女坂に設置することとした。
 まず、焼却炉、冷凍庫については、今回の核燃料税の枠を使って、本年10月から設計に入って、平成23年10月の施設完成を目指している。施設の規模については、6市町の希望をとった中で決められた。ただ、希望の結果では、各市町の搬入規模の7割程度という処理能力で第一期はつくる。そういう考え方で進められている状況であって、南越前町や越前町の搬入については、嶺南6市町の搬入状況をみて、希望があれば、その嶺南組合において判断していくことになる。その後つくることになれば、これはもう一度いろいろ議論して、協議していく必要があると考えている。
 また、食肉の施設についても、その後計画していて、先ほど言った焼却施設は、1台で大体1日当たり、シカに換算すると10頭程度、イノシシであれば15頭程度が焼却処理できる施設で、年間2,500から3,000頭、シカやイノシシを処理できるというものである。
 また、食肉加工については、現在シカを対象に考えていると聞いていて、1日当たり2頭、肉にして40キロ、年間10トンの食肉ブロックにして、いろいろ販売していこうということである。言われるように、その売り先というのが非常に大事なのだが、まだ、今きちんと固まっているわけではない。県としても、せっかくの肉をできるだけ利用していくことが大事だと思うので、その点また指導していきたいと思う。

       「狩猟期間と有害駆除」


◯吉田委員  次に、狩猟行政について伺う。
 今議会で、狩猟期間の延長についての話が出てきた。先般、県環境審議会野生生物部会が開かれ、狩猟期間延長などを盛り込んだニホンジカとイノシシの県特定鳥獣保護管理計画の変更、策定が承認された。これを受けて、県では、今月中に国への報告などの手続を行い、現在、11月15日の狩猟解禁までに、狩猟期間を現行の11月15日から翌年2月15日までから1カ月延長し、3月15日までとすることとしている。
 承知のように、鳥獣保護法では、狩猟期間は10月15日から4月15日までと決まっているわけであるが、各県によって、なかなか特性に合わないところもあって、特に北海道では、環境省の規則等で、10月1日から翌年1月31日まで、その他の都道府県では、今も言ったとおり、11月15日から2月15日になっているわけである。
 この期間を延長するのは大変いいと思うが、2月15日から3月15日まで後ろに期間を延長するというのは、極めて意味がないのではないかと思っている。なぜかというと、昔は、狩猟期間が終わって1カ月以内は、有害駆除を申請しても許可が出なかった時代がある。今は早いところは、狩猟期間が終わってすぐに有害駆除の許可が出る。有害駆除の許可が出れば、当然狩猟者は有害駆除で捕獲する。有害駆除で捕獲すれば、狩猟費用が出る。1頭、仮に町が5,000円、県が5,000円出せば1万円という費用が出るわけである。狩猟期間にイノシシやシカを撃っても、2月15日から3月15日までは1円にもならない。だれも買ってくれない。こういう状況を踏まえると、何かその辺のところが非常にもどかしいという思いである。ちなみに、今猟師がイノシシ等を撃ってお金になる期間は、大体12月いっぱい、1月1日までぐらいしかイノシシは買ってくれない。それにもまして雄は絶対買ってくれない。雌のいいものしか買ってくれない。これが現状である。その価格は大体1キロ1,500円で、60キロの個体であれば9万円ぐらいするが、2月から3月は、個体には脂がのっていなくてスカスカのイノシシになる。そういうものを積極的に猟友会にとってくれといっても、なかなか実績がでないのではないか。1カ月延長する効果について、県はどのような認識しているのか、まず伺う。


◯農林水産部長  この点については、委員は大変精通している。イノシシについては、発情期を過ぎた2月以降、食用として見た場合、それまでと比べて肉質が大変劣っているというところは委員指摘のとおりである。ただ、昨シーズン、平成21年度の狩猟の実績を見ると、2月1日から昨シーズンの狩猟が終了する2月15日までの間の県内の狩猟頭数であるが、イノシシが509頭、ニホンジカが284頭であって、これは年間を通じた全捕獲頭数のそれぞれ15分の1、19分の1に当たるわけである。こうした実績を勘案して、かなりの数のイノシシが捕獲されるのではないか、またシカが捕獲されるのではないかと考えたところである。


◯吉田委員  承知のとおり、狩猟期間中は、鳥もイノシシ以外の四つ足のものも当然入るが、この1カ月延長に関してはイノシシとシカのみであり、さらには、捕る方法は銃器ではだめで、箱わなを用いて捕れとしている。そうすると、箱わなに入って動いているやつは手でつかめないから、殺すときには当然、銃がいるわけである。そうすると、今、福井県で狩猟免許を約1,000人が持っているとすると、その中で、箱わなの資格を持っていて、しかも昔でいうと乙種の散弾銃の資格を持っている方は、福井県に何人ぐらいいるのか。
 数は恐らくかなり少ないと思う。特に、農家の方がわなの免許を取るような仕組みを今年からやっているが、この方たちは、ほとんど銃の免許は持っていない。わなだけの免許をとる。わなの中に入った分は、町役場などに報告して、有害駆除隊員がそこに銃を持っていって射殺するというのが現状である。そうすると、一番心配なのは、猟期を延長して、すべての狩猟者がそのまま猟ができるといいのだが、一部の方にしか1カ月の延長の効果が出ないわけである。そうすると、部長が言った先ほどの実績の数字は、銃を持った方全員の実績だから、今回の1カ月延長で、その数字をそのまま移行させるのは難しいと思う。
 いまさら決まったことをどうこう言うわけではないが、できれば、来年からは、11月15日の解禁を例えば2週間程度早めて11月1日からにすれば、まだイノシシはお金になるから、猟友会の方も気張って捕ると思う。これについて、県は変える考えがあるのかないのか伺いたいと思う。


◯農林水産部長  先ほどの質問の狩猟者免許の所持数であるが、現在、全体で1,382出ている。そのうちわな猟だと、平成21年度は県下で615ということで、約半分である。
 今ほどの、後ろ倒しするよりも前倒ししたほうが効果があるのではないかという質問であるが、今回、保護管理計画の検討過程で、実際に捕獲に当たる狩猟者、猟友会の方々にも参画いただいた。私どもも前倒しによる延長ができないかという可能性も探らせてもらったし、わなではなくて銃砲を用いた猟もできないかということも検討させてもらった。そうしたところ、猟友会の方々からの意見によると、11月の上旬は、まだ林業の関係者が作業のために頻繁に山に入るという時期だということ、また、行楽目的で一般の方々も多く山に入る時期ということで、そうした時期に万が一事故が起きることが懸念されるということもあって、今回、県民の安全確保を最優先にして、前倒しではなくて、1カ月後ろへ持っていった。


◯吉田委員  先ほど申したけども、罠の中に入ったイノシシ、シカだけを捕るわけだから、銃を撃つときに、他の人が入っていて危険を侵すということではない。箱のわなの中に入っているやつを撃つだけだから、今言われたような事故に関するトラブルは、先であろうと後であろうと変わらないと思う。なぜそういうことを言うかというと、やはり捕ってお金にしたいというのは、猟をする者の本能なので、先であればそれが出てくる。そうすると、県もそれほど奨励金を出さなくても、自分で捕って、自分で売るということである。
 いろんな猟友会の方に聞いたが、猟友会の方は、県の指導で仕方なくこのような話をしたというような思いがある。では、なぜ、仕方なしにしたのかというと、後で質問するように、猟友会のいろんな思いもぜひ聞いてもらいたいというような半分弱みでそのようになったのかと思う。いずれにしても、今年1年やって実績が出なかった場合には、当然、もう一度検討してもらいたいと思う。


◯農林水産部長  猟友会の方々から、多分忌憚のない意見をいただいたのだろうと思っている。
 前倒しを行っている県は、現在、全国で5県ある。後ろへ延ばしている県が、福井県を今回承認いただくと30県になる。今ほど委員から指摘があったように、今回は後ろへ延ばさせてもらい、今後、効果がないということであれば、前倒しすること、あわせて銃砲による猟も検討していきたいと考えている。


◯吉田委員  有害駆除の捕獲頭数は、イノシシでは、平成19年に1,700頭前後あったが、平成20年には2,700頭、さらに平成21年度も同じく2,800頭ということで、その4割近くが若狭町で捕獲されている。また、シカについても、平成19年が2,200頭ぐらいで、平成21年には約2倍の4,000頭ぐらいが有害駆除されている。特にシカが倍になった要因について見解があれば伺いたいと思う。


◯農林水産部長  いろいろ要因があるとは思うが、ニホンジカによる農林業被害の軽減を目的として、平成20年10月に、第2期のニホンジカ保護管理計画を策定した。
 この2期計画では、ニホンジカの生息密度を適正に保つために、嶺南地域においては、これまでの2倍以上の4,000頭を年間捕獲目標と定め、狩猟規制の緩和を行ったところである。さらに平成21年度からは、各市町が行う有害捕獲に対して、捕獲実績の全頭を補助対象とする支援策も講じたところである。
 こうしたことを受けて、各市町のニホンジカの有害捕獲頭数がふえたのではないかと推測している。


◯吉田委員  有害捕獲に対しては、これまで様々な対策を講じてもらった。防除対策としては、電気柵、金網柵、ネット柵など被害防止柵の整備の実施をしてもらっているところである。金網で最近やったところを見ると、最初の2〜3カ月は非常に効果があると喜んでいるが、その柵に慣れるのかどうかわからないが、練習もしていないと思うが、それをハイジャンプで飛び越す。大体今2mの柵をしているが、シカの場合は、2m上の平場の上のところに前足をかけて、パッとジャンプして飛び越す。ちょうど体操のマットを利用するような感じである。そうすると、上に電線を張ったりしているが、電線に触れたときには、もう飛び込んでいるから、電線は何の効果もないわけである。知らない人は、あの柵の上に電気柵を張っているが、電気柵を触りにいかない、触るまでに飛び越す。
 今後つくる柵は、最低50cmから70cmぐらい、今ある柵よりも高くしてもらうと非常に効果が高いと思うが、今後、そういうような方向で可能かどうか伺いたいと思う。


◯農林水産部長  農林水産省が発行している野生鳥獣被害防止マニュアルというものがある。それによると、平たん地の場合であれば、シカは2m以上の柵を越えることはないとなっている。ただ、委員の指摘は、多分、山ぎわの傾斜のあるようなところだと、その2mというのが実際2mではないということになって、そういうところでは2m以上に高くする必要がある。そうしたことから、設置場所の地形、または地域の実情に応じて、ネット柵の整備を指導していきたいと考えている。


◯吉田委員  有害駆除は最後にする。そこで、効果のある有害駆除というのは、一例を挙げると、今、若狭町で全体の30%から40%捕獲している。若狭町にだけシカやイノシシが多いわけではない。よくそういう具合に思われるが、若狭町も人間はたくさん住んでいる。シカとイノシシだけではないが、捕る技術は、非常に特質的なものである。というのは、駆除隊員が例えば100人いてもそう簡単に駆除できるものではない。それよりも非常に一生懸命、有害駆除に取り組む姿勢のある方が3人ほどいれば、必ずといっていいほど個体数は減ってくる。では、その3人はどのように育成するのかというと、当然、何もしなくても有害駆除だけで生活ができるような待遇をすることが大事だと思う。お金になることである。お金になればプロフェッショルが当然出来上がってくる。ぜひ、今後の行政の中で、そういう指導もしてもらいたいと思う。


◯農林水産部長  各市町が通常編成している有害鳥獣捕獲隊とは別に、各市町では、新たな制度として、新たに鳥獣捕獲員を任命した場合に、その狩猟税の2分の1を減額する制度や、市町の捕獲出動に係る手当などの経費に対する国の特別交付税の措置がある。そうした支援策も積極的に活用していきながら、有害捕獲の実施体制をさらに強化していきたいと考えている。


◯吉田委員  猟友会は、農林業の被害を減らすような側面的な支援、緊急時の防犯のお手伝い、あるいは適正な鳥獣の保護など、その役割は大変大きいと考えている。県は当然猟友会のそうした貢献度を認識していると思うが、そうであるならば、何年も前から猟友会が要請している、有害駆除の訓練のためのライフル射撃場の計画やクレー射撃場の再開に向けての動きが大変緩慢に思える。まず、ライフル射撃場についての対応を伺う。


◯安全環境部長  ライフル射撃場については、これまで猟友会の方々と直接お会いして、射撃場の規模などに係る具体的な要望等についてお聞きするなどニーズの把握に努めている。また、現在、福井県の猟友会の方々が利用している近県の民間射撃場である京都府の京北総合射撃場や石川県の加賀射撃場の利用状況などを調査して、本県で射撃場を設置した場合の運営上の課題等について、現在検討を重ねているところである。


◯吉田委員  次に、教育長に、クレー射撃場の再開について現時点でどのように考えているのか伺いたいと思う。


◯教育長  勝山市の牛ケ谷の県立クレー射撃場の再開であるが、例の鉛弾のことで休んでいるところが各県にたくさんある。とにかく、新たな環境問題が生じないような対策がどうしても必要であるので、他県での環境対策工事等も参考にしながら、対策費用や工法について検討を行っている。
 これまでも、猟友会やクレー射撃協会などの要望をいただき、十分承知しているが、将来にわたり、健康や環境に被害、影響を及ぼさないことが大前提であるので、今後、国体のクレー射撃会場がどこになるのかということも見ながら、これから検討していきたいと考えている。


◯吉田委員  承知のように、大口径という言葉は、そんな大砲のような大口径ではなく、大きさ的には、大体たばこのフィルターぐらいの口径のことを言う。22口径までの分は小口径ライフルといって、これは今、国体でも当然行われているが、施設についても県営の小口径ライフル施設がある。ライフル銃というのは非常に威力が強い。そして、中で回転する関係で、回転と威力が強く、最大飛行距離は普通の状態であれば3,000mは優に飛ぶわけである。
 これに対して、一般的な散弾銃のスラッグ弾を1発弾で打てば、これは700mぐらいしか飛ばないのだが、これを同じ施設の射撃場で、例えば100mの射場で練習したいという場合には、ライフルは100m先に標準を立てればいいし、散弾銃の実弾を使う場合は50mのところに照準を立てれば、それは可能だと思う。
 あちこち研究にいったが、長野県の佐久市は、昔国体もあったので立派な施設があるが、このライフル射撃場は、横は鉄のパイプをたくさん打ってあって、そこに木を横にわたしてある。そして、このように川の中のような格好になっている。上は木材が横何本かやってあって、弾が天井にいっても、上にいかず、いとも簡単に下に落ちるようなバッフルという構造になっている。聞くところによると1,500万円ぐらいでつくれた。さらにつくった後の管理はどうしているのかというと、地元の猟友会に指定管理者でおろした。こういう方法がある。
 今福井県もライフルの射撃場に関しては、どこで、どのような施設がいいのか、幾らぐらいお金がかかるのかと、恐らくかなり迷っているのではないかと思う。もう一つは、廃道のトンネルを利用すれば、弾はトンネル以外には飛んでいかない。下手な人が横に撃ったとこでトンネル以外には飛んでいかない。こういう方法もあろうかと思うが、その辺について見解があれば伺いたいと思う。


◯安全環境部長  大口径ライフルの射撃練習場であるが、委員は詳しく、よく御存じだと思うけれども、やはり鉛の弾の回収が一つ大きな問題になるし、騒音の問題、どのぐらいの規模のものをつくるかなど様々問題がある。
 その中で、トンネルの廃坑を利活用する案であるが、トンネルの中については地下水が湧いているので、鉛弾の回収については環境問題として大きく問題がある。さらに、遠方の的が十分見える照明も、外と違って、弾が当たっても壊れない程度の照明を考えないといけない。それから山間部にあるので、利用する方の駐車場問題をどうするのか。また、猟友会の方は、散弾の射撃場といわゆるライフル銃射撃場が同じ場所にあるのが望ましいという理解を持っているので、その辺の課題はなお研究していきたい。また、佐久市の木材による回収であるが、これについても、県としてその実績を研究していきたい。


◯吉田委員  散弾銃は7号半を使うから、200発から300発入っており、鉛の被害は非常にやっかいである。ライフル銃は1発である。たばこのフィルターのようなものである。これは標的のところに木材の角材を何本かしておけば、必ず木の中に入る。そこに入る能力は20cmぐらいである。だから、その木を回収して緩い火で燃やせば、鉛がポトンと残るだけというように私は認識している。ぜひ、そういうことも踏まえて、猟友会の皆さん方には協力していただかなければならないから、県としても猟友会に対する積極的な支援をお願いして質問を終わる。

                              〜以  上〜


◯山岸委員長  以上で、吉田委員の質疑は終結した。

       「元気な福井」               石橋 壮一郎 委員


◯石橋委員  公明党の石橋である。
 9月もきょうが最後ということで、いよいよ10月に入って本格的な秋になる。それにしても、今年の夏は非常に暑い夏で、記録的な猛暑であった。そんな中、国民、市民の生活現場のいろんな課題が顕在化してきたと思う。熱中症で亡くなった方は、全国で500人を超える。特に高齢者の方々は、悲惨にも部屋の中でクーラーもなく死んでいくといった問題もあった。また、高齢者の所在がわからないといった問題もあって、いろんな課題がある。また、児童虐待、これも大阪で若い母親が育児を放棄して、幼い子どもたちが餓死するといった問題もあった。また非常に凶悪な犯罪事件もあって、福井においては、大野でコンビニの強盗殺人事件があり、幸いに犯人逮捕ということであるけれども、1週間の間に2回もコンビニ強盗が発生した。模倣犯ではないかと思うが、そういった様々な問題、事件が起きて、まさにこの日本の社会全体が熱中症というか、うなだれたような、そんな状況になっているのではないかと思っている。
 また、円高、株安、デフレと経済が非常に行き詰まっていく中、失業も大変である。生活が困難なそういう庶民の現場、いろんな問題が浮き彫りになってきていると思う。こういういろんな問題に対して、政治が追いついていないという感じがしている。
 それにしても、今の内閣であるけれども、この外交がどうなっているのか、本当に心もとない。そういう状況が続いていると思う。今般の尖閣諸島の中国漁船の衝突事件の問題では、外交というのが成り立っていないという感じがする。検察は、逮捕しながら処分保留、そして釈放と、中国の圧力に屈した弱腰外交と言われている。政府は、検察の判断であり粛々と見守ると言っているけれども、これは初めから微妙な外交の問題であって、こうした問題を、都合が悪くなると官僚の責任にしてしまうということで、政治主導って一体何だというふうになるのではないかと思う。地方議会で、こんなことをうんぬんしていることもおかしいわけであるが、怒り、憤りが胸にたまって歌になったので、1つ紹介したいと思う。「あたふたと釈放するも知らん顔、政治主導が聞いてあきれる」ということで、政治も外交もたるんでいる、経済もたるんでいる、社会もたるんでいる、うちの奥さんの腹の肉もたるんでいる、引き締まっているのは財布のひもだけ、こういう世の中の状況を知事はどのようにごらんになっているのか。


◯知  事  今いろんな話をされたが、特にこの夏のニュース、報道などで取り上げられて、様々大きな問題にもなり、不安な材料にもなっている。一つ一つにはいろんな事情や背景もあるのだろうし、人間の教育というような問題にも関係すると思うが、一気にいろんな問題解決できないと思うので、一つひとつ着実に地道に解決していく。最近、「無縁社会」とか「個化社会」とか、いろんなことがあるが、福井県としては、つながりというのを重視して、これを大事にしながら、市町と連携し、いろんな地域で頑張っている皆さんの活動を支えて、まずは福井県でそういうことがないように、モデルになるようにしなければならない。こんなふうに、この夏思ったところである。


◯石橋委員  無縁社会の中で、つながりということをかねてから知事言われていて、今回の高齢者の所在不明の問題も、まさにそういう背景があり、さらには、行政の縦割りというか、それぞれ部署が違って連携がとれないというようなことから、そういったことが起こったということもある。時事川柳に、「百歳を守る社会がぼけている」と、こういうものが出ていた。
 私も今月、敬老の日、15日、16日、敬老会に参加させてもらった。最近本当に高齢者の方がふえている。世話をするほうの自治会や社協の方々もだんだん高齢化しているという状況で、その役員の側の人が、私もあと二、三年したら、そちら側に座ると言っているわけである。一句浮かんだ。「敬老会、世話する人も高齢かい」。一般質問でも、こういう地域で福祉を担う民生委員の話をさせてもらった。昨日も答弁をもらった。この10年間で、ひとり暮らしの高齢者が3倍ぐらいにふえているのではないかと言われている。また、生活保護世帯も2倍ぐらいにふえているのではないかと言われている。その中で、民生委員の数が余り変わっていない。この辺も早急に見直しをする必要があるのではないかと思うし、大事なのは、この民生委員がこれからどういう役割を果たしていくのか、また、民生委員でなくて、地域の自治会の方々とか、あるいは役所の方々がどうかかわって、そういう地域における見守りとか支え合いという仕組みをつくっていくのか、この辺が非常に大事だと思う。答弁ももらったけれども、今後、具体的にどういう見直しを図っていくのか。早急にしてもらいたいと思うが、いかがか。


◯健康福祉部長  地縁、血縁が強いといわれている本県においても、地域での支え合いの力が弱まっている懸念があるということで、既に昨年度から、県内の複数の地区で、福祉活動の実態や住民の方の意識、問題点などの聞き取りを行っている。その結果、自治会加入率の低下など、住民の方の連帯意識の希薄化、それから地域活動の後継者不足、要援護者に関する情報が十分に入手できないといった課題があって、地域で支える力が弱くなっているという現状が明らかになっている。
 このため、民生委員、福祉委員、ボランティア、自治会の方、NPOなど、地域の多様な構成員による地域での支え合いを再構築する必要があるということで、今後、市町や社会福祉協議会とともに、地域ごとにいろいろ特性や事情の違いがあるので、そういったことを考慮しながら、地域での支え合いの仕組みづくりを早急に検討していきたいと考えている。
 また、民生委員の負担軽減の一つとして、本年12月は一斉改選の時期に当たるので、市町の意見を聞きながら、また、世帯数の増などの実情を考慮しながら、増員する方向で検討していきたいと考えている。


◯石橋委員  具体的な処方箋をぜひつくってもらって、それをもとにやってもらいたいと思う。
 次に、うつ病、ひきこもり、自殺、DV、児童虐待、こういった問題である。経済がグローバル化し、不況が長引き、雇用が非常に不安定になり、格差も生まれてくる。さらには社会の閉塞感、ストレス、こういったことで、心の問題が非常に大きく、多くなってきている。うつ病、ひきこもり、自殺、こういった今の新しい課題、問題に対して、やはり新しいヒューマンケアといったものが求められているのではないかと思っている。
 自殺についていえば、うつ病が関連していると言われている。うつ病に関しては、私ども公明党としても、2年前にワーキングチームをつくって、薬物療法だけではなくてカウンセリングを中心にした認知行動療法という有効な治療法に着目した。これも今年度から保険の適用になったが、これには、医師の育成や心理士のチーム的なそういう体制が必要であろうし、また、地域において医者が出かけていく、いわゆるアウトリーチということだが、こういう課題も残っていて、体制を組むのは非常に大変だと思う。こういった対策も必要ではないかと思っている。
 また、ひきこもりについては、厚生労働省の調査で、全国に26万人の子供がいるし、うつ病は内閣府の調査では70万人と言われているが、県内にもうつ病、ひきこもり、こういった問題で非常に苦しんでいる人がたくさんおられる。家族も大変である。また自殺に追い込まれるといった状況にもなっているわけであって、発見からリハビリ、社会復帰、そうした一貫した対策、支援が必要ではないかと思う。県内のうつ病、ひきこもり、自殺の現状や対策、また今後の課題について伺う。


◯健康福祉部長  うつ病とひきこもりの子を持つ世帯については、厚生労働省の推計によると、全国で、うつ病は約70万人、ひきこもりは約26万世帯となっていて、この数値をもとに県内の患者数、世帯数を推計すると、うつ病は約3,000人、ひきこもりは約1,300世帯と推計できる。また、本県の自殺者数であるが、平成21年は191人で、過去5年間の平均は約190人と横ばいとなっている。
 こうした中で、県としては、まず、うつ病対策としては、ストレスチェックというのを全市町や県の医師会の協力を得て、県内の医療機関で実施している。それからひきこもり対策としては、県の精神保健福祉センターに家庭と実社会との中間的な居場所であるフリースペースを用意して、社会参加に必要なコミュニケーションの訓練を週2回実施している。
 また、自殺防止対策であるが、これは基金を活用して、昨年の下期から様々な事業を実施している。今年度は特に、「命のメッセージ」の募集、広報やシンポジウムの開催など、年間を通じたキャンペーンの実施、また仕事帰りや休日の相談会の開催の拡充などを実施している。今後の対策については、住民により身近な市町での早期発見と相談機会の充実が重要であると考えていて、市町と協力して、啓発活動の強化や心の相談員の育成、相談会の開催などの対策を進めていきたいと考えている。


◯石橋委員  よろしくお願いする。
 次に児童虐待だが、これも我が福井県でも、ここ5〜6年は130件から180件と聞いている。全国的にもこの10年間ぐらいで大幅にふえているということである。2倍から4倍にふえているということである。また、DV、配偶者暴力の警察の認知件数も非常にふえている。ここ5年ほどで2倍近くふえているという状況であって、児童虐待にしろ、DVにしろ、いろんな問題があって難しいと思う。しかし、それに対して、しっかりとした対応、処遇が被害者、加害者含めて必要かと思う。県内におけるDVや児童虐待の現状、対策について伺う。


◯総務部長  私から、配偶者暴力についてお答えする。
 まず、現状であるが、平成21年度の実績で申し上げると、一時保護を受けられた件数が27件である。それから、県内8カ所に支援センターを設けてあるが、そちらに寄せられた相談の件数の合計が延べ786件である。それから、警察の認知件数は100件ということになっている。
 この問題は、いろんな局面に応じた対応をしていくことが大事だろうと思う。一つは何かあったときに気軽に相談できるような体制をきっちり整備していくということで、今ほど申し上げた支援センターに窓口を設ける、あるいは、関係する民間団体、市町とうまく連携して、適切な初動の対応をしていくことが大事だと思う。そのためのマニュアル整備等を行っている。
 それから、やはり被害に遭われた方の自立を支援していくことが何よりも大事だと思う。そのために、例えば新しい生活に踏み出されるまでの間、一時的に住居を確保するための支援といったことを行うわけであるし、また、予防教育という面も非常に大事である。特に県では、高校生などを対象とした、配偶者暴力、恋人間の暴力の防止といったことについての教育にも努めているところである。いずれにしても、民間の支援団体などともよく連携した全体的な対策をやっていきたいと考えている。


◯石橋委員  この問題は本当に家庭とか、身近なそういう信頼すべき関係における暴力ということで、当事者にしてみれば、非常にやるせないというか、悲しい事実だと思う。こういった問題があって、本当にどうしていいのかわからない、そういう状況もあるのではないかと思う。本来、家庭とか身近な関係というのは、心のやすらぎの場であるはずだが、そういったところから、しっかり改善されていくような、そういう手を差し伸べることもぜひ必要だと思うので、よろしくお願いしたいと思う。
 次に生活支援、第2のセーフティネットということで、年金のない方、低年金の方が医療や介護で過重な負担を強いられて生活に困る、あるいは雇用保険の対象とならない失業者、生活に困窮している方々、こういう非常に困っている方々をどう支援していくのかということが非常に大きな課題だと思う。
 この雇用保険の対象にならない失業者に対しては、訓練しつつ生活を支援するという給付金制度ができたし、また、職場で受け入れてもらって、職場でトレーニングしながら、それが雇用に結びつくというような制度もできた。こういうものも恒久化していく必要があると思う。また、そういう職業訓練のメニューを増やして、社会のニーズに合ったものをしっかりそろえていくことも必要かと思う。県において、こうした生活に困窮した方々をどのように把握しているのか。また、そういった方々に対する生活の支援、あるいは雇用支援といったことについてお尋ねする。


◯健康福祉部長  生活に困窮している方ということで、まず、生活保護の世帯である。本年8月の本県の生活保護の世帯数であるが、2,572世帯ということで、前年同期と比べると351世帯増加している。ただ、保護率でいうと、全国では2番目に低い。また、完全失業率であるが、本年の7月は3.1%、失業者数は1万3,800人と、依然として厳しい状況である。この完全失業率も、全国でいうと低いほうであって、4月から6月の第2四半期でいうと4番目という状況になっている。
 県においては、リーマンショック後の深刻な経済不況を踏まえて、平成21年4月には、暮らしと仕事で困っている人の相談に応じる求職者支援センターを設置している。昨年度は月平均約50件、最近は40件程度の相談に対応している。また、平成21年1月からは、各種制度の相談が1カ所で行える合同相談会を市町、関係機関と連携して開催していて、これまでに10回開催している。さらに、昨年10月からは、仕事や住宅を失った人を支援するため、生活支援としては、住宅手当の給付や生活福祉資金の貸付要件の緩和などを行っているし、いまほど質問にあったけれども、職業訓練期間中の生活費を支援する等の就労支援も行っているところである。県内の雇用情勢は依然として厳しいので、関連機関の連携を一層強めて、生活資金の貸付、生活保護の適用や就労に向けた援助など、生活に困っておられる方に対して、生活と就労の両面から適切な支援を行っていきたいと考えている。


◯石橋委員  今ほど話のあった新しい福祉、新しいヒューマンケア、こういったものの基盤となるのが、つながりの協働社会、共助社会、こういうことだと思うが、今般の福井県民の将来ビジョンにおいてどう位置づけているのかという観点で伺いたいと思う。
 今回の福井県民の将来ビジョン素案では、その目標を「新しいふるさとの創造」として、5つのビジョン、24のプロジェクトを示している。福井の優れた可能性を引き出し、福井らしい人の暮らし方、働き方を模索して、福井県の進むべき方向を示そうとしている。読ませてもらって、ビジョンの基調というか、主旋律は、人、人づくり、生きるあるいは生かす、またつながり、こういうものだと思う。知事の唱えるつながりの協働社会にも通じているものがあると思う。私自身も共感できるものも多いし、非常に新しいタイプのビジョンではないかとは思っている。この将来ビジョンに込められた知事の理念を改めて伺いたいと思う。


◯知  事  現在、日本や福井県が直面する最大の課題は、突き詰めると、人口減少、超高齢化社会をいかにしていくか、そして対外的にはグローバル化、これがまた国内問題にもなっていると思う。将来ビジョンは、このような変化に対応した方向づけをどうするかということであって、大きく分けると二つである。一つは、福井に残る地域のつながり、伝統を生かして、例えば学校と社会が結びついた教育、それから若者から高齢者まで、みんなが地域や職場で役割を担って活躍する福井流のスタイルを創ることであって、福井県としての全国における存在意義もそこにあると考える。
 もう一つは、アジアへの玄関として、港湾、高速交通網を生かして、一方で近接する関西・中京圏をアジア経済圏につなぐ圏域として、「アジアに広がる新しい活力」を生み出す、そういう産業創出の方向かと思っている。
 この二つの方向性を具体化することは、福井県の将来へ向けての戦略になるとともに、人とのつながりが残るこの福井県の地域として、福井県が果たす役割でもあると思う。こうした「地域内の充実」、そして「外への発展」、この両方を見ながら、ビジョンの理念をさらに明らかにしていくと、このようなことになっている。


◯石橋委員  いずれ、近いうちにこのビジョンを取りまとめると思うが、このビジョンをビジョンのままにしておくのではなくて、どう実現していくのかということが非常に大事である。ぜひ、本当に実現していくため、知恵を出していく、県として、口も、手も、足も、お金も出して、県としてのリーダーシップを発揮していかなければいけないと思う。今後、このビジョンを県政運営にどのように具体的に生かしていくのか、所見を伺いたいと思う。


◯知  事  将来ビジョンについては、県民の皆さん、企業、団体、行政が考えを共有し、ともに行動するための方向性、将来像を示すものである。策定されてから本当の役割がむしろ始まるかもしれない。ビジョンの方向性を実現する戦略を今後策定、改定される県の個別計画や毎年度の予算に反映する。また、実効性のある個々の制度やシステムもつくっていかなければならないと考えていて、できるだけ多くの皆さんに使ってもらわなければならない。そのため、策定を進める段階で実施したように県がリーダーシップをとりながら、県民の方々への説明会、シンポジウム、市町との懇談会など、この意味をわかっていただく方法をとってきたところである。


◯石橋委員  今年の猛暑対策について確認だけしておきたいと思う。
 記録的な猛暑であって、福井県においても熱中症等の健康被害があったのではないか思う。どのように把握し、また、熱中症といった問題に対して、どのような対策をとったのか、まずお聞きする。


◯健康福祉部長  今年の県内の熱中症については、消防機関の取りまとめでは、救急搬送件数が9月時点で、昨年の83件に比べて、今年は387件と大幅に増加していて、死亡された方も2件ある。また、県警察本部の取りまとめであるが、検視結果で死因が熱中症の疑いであるとされたものが12件となっている。昨年度はゼロ件であった。
 県は、熱中症予防のため、毎年、気温が高くなる前の6月中旬ごろに、医学的に注意すべき内容などを広く県民に周知するということで、市町、関係機関あてに通知を出して注意を喚起するとともに、県のホームページ、報道機関を通じて県民に広報している。今年は、定例の通知を6月1日に発出した。また、平年を上回る猛暑日が続いたということで、8月19日に2度目の通知を出して、水分や塩分の補給をこまめに行うことなどの注意喚起を重ねて行ったところである。来年度に向けては、今回、高齢者の患者さんが多く、室内での発生も見受けられたという状況を考慮して、より、効果の高い注意喚起の方法や、ひとり暮らしの高齢者の方への周知など具体的な対応を検討していきたいと考えている。


◯石橋委員  農畜産関係も全国的にいろんな被害が出ている。県内における農産物、畜産に対する猛暑の影響はどのように把握し、そして、どのような対策をとったのか伺う。


◯農林水産部長  農畜産への影響であるが、トマト、キュウリなどの夏野菜では、高温により実がならなかったり、梨、柿などの果実では、水分不足によって小玉傾向となって、出荷量は昨年に比べて2割から3割減少ということである。また、ニンジン、ブロッコリーなどの秋野菜であるが、発芽不良によって、もう一度蒔き直しをするというふうなことや、白ネギでは、高温、干ばつによって、生育が現在1カ月程度おくれている状況である。
 また、畜産については、7、8月の2カ月の暑さで、暑さに弱い、特に乳牛が6頭、肉牛が1頭、計7頭が熱中症で死亡している。乳量であるが、昨年に比べて約4%減少したということで、現状把握している。
 こうしたことに対応するために、県では、高温に関する緊急技術情報を各農家に提供していて、各農林総合事務所の職員などによって、現場で技術指導を徹底してきた。そうしたことによって、この間、農業者の努力もあって、被害は最小限にくい止められたのではないかと考えている。


◯石橋委員  学校関係で授業等に影響が出たということが報じられている。学校教育への影響、また、エコスクール、クールスクール、こういったものに対する推進について認識と対応を伺う。


◯教育長  今年は9月に入っても非常に猛暑が続いたので、全小・中学校・高等学校も含めてアンケート調査等を実施した。様々な対応をやっていた。ただ、中学校においても、クーラーを入れている教室は全体で15〜16%しかない。受験生、中学校3年生は夏休みでも1週間前後補習をするので、まずは、そこから対応をやっていくべきかと、各市町の教育長と話し合っている。それからエコスクールについても、小・中学校で、文部科学省のいろんな事業を使って、太陽光発電や芝生化といったことを進めている。今後もこういった対策を強化していこうと考えている。


◯石橋委員  時間が来たので、環境問題は次の機会にさせてもらう。

                              〜以  上〜


◯山岸委員長  以上で、石橋委員の質疑は終了した。
 ここで休憩する。
 13時10分より再開する。

                              〜休 憩〜


◯山岸委員長  休憩前に引き続き委員会を開く。
 質疑を続行する。

       「職員の自殺と職員の職場環境改善について」  野田 富久 委員


◯野田委員  民主党・一志会の野田富久である。
 職員の自殺と職員の職場環境改善に向けての質問に入る前に、去る7月5日早朝、県庁9階から飛び降り、自らの命を絶った前途ある職員の御冥福を祈り、ここに哀悼のまことを捧げたいと思う。
 この職員は、3カ月前の7月5日午前5時50分ごろ、県庁9階より、仕事で悩み、飛び降り自殺したと言われている。私は、御遺族と再三お話をさせていただき、御子息の死について、「本人に何があったのか知りたい。二度とこういう不幸な事態に至らないために事実を解明していただきたい」と懇願された。一体、亡くなられた職員はどんな青年だったのか。職員の名誉のために申し上げる。県庁に入られて、教育委員会の総務課を皮切りに、秘書課では、知事付で早朝からの知事公舎での勤務、また骨髄バンク設立や県立病院の建て替え、医師確保対策などで多忙を極めた医務役務課、東京事務所勤務、そして港湾空港課では、敦賀国際ターミナル会社設立や空港用地の売却促進の業務、そうした対応のために、一例だが、昨年11月の残業時間は、わかっているだけでも110時間を優に超えていたと言われている。そして、今年度に入ってからは、せんだって25、26日、福井空港で開催された「スカイ・レジャー・ジャパンイン福井」の一大イベントの中心的な役割を担ってこられた。御遺族の話では、やめていたたばこも、今年5月ぐらいから再び吸い始めたとのことで、きっとストレスを感じていたのかもしれない。またこの職員の責任感の強さの一例を挙げると、骨髄バンクの登録をしていたが、昨年11月、石川県の病院から、骨髄移植のドナーの依頼を受け、協力された。これは、骨髄を受けた白血病の患者さんと骨髄移植推進財団からの礼状が死後自宅の机の中にあったといわれている。午前6時前、ホテル宿泊者の第一発見、さらに近くを散歩していた住人からの通報で救急車が来たものの、搬送することなくその場を離れた。そして遺体は福井署へ。7時過ぎには既に身元が判明していた。しかし、少なくとも8時過ぎまでの間、県から御遺族に連絡されることはなかった。連絡なしに外泊したことのない息子に電話やメールをすれど連絡が取れず、何か予感したのか、御両親は8時過ぎに家を出て、行ったことのない県庁へ出向き、9階の所属課別室で突然言い渡された言葉が、「おたくの息子さんは亡くなられた」。ことの真意がわからずにいた両親がかけられた次の言葉は、「息子さんは福井署です。職員が送ります」とのこと。この現実は、福井署の霊安室に横たわる息子の冷たい姿を見て、初めて知ることとなったのである。県は、御両親が御子息の職場を訪ねてくるまで死亡したことを告げなかったのはなぜか、まず、お聞きしたいと思う。


◯土木部長  7月5日当日であるが、朝7時ごろに、県庁の警備員から港湾空港課の職員に連絡が入って、直ちに現場に駆けつけて、7時15分ごろに本人と確認した。その職員は引き続き、8時20分ごろまで現場で警察の聞き取りを受けている。そして、港湾空港課長も登庁したわけであるが、港湾空港課長もすぐに警察の聞き取りを受けることになって、御家族への速やかな連絡ができず、また、連絡する前に、8時30分ごろ御両親が県庁へ来られる結果となって、大変申しわけなく思っている。


◯野田委員  ところで警察本部長に伺う。遺体が福井署に安置された。しかし、御家族、御遺族に連絡されることはなかった。少なくとも聞いていない。この状況、また対応についてどのように認識しているのか伺う。


◯警察本部長  警察では、死体がある旨の届出を受けたときに、その死体が犯罪に起因するか否かを確認して、犯罪に起因するものでないことが明らかな場合には、その死体を見分するとともに、死因、身元その他の調査を行うというのが一般的である。御遺族への連絡については、こうした調査の過程で行うものであるが、その時期や方法はそれぞれの事案によって異なっている。いずれにしても、身元が明らかになったときには、御遺体を速やかに御遺族に引き渡さなければならないとされているので、それに先立ち、御遺族への連絡も同様に速やかに行うべきものである。本件の場合、警察が身元を調査する過程で、県庁側から御遺族は既に県庁におられると伝達されたために、その庁舎内において、所轄署の警察官が御遺族に対して発見当時の状況等について説明した次第である。


◯野田委員  ところで、職員のこの自殺について、知事は、さきの一般質問で答えて、「日ごろ仕事に熱心に取り組んできた職員が自殺で亡くなったことは、まことに残念に思っている。原因については、様々背景があり、判断、推測できない状況にある」との見識を示した。知事自身がこのような見識であるのは、県として今日までどのような調査や事実把握を行ってきたのか見解を伺いたいと思う。


◯知  事  事実の把握に当たっては、本人の上司あるいは同僚職員などから、今回の案件の経過確認は当然であるが、本人の担当業務やその進み具合の状況、日々の勤務態度、あるいは超過勤務の実際の状況など、それから健康状態のほか、職場全体の管理体制などについても聞き取りを行っている。また、御本人の性格とか趣味、交遊関係、これまでの家庭でのいろんな過ごし方や家族との関係など、プライベートな面についても御家族を含め、関係者からお聞きできるところはお聞きしたところである。このほか、警察から事件性の有無、また、精神科医師からは、こうした問題についてもいろんな心理や動機などがあるから所見なども聴取して、いろんな角度から実態把握に努めたところである。


◯野田委員  実は、「精神疾患に起因する自殺の公務災害の認定について」という通達(地方公務員災害補償基金、理事長山崎宏一郎、平成11年9月14日、地基補第173号)が各県の地方公務員災害補償基金の支部あてに出されている。この一番初めに、自殺が公務上の災害と認められる場合は、次のいずれかの場合とある。一つは精神疾患で過度の仕事がさらに加わった場合、二つ目は、被災職員の個体的・生活的要因が主因となって自殺したものではないこと。特に2点目の問題は、今回の場合、事案に当たると思う。こうしたことが出ていて、さらに詳細について、同じ日にセットになっている事務方の補償課長通達でこのように書かれている。冒頭に、適正かつ迅速な調査、認定が図られるよう配慮されたいということが書かれていて、民間でいえば事業主、公務員ならば任命権者、知事であるが、速やかに事実関係を解明するようにということがある。そんな中で一例である。福井市で、昭和62年11月17日公務災害の申請を行った。初め、審査会では否決になったが、再度審査して公務災害に認定された事案である。昭和62年11月17日に出して、最終的に認定が下りたのが、その2カ月後である。わずか2カ月で調査を終えている。そのときに、任命権者の意見として文書が書かれ、福井市長だれだれという形で公務災害であるという意見書も添付されている。今回の場合、既に3カ月たっている。このことについて改めて伺うが、こういう状況の中で、今回の事案を公務災害という方向で検討しているのかどうか、あるいは、そういう作業に既に着手しているのか。このあたりの認識について伺いたいと思う。


◯総務部長  公務災害の認定で亡くなられた場合については、当然御遺族の方からの申請、請求という行為を待って、そのしかる後に調査に入るということになるわけである。当然これまでもいろんな調査を内部でやっており、その結果を踏まえた形で請求いただければ、それをもとにして、できるだけ速やかな認定作業にとりかかれるように取り組んでいくつもりである。


◯野田委員  今回の場合の公務災害の申請者は御遺族になる。業務の実態とか、県の中にあることについては最大限努力してそれをサポートする。その上で、あと家庭的なこともあるのなら、それは請求権者のほうで整理されるだろうから、そういうことで、ぜひ前向きに、積極的に、迅速にお願いしたいと思うが、所見を伺いたいと思う。


◯総務部長  今委員から話があったように、その職場の内部の状況等については、御遺族の方も十分承知されてない部分等も多々あろうかと思うので、そういった面については、私どもとしてもできるだけのサポートをさせてもらい、できるだけ速やかに物事が進むよう取り計らっていきたいと考えている。


◯野田委員  実は、亡くなられた職員は、業務を含めて遺書ないしは遺書に近いものを3通残した。三者に対してあった。そういうことを含めて、今回のこの案件を県自身の立場としてどのように受け止めているのか。


◯総務部長  今回のこういった事件はまことに残念な事件であるが、まず、私の立場として申し上げれば、これは職員の職場管理のあり方、その改善の必要性ということを考えていく上で、非常に重く受け止めなければならないことだろうと思っている。具体的な改善に向けた取り組み等についても、もう既に様々な形で着手、あるいは取り組みを進めているわけであるが、こういったことを教訓、糧として、今後一層の職場管理、あるいは超過勤務の縮減であるとかメンタルヘルスを含めた職員の健康管理、そういった点に努めていきたいと考えている次第である。


◯野田委員  私は、今回の問題の一つに、一般質問の論議の中であった人事制度があると思う。ゼネラルではなくて、もっとスペシャリスト的な職員として仕事に励んでもらいたい、情熱を持ってやってもらいたい。起承転結ではないけれども、自ら企画して、みずから結果を出すぐらいのスパンの中で異動を考えるべき時期に入ってきたのではないかと思う。県立病院で具体的な事例を申し上げた。当時、県立病院は、局長クラスになると1年から2年、責任ある経営管理関係は2年から3年ではいかがかということで、実は今、かなり長くしてもらっている。それは、経営管理上の問題、人事管理上の問題、医学という特殊分野の業務もある。それを考えて、県民の命を守ると同時に健全な経営をするということになると、スペシャリストとして企業会計を担ってもらう、人事を担う。そういうことを口が酸っぱくなるほど申し上げて、今かなり長くなった。
 それと同様に、4,000人いた職員が今3,000人を切っている。そういう状況の中で、あれも知ってもらう、これも知ってもらう、職員の勉強のためになるという異動ではもうないと思う。もっと専門性をもって、スペシャリスト的なものをもってやっていくならば、3年が4年のサイクルになることもあり得る。かつては、特に土木、技術を中心に、長くなるといろんな形でつながりができて、かえって不正があったり、いろいろ課題も出てくるのではないかという論議もあった。しかし、今日極めてオープンである。技術系に至ってもそうである。ましてや事務系は、医療、福祉、教育、各分野それぞれで非常に専門性が問われている。人事制度を根本的に見直す時期である。4,000人が3,000人を切るような職員の体制の中で、あれも知ってもらう、これも知ってもらう、そんな時代ではもうないと思う。このあたりの認識について伺いたいと思う。


◯総務部長  行政のやるべき仕事というのが、かつてと異なって非常に複雑になってきている。あるいは、住民の方の意見、要望というのも、非常に多様化してきているわけであって、そういう中で、指摘があったとおり、人を育てるという意味は非常に大事なわけではあるが、あらゆる業務に、皆がスーパーマンのように精通していくということが果たしてどれぐらいできるのかという部分は確かにあろうかと思う。ただ、これまでの人事異動のものの考え方、適材適所、あるいは健康状態、そういうことも踏まえていろんな異動等も考えてきたわけであるし、それから、これも今ほど指摘があったが、一つの職場に長くいると、いろんな課題というのもあるだろうということも勘案してやってきたわけである。ただ、最初に申し上げしたとおり、やはり、それだけではなかなかやっていけない。特定の分野などについては、ある程度スペシャリスト、専門性の非常に高い職員というのも育てていかなければならないのではないかと考えており、そういう趣旨で、一般質問等で答えさせてもらったわけである。そういうことで、人材育成の今後のあり方についても、行政改革を進める中で議論、検討を考えていて、その一環として、例えば、そういう専門性を高める、習熟度を高めるという観点からの人事異動期間の見直し、長期化といったことについても是非検討していきたいと考えている。


◯野田委員  今回の事案に絡めて具体的にお聞きする。残業とか休日出勤の関係だが、現状はどういう手続、システムになっているのか。サービス残業を含めて、過重な残業、休日出勤というのはないのかどうか。このあたりの実情についてお聞きしたいと思う。


◯総務部長  超過勤務の縮減については、今年度から、本腰を入れて取り組もうということで、様々な取り組みを始めたわけである。今年度8月末までの一人一月当たりの超過勤務の実績を調べたところ、一人一月当たり平均で12.3時間である。昨年度の同期間の実績が16.1時間であるので、大体24%ぐらい減少した形になっている。それから休日出勤の話もあった。これも同じく8月末時点の状況であるが、一人一月平均3.0時間程度という形になっている。同じく昨年と比較すると、昨年が5.7時間あって、これも2.7時間47%程度減っているわけである。
 超過勤務のシステムについてのお尋ねもあった。まず、原則としては、超過勤務が必要な場合に職員が事前に申請を行い、職場の管理者がその必要性等を判断した上で、超過勤務命令を行うということになる。また具体的に超過勤務を行った後についても、職員から実際の勤務実績の報告をしてもらい、実態に合わせた形での超過勤務の承認を行うということになる。


◯野田委員  そうした超過勤務とかもろもろ含めて、行政の中にも求められている制度として労働安全衛生委員会制度がある。福井市の場合、この労務災害の事件、昭和62年以降、各職場に理事者側、組合推選含めて、きちんと数カ月に一遍、現場でなかなか厳しいところは2カ月に一遍、絶えず協議、点検しながら改善していく。勤務の状況もあれば、不良な場所の改善もする。もろもろの改善を絶えず繰り返してきている。そういうことの中で、今日、ああいうようなことは市のほうではもう起こっていない。県の場合はどうか。残念ながら、一昨年、県立病院の1億5,000万円近いサービス残業を含めてもろもろあった。点検がやはり必要である。みんなで点検しあう。業務も改善するけれども、不要なものはやめていく。人がこれで足りないだろうか、余るのだろうか。こうした職場、現場での現実的な機能というのは必要だと思う。この労働安全衛生委員会の県としての実態を聞かせてほしい。


◯総務部長  県の安全衛生委員会である。これは案内のとおり、労働安全衛生法に基づいて設置している委員会である。開催状況であるが、本県においては、大体年1回程度の開催ということになっているが、その中で、労使双方あるいは医療関係者等々で議論していただいて、特に最近の議論だと、職員の健康問題あるいはメンタルヘルスの問題等々についてのさまざまな意見をいただいた。


◯野田委員  ぜひ、これは健康管理面だけではなくて、業務全体を点検する。そんな中で、無理がかかってないか、これは省いたらいいのか、そして業務そのものを洗い出すことも含めて恒常的にやってもらうことを改めて求めておきたいと思う。
 今まで繰り返したけれども、平成10年が3,980人、4,000人近くいた職員が、先日の行財政改革特別委員会の報告では、もう3,000人を切った。知事も本会議で全国で一番少ない職員数だという話もたしか言っていたように記憶している。
 こういう中で、私も予算特別委員会で1年ぐらい前に申したけれども、非正規の職員が、もう500、600、700人と行政サービスの一翼を担っておられる。こういう状況であると思うが、こうした非正規の職員、アルバイトの実態について聞かせてほしい。


◯総務部長  アルバイト職員についての質問である。アルバイト職員の数だが、昨年の10月時点の統計情報であるが、知事部局においては406名の方が雇用されている。この人数であるが、過去3年、5年程度見ても、おおむね400人前後と横ばいで推移してきている状況である。その雇用形態であるけれども、原則として雇用期間は1年未満である。勤務日数は月15日までということである。1日の勤務時間は7時間30分ということになっている。そして、賃金は日額5,500円で、通勤の状況に応じて通勤費を県から支給している。その他の雇用条件であるが、年次有給休暇については、労働基準法の規定により付与している。また、加入要件に応じて、労災保険、雇用保険への加入等々を行っているという状況である。


◯野田委員  公務員であるがゆえに、事業主、雇用主というのが任命権者という形になっていて、幾つか一般法をくぐり抜ける状況があって、法の谷間の中の厳しい状況──しかし、言ったように、4,000人いた職員が3,000人を切って、それをサポートしている職員がいっぱいおられる。それはアルバイトで、日額5,500円。ほとんどの処遇は厳しい状況。例を挙げて比較すると、福井県は5,500円、15日以内、時間給に直すと733円。お隣の福井市は6,360円、時間給に直すと約800円を超えるかもわからない。今のは一般で、それ以外に調理師とかいろんな方々がおられ、もっと高い。一番安い方々がそういう状況。さらに、休暇は当然10日以上ある。さらに通勤手当は、県では遠くから通っても、車で通うとわずか月額700円である。公共交通を使った場合は補てんする。丹南から通っておられる方々は月700円。一時金、いわゆるボーナスは一銭も出ないが、市では、賃金日額の約15日分ということで10万円近く出る。こんなエピソード聞いた。県の職員の給与明細、ボーナス明細を渡すとき、いやみがてらに足をくんで渡したという。どこの職場とはあえて言わないが、そういう状況である。あと福井市は、災害補償、社会保険、すべてほぼ満たしている。被服についても、必要なところについてはきちんと貸与している。名刺は当然配布する。そういう自覚も持ってもらう。今日これほど厳しい公共サービス、行政サービスの業務をやってもらう、一翼担ってもらうならば、根本的に、非正規、臨時・アルバイトを含めた位置づけについて見直すときに来たのではないか。それなりの自覚を持ってもらうけれども、労働環境、境遇について一定の改善を図る。そういうときに来たように思う。この県庁というところが二重構造、高い正規の職員と最も安い非正規という構造はつくるべきではないと思うが、所見を伺いたいと思う。


◯総務部長  職務に応じた待遇というのは、当然これはあろうかと思う。通常の正規職員は様々な行政判断等を行いながら日々仕事をするわけであるが、一方で、例えば、文書の収発等々、事務補助的なことをお願いするという形でアルバイトの方をお願いしているわけである。こういったアルバイトの雇用条件等々については、全体の景気、経済の動向、経済情勢、あるいは公務員の賃金の動向、そういったものをいろいろ勘案しつつ、あるいは他県の状況といったものも見ながら、必要に応じて見直しをしていくという問題だろうと考えている。


◯野田委員  これは答弁を求めないが、改めて申し上げると、福井市だけでなくて、全国総平均を見ても、大体3年から5年。仕事に対する安定感を持つ中で意欲を持ってやってもらう。時間給も1日800円以上がほとんどである。これが現実である。ということを考えると、730円で頑張ってくれという話はない。それでは職場の中でもおもしろくない。そういう意味で、真剣にこのことは考えていかないと、1年でポイ、もし勤める意思があるのなら、別のところへ行ってまた働いてもらうという発想でなくて、そこの業務に精通し、ある程度の責任も持ってもらう。それにふさわしい状況、環境をつくってあげることが必要ではないかということを申し上げ、改善を期待して、この点は終わりたいと思う。

       「福井県都まちづくりについて」


◯野田委員  次に、県都のまちづくり、特に西口関係で伺いたいと思う。
 県では、さきの総務教育常任委員会で、サイエンスを軸に議会から提案したプラネタリウムや恐竜などの施設、要素を加えることの可能性も含めて検討し、限られたスペースの中で、どうしたものかということを修正、検討していると聞いている。この点について、今の状況をお聞きしたいと思う。


◯総合政策部長  先日の総務常任委員会で、我々県の理事者から、これまでサイエンス、バイオ、そしてふるさと文学館という三つの案を提示させてもらい、その中でいろいろ議論いただいて、総務教育常任委員会からは、恐竜やプラネタリウム、エネルギーといった本県が県外に発信する、そうした施設を盛り込んだらどうかといった提案を受けたところである。これに基づいて、我々はその内容を検討して、ふるさと文学館については今回の西口再開発では取り組まないということで、サイエンス、バイオを中心として、提案のあった恐竜とかプラネタリウムといったものをどのようにして組み込めるか検討していた。その中身について、施設の配置が可能か、経費がどれぐらいかかるか、どれぐらいの集客があるのかといったことや、トータルとしてのコンセプトがどうなるかといったことを検討してきたところである。


◯野田委員  実はこの行政課題について、私ども民主党・一志会の会派では相当論議をした。また、福井市長を含めて関係者から話も聞かせてもらった。そして方向とすれば、賑わい創出という当初のコンセプトから大きく後退するけれども、今日、福井市中心に再開発事業ということで積み上げてきた経緯と県がそのことに一定の協力をするというスタンスの中で、これについては、いい方向で進めるべく計画をさらに精査しながらやってもらおうという基本的な方向を会派として確認した。確認はしたが、そんな中で、私どもとすれば、将来、未来に実効性ある施設になるようにぜひ期待したいと思うが、そう思うと、今後、こうした企画や運営について、県は地権者を含めた関係者とも積極的な協議、NHKが入るということであればNHKも含めて協議に入っていくべきだと思うが、この姿勢、構えについてはどうか。


◯総合政策部長  今後の入った場合の再開発の運営、企画についてどうかということだが、今回の再開発事業については建物が2棟に分割されるため、基本的に管理自体は別々になる。NHKが入れば、NHKと県は同じ館になるけれども、そうした管理になるところである。我々は再開発事業が駅前の一つの大きな事業と考えているし、賑わいを出していく、また、県民に楽しんでもらうという基本的な考え方は一緒であって、県や市、もちろん決まればNHK、地権者も含めて、ビル一体となった企画、運営に積極的に取り組んでいく必要があると思うし、県としても、そういう役割をきちんと果たしていきたいと思う。ただ、全体としてのビルのコーディネートというのは、福井市にきちんとやってもらう必要があるので、この点も福井市に申し入れたいと思っている。


◯野田委員  一部関係者を含めて事情を聞く中で、技術的な課題、空間を含めたスペースの課題、こうしたものがどうも幾つかあるような感じだが、このあたりはどうクリアしていくかという問題がある。もし現在の状況で、言えることがあったら所見を聞きたいと思う。
 まず、NHKの算入によって、アンテナ用の鉄塔問題はこれ避けられない。そうなると、地権者、特にマンションは36階で70〜80メーターになると思う。苦肉の策として、場合によっては、アンテナを立てて、そこから一回足羽山に電波を飛ばして、そこから宇宙経由で返すということが一つ。ただ、ラジオ関係の電波については、どうもそうはならない。直接全方位に発信するということになりそうである。そうなると、正直いって、私が危惧するのは、地権者棟のマンションの景観を含めて──鉄塔だから、当然、風の音がヒューヒュー鳴る。もろもろの技術的な環境的な諸課題を含めて、整合性がとれるのかどうか危惧する。このあたり、もし見通しを持っているのならお聞きしたいと思う。


◯総合政策部長  アンテナについては、NHKのほうで、放送機関として安全、確実に放送を続けることができるかどうかといった観点で、現在、高さや構造、配置場所などについて内部で技術的に検討されていると聞いている。この問題については、市がNHKとこれまで調整を行っているところであるが、市からは、NHKとしても、できる限りアンテナの形状、デザイン面も工夫していきたい、また、住宅からの眺望、周辺の景観にも配慮していきたい考えであると聞いている。


◯野田委員  県自身も相当知恵を絞ってもらわなければならないが、NHKの4階に県の施設を設置するということになれば、今の鉄塔問題、さらに給水用のタンクは必須、エレベーター2基分の小屋も必要、空調関係も置かなければならない、もろもろ置くこととなる。これをどうしたものか私には想像できないけれども、このあたりの課題もあることを想定して、十分協議して対応願いたい。また、そういう計画が出た段階で、県民や議会にも示してもらいたいと思う。
 さて、地権者棟には福井市の関連施設が入る。広域観光関連の施設として、コンベンション協会を中心とするものが幾つか入る。フェニックスプラザにある市の観光物産センター、こうしたものを全部入る。観光案内も入る。ところが、この市内に、県は産業会館という県の物産協会の展示販売、それから電気ビルには県の観光連盟があるが、今回のこの話の中で、県は一緒に合同でやる、一体化するという考えはどうもない。観光行政については、いろいろ今、我々県議会含めて、どうしたらいいかと知恵をお互い出し合っている。私はかねてから、特に福井市が中心の観光ビューロー、今はコンベンション協会と言うが、こうしたものを含めて、観光行政は、市町村や市町村の観光協会と県が一体となってやろうではないかという機運があってしかるべきと言ってきだが、どうも県は、市町村とのそういう連携、一体化の方向について二の足を踏んでいるように見える。象徴的なのが今回のこの問題である。関係者から聞くと、投げかけはあったけれども入る意思はないということである。観光行政で一般質問、予算特別委員会を含めて幾つか出た。具体的な二つの事例を申し上げる。
 兵庫県を含めた関西の2府4県で、平成23年度の国に上げる要望が出ている。その中で、観光関係の特区を設けて関西で頑張ろうではないかという特区構想も含めて国に要望を出している。もっと具体的な事例は隣の石川県。金沢医科大学が医療と観光をセットでやろうではないか。この中に何が入っているか。具体的な話として、旅行会社、旅館・ホテル、料亭、家電の販売店、コンソーシアムとして企業連合を組みながら行政と一体でやろうという動きである。それでやらない限りは無理である。これでやって、なおかつドッグである。今は治療のビザがおりない。観光ビザの中でやるドックは3泊4日、2泊3日、1泊2日である。要するに、陽子線がん治療センターでも、どうかという話がある。言葉の問題、通訳の問題もあるが、それ以上に、そのビザがとれるかどうかが非常に大きな課題である。まして、それだけ行った後、さよならというわけにはいかない。日本に来るのなら、福井に来るのなら周辺の観光整備をコンダクトする人が必要である。そうなると、県と市も含めて一体化してやっていくことが必要だと思う。基本的に県のどういうネットを組むのか、そして県自身が中心に、観光協会が中心にコンダクトを振りながらやっていくのか。この体制が十分ない中で、観光についてどうのこうのと100回議論しても、観光客を福井に集積することは難しいと思う。そういう意味で、今回の西口関係について、今後関与する意思があるのかどうか伺いたいと思う。


◯観光営業部長  西口再開発に関して、広域的な観光関連施設、これは今、福井市において県全体の市町や観光協会、経済団体等の協力を得て、どのような体制でどう運営していくのか、そしてまた内容についても、観光案内や展示販売機能をどのように整備していくのかということについて検討が進められているところである。県としても、福井市における検討の状況──運営体制など早急に検討するように働きかけていきたいと考えていて、必要に応じ相談し、西口の観光関連施設の機能が十分に発揮できるように、今後とも一緒になって取り組んでいきたいと考えている。


◯野田委員  福井市のコンベンション協会あり、あわら温泉の観光協会あり、海の関係では三国の観光協会もある。一連の取り組みを考えたときに、やはり推進軸を持ってやることこそが、観光戦略としての取り組みであり、そんな中で、民間のエージェントを含めて、どういうレイアウト、どういう構想、どういう観光客に観光を楽しんでいただくか、そういうことが必要だと思う。今回の西口問題は、最大、最高の最も短いチャンスだと思う。そういう意味で真剣に考えてもらいたいと思うが。


◯観光営業部長  県全体の観光関係者の一体的な連携を強化することは、非常に重要なことだと思っている。今まで県では、すべての市町、観光連盟、物産協会、各市町の観光協会に加えて、旅行業者、宿泊業者、交通事業者などが参加する観光に関する推進会議を随時開催していて、活動方針を定め、そこに参加するメンバーが一丸となって観光振興に取り組んでいる。具体的には、例えば市町、観光協会と共同で観光素材を作成し旅行会社に売り込みを行っている。それから京阪神での出向宣伝、あるいは首都圏でのメディア訪問も共同で行っている。また、県内各地の観光地において、日を定めて一斉に県産品を販売する「旬の市」、こういうのも連携しながら開催している。先ほど申し上げたように、観光関係者の一体的な連携ということは重要であるので、今後、こうした推進会議の機能を強化して、行政、関係団体、事業者など関係者の力を結集しながら、観光地のレベルアップ、おもてなしの向上、それから観光関連産業の振興などに取り組んでいきたいと考えている。


◯野田委員  この話はこれぐらいにとどめるが、是非、そうした全体的な体制づくりも含めて、観光行政について是非頑張ってもらいたいと思う。

       「土木行政について」


◯野田委員  次に、土木関係で数点お聞きしたいと思う。
 まず橋の関係で、日野川の日光橋はほぼ終えた。竣工式が近くある。いよいよ長い間の懸案であった布施田橋である。この前通ったら、これから補修、改修をするから迷惑かけると看板が出ていたが、この布施田橋の改修事業は長い間の懸案事項であった。たもとの坂井よりのほうで、交渉関係、補償の問題についてなかなかという話もあったようだが、現在の進捗と今後のかけ替えの見通しはどうなるのか。


◯土木部長  布施田橋は県道丸岡川西線の九頭竜川にかかる橋梁であって、昭和33年にかけた50年以上たっている橋梁である。現在も一部補修しなければだめだということで補修工事をやっていて、大型車等の規制をかけている橋梁である。橋梁約615mを含む延長1,660mの区間について、平成19年度から事業着手している。そして現在、福井市側では用地立ち会いを完了して、近く用地買収について単価提示等を行う予定となっている。そしてまた、建物等の物件調査も順次進めているような状況である。それから坂井市側は、道路計画の説明や用地立ち会いを進めている状況である。今後さらに用地買収を進めて、なるべく早く工事着手できるように土木事務所が頑張っている状況である。


◯野田委員  頑張っているのはわかるが、大体の見通しは立たないか。


◯土木部長  坂井市側についても、かなり地権者の了解を得てきているという状況であるので、なるべく早く事業化したいと思っている。


◯野田委員  橋の関係で、本会議における私の質問に部長は少し厳しい言いわけをしていたが、清水麻生津線の拡幅工事が道路の新設も含めて出来上がった後、日野川にかかる橋だけが、福井市の清水町との合併当時の重要懸案である。そういうことを言ったが、そのときに部長は費用対効果等を考えてという答弁をした。道路が全部出来上がって橋だけが残っていて、これをやらないことこそ今までやってきた道路を含めたこの事業は何だったのか、費用対効果で逆行することになると思うがどうか。今後の見通しも。


◯土木部長  県道清水麻生津線は福井市と旧清水町の合併を支援するという重要な道路ということで、日野川にかかる橋梁の新設については、橋梁が約300m、取付け道路が600m、計900mで事業費約26億円を見込んでいるところである。委員言われるように、費用対効果ということについては、当然試算してみても出てくるような話だと思う。ただ、優先順位──費用対効果があるような箇所というのは県内何箇所もある。その中で、どこを優先でやるかということでいろいろ検討を重ねているところである。


◯野田委員  大きな市町が合併する中の一大重要要望であるから、このことはきちんと受け止めて、土木部としても精力的に検討、計画、事業化をお願いしたいと思う。
 それから、国体開催を前提に、一つ大きなアクセス道路関係の問題である。福井市のフェニックスパークや県の総合運動公園を見ても、必ず問題になるのは西循環線である。以前、県警本部長も西環状線については非常に狭隘で交通量も多く、同時に事故も多いという認識は持っており、限られた中で、精いっぱい交通安全政策をやるということであったが、これは国体を前に避けて通れない状況である。ただ残念なのは、福井市管轄の都市計画道路がほとんどであって、県は非常に少ない。そういうことであるならば、県と市で協議して、市をバックアップする方向での体制づくりにそろそろ入っていいのではないかと思うが、いかがか。


◯土木部長  いわゆる西環状線については、昭和35年に都市計画決定されて、順次区画整理事業という手続によって整備が進められてきた道路であって、全長約10kmあるわけであるが、そのうち9kmは福井市道となっている。ベルから一部区間1kmが県道である。この路線についての福井市のスタンスとしては、都市計画マスタープランで既に整備済みというような位置づけをしていて、当面、拡幅の計画はないという返事をもらっている。委員の提案しておられる4車線道路であるが、交通量からすると4車線道路ぐらいの容量のある道路が必要かと思うが、沿線に家屋等が張りついていて多額の事業費がかかるということ、また、沿線住民の理解が得られるかどうかというような問題があって、かなり課題があるかと思っている。当面、県としても、放っておくわけにはいかないので、現在の道路幅の中でその幅員を有効に活用して、何らかの対策ができないかということで、福井市、県、そして県警察が一緒になって勉強会を開いているところである。


◯野田委員  とても4車線化など思ってもいなくて、ただ電線を地中化する中で、歩道を含めてある程度整備が可能であるし、安全策も確保できるし、少なくとも、その事業であれば、そんな100億、200億かかるという話はない。市がほとんどなので、よく市と連携して前向きに取り組んでもらいたいと思う。
 さて、今度は港である。敦賀港は重点港湾の選定を受けることができた。しかし、国土交通省は、さらに日本海側沿岸の港湾を国際競争力のある港として、拠点港を選定すべく着手に入っている。このことについて県は、国の拠点港湾の選定あるいはその基準について、どのような認識持っているのか、まず、お聞きしたいと思う。


◯土木部長  日本海側拠点港については、国土交通省が本年夏ごろから検討を開始して、来年春ごろに選定するということであったが、新聞記事によると、馬淵大臣が登場して、現在国において選定に向けた諸条件の整理を行っているという話を聞いている。選定基準について現時点では具体的に示されていないが、日本海側の拠点港ということで、アジアの経済発展を我が国の成長に取り入れるため、対岸諸国の貿易の拠点港として選定されるものと考えている。


◯野田委員  おくれることもどうもあるみたいだが、当初、来年の春にはいうことで、県は相当急いで、私どももできるだけバックアップして重点港湾の選定を受けることができた。ところが、言うまでもなく日本海にもいろんな港があって、それぞれ港湾としての機能、それから荷物を揚げることや送り出すことも含めて頑張っている。そんな中で、福井県の優位性、セールスポイントは一体何か、どのように認識しているか伺いたいと思う。


◯土木部長  敦賀港については、貨物が集積する関西や中京圏に非常に近接している。そして輸送コストや輸送時間が他の日本海の港湾に比較して非常に優位性があると考えている。また大型船舶の対応についても、日本海側最大級の水深14m岸壁を有して、5万トン級の大型船舶が接岸可能である。そして、これらの施設の維持経費についても、非常に水深が深く、大きな川が流れ込んでないことで浚渫の費用なども非常に安くなるため低コストで、経済的な優位性ということがある。それから、日本海側では数少ない韓国釜山港との直行便であるRORO船が火曜日と土曜日の週2便就航しているというような状況にあって、定時性、高速性、安全性を生かした多様な貨物を扱うことができるということがある。敦賀港は、このように他港と比べて非常に優位点が多いということなので、拠点化計画の策定に当たっては、これらを生かして敦賀港発展のビジョンを示していきたいと思っている。


◯野田委員  今部長から優位性の話をしたが、それぞれの港湾が優位性を持っている。例えば富山の伏木富山港は、シー・アンド・レール、鉄道とセットになっていること、ロシア航路の定期便を持っていることなど幾つかある。そういう中で、さらに国内では最後に寄港するラストポートである。こういう利便性を備えている。富山は東海北陸自動車道ができた。中京を後背地にも持てる。東京、関東も持てるという動きがある。金沢は金沢の利点がそれぞれうたわれている。金沢はかなり脅威である。金沢は特に、もう一つ光るのは、拠点港にふさわしいだけの条件は全部我々で精査しよう、どこを売るか戦略を出そうという庁内組織をつくったことである。一港湾課に任せてしまうとかいうことではなくて、全庁挙げて今、来年の春に向けてやっているわけである。そういうことを考えたときに、残念ながら、取り扱っている荷役量も桁違いに違う。我々は最も優位な15m掘っているとか、関西や中京があるという話だけではなくて、現実にどういうセールスポイントを持って訴えていくのかということも含めてあろうかと思うが、この体制づくりについて、これから取り組む方向が何かあったら聞きたい。


◯土木部長  石川県は庁内での会議をやっているという話だが、福井県においては、学識経験者、物流事業者、そして経済団体など外部の方々も入っていただいて、敦賀港拠点化計画策定会議というのを先月4日に設置したところである。そして、この敦賀港の優位性を踏まえて、集荷対策や港湾サービスの向上といった対岸諸国との貿易貨物を増加させるための方策などを今検討していただいているところである。また、中国航路の誘致活動や企業へのポートセールスを強力に行っていて、どちらにしても、荷物がたくさん集まってくるということが非常に大きな要因であるので、そういう活動をやっていて、今年7月からはRORO船が就航しているので、JR貨物と組み合わせた国際的な一貫輸送ができないかというような調査も行っている状況である。また、対外的な要望活動についても、7月末には国土交通大臣に直接要望している。そして、今後年内に拠点化計画を策定して、敦賀港の優位性をアピールして、日本海側の拠点港に選定されるよう強く働きかけていきたいと思っている。


◯野田委員  ぜひとも日本海の拠点港の選定を受けるべく私どもも精いっぱい応援するが、その対策もきっちりつくってもらって、ともに頑張れたらと思っている。よろしくお願いしたいと思う。

       「医療行政について」


◯野田委員  次に、医療関係に入る。
 本来だと、がん検診や医師確保対策を聞きたいのだが、余り時間がないので1点。県立病院のこころの医療センターがある。残念ながら医師不足がある。県立病院に至ってもである。ましてや敦賀を含めてほかでも非常に厳しいが、そういう状況の中で、4階の2病棟を閉鎖せざるを得なくなった。約1年を超えた。この活用策について、現在どこまで検討されて、将来的にどういう方向で整備するのか。多分今は休止というか、閉鎖というか、そういう状況だと思うが、これについて伺いたいと思う。


◯健康福祉部長  休止している2病棟、4階の東、西であるけれども、県立病院全体の機能を強化するという観点から、一つ目は、身体合併症の患者さん等のための精神科医療機能の充実、段階的に準備を進めているがん医療センター機能の充実、研修医や看護学生などの人材育成機能の充実、それから県立病院は災害拠点病院なので、そういった災害病院としての機能の充実といった点について、これまで検討を進めてきている。現在は、県立病院において、どれが有効な活用策か、それぞれに必要な医療スタッフの確保、また特に収支面での影響などについて検討を重ねている。今後できるだけ早い時期に具体的な活用方策を取りまとめていきたいと考えている。


◯野田委員  部長、これは要望にとどめるが、1点だけ申し上げておきたい。そのあたりの全体的な整備について活用策を含めて考えるときに、今県挙げて民間の医療機関も含めて託児所、保育所ができればということで支援策もやっている。県立病院にはある。あるといってもお粗末で、こんなことを言っていいのかどうかわからないが、7階の病棟の1室を用いて、応募者は多いけれども人数制限せざるを得ないという状況の中でやっている。これは看護師や医師、特に女性の先生方も含めて医療スタッフが安心して子供を預けながら業務に精励されるということを考えるなら、小手先とは言わないが、そういう厳しい環境の中でなくして、こころの医療センター同様に、もう少しきちんと考えて対応してもらうよう、ぜひお願いしたいと思う。これは要望にとどめたいと思う。

       「関西広域連合について」


◯野田委員  さて、その他の項目で1点伺いたいと思う。関西広域連合への対応である。総務教育常任委員会で報告があって少し論議したが、改めて、きょうは知事もおられるので、1、2点お聞きしておきたいと思う。
 関西広域連合であるが、いよいよ特別地方公共団体として設立される動きになった。当初、県議会ではオブザーバーもやむなしという基本的な認識、合意はあったと思う。あったが、いよいよ形が出来上がって、この前聞いた報告では、関西広域連合に参加するのは滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島、オブザーバーが福井、三重、奈良、あと政令指定都市4市ある。地方公共団体という法人になると我々の自治体と一緒だから、条例はつくる、財政は確立する、人も配置する、事業の計画も出すという形で普通の自治体同様の扱いになる。そこへオブザーバーで入ることは可能だという条項はあるけれども、予算や業務に対する連携のあり方について極めて不十分だと思うが、改めてこのことの認識について知事に伺いたいと思う。


◯総合政策部長  関西広域連合については、今委員からも話があったが、参加予定の2府5県の9月議会へ議案が提出されていて、早ければ年内に設立される見通しとなっている。県では、設立当初の事務が産業や環境に関する計画策定等で、また、今のところメリットが見えない、広域連合の議会では規模の小さい地域の意見が反映しにくい──福井県で言うと議員数が2ぐらいということになってくるのであるが──仕組みとなっているなどの課題があるということで、現段階では参加することについて慎重になっている。
 同様の理由から、奈良県、三重県の両県も参加を見合わせているという状況である。
 関西広域連合は、各府県の事情が異なることを考慮して、部分参加、段階的な参加、設立後の追加参加ができるような仕組みを設けることを基本方針として掲げている。また、参加しない県や政令市を連携団体として位置づけ、参加府県の知事が出席して連合委員会で意見を述べることもできるという制度を設けているというところである。
 本県としては、こうした形で具体的なメリットがあるような連携が出てくれば、そういうものを念頭に置きながら、当面はオブザーバーで参加していくということである。


◯野田委員  若狭、嶺南の首長から関西圏という方向を向きたいというような発言も公式の場で公然とある。
 福井県のデータを見ると、経済関係の人の出入り、経済的な交流は関西が6割、中京が約2割弱、関東が1割前後、残り全国が1割強というような状況である。福井県の基本的な経済、人の交流というのは関西で、一部、政府関係の機関も関西にある。逆に北陸を見ると、農政局含めて行政、政治を中心に北信越ブロックであったり北陸であったりする。
 こういう、福井県は非常に厳しいというか、ある意味では全方位外交をとらなければならないという位置に置かれているのは事実。かといって、皆さん方が広域連合をつくる状況の中、オブザーバー参加で金は出さない、人は出さない、しかし、意見は言わせてくれといっても、一つの自治体としてでき上がる中で、あなたの言うことを聞きましょうとは、なかなかならないような思いもする。
 一たんでき上がった自治体であるから、それはトップを決め、議会関係の責任者も決め、職員も決め、財政も全部決めていく。そういう中で、例えば、兵庫県の知事は──知事と結構いろんな意味で広域圏の問題について連携をとっているが──関西広域連合の早期設立に向けた支援と設立要件の弾力化、広域連合の権限拡大を要望している。兵庫県の知事がしている、走り出していく可能性もある。私はこのバスに乗らないのか、電車に乗らないのかという思いがするが、もう一回基本的な認識を聞かせてもらえないか。


◯知  事  今指摘があったように、福井県はいろんなゾーン、エリアに深くかかわり、観光客の4割は関西から来られるし、いろんな製品、例えば機械製品であれば3割は中京から、人の移動というか通勤・通学は5割が北陸ということであるから、さまざまな連携をしてこれまでやっている。中部圏、近畿圏知事会議、日本まんなか共和国、最近は石川県との連携、また全国の地方11県のネットワークもしている。
 いずれにしても、共通の課題、あるいは分野別、性質別に応じた課題について、県益を第一に連携を行っているわけで、全方位をやろうと思っているわけではない。
 いずれにしても、関西広域連合はこれからつくられるわけであり、基本的に、現状では小規模県の意見が反映しにくく、また、何をやって、何が福井県のメリットかというのが余り感じられないから、三重県と同様のオブザーバーということである。
 本当に何かメリットがあるのであれば、いつでも参加しなければならないと、こんなふうに思う。


◯野田委員  関西広域連合にそれぞれの県が主要な分野を担当しながらやっていくという中で、多分、医療に関しては、災害ヘリや医療ヘリとかいうことは余りメリットがないかもわからない。
 しかし、産業は関西圏に入っているのである。それから観光文化、特にこうしたところを考えたら、私は手を挙げてもいいのではないかと思ってみたりする。
 もう一つは新幹線問題で、今、国全体のプロジェクトの中で、そろそろ敦賀以西の話について整理しようという話もある。場合によっては、どこを通るかは別にして滋賀県にお邪魔することになるかもわからない。あるいは京都になるかもわからない。そういうことの連携を考えるならば、この問題というのはもっと前向きに真剣に検討してもいいように思うが、それはないのか。


◯知  事  いろんな準備とかタイミング、そういうものは十分意識しているが、現状では、メリット・デメリットを考えると、オブザーバーという制度があるわけであるから、そういう状況で様子をよく見るということで十分ではないかという判断である。
 もちろん、今の高速交通体系については、まず、敦賀までの方針が明瞭に確保できることが基本になり、そこから次の展望が開けると思う。


◯野田委員  新幹線については、とりあえず県全体とすれば、敦賀までの認可着工であるということは確かであるが、最近、唯一、北陸新幹線関係に関して言えば、大きな課題はないけれども、敦賀以西の問題について国家的には総合交通体系の高速交通として考えるべきところに来たというサインを送ってきているわけである。サインを送ってきているところへ、みすみすそこのことに対して全然頭を振らずして、このまま鎮座していていいのかどうかということも一つ。
 それから、オブザーバーの話が今出た。
 これを見ると、あくまで意見を、場合によっては向こうの意向で聞くというようなレベルである。この条例案の中では権限の問題はどこにも触れていない。ということを考えると、時期、タイミングということを知事が今言われたが、もう一度精査しながら、県内の各首長、経済界、これらを含めて意見を聞く。行政サイドだけでなく、全体として意見を聞き、その上で、場合によってはさらなる方向を打ち出すこともあっていいように思うが、最後に一言だけお聞きしたいと思う。


◯総合政策部長  委員会の中では少し出たが、市町村長には、こういう計画があるということで一度意見を聞いているが、経済界までは聞いていない。その辺については経済界も関経連から説明はされているので、基本的に我々と違っているとは思わないが、また連携をとりながら、向こうの動きを注視していきたいと思う。


◯野田委員  わかった。

                              〜以  上〜


◯山岸委員長  以上で野田委員の質疑は終了した。

       「農業問題について」             前田 康弘 委員


◯前田委員  自民党県政会の前田である。
 今議会の各委員会での議論はこれが最後になるが、議会の感想だけ申し上げたいと思う。
 先ほどは石橋委員、きのうは谷口委員、そのほかの委員も言われてきたところであるが、いまだかつてないほど、政治がおかしいのではないか、人間社会がおかしいのではないか、経済社会がおかしいのではないか、そういう話が相当あったと思う。毎日、新聞やニュース等で流れていると、何かおかしくなった、どこへ行くのかという、そういう思いで、私もちょっと不安な気持ちで毎日を過ごしている。
 特に政治の面で言うと、我々も一介の政治家であるが、一連の国政の流れを見ていると、主権国家としてこんな姿でいいのかどうかという疑問もわいてくる。個人的にも大変な危機感を感じざるを得ないというような状況であろうかと思う。
 翻って、我々地方議員の立場で考えてみると、我々は、毎日、地域の選挙民と接しているわけであって、議会でも、また、地域においても少しでも変なことを言ったり、変な行動を起こすと、即やられてしまうというような状況がある。
 そういう意味では、国会議員について特に週刊誌等でいろいろ出ているが、何とお粗末というか、東京へ行って何をしているのか、雲の上の人かもしれないが、何か感覚が麻痺しているような気がしてならないわけである。長くは言わないが、今こそ、自分の国を大事にした地に足のついた政治をやっていかなければならないのではないと思う。
 我々は野党になったわけだが、政権は混沌とした状況がしばらく続いて、その中から一つの方向性が出てくるのかという、そういう思いでいるわけである。今、NHKの坂本竜馬のテレビではないが、場合によっては、地方から国政を変えていかなければならないのではないかと、そういう気もする。明治維新から140年たつが、そういう時代が来たのかという気もするわけであるので、やはり我々は地方において、地に足のついた、そういう政治、あるいは社会生活をやっていかなければならないだろうと思う。
 質問に入っていきたいと思う。
 まず、農業問題であるが、これについては、6月の当委員会で、戸別所得補償について申し上げたので、その経過を踏まえて質問していきたいと思う。
 ことしから米の戸別所得補償が始まったわけである。ことしは米一本で実施されたが、次年度については畑作から漁業まで事業対象を広げて、本格実施に向けた国の概算要求もまとまってきたようである。そして、この制度により、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境をつくるということである。
 ところが、この秋になり、新米が店舗に出始めた現在、米価は大きく下落している状況である。状況をながめてみると、九州など一番早く新米が出てくるが、相当下がってきて、本県の実情を申し上げると、コシヒカリで、昨年と比べて1,400円安い1俵当たり1万3,800円という史上最安値という状況である。また、ハナエチゼンにおいても、昨年比1,000円安の1俵当たり1万3,000円という取引の状況である。
 この要因であるが、承知のとおり、米の消費が減退しているし、あるいはデフレ経済の影響から低価格志向ということもある。そして実は、米の在庫であるが、平成21年度産米の持ち越し在庫が約35万トンあると言われており、このことから、米の卸業者から、ことしから米の戸別所得補償制度が始まり米が補償されているのではないかという、そういう圧力要因も働いて、下げの要因となっているという状況である。
 こうした中で、この制度については、このモデル事業により米の過剰作付面積、生産調整をきちんとやれるという建前であるが、過剰作付面積はどうなったか見ると、昨年の4.9万haから1万ha程度減少して、ことしは約3.9万haの見込みということである。国の主張する需給調整機能が十分に機能しているとは言えないと見るわけである。初めに言った言葉とはちょっと外れているのではないかと思う。
 この3.9万ha分を目標数量との関係で見ると、米換算で約20万トンになる。そして、全国的には平成21年産米持ち越し分が35万トン、そして、米の消費減が約8万トンだと言われている。そして、ことしの作況がプラスアルファになることは間違いないと言われており、それらを合わせると、約70万トンの受給ギャップ、米余りが生じてくるだろうと言われている。このように、米の需給は大幅に緩和するという状況にある。今後の米価の動向のみならず、この米戸別所得補償制度の行方についても、福井県の5万の農家は大変将来に不安を持っているところである。
 これらの状況について、もう少し述べさせてもらうが、7月末現在における米戸別所得補償モデル事業の概要が国から発表されている。これらの現状を踏まえて、幾つか質問をしていきたいと思う。
 まず、この戸別所得補償モデル事業の本県の加入申請状況であるが、2万5,777件の申請があった。この状況は、北陸3県において大体同じような状況であるが、内訳では、2万5,279名の個人加入は98%という状況である。短期間にこの所得補償制度の徹底加入が図られたと見られるわけである。
 参考までに全国の状況をながめると、北海道は99.9%で1位である。2番、3番は、石川、富山、そして福井県という状況である。
 福井県は、そういう意味では大変協力度合が高かったということが言えようかと思う。これも、市町やJAの各地域の水田農業推進協議会の積極的な取り組みの結果であると思う。
 そこで、今ほど述べた米価下落の現状を受けて、県は、この戸別所得補償制度をどのように評価しているのか、まず伺いたいと思う。


◯農林水産部長  米価が下落している中で、本年度の戸別所得補償モデル対策のうち米に係る本県の加入申請面積は、生産数量目標面積2万6,320haに対して96%、2万5,241haであり、水稲作付農家の大部分が加入していると分析している。
 本県の加入率は、全国平均の76%に比べてかなり高くなっている。委員が先ほど言われたように全国4位である。
 全国的に見ると、1位が北海道であるが、これは生産規模が大きく、低コストを実現しているということで、北海道が一番高くなっているものと思っている。北陸地域が高くなっているのは、米が主力で集落営農が進んでいるということもあって、一経営体当たりの交付金額が多くなることから、加入率が全国上位を占めているのではないかと分析している。
 また、本県は、県や市町、JAなどで構成する水田農業推進協議会などが、制度内容の周知と加入促進活動をこれまで積極的に行ってきて、米価が下落しても所得補償する仕組みを農業者に十分理解してもらったということも、加入率を高めた要因の一つかと思っている。
 米や大麦、大豆などと地域の特産物を組み合わせた水田農業の確立を図っている本県にとっては、農業者の所得安定と農業・農村の維持発展につながる制度として、長く定着してほしいと期待している。


◯前田委員  この米戸別所得補償方式には、固定部分の1万5,000円、変動部分が1俵当たり1,200円ほどになるわけである。米価が下がったということから見れば、その分補償されているというものの、平成7年のときの米の価格のことを考えると、相当の不安がまだあるわけである。
 そういうことで、国の財政も非常に厳しい折柄であるが、この事業が本来の役目を果たす、農家の所得補償をするということから見れば、まだ十分ではないと思う。
 このことについて県はどう考えるか伺う。


◯農林水産部長  この戸別所得補償制度であるが、米、麦、大豆、そばなどを対象に、コスト割れ相当部分を補てんするということで、農業経営の安定と国内生産力を確保し、国の食料自給率を上げていこうということを目的にしているものである。
 今ほど指摘があったように、固定部分が10a当たり1万5,000円で、変動部分は、全国を平均した過去3カ年の平均値より下がると、その部分を補てんしようというもので、来年の1月か2月にならないと、その変動部分が発動されるかどうかは確定しない。いずれにしても、こうした制度がしっかりと定着して長期継続するように、国は責任を持って財源などの確保に努めてもらいたいと思っている。


◯前田委員  先ほど申し上げたが、米が70万トンほど余るだろうということからすれば、この生産数量目標を来年度立てなければならない。ただ、この米余り分を凍結するかしないかで、相当価格に影響が出てくる。
 国は、米余りについては、今のところ、凍結するとか買い戻しをするという話はないので、いずれそのことを片づけなければ、来年の生産の準備に入れないのではないかと感じる。
 そういうことで、県内の状況について触れるが、来年の生産数量目標を決めなければならないが、この70万トンの米余りを全国的に割り当てると、福井県の場合、平成22年の作付面積が2万6,320haなので、8.7%、面積にして2,300haという膨大な面積である。1割にはならないが、これだけの割り当てがくると、これはもう大変なことになろうかと思う。
 県はどう対応するのか伺いたい。


◯農林水産部長  次年度の生産数量目標であるが、これは、国において、全国の主食用米の需要見通し、米の作柄、それから在庫量をもとに算出していて、11月末をめどに各都道府県に配分することになっている。
 委員指摘のとおり70万トンをそのまま過剰だということで置きかえると、県内で2,300haの生産数量目標が減少するということになるが、不確定な要素は多いわけであるが、私どもで国の需要見通しで用いている手法、回帰式で、平成23年7月から平成24年6月までの需要見通しを推計すると、約800万トン程度ということで、これを本県に置きかえると、本県の生産数量目標が約1,500トン程度、面積にして300ヘクタール程度減少すると今試算している。
 このため、これまで需給調整を一生懸命達成してきた本県としては、配分数量が大幅に減少することのないように、国に対して、今強く働きかけをしているところでもある。


◯前田委員  そういうことで終われば結構だと思うが、過去の例を見てみると、この在庫、米余りというのは物すごく価格に影響するのは間違いない。したがって、安心して生産の準備に入れるということになると、6月の質問でも申し上げたが、財源的には何百億、何千億という想定もあるので、米戸別所得方式の目的からすれば、政府として在庫を放置しておくというのはおかしいのではないかと思う。
 これは要望であるが、あらゆる機会を通じて国と話し合ってもらいたいと思う。政治的にもやらなければいけないと思うが、よろしくお願いする。
 次に、この制度は、国、行政が主体としてやっており、目標配分と達成に責任を持つことになっているが、今後の制度の本格実施に向けて、新たに地域の農業再生協議会が設立されると伺っている。県としてこの体制をどうしていくのか伺いたいと思う。


◯農林水産部長  これまで、農業団体や行政で構成する水田農業推進協議会は、農業者への米の生産数量の配分や麦、大豆などの作付面積の確認、それから助成金の支払いなど、米の需給調整の達成に重要な役割を果たしてきたわけである。
 指摘のとおり、来年度から、国は、これまでの米の需給調整の推進に加えて、農業者の担い手の確保、耕作放棄地の有効活用などを総合的に進めるために、現在ある水田農業推進協議会、耕作放棄地対策協議会、それと担い手育成総合支援協議会を整理統合して、県及び市町の段階で、新たに農業再生協議会を設立するということである。
 10月8日に、国から農業再生協議会の体制について説明を受けることとなっており、県としては、こうした会議を受けて、農業団体、市町と十分に協議していき、これまでそれぞれの協議会が持っている情報の共有化、役割の明確化を図り、統合により、よりよい効果が上がる組織体制を構築していきたいと考えている。


◯前田委員  農業問題で最後であるが、きのう、我が会派の山本委員が土地改良関係の予算について質問をされた。
 実は、私も地元へ帰ると土地改良の役員をしていて、今、国営や県営の事業に入ってきたところである。
 私どもの河合春近土地改良区であるが、ことし、初めて国営事業が実施されている状況である。なお、末端では県営事業を二つ抱えている。昨年とことし事業採択ということで出発したわけであるが、承知のとおり、予算が削られてしまった。私どもの組合は戦々恐々としている。
 ことしの農業農村整備事業の公共予算は、前年対比約105%、2,241億円という状況であるが、このうち374億円は元気な日本復活特別枠という位置づけがされていて、今後、政策コンテストを実施し、最終的には、総理の判断による予算配分がされるということになっている。
 これには、我々の県営のかんがい排水事業、関連する事業としては経営体育成基盤整備事業が含まれている。もしこれがカットということになったら大変なことになる。かつて華々しく、我々も、農民としてむしろ旗を掲げて米価運動をやったことがあるが、もしそのようなことがあれば、これはもう完全にむしろ旗だと思う。
 そういう意味で、こういうことがあれば、農村は壊滅的な状況になってくるのではないかと思うので、このことについて、特に知事の所見を伺いたいと思う。


◯知  事  農業農村整備事業については、用排水路など農業基盤の整備を行うことにより、生産性の高い農業を実現し、継続的な営農を目指すものである。
 先般の、平成23年度概算要求では、農業農村整備事業の予算の中で、戸別所得補償実施円滑化基盤整備対策事業として374億円の予算が計上されている。この事業は、戸別所得補償制度の本格実施に当たり、麦、大豆などの戦略作物の生産拡大のための農地の区画整理、用排水施設等の基盤を整備するものである。これについては、外部の意見なども踏まえて政策コンテストを実施するということである。最終的には総理大臣の判断によって決定されるという話である。
 福井県は、昭和30年代から基盤整備を進めており、全国的にもすぐれた農地を維持してきたわけである。県としては、現在実施中の国営かんがい排水事業、関連事業等について、あらゆる機会を通して、国に対して事業の必要性を訴えるとともに、374億円を含めた全体で2,241億円という予算を確保できるように強く働きかけていかなければならないという考えである。


◯前田委員  これからが本番だと思うが、我々も、この予算については命をかけてやらなければならないと思っている。我々は野党という立場であるが、何とかしてこれを打破していかなければならないと思うので、その点、県も頑張ってもらい、我々も一緒に頑張るので、よろしくお願いしたいと思う。

       「北陸新幹線について」


◯前田委員  それでは、2番目に、北陸新幹線についてお願いを申し上げたいと思う。
 北陸新幹線の福井県への延伸については、平成16年12月の政府・与党の申し合わせにより実質動き出している。
 当時、私は9月から議長に就任して、もう即、新幹線運動に突入したわけである。まさにねじり鉢巻き、特攻隊の様相で、自民党本部、関係国会議員、省庁への陳情、そして、政府・与党のワーキンググループ、PT等促進会議等への要請、あるいは各種の促進大会へ矢継ぎ早に出席して、休む暇もないような状況であったと思う。かつて、新幹線でこれだけの運動はなかったと自負している。
 このような厳しい、激しい要請運動の結果、福井駅の点としての成果を勝ち取ったわけである。これは県民一丸となって運動した成果で、我々は大変大きな誇りを持ってよいと思っている。
 そして、当時、日参した国会議員の代表として、ミスター新幹線こと小里貞利、久間章生両議員がおられたわけであるが、この両議員には、とりわけ福井県はお世話になった。また、いろんな面で指導をいただいた。今は両議員とも引退されているが、我々としては寂しいというか、頼るところがぷつんと切れたような思いである。
 平成17年には福井駅の新規着工ということ、この鍬入れ式に両議員に出席してもらい、福井で一泊してもらった。大変力強く、また、福井へ一泊したときにはお会いして話もさせてもらった。私は大きな感激を抱いたもので、今さらながら思い出すわけである。
 ここで、実は、小里議員は、平成4年11月に「熱き戦いの日々」という著書をあらわしている。この中身を少し紹介したいと思う。初めに「本格着工のベルが鳴り響いている。苦節18年、耐えて、耐えて、政治の厳しい思惑と景気の荒波に翻弄されながら、整備計画決定、着工凍結、国鉄の分割民営化、部分着工と、浮沈のはざまをさまよってきた東北、北陸、九州の3整備新幹線の本格着工がようやく実現した。3整備新幹線の、おれたちも伸びようというたくましい雄たけびと、これを抑え込もうとする中央の権力との戦いは雨の日も風の日も繰り広げられた。私は、政治に対する新幹線着工の陳情は、通常の方法では100年加勢を待つがごときのようなものだとの判断に至り、この上は、独自の発想による奇策を持ち、少しでもチャンスがあれば食らいつき、体当たりで取り組むしかないと腹をくくったのである」あと云々あるが、最後に、「これから建設が推進される整備3線、これが、この本のテーマそのものである。この中で、私は、おくれていたのは技術ではなく、政治的な決断であったとすることを明らかにしたい」という内容である。そういうことで、小里議員は、新幹線は政治力次第であると強調している。
 私が歩んできたことをもう少し述べるが、今振り返ってみると、平成4年から5年の3線の同時着工以来、今日まで政府は、ほぼ10年サイクルでの見直しを基本としてきた。そして、平成16年に新規着工が決定されるに及び、以後は、近い将来見直す可能性を示唆している。これは、平成16年12月の政府・与党ワーキンググループにおける合意事項であるが、必要に応じ、随時見直しを行うという項目が入ったわけである。すなわち、平成20年12月のワーキンググループで合意がされ、その内容については、白山総合車両基地・福井間、そして福井駅部を早急に完成させることを前提に、平成21年度末までに認可を検討し結論を得ることとされた。これは、きょうまでの流れからすると大変大きな前進であった。
 時の自民党政権、安倍、福田、麻生と1年交代できたが、我々に約束したことを着実に守ってきた結果であると、私はそう評価している。特に、松村議員の参議院議員の選挙のときに、安倍総理が2回来られた。あれは夏の選挙だったが、安倍総理が来られたときには、これから準備に入り、年末に向け、PT、そして予算について与党内で検討すると、そういう形で進んできたわけである。
 そこで知事は、こうした自民党政権による整備実績及び整備方針をどう評価するのか伺う。


◯知  事  新幹線については、長大な区間を整備し、時間を要する事業である。これまで、国家プロジェクトとして段階的に整備が進められ、その都度、財源、地方負担などの問題を解決し、今日に至っていると思っている。
 北陸新幹線であるが、長野、上越、富山、金沢と順次整備され、本県には点の整備であるが、福井駅部が整備されているところである。そして、平成20年に、県内への整備を前提とする政府・与党合意がなされている。
 県民の期待が大きい新幹線について、時間は要したが、県議会や全党派の精力的な取り組みもあったわけであって、あと一息かと思っている。


◯前田委員  そういう流れだが、昨年の政権交代により、この合意は白紙とされた。その後、未着工区間の整備について改めてゼロからの検討が進められ、夏までとされていた判断も先送りされ、現在に至っている。現政府の対応について、きょうまでの経過から考えて、私は強い憤りを感じざるを得ない。県民の大きな期待とこれまでの県民の努力を考えると、さらなる先送りは許されることではないと思う。
 さらに、新幹線の未着工区間の取り扱いについて、8月27日の第3回検討会議において、未着工3線の課題を示し、さらに詳細な検討を進める方針を示したが、北陸新幹線に対し示された課題は敦賀以西の整備のあり方ということであり、きょうまでの経過から見れば、後ろ向きもいいところで、引き延ばし、やらないための口実にしか私には見えない。
 そしてまた、来年度概算要求でも新規分の計上は見送りされている。今後の検討結果を踏まえ適切に対応するとされているが、県内ではさらにおくれるのではないかという懸念が広がっている。私も視界不良になってきたと思っているところである。
 福井駅部が平成20年度末に完成しているが、平成21、22、さらに23年度も空白ということになると、金沢は平成26年に開業するので、北陸3県の中で大きな地域格差ができてくる。また、沿線で進めているまちづくりなど計画的な事業も頓挫せざるを得ないという状況も出てくる。
 私は、こうした現政権による整備方針の一連の迷走劇に不信感を持たざるを得ない。知事はこれをどう受けとめているのか、また、どう対処すべきか、その点について伺いたい。


◯知  事  新幹線については、政治的情勢がさまざまあるのかもしれないが、本当に必要な社会資本として、国が国土計画上の観点からスピードを持って判断すべきであると考える。
 整備新幹線の新規着工については、政府はこの夏までに方針を決めるという話をしていたが、先延ばしされている状態であり、まことに残念と言わなければならない。
 先月末の整備新幹線問題検討会議において、未着工3路線の課題が示されたが、課題を挙げるだけではなく、敦賀までの認可については、国が答えを出すべき状況にあると認識している。
 新しい体制となったわけであるが、国が判断する時期であると考え、年末を待つことなく敦賀までの認可が確実に実現するよう新しい大臣にも強く認識してもらい、結果を求めていかなければならないと考える。


◯前田委員  私もちょっとびっくりしたわけであるが、先日の笹木文部科学副大臣の発言である。これまでの経緯、地元の状況等を理解していないとしか言いようがない。どこの出身の大臣かと言われても仕方ないと思った。はっきり言うと、不見識な発言と言わざるを得ないと思う。「もんじゅ」再開の政府関係者の約束は当然守られなければならないと思うし、福井県のエネルギー政策への貢献等も十分踏まえて判断し、そして発言をすべきであると思う。福井県として当大臣へ抗議し、そして見解をただすべきだと思うが、その点について伺いたい。


◯知  事  北陸新幹線に関しては、本県の国のエネルギー政策への貢献を踏まえ、政府全体として地域振興に努力するという国の約束について、きちんと答えを出してもらいたいという考えで臨んでいる。
 まずは、文科、経産両大臣に直接確認しなければならないと考えているが、「もんじゅ」運転再開時の県議会での全会一致の意見書は重要なものと考えており、県議会とともに、北陸新幹線を初めとする地域振興について、確実に実行、実現されるよう求めていきたいと思う。
 なお、いろいろな発言については、国のエネルギー政策全般に県が貢献している点を強調して延伸を働きかけていくべきであるという認識もまた一方で示されているようで、全体にしっかりした立場で進めてもらうことが重要かと思う。


◯前田委員  くどいようであるが、今知事も言われたように、県議会は「もんじゅ」再開時に2回にわたる意見書を採択して政府へ提出している。知事も、政府関係者から、政府全体での対応とするとの約束をもらっていると理解している。国のエネルギー政策への貢献についても、「もんじゅ」にかかる三者協議会を通じて、改めて政府にしっかりとした対応を結果として求めるべき時期に来ていると思う。明確な考えを出させるべきだと思うが、その点を伺いたい。


◯知  事  福井県の国のエネルギー政策への貢献を踏まえると、北陸新幹線の整備のおくれによる地域的な格差は全く不合理なことであり、また、敦賀まで早期に整備されることは当然の期待かと思う。これまでの経緯を踏まえても、敦賀までの認可について国が結論を出すべき時期に来ており、新幹線については政府の判断にかかっているということが十分認識される必要があるので、こうした点も含め、県議会一致して、我々とともに政府に対し改めて県民の意思を伝え、その実現を求めていかなければならないと思う。
 関係大臣とのこれまでのいろいろな経緯もあるし、こういうことを頭に入れてもらうことも大事である。要するに、福井県はやることはやっているわけであるから、国もやるべきことはやるべきであると、こういうことを申し上げたいと思う。


◯前田委員  新幹線の最後になる。先ほどの小里議員の政治力の話もあったが、知事の決意のほどを伺いたいと思う。
 今、新幹線と原子力政策、この二つのことを考えると、これは県の最重点政策である。新幹線の整備促進と原子力政策の推進については、発電所の安全確保、エネルギー研究開発拠点化計画の推進、地域振興の充実、強化を重点としてきょうまで取り組んできたわけであるが、結果として、本県は、国のエネルギー政策に多大な貢献──これは日本一だと思う──をしてきたにもかかわらず、一方の新幹線はいまだ蚊帳の外である。冷静に考えると、何だかつじつまが合わないように思う。一方で協力、一方で空手形では、福井県は何かピエロもいいところかなという思いもする。
 こんなことを考えると、一方の協力はもってのほかではないかという思いも出てくる。来年は統一地方選挙の年であるし、県議会としても、「もんじゅ」の再開については、二度にわたり全会一致で意見書を可決している。そういう意味で、さらに強い決意を持って、この新幹線に取り組まなければならないし、原子力政策についても取り組まなければならない。
 そういう意味で、口はばった言い方かもしれないが、こういう状況になってきたら、知事が先頭に立って、来年の春の選挙を含め国と一戦交えてもいいのではないかと思う。ということは、体を張ってでも、県民のために不退転の決意でもう一方も勝ち取るという腹を固めるべきではないかと思う。バランスを欠くことのないように、こっちがだめなら、こっちはとめる、休んでもらうという方法もあるのではないかと思う。これは知事の腹一つだと思う。どういう体の張り方をするのか、これはいろいろな方法もあろうかと思うが、この二つが大事だということであれば、知事もいろいろな方法も考えるべきだと思う。その点、知事の思いがあれば伺いたい。


◯知  事  これまでずっと先頭に立ってやっているつもりであるが、いずれにしても、県議会、各党派一致して意見書あるいは提案をされているところであるから、そうした行動を我々とともにとってもらいたいと思う。
 それから、議会も間もなく閉会になるが、まず、関係大臣に我々の意思を伝えなければならない。その上で、早々に三者会議、いわゆる「もんじゅ」の協議会、ああいう場を設けることを要請しなければならないとも考えている。


◯前田委員  選挙もあるというのは、体を張ってやってくれと、場合によってはということもあるかと思う。嶺南の議員の方々もいろいろ思いがあろうかと思うが、やはり私はこれはセットだと思う。両方がおくれているならこっちも上げるということを、知事が先頭に立ってやるということであれば、これはみんな動くだろうと思う。それだけ申し上げる。

       「福井駅西口再開発について」


◯前田委員  次に、福井駅西口の開発についてお願いする。
 これについては、私も6月の予算特別委員会で質問してきた。知事は、床取得を前提に、県の施設の内容について議会の意見あるいは提案を踏まえながら検討を進め、9月議会に考え方を示したいと、そういう答弁をされたわけである。
 それを受け総務教育委員会では、8月19日に県から、サイエンスプラザ、暮らしの中のバイオ科学館、ふるさと文学館の3案がたたき台として提案された。この3案については、議会の意見、提案のもとにされたものではないということで、仕切り直しというか、しばらく混乱した面もあったが、その後、理事者も議会側も精力的に詰めをしてきたわけである。委員会を中心にそういう詰めをしてきたが、議会側からは、県外客の集客等をさらに意識すべきであるという意見、具体的には、プラネタリウム、恐竜施設、原子力エネルギーのPR施設等の3案が提案された。
 特にこの駅周辺については、県都の玄関口である。そしてまた、平成30年の福井国体の際には、選手団を受け入れる窓口ともなるわけである。こういうハードを整備するだけではなく、商店街等の整備も必要となってくるわけである。
 今日まで、この西口の再開発事業については、駅東・西の駅前広場の整備、西口の地下駐車場の整備、アオッサの公共施設の整備など、駅周辺におけるハード整備が、順調とは言えないが、徐々に進んできたところである。そういう意味で、この再開発については、次のステップへの第一歩でもあると理解するので、いたずらに延ばすべきではないと思う。
 なお、議会としては、この施設は別棟のNHKの上の4階の床取得ということであるので、必ずしも了という立場とは言えない状況もあったが、これまでのいろいろな経過からして、やむなしという、そういう思いもあり、早急に判断しなければならないというふうになってきたところである。
 そこで、西口再開発事業の進捗状況との関連から、県は今議会で施設の用途と機能を決めたいとしているが、考えを示す時期に来ているのかどうか。また、どういう施設を想定しているのか、知事の考え方を伺いたいと思う。


◯知  事  今回の県の施設については、さまざま議論をいただいてありがたく思う。
 まず、県民に親しまれ、楽しめる施設とする必要があるということはかねがね申し上げているし、駅に隣接する立地条件を生かして、あわせて県外客にも福井のよいところを知ってもらえる施設とすることもまた必要であろうということを申し上げてきた。
 今回までの議会の議論や提案なども踏まえ、県施設としては、いわゆる科学というか、サイエンスを楽しく学ぶというタイプの施設として整備することを考えたい。学校や一般の生活の中での知識を超えた、そういうところと結びついた、福井県だからこそ可能な知識レベル、サイエンスレベルのものをそこで行うことが、これからの県民の暮らし、あるいは子供たちの教育、そして、全国の人に知っていただくためには重要だと思う。
 したがって、これから具体的ないろんな議論が必要であるが、あわせて、議会から議論いただいている、宇宙の成り立ちというか、そういうスペースサイエンス、それから恐竜などの話もあった。どのように位置づけていくかいろんな議論があるが、こうしたものについてもこの中に取り入れて、全体として、我々県民を取り巻くさまざまな環境を全体として把握できる、あるいは体験できる施設とすることができると思うので、こうした内容の中で、議会の了解をもらえればありがたいと思う。


◯前田委員  今、知事は方向性を示したと思うが、議会としても、きょうまで相当の議論をしてきた。いろんな議論があるが、どうにかこういう方向に来たのではないという、そういう理解もしているが、特に県議会から提案しているものもある。例えば、プラネタリウムと恐竜を新しい要素として加えることも可能ではないかという話も出したわけである。9月という期限もあるので、ここで具体的な施設内容、あるいは利用者像についてはっきりさせるべきではないかと思う。その点、出せるのならばはっきり出してもらいたいと思う。


◯知  事  具体的な施設内容であるが、まず、サイエンスということであるから、具体的な実験、体験、発見工房の整備のスペースが要ると思う。
 これは、小・中・高校生向けのハイレベルないろんな実験、学校の学習とつながるが、より高い内容のものにしなければならないから、かなりソフトというか人的な体制も重要かと思っている。それから、大人向けに、生活や暮らしに役立つさまざまな体験のスペースというのも必要だと思っている。あわせて、先端科学の企画展のコーナーなども要るかもしれないと思っている。
 次に、今回、こうしたことであるから、映像というのは極めて重要だと考えていて、映像ホールにあわせて、レクチャーをする場所がなければ十全なものではないので、階段というのか、ステージ的なレクチャールームとドーム型の天上とすることで、スペースサイエンス、プラネタリウムもその中で可能であるし、1階から3階のNHKのさまざまな映像──これは極めて多くの蓄積があると思うので、これから協議もしなければならない。余り多くのコストをかけずに、この場所だからこそこういうことが可能だというものにしていく必要があると思う。
 それから、恐竜の話もあったが、これは勝山に恐竜の本体、立派な世界的なものがあるから、光ファイバーとかでそういうところを結んで連携しながら、余りここには、恐竜のウエイトをそんなにきつくかけるわけにはいかないと思うが、そういう何か連携があるかと、こんなふうに思っているところである。


◯前田委員  今いろいろ聞かせてもらったわけであるが、余りにも総花的過ぎるのではないかと思う。基本方向、コンセプトは今述べてもらったが、具体的な内容についても、その範囲でということであればわかるが、どう絞っていくのか、その点もう一度聞きたい。


◯総合政策部長  今回の9月議会で、こういう施設であり、おおむねこういう方向でいくということを決めてもらいたいと思っている。
 最初に申し上げた、サイエンス関係でいくということで、その中身としては、今、話のあるスペースの関係や恐竜とかを組み込んで、中心としては実験もやっていかなければならないと思うが、そういうもので進めたいということである。


◯前田委員  趣旨はわかった。そういう方向で、当初の考え方が、議会の意見、提案も聞いてやるということであるので、また、お互い議論を尽くしながら、もう少し詰めていかなければならないと思うので、後のフォローをよろしくお願いしたい。
 形式的なことを言おうと思ったのであるが、施設の経費について概略どれくらいの予算を見積もるのか。そして、今後、事業計画の決定、事業認可に向けて相当の期間を要すると思うわけであるが、今後どういうスケジュールで進めていくのか。その辺、はっきりした答えは出てこないかもしれないが、大まかなスケジュール等について伺いたいと思う。


◯知  事  6月議会で、床取得についてはおおむね10億円程度ということである。さらに、施設の内装工事及び展示・備品等にそれぞれ数億円程度の費用がかかると見込まれる。この程度でよろしいか。


◯総合政策部長  スケジュールであるが、市では、県の施設を今回煮詰めてもらえれば、今度はNHKとの協議を行い、そして、その認可決定を得た後、都市計画の変更手続に入るということになる。事業パートナーの選定などを経て事業計画を取りまとめ、年内には組合設立の認可申請をしたいというのが市の考え方である。今後、組合設立に向けて、市が責任を持って地権者やNHKなどとの調整を進め、再開発事業全体を取りまとめてもらわなければならないと思っている。
 これまでの事例を踏まえると、申請から認可までは約2カ月程度の期間を要するものと思われる。その後、認可になると組合が設立され、組合で再開発ビルの設計を行い、県施設の床価格も固まってくるということで、そうした予算については、そういう段階で議会に諮ることになる。
 最終的なオープンはなかなかわからないが、手寄の例でいくと、そういうところから3年半くらいの期間を要しているということである。


◯前田委員  最後になるが、この西口再開発事業を一つのステップと私はとらえる。今後の県都の活性化ということから見れば、これが出発点とも考えられるので、例えば、未整備地区の再開発、歴史や文化を実感できるまちづくり、あるいは我が会派の山本前会長も申し上げてきたまちのライトアップ事業、そして足羽山、足羽川の公園としての再整備等いろいろ考えられるわけである。今後どうしていくべきか、先ほどビジョンの話もあったが、まちづくりのビジョンとしても、今から準備をしなければならないと思う。その点、どういう考え方を持っているのか伺いたい。


◯知  事  西口再開発ビルについては、今言われたように、福井駅、アオッサ、西武を結ぶ歩行者の流れの中心に位置するわけであり、新しい再開発を契機として人の流れが生まれると思う。したがって、駅前地区全体のにぎわいづくりにつがなるように、民間による商店街づくりや魅力ある店舗の誘致などの受け皿の整備が必要だと思う。
 また、再開発の進展にあわせて、駅の拡張整備、電車やバスとの結節機能の整備、そのほか、今指摘のあった足羽川、足羽山、福井城跡、こうした関連の大きなフレームというか、こういうことを西口再開発をきっかけに、さらに展開していくことになると思う。

       「福井国体について」


◯前田委員  それでは最後になるが、国体の関係にお願いしたい。
 選手強化の関係について申し上げる。
 実は、私は昭和43年の福井国体でサッカーの一般選抜チームの選手として出場した。私の経験を含めてお願いしたいと思う。昭和43年の国体で各競技種目は、一般的には、一般の男女、少年の男女、そして、教員の部に分かれていた。そして、そういう各競技で得点を争ったが、現在、教員の部は廃止されている。福井国体では12種目の教員チームの競技があって、これは国体開催県の大きな得点源であった。教員チームについては、国体開催の2、3年前から選手採用して即戦力として出場し、そして国体で点数をかせいでもらったということである。
 そして、福井は優勝したわけであるが、今回はそういうわけではないので、これから選手強化の方法についても、相当、鉢巻きを締めてかからなければならないのではないかと思う。
 私の出場したチームの状況に触れてみると、教員チームのように大学でもまれた選手はほとんどいなかった。大学でやっていたのは2、3人で、あとはすべて高校でやっていた選手ばかりである。高校卒の優秀な選手を集めたということであっても、試合経験、試合度胸、あるいは技術力ともに、他県の代表チームに比べれば及びもつかない。幾ら人の倍練習しても、そういう経験、試合度胸というものは、積み上げてこなければでき上がらないもので、差は縮まらないというのが現実であった。
 そういう意味で、一般チームを鍛える、一般チームの選手育成については、国体時に25歳から30歳がリーダー相応になろうかと思うのでそういう者、それから、高校生以下の国体時に19歳から25歳となる若手の中心的選手、これは主力であるが、これを鍛えていかなければならないということになる。
 我々は福井国体のときに、大学選手を福井の企業に雇って選手として出場させたかったのであるが、希望者がいても就職先がないということで、そういう選手を確保できないという状況であった。
 そして、もう一つは、高校、いわゆる少年チームを育てるための対策としては、小学校4年生以下のジュニアチームを育てなければならないということになる。特に我々スポーツ関係者としては、スポーツ少年団、そしてスポーツ少年団の指導者の育成を考えていかなければならないと思う。
 この2点、お願いしたいと思う。


◯教育長  国体の選手強化であるが、8年後と言うと、現在の小学校6年生がちょうど二十歳、それから小学校1年生から4年生がいわゆる少年、高校生になるということで、ここらあたりを中心にこれから強化していく必要がある。
 幸いにも、本県のスポーツ少年団は、全国と比較すると、組織率が高いほうから6番目ぐらいのところにいて、非常に活発である。体力も非常にいいということで、もう既に、福井県選手強化対策委員会を設けいろんな検討をしているわけである。また来年度には、選手強化対策本部を設け、いろんなセクションから集まってもらい、本格的に、今言われたようなことを協議、検討して、ぜひとも国体に向けて、計画的に選手強化を図っていきたいと考えている。


◯前田委員  26歳からの成年チームの強化はどうか。


◯教育長  成年チームについても、今現在の高校生、中学生といったところの強化をいかにして図るか、これも各体協の個別の競技団体においていろいろ始めているので、そういった意見も伺いながら、これから対策を進めていきたいと考えている。

                              〜以  上〜


◯山岸委員長  以上で、前田委員の質疑は終了した。
 以上で、通告による質疑は全部終了したので、ほかになきものと認め、総括質疑は終結した。
 これより討論に入るのであるが、ただいまのところ通告はないので、ないものと認め、討論は終結した。
 これより採決に入る。
 採決は起立によって行う。
 なお、予算関係議案一覧はお手元に配付してある。
 それでは、第54号議案から第63号議案までの計10件を一括してお諮りする。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願う。

      〔賛成者起立〕


◯山岸委員長  起立全員である。
 よって、本件は原案のとおり決した。
 以上で、今回付託を受けた議案に対する審査は終了した。
 委員長報告については理事会に一任願う。
 また、委員会記録の作成については、委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
 以上をもって予算特別委員会を閉会する。

                              〜以  上〜

                   予算特別委員会
                     委員長  山 岸 猛 夫