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平成22年土木警察常任委員会 本文




2010.09.21 : 平成22年土木警察常任委員会 本文


               公安委員会関係

◯谷口委員長  ただいまから土木警察常任委員会を開会する。
 また、本日の傍聴人であるが、当委員会での傍聴人はいないので、報告する。
 まず、次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案及び決算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管の分について、議長から調査依頼があったので、報告する。
 各調査依頼の写しは、お手元に配付をしている。
 本日の審査は、初めに公安委員会、次に土木の順に行う。
 また、当委員会関係の付託議案については、その一覧をお手元に配付しているので、ごらん願う。
 なお、質疑及び答弁は、簡潔に行っていただくようお願いする。
 これから審査に入るが、その前に、大野市で発生したコンビニエンスストア強盗殺人事件について、二次被害が出る前に犯人を逮捕されたことは、心より敬意を表したいと思う。
 ただ、コンビニエンスストアの強盗事件がまだ2件残っているので、全力をあげて検挙していただきたい。
 これより公安委員会の関係の審査に入る。
 まず、さきの人事異動で警務部長に就任された船野君を紹介する。


◯警務部長  警務部長の船野である。改めてよろしくお願いする。


◯谷口委員長  それでは、議長から調査依頼があった予算関係議案及び所管事務の調査についてを一括して議題とする。
 理事者より議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告を願う。


◯警察本部長  委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから警察運営について深い理解と多大な支援を賜り、厚く御礼を申し上げる。
 今回の議会において審議いただいている警察本部関係の議案は、第54号議案、平成22年度福井県一般会計補正予算案の中の警察費であるので、どうかよろしくお願いする。
 本日は、審議に先立ち、本年8月末現在の本県の治安情勢と各情勢への対策や施策について報告する。
 それでは、お手元の資料、福井県の治安情勢、平成22年8月末現在の1ページ、治安情勢の概要をごらん願う。
 最初に刑法犯の認知件数等についてであるが、本年の認知件数は3,989件で、前年同期比302件、約7.0%の減少となっている。
 次に、重要犯罪についてであるが、本年の認知件数は33件と前年比で6件、約22.2%増加し、7月以降は深夜時間帯におけるコンビニエンスストア等を対象とした強盗事件などが相次いで発生した。
 その中で大野市内において発生したコンビニエンスストア強盗殺人事件については、被疑者が県外の者で、犯行後は広域にわたり逃走を図るなど、その追跡捜査は非常に厳しいものであったが、事件発生後9日目に、愛知県下において被疑者を逮捕している。そのほかの事件についても、現在、犯人の検挙に向けた捜査を強力に推進しているところである。
 一方、県警察本部では、同様の事件の発生を食いとめるため、深夜時間帯におけるコンビニエンスストアなどへの立ち寄りや従業員に対する注意喚起の声かけを行うなど、県警組織をあげて警戒を強化するとともに、県コンビニエンスストア等防犯協会と連携した緊急の強盗対策会議の開催や強盗対応訓練を実施しているところである。
 次に、街頭犯罪等8類型についてであるが、本年の認知件数は1,548件と前年比99件、約6.1%の減少となっている。この中では、車上ねらいが大きく減少しているが、一方で侵入窃盗犯罪である忍込みの認知件数が82件と前年比37件、約82.2%の大きな増加となっている。
 次に、交通事故関係についてであるが、本年の交通事故死者数は21名、全国で少ないほうから、最少は島根県、福井県が第2位であるが、前年比で16人、約43.2%の大きな減少となっている。なお、昨日現在の数値に変動はない。
 次に、2ページをごらん願う。
 各情勢とこれに対する主な対策や施策について紹介させていただく。
 最初に子供や女性の安全を守る対策についてであるが、女性対象犯罪の本年の認知件数については、43件と前年比3件、7.5%の増加となっている。また、子供に対する声かけ事案等についての認知件数は、146件と前年比50件、約52.1%の増加となっている。
 特に、子供に対する声かけ事案等の認知件数が増加した理由については、犯罪に至る前の段階で先制・予防的な活動を行う「子ども女性安全対策室」が指導警告を行った結果をリュウピーネットにより情報発信する際にあわせて、この種事案の情報提供を促したことで、県民の関心がさらに高まり、数多くの情報が提供されたものと考えている。
 声かけ事案等の防止に向けて、現在推進中の主な施策であるが、本年4月末から光と音によるパトロールを県下全警察署管内22地区に拡大して実施している。このパトロールの効果についてであるが、声かけ事案等の認知件数が増加傾向にある中で、11地区においては前年比で減少、または同数となっており、本施策は一定の効果を上げているものと認識している。
 なお、子ども女性安全対策室の活動については、本年は8月末までに8件の検挙、28件の指導・警告を行っている。
 3ページをごらん願う。
 振り込め詐欺対策についてであるが、本年の認知件数は17件と前年比3件、15%減少しており、被害金額も684万円と前年比2,652万円、約79.5%の大きな減少となっている。
 検挙状況についてであるが、本年の振り込め詐欺で4人を検挙、振り込め詐欺助長犯罪で7人を検挙している。県民の抵抗力を向上させる振り込め詐欺撲滅対策についてであるが、最近発生を見ている女性高齢者を対象とした警察官をかたるオレオレ詐欺事件について分析した結果、主に電話帳に女性名義で掲載してある居宅をねらっての犯行がうかがえたところから、本年7月から電話帳から抽出した女性高齢者宅を警察官が直接訪問するなどして、注意喚起を行う広報活動を実施している。
 4ページをごらん願う。
 自転車盗難防止対策についてであるが、本年の自転車盗の認知件数は726件で、前年比4件、約0.5%の減少と、昨年とほぼ同数となっている。
 推進中の主な施策としては、福井県自転車盗難防止ネットワークによる自転車の防犯診断、鍵かけパトロール、鍵かけ広報等を継続推進してまいりたいと考えている。
 次に、薬物犯罪対策についてであるが、本年の薬物犯罪の検挙人員は28人で、前年比4人、約16.7%の増加となっている。その現状であるが、検挙者28人、覚せい剤が21人、大麻が7人、このうち8人が暴力団関係者である。
 また、少年の検挙は1人であるが、20代の若者が9人、覚せい剤が5人、大麻が4人、約32.1%、約3分の1を占めている。
 今後の対策についてであるが、三つの柱である供給の遮断、需要の根絶、資金源の遮断に向けた諸対策を継続して推進してまいりたいと考えている。
 次に、暴力団対策についてであるが、本年の暴力団員の検挙は41人と前年比31人、約43.1%の減少となっているが、事件としては、暴力団正木組幹部らによる詐欺事件や暴力団組員らによる偽装結婚事件の検挙をしている。
 暴力団排除活動についてであるが、本会議で説明したとおり、福井県暴力団排除条例の12月県議会への上程を目指しているので、どうかよろしくお願いする。
 5ページをごらん願う。
 次に、高齢者交通事故対策についてであるが、本年の高齢者の交通事故死者数は12人と前年比7人、約36.8%の減少となっているが、交通事故死者の21名のうち、12人が高齢者で構成率は約57.1%と、全国の構成率49.9%と比較して約7.2ポイント高くなっている。
 推進中の主な施策であるが、いきいきシルバー・セーフティ・サポート事業を7月から実施している。内容は、85才以上の高齢運転者に対する出前型運転適性診断と個別指導を実施するほか、歩行者対策として街頭における保護誘導活動などを実施するものである。
 また、県警察では、今回の議会において交通事故抑止対策事業をお願いしている。これは自転車シミュレータを導入した体験型交通安全教室を実施し、高齢の自転車利用者の交通ルール・マナーの向上を図り、交通事故の抑止を目指したいというものである。
 最後に、侵入窃盗犯罪対策について説明させていただく。
 本年に入り、侵入窃盗犯罪の中でも県民が特に不安を感じる忍込みの認知件数が増加し、これらの被害状況を分析してみると、農村地域での無施錠被害率の高さが顕著であった。このため、県警察では、防犯ドクターによる一戸建て住宅等を対象とした防犯診断や防犯実践塾を実施するほか、本年5月1日からは「農村鍵かけ運動」を推進しているところである。
 その結果、県下の忍び込みの発生は、本年1月から4月までの間は55件、一月当たり平均13.8件であったが、5月から8月の間には27件、一月当たり平均6.8件と半減し、施策の効果があらわれてきたものと考えている。
 なお、県警察では、今回の議会において、犯罪に強いまちづくり推進事業をお願いしている。これは住宅の防犯対策の強化を図るため、既設住宅の持ち主に加え、住宅の新築予定者に対しても、防犯ドクターによる防犯診断の指導を行うとともに、被害がふえている農村鍵かけ運動をさらに強化して実施し、侵入犯罪の発生の抑止を目指していくものである。
 以上、説明したとおり、本件の治安情勢については、数字上はよくなっている。しかしながら、先に説明したとおり、強盗殺人事件を初めとした重要犯罪が連続発生している。このような情勢を踏まえ、県警察が今後も「安全・安心ふくい」実現プランに基づく各種治安対策を総合的に推進することにより、県民の治安向上の実感を一層高めるとともに、日本一治安のよい福井を実現できるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えているので、引き続き支援・協力のほどよろしくお願いする。


◯谷口委員長  説明は終わった。
 これより質疑・討論に入るが、審査については、初めに調査依頼を受けた予算関係議案、次に、所管事務の調査の順で行うので、了承願う。
 まず、予算関係議案について、調査する。
 第54号議案のうち、公安委員会関係の所管分について、各委員より発言を願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷口委員長  それではないようであるから、第54号議案についての質疑・討論は終結する。
 次に、公安委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。


◯山田委員  先月、大野市の荒島岳で遭難事故があり、警察関係の方、特に駐在所の方は大変だったと思うが、そのときに感じたのが、入山届出書の記入箱の保管等に若干疑問を持っている。私の家が近いということもあり、入山者について、駐車場で見かける実際に入山する人の数と届出を記入している人の数とが全然合わない。合う合わないは入山者のことであるが、当日もベテランの登山者だったが、入山届出書があったとかないとか、いろいろうわさも飛んでいたが、この管理と保管方法について聞きたい。入山届出書については、一般の方でも簡単に見ることができるのか。できるのであれば、個人情報の関係もあるので、ロックしたりする等の改善をしてもらいたいが、気づいた点等があれば、説明していただけるか。


◯生活安全部長  委員が言っているのは、7月30日に発生した山岳遭難事故をもとにした質問であると思う。その件については、登山届出書が提出されていたので、捜索には間違いなく入山されていることが確認できたし、遭難者の捜索活動を展開したということである。
 質問の中にあった登山の届出書というのは、福井県内にはいろいろな山があるが、12カ所ほどに登山届出書を提出するための用紙が置いてある。公衆電話ボックスを再利用し、そこに書類を置いて、任意で登山者に記入してほしいとお願いをしている。記入した書類は、かぎのかかるボックスへ入れてもらっている。
 そして、それぞれの管轄の駐在所が12カ所のボックスを巡回し、登山届出書を確認し、もし行方不明等の情報等があったら、届出書を活用している。
 また、昨年4月1日から、インターネットでも登山の届出ができるような便宜を図っている。ちなみに、平成20年の登山届出数は56件であった。昨年4月からインターネットでの届出も受けれるようになり、平成21年は1年間で119件の届出があった。そのうち、インターネットでの届出は60件と、ふえてきているということである。少し古い数字で恐縮であるが、平成22年5月9日現在で52件の届出数は52件となっている。
 いずれにしても、登山の届出に関しての警察の対応であるが、県警察本部としてはやるべきことはやっていると認識している。


◯山田委員  この管理というのは、警察関係であるか。施設は県自然保護課、大野市がつくったが、入山届出関係の管理者は、警察か、あるいは建物設置者か、どちらであるか。


◯生活安全部長  登山届出の関係は、警察で管理をしており、今申し上げた施策については、警察で対応している。


◯山田委員  荒島岳については、標高差も大したことないが、登山者から見れば非常に急峻である。案内時間等の情報については若干無理があるのではないかと思う。できれば、一遍、登山ルートの時間等の情報を再検討していただきたいと思っている。荒島岳で遭難される大体8割ぐらいは、大体あの近辺で起きることが多い。遭難者捜査時もガスで非常に視界が悪く、ヘリコプターが飛んでいるのは見えるが、なかなか現場近くまで近づけないという状況であった。そこで、公園関係者等ともタイアップしながら、危険箇所の再チェックとかに十分注意をしていただきたい。
 それから、先日も相談を受けたが、大野市に入山届ボックスを設置してもらったが、注意事項等に入山届出書のことが記載されていない。そのことで、今、駐在所と大野市と情報交換をしてもらっているが、やはり一遍、大野警察署でもう1回チェックするとかを検討していただくように要望だけして質問を終わる。よろしくお願いする。


◯生活安全部長  県内には百名山のような山がいろいろある。県警察本部としては広報として、特に荒島岳等も含めて、登山コース上の危険な箇所等の情報を地図におとし、広報資料としてつくり直して、登山者に対する情報提供の便宜を図っている。
 また、インターネット上でも登山ルートのマニュアル的なもの、例えば、入山の際に必要な装備資機材等の情報等も含めて、いろいろな広報はしているつもりであるが、まだまだ足りないだろうと思うので、しっかりと各警察署、各駐在所とも連携をとりながら、対応していきたいと思う。


◯松井委員  最近、暴力団犯罪対策の検挙状況は年々若干ふえているような感じもするが、暴力団排除条例制定についての現状は、どのような状態か。


◯刑事部長  条例については、12月議会の上程を目指して、現在、知事部局や検察庁等の関係する行政機関と協議中である。条例案はほぼでき上がっており、今後は具体的な詰めをやっていきたいと思っている。
 また、県民パブリックコメントを8月下旬から9月上旬にかけて15日間実施した。その結果、19件の意見が寄せられ、反対意見はなかったが、暴力団に対する罰則の強化とか、あるいは取り締まりの強化などの多くの意見があった。
 今後、こういった意見をいろいろと加味しながら、きちんとした内容を整えていきたいと思っている。


◯松井委員  県民が9割超、暴力団を否定しているし、7割以上が不安を感じるというような新聞報道があったが、県内の暴力団組織の現状はどうか。


◯刑事部長  県内の暴力団の情勢については、現在、13組織、530人を把握している。これは構成員と準構成員を含めた数である。そして、敦賀市の正木組、あわら市の二代目川内組、二代目中西組の3人が山口組の直参となっている。
 取り締まりであるが、先ほど本部長から説明があったように、ことしも正木組における詐欺事件や覚せい剤等の取り締まりを進めているところである。
 現在、正木組を集中的に取り締まっていこうと、捜査を進めているところである。


◯松井委員  県民の安全・安心を守っていただくためにも、頑張っていただきたいので、よろしくお願いする。


◯糀谷委員  この条例については、先進的に他で既に施行されている県も幾つかある。そういう中で、この条例を施行する前と実際に施行された後の効果など、現時点で参考になるような情報を把握しているか。


◯刑事部長  ほかの県でも既に条例が施行されているところがあるが、施行されて間がないので、現在、条例に基づいた効果はまだ聞き及んでいない。今後は、条例施行の効果等を参考にしながら、いろいろな施策に対応していきたいと思っている。


◯石橋委員  大野市でのコンビニエンスストアの強盗殺人事件は、大きな衝撃であったが、警察関係者等の努力により検挙できたということでひと安心だが、その後、立て続けにコンビニエンスストアでの強盗があった。本当に一週間ぐらいの間に集中するということは、何か模倣犯というような気もするが、その認識は警察にはあるか。


◯刑事部長  過去のコンビニエンスストア強盗というのは、過去5年間で3件ほど発生している。比較的少ない中において、一週間に3件ということで、大変尋常なことではないと思っている。大野市の強盗事件を契機に発生し、確かに模倣犯的な犯罪だと認識している。したがって、生活安全部を含めて、その第二事件、第三事件の発生を防ごうと防犯対策も進めている。また次に発生した越前市や敦賀市の事件については一部報道もされているが、現在、被疑者検挙に向けて全力で捜査を進めているところである。


◯石橋委員  模倣犯という言葉があるように、マスコミ等で報道されて、犯罪が模倣される。この一連の事件については、そういう要素が否定できない部分があるのかと思うが、警察での発表の仕方やマスコミの報道の仕方には、やはり工夫があってもいいのかと少し感じた。特に、大野市の場合の被害額は30万円以上だったと思うが、これだけ経済状況が厳しい状況の中で、お金の困っている人は1万円でも欲しい。
 そうことを考えると、金額が一人歩きして、コンビニエンスストアには何十万円もあるということが頻繁に報道されることによって、犯罪が模倣されるという懸念がある。その発表の仕方、報道の仕方にも工夫が必要ではないかと思うが、いかがか。


◯刑事部長  確かに新聞等を見ていると、また発生とか、またまたという表現がされている。しかし、警察サイドとしては、事実をそのまま報道することが原則であるので、マスコミの表現内容については記者等が考えているのだろうが、その辺りについては理解をお願いしたいと思う。


◯石橋委員  子供に対する声かけ事案について質問する。こういう犯罪がいろいろあって、地域の方々、警察も含めて、犯罪対策の意識をもって取り組んでいるのは結構である。一方で、最近は、地域において近所の方々が気軽に子供たちに声をかけることが少なくなってきている。その上、この声かけ事案が強調されると、気軽に声をかけられない。
 しかしながら、特に私は議員であるので、子供に対しても気軽に声をかけるわけである。だから、声かけ事案というものについて、誤解されるようなことがないようにしなくてはいけないと思ってもいる。一般の人はどう受けとめているかわからないが、声かけ事案が余り強調されると、地域における声かけの機運がなくなってしまうおそれがある。それこそ最近は、地域のつながりが希薄化して、高齢者の所在不明問題も起こっている。その辺のバランスについて、どう考えているのか、聞かせてほしい。


◯生活安全部長  委員が言うように、いろいろな人があいさつをする、声かけをするというのは、非常に大切なことだと思うが、性的な意味合いを込めての声かけが数多くある。学校関係者も知らない人から声をかけられたら、とりあえず届け出をしなさいとか、注意しなさいという指導をしているところもあり、その辺のバランスが難しいということは承知している。
 ことしは、現時点で声かけ事案の件数がふえてきている理由というのは、特段、子供たちに対する不審者が多く、最近ふえているという要因よりも、かなり子供や女性に対する安全対策を警察が取り組んできている結果、警察を頼るという感覚で、いろいろ情報提供をもらっている要素での増加ではないかと認識をしているところである。
 子供に対する声かけ事案が非常にふえてきて、またその子供たちに声をかける不審者が増加してきているという認識は、それほど持っているわけではない。


◯石橋委員  本当に難しい問題である。地域においていろいろ声をかける。もし間違われて何か疑われたら困るということもふっと考えたりもする。そこで、声かけ事案とはどういう定義であるかをはっきりさせて、一方で、あいさつなど子供たちの安否確認も含め、声をかけ合っていくことはどんどん奨励していくことが必要ではないかと思う。難しい問題であるが、今後何かの折にでも、検討していただければと思う。


◯山本(文)委員  大野市のコンビニエンスストア強盗殺人の犯人を逮捕したというのは、福井県警察の快挙で、非常に立派であったと思う。いきなり何の予告もなしに、結果を見ると30万円そこそこで簡単に人を殺すのであるから、異常であると思う。こういう異常事態は今の世相か、あるいはその個人の異常性格なのかわからないが、覆面もせずに堂々と店へ入って、いきなり刺すのであるから、大変なことであると思って、何か寒さを感じ、恐ろしい時代になったと思っているが、その辺はどのようにとらえているか。


◯刑事部長  確かに、この強盗とか、殺人事件というのは、毎年何件かは発生している。今回のような強盗殺人事件という凶悪事件は、平成7年に敦賀市でタクシー強盗殺人事件があって以来であり、大変まれにみる事件である。殺人事件なり、強盗事件は毎年発生していると言ったが、やはりふえている、減っているではなく、大体同じような数が毎年発生しているわけであり、世相がどうこうと言うと難しいが、事件の数としてはそれだけ多い、減ったというものではないように認識している。


◯山本(文)委員  コンビニ強盗の結果は逮捕という、警察は非常に成果を上げてくれたと思う。強盗殺人を簡単に起こすということに対して、強盗殺人等の凶悪犯罪をしたら、まず完全に逮捕されるというような声明を発表するということがあったらよかったと思う。
 敦賀市のコンビニ強盗犯にカラーボールを投げて、服や体に色彩をつくようにしたことも立派だったと思うが、未然に犯罪を防止するということから考えると、凶悪犯罪はいろいろなことで警察はあらゆる手段を講じてやれば、まず間違いなく検挙できるというような声明のようなものを発表すると、効果があると思う。その点については、手の内は余り見せてはいけないということでやらないのか、何か考えはあるのか。


◯刑事部長  今回の大野市の事件を例に出すと、犯人が全国を駆けめぐったものであるから、非常にマスコミの方の関心が高く、全国的な規模で報道された。県警察本部が意図しないような報道が一部にあったわけであるが、逮捕したときには記者会見を行い、きちんと説明をさせていただいた。
 そしてまた、現在、追っている越前市、敦賀市、あるいは小浜市のスーパー強盗なども現在、捜査を鋭意進めており、検挙の暁にはきちんとした報道でこうやって検挙するということをきちんと広報させていただきたいと思っている。


◯山本(文)委員  人種が違うのかと思うが、犯人は逮捕されたとき、にこにこ笑いながら堂々としているところがあった。この人は人間かなという感じにも見えた。警察が逮捕したとき、犯人に対する対応が優しく感じられたが、違うのではないかという感じがした。逮捕時には警察は容疑者に対して余り手荒なことはできないのか。


◯刑事部長  江戸時代であれば竹刀でぶったであろうが、民主主義の中できちんとした裁判も行われており、決して手荒な調べはできないので、きちんとした取り調べ一本でやっていくということである。ただ、被疑者のいろいろな性格もあり、凶悪な事件を起こしてもすぐに謝る者もいれば、罪を認めない者もおり、百人百様であり、その辺のところは被疑者次第であるので、調べる側もその辺を含みながら、一生懸命調べているところである。


◯山本(文)委員  そのとおりだと思う。一般の民衆が日ごろの生活していくことに対して非常に強い不安を抱く。このような凶悪犯人がいるとなると、道を歩いてても何されるかわからない。あるいは、寝ている時もどうなるかわからない。家の窓ガラスを堂々とやぶって強盗が入ってくるということもあるかもわからない。そこで、最低限の住民を守るということに対してどうすればよいかということを、県民に広く、自分のことは自分で守るようにというPRとして、県民生活の最低限の自己管理というような、何か指針のようなものがつくられないかという思いがする。
 かつて、私のことであるが、自分の家の後に農道があって、隣のスーパーマーケットで泥棒が入って、泥棒が盗んだものを私の家の裏庭で物を広げて検査していた形跡があった。当時の名前は忘れたが、丸岡署の警察関係者が私に「先生、こんなことをしていると命をねらわれますよ」と言われたことがある。だから、屋敷の後からいくらでも侵入されるようにしておくと、警察も責任を持てない。何か自分で管理することをしたらどうかという旨のアドバイスを受けたことがある。だから、屋敷に塀をつくり、センサーライトをつけて、屋敷に入ろうとしたら赤色灯のセンサーライトがくるくると回るようにして、そしてそこに寄り付いたら逃げていかないといけないようにした。しかも、夜中の監視は難しいので、今はシェパード犬を飼っている。怪しい人が近づくと犬は大きな声でほえるから、なかなか屋敷の中へ入ってこれないと思う。
 町の中でも何が起きるかわからないような、この物騒な社会を考えると、経験豊富な警察の知恵を絞って、防犯に関する最低限の指針の参考書のようなものを出してもいいのかと思う。これだけの物騒な世の中であるから、指針のようなものを求めているのではないかと思うが、どうか。


◯生活安全部長  現状としては、一般住宅の場合、いろいろな犯罪に強い防犯設備等について紹介している。
 今回のコンビニエンスストアに限って言うと、実は9月6日にもコンビニエンスストアの店舗の方々で、フランチャイズの方もお越しいただいての緊急対策会議を開催した。その会議でも説明したが、要は、犯罪を犯そうとする連中が店に押し入ろうとしたときに、とてもじゃないがこんな店へ入ると捕まってしまうと思わせるぐらいの備えにまでレベルアップすることが重要であると考えており、そういう意味で、いろいろ指導させていただいたところである。
 また、県民の皆様にいろいろマニュアル的なものを広報するという提案であるが、正直なところ、店舗の方々には情報提供はしている。しかしながら、マニュアルを出すと、かえって犯罪者に悪用される場合もあるので、マニュアル等の指針をつくってあるが、指針そのものを一般に広く紹介することは控えているのが現状である。


◯山本(文)委員  例えば、個人が最低限、道を歩くときは、夜寝るときはこうしなさいということ、あるいは備えとしてはこうしておきなさいというようなことをまとめたパンフレットを市町村が発行し、家庭へ配布することで、どんどん認識が深まっていくという方法もあろうかと思う。
 それから、もう一つは、最近、万引きが日常茶飯事になって、高額な商品でもどんどんと取ってしまうというように、世の中でこれだけ犯罪意識が薄れている。最近は、万引き事件が新聞に出る回数が多くなり、世の中へ公開していることは良いことだと思う。人のものを盗んだにもかかわらず、新聞にも載せずにその人の人権を守るとかというのはもってのほかであって、私の感覚では万引きでも立派な犯罪であるから、堂々と新聞に載せるべきだと思う。
 そういうことも含めて、犯罪意識というものをやっぱり徹底するのには、きめ細かなところからやる必要があるので、時々は市町村職員等と一緒に、犯罪防止関係の情報誌を各家庭に配布することも含めて、犯罪対策のPR活動をしてほしいと思うので、要望としてお願いしたい。


◯糀谷委員  今回のコンビニエンスストア強盗事件に対しては、スピード検挙と言っていいかどうかわからないが、警察組織の内部としては、広域調査として、西日本を中心にかなり多方面にわたったと思うが、その広域捜査の面、また警察の組織外としては、市民協力という観点で、とにかくうまくいったわけであるから良かったが、もし課題等があれば、指摘いただければと思う。


◯刑事部長  確かに委員が指摘のとおり、今回の事件は、本人の生まれ故郷が四国だったものだから、関西地方から四国、中国地方と広範囲に捜査が及んだわけであるが、おかげさまで全国の警察がタイアップしていただき、その辺の課題は全くなかった。本当に各県警察本部にお世話になり、捜査協力を願ったところである。
 また、最後にはホテルで犯人を発見してつかまえたわけであるが、公開捜査にこそしなかったが、警察官が張り込み先、あるいはまた情報収集先で一般の方、あるいはホテル等のいろいろな施設で捜査協力をお願いしたところ、大変な協力をいただき、事件の重大性ということもあったが、大変感謝しているところである。
 課題は今のところあまり見当たらないが、事件発生があって、逃げる者を追いかけるわけであるから、後手後手に追いかける形になったのは仕方がない点ではあったが、捜査は苦労したものの、比較的スムーズにいったと思っている。


◯松井委員  警察庁では、児童買春の温床となっている、出会い系喫茶や偽装ラブホテルを取り締まるために、関係法令を改正し強化しようということであるが、全国の状況や福井県内の現状と対応はどうか。


◯生活安全部長  出会い系喫茶については、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律が改正され、店舗型性風俗特殊営業の一つとして位置づけられるようになったが、福井県内では出会い系喫茶そのものは一軒も把握していない。
 全国では、大都会を中心として大体100軒ぐらいの店舗を把握している。出会い系喫茶営業を通じて、児童買春的な犯罪もここ近年で増加していることもあり、まだ全国に出会い系喫茶の営業そのものがはびこっているという状態になっていないが、なっていないからこそ、今のうちに関係する法令改正をすべきであると認識している。


◯松井委員  福井県内に出会い系喫茶はないと理解したが、偽装ラブホテルのようなものはあるのか。


◯生活安全部長  ラブホテルを舞台とした児童買春の摘発の事例は、福井県内でもある。全国的にも最近の1年間で1,000件余りはある。


◯谷口委員長  ほかにないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷口委員長  ほかに発言がないようであるから、所管事務の調査は終結する。
 次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、公安委員会関係の所管事務については、「適当である」旨を報告することに賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷口委員長  賛成全員である。
 よって、本件は適当である旨、報告することに決定した。
 以上で、公安委員会関係の審査を終わる。御苦労であった。
 それでは、ここで暫時休憩し、午前11時10分より土木部関係の審査をお願いする。

                              〜休  憩〜

              土 木 部 関 係


◯谷口委員長  それでは、休憩前に引き続き、委員会を開く。
 これより、土木部関係の審査に入る。
 それでは、議長から調査依頼があった予算関係議案及び所管事務の調査についてを一括して議題とする。
 理事者より、議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告を願う。


◯土木部長  本常任委員会に付託されている土木関係の議案は、土木部関係の補正予算案であるので、よろしくお願いする。
 次に、報告事項について申し上げる。
 初めに、経済・雇用対策及び入札制度について申し上げる。
 県内経済の活性化を図るための経済・雇用対策については、県単独事業として19億円を計上し、道路の拡幅や防災対策、河川のしゅんせつなどを重点的に実施することにより、県内経済の活性化を図っていく。
 また、経済・雇用対策の効果を早期に発現するため、引き続き、公共事業の早期発注、地元発注に努めている。
 8月末現在の発注率は、おおむね6割を上回っており、上半期発注率8割台確保の目標達成に向け、工事代金の早期支払い、分離分割発注などに努めている。
 さらに、国直轄事業における県内建設業者の受注機会の確保については、知事を先頭に繰り返し地元発注の要請を行っており、本年度も「福井県知事・近畿地方整備局長会議」や「敦賀舞鶴間道路整備促進期成同盟会」の提言活動において、国土交通省及び高速道路株式会社等に直接要請しているところである。
 入札制度については、本年4月から技術力を有する建設業者を適正に評価する改正を行うとともに、8月からは公共工事における測量設計等の委託業務について、品質の確保や適正価格での契約を推進する観点から、最低制限価格の引き上げを行ったところである。
 今後とも、議会や業界などの意見を十分踏まえながら、よりよい入札制度となるよう検討を進めていく。
 次に、高規格幹線道路の整備促進について申し上げる。
 中部縦貫自動車道については、勝山・大野間において新たに中津川高架橋上部工事が発注され、10月には大袋トンネルの掘削に着手予定と聞いており、平成24年度開通に向けた工事がほぼ全面的に展開される予定である。
 大野油坂道路の大野東から和泉間では、調査設計が進められており、国からは今後、地元設計協議に入る予定と聞いている。
 国土交通省の概算要求においては、「国土ミッシングリンクの解消」が打ち出され、今月2日には、沿線市町長とともに政府・与党に対し、早期整備を働きかけたところである。
 また、今月11日には杉俣トンネルにおいて、地元児童らを招いた見学会を実施し、中部縦貫自動車道についての理解を深めるなど、開通に向けた気運の醸成も図っているところである。
 次に、舞鶴若狭自動車道については、小浜西・小浜間において、平成23年夏の開通を目指し、8月11日には小浜市黒駒においてアスファルトプラント火入式が行われ、舗装工事が着手された。
 小浜・敦賀間においては、8月26日に美浜工事が発注され、これにより全区間での工事が着手されることとなった。また、9月7日には御岳山トンネルの安全祈願祭が行われるなど、平成26年度の開通に向け、着実に工事が進捗している。
 7月22日には、沿線市町長とともに中日本高速道路株式会社会長に、一日も早い全線開通を働きかけ、「できる限り早期の開通を目指したい」との発言を得たところである。これらの高規格幹線道路については、今後とも、国及び関係方面に整備促進を働きかけていくので、委員各位においても、引き続き、お力添えをよろしくお願いする。
 また、舞鶴若狭自動車道、吉川JCTから小浜西ICにおいて、6月28日から来年3月末日まで無料化社会実験が行われている。8月までの状況では、京都府との県境付近の国道27号の交通量が3割程度減少する一方、舞鶴若狭自動車道の舞鶴東・大飯高浜間の交通量は約3倍に増加しており、全体の交通量としては増加している。
 その一方で、渋滞の発生や他の交通機関に及ぼす影響等が考えられることから、今回の社会実験を踏まえ、国が責任をもって検証し、的確に対応してもらいたいと考えている。
 次に、ダム事業について申し上げる。
 国は、本体工事の未着工の83事業を検証対象とし、去る7月、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」において、検証基準やその進め方などについての「中間とりまとめ(案)」を公表するとともに、パブリックコメントを実施し、現在、その内容を踏まえて「中間取りまとめ」を作成しているところと聞いている。
 足羽川ダムは、これまで国・県・町が必要性を認めて基本協定を締結し、福井豪雨のような洪水被害からの防御を目的に事業を進めてきたものであることから、事業の検証を早急に終え、推進に向けた結論を早期に出すよう、関係する市と連携して、引き続き国に強く求めていく。
 また、県が事業主体の河内川ダムと吉野瀬川ダムについては、いずれも治水上・利水上の必要性が高いダムであり、中間とりまとめが示された段階で必要な検証を迅速に行い、対応方針を決定した上で、着実に事業を推進していく。
 本体工事に着工した大津呂ダムについては、平成23年度中の完成を目指し、着実に工事を進めていく。
 次に、土砂災害対策について申し上げる。
 土砂災害から県民の生命、身体の安全を確保するため、ハード・ソフトの両面から対策を進めている。
 土石流をとめる砂防堰堤などのハード整備については、緊急性の高い箇所を重点的に進めているほか、堰堤の透過型化や容量回復のための除石、支障木の除去も含めた里山砂防、堰堤の工事における間伐材の利用など、環境に配慮した新たな施策も進めている。
 ソフト面の重点施策として進めている土砂災害警戒区域の指定は、現在、1万79カ所となっており、今年度中の指定完了を目指している。また、土砂災害ハザードマップについては、対象となる全世帯への今年度中の配付及び防災訓練での活用を市町に働きかけることにより、住民の防災意識の向上と警戒避難体制の整備を進めていく。
 次に、水島侵食対策について申し上げる。
 敦賀市の水島は貴重な観光資源であることから、昨年度から敦賀市や地区代表者を含めた水島侵食対策検討委員会において侵食原因を分析し、対策方針を検討してきた。
 今月3日には3回目の委員会が開催され、複数の対策工法案を検討した。今後は、それぞれの工法案についてシミュレーションや試験施工を行い、地元の意見を十分に踏まえ、具体的対策工法を選定したいと考えている。
 次に、敦賀港の整備等の推進について申し上げる。
 敦賀港については、来月12日に鞠山南地区多目的国際ターミナルが本格供用を開始し、大型コンテナ船の貨物の積み降ろしや貨物量の増加に対応できるようになる。
 当日は、新ターミナルの本格供用を記念して、国や経済団体を初め、多くの関係者を招待して式典を開催するとともに、現地見学会や記念講演会、利活用促進のためのセミナーを開催する予定である。
 また、国では、港湾の選択と集中を図るため、先月3日に重要港湾103港から43港湾を重点港湾として選定し、福井県からは敦賀港が選ばれた。
 さらに、来年春ごろに日本海側拠点港の選定が行われるため、県としては、「敦賀港拠点化計画策定会議」を先月4日に設置し、貿易貨物の増加のための方策を検討しており、年内には計画を策定して、敦賀港の優位性を国に対して強くアピールすることにより、敦賀港が選定されることを目指していく。
 次に、福井空港の利活用について申し上げる。
 福井空港については、今月25日、26日の2日間にわたり、航空スポーツの国内最大級イベントである「スカイ・レジャー・ジャパン2010in福井」を開催する。
 航空イベントや地上イベントなど魅力あるイベントを数多く企画しており、県内外から多くの方々に来場いただきたいと考えている。
 次に、土地開発公社及び住宅供給公社の解散について申し上げる。
 現在、土地開発公社保有地については、一般公募の実施や、地元の坂井市、JA、商工会などへの働きかけのほか、広報誌への売却情報の掲載などを実施しているところである。
 また、住宅供給公社保有地については、今年4月から7月までに「あけぼの団地」4区画を個人の方に売却した。7月以降は宅建業者を対象として、公募による分譲地の一括売却に取り組んでいる。
 これからも、来年3月に予定している両公社の解散までの間、県の負担が少しでも軽減されるよう、保有地の処分に全力を挙げていく。
 報告事項は以上である。よろしく審議くださるようお願いする。


◯谷口委員長  説明は終わった。
 これより、質疑・討論に入るのであるが、審査については、初めに調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順で行うので、了解願う。
 まず、予算関係議案の第54号議案のうち土木部関係の所管分、及び第60号議案から第62号議案までについて、各委員より発言を願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷口委員長  ないようであるから、第54号議案ほか3件についての質疑・討論は終結する。
 次に、土木部関係の所管事務について、各委員より発言を願う。


◯山本(文)委員  主要地方道三国春江線の拡幅の道路改良については、非常にありがたいと思うし、大事な道路であるからぜひ完成してほしいと思う。そこで、中央分離帯はどうしてもないといけないのか。中央分離帯も費用のかかることだから、今、予算の少ないときは、とりあえずつくらずに四車線にしておいて、後から必要ならばつくるというような二段構えの方法もあるのではないかと思う。どうしても中央分離帯を見るたびに、もったいない、結構お金がかかると思う。中央分離帯はつけないと国の予算査定とか、事業認定とかに響くものか。そういう点で、もう少し柔軟に対応できたらと思うが、どうだろうか。


◯高規格道路推進課長  今、委員から質問があった福井港丸岡インター連絡道路については、現在、地域高規格道路ということで、国庫補助を受けるべく調査等を進めているところである。地域高規格道路というと、サービス速度あるいは道路構造等のハード面で、ある程度の条件がある。一定の走行速度を担保するためには、中央分離帯を初めとした道路施設、あるいは車線の幅であるとか、道路構造令に沿った一定基準があるので、その基準の中で、コストを少しでも安くする方法を検討していくことは可能であると認識している。


◯道路建設課長  四車線道路における中央分離帯の設置に関しては、道路を四車線化する場合は、上下方向の分離をし、車の流れをスムーズにするということで、一般的には中央分離帯を設けている。
 また、市街地道路の四車線は、都市計画上も位置づけられていないし、もともと計画がない区間もある。主要地方道三国春江線の坂井市の現場は田園地帯であり、横断面の構成上、上り二車線、下り二車線ということで、その中央分離帯を設けることによって、スムーズな走行、交通安全に配慮して、計画上設けているものである。区間によっては、中央分離帯がなくてもよい区間もあるかもしれないが、現場付近の周辺は田園地帯であるので、中央分離帯を設けて、交通安全の確保や円滑交通の便を図っていきたいと思っている。


◯山本(文)委員  四車線の道路でも中央分離帯がないところがあちこちにある。中央分離帯がないことで交通事故が多発しているとも思えない。また、あの現場では高速道路のように速く走行することは考えにくい。周辺には農道等の道路がたくさんあるものだから、道路の機能性のことを考えると、必ずしも中央分離帯が必要なのか。機能性のことから言うと、本当は分離帯はないほうがいい。そうかといって、中央分離帯をつけないと車も渋滞してどうしようもないとか、反対車線まで走るということも考えにくいと思う。
 そうすると、今、これだけ国の予算が窮屈になってきて、少しでも道路の舗装とか、整備延長を図らなければならないという御時世になったとき、その辺のスタイルを変えて、必要ならばそれを少し延長して、必要なときまで延ばすという方法で対応できないものか。国がどうしても必要と言うなら、そういうときこそ、私たち議員の出番で、幾らでも国と直接話をしてくる。国の基準ではこうなっているからそうするのではなく、福井県は福井県独自の基準を作成する、地域なら地域で何が必要なのかという優先順位をつける。そうでなくても、少しでも投資効果が上がって、必要なところへ少しでも早く促進して道路整備をしていくということを考えれば、必ずしも国の基準にこだわらなくてもいいと思うが、国がどうしても基準に沿わないとだめだというようなことはあるのか。


◯道路建設課長  三国春江線の道路整備事業は、経済対策も含め、県単独事業で行っている。国の補助というよりも、田園地帯での四車線化ということで、横断上、初めから決められているということで、四車線化するときには最初から中央分離帯を設置していくほうが安全である。地元の人の意見も聞いて、いろいろ要望があるようであれば、また検討もしていきたいと思うが、基本的にはこのような路線のような現場では、中央分離帯は設置すべきだと思っている。


◯山本(文)委員  地元の要望があれば中央分離帯は設置しなくてもよく、地元の要望がない場合は、県の計画どおり中央分離帯を設置する方針で進めるというように理解すればいいか。


◯道路建設課長  沿道の利用状況によって、地元からの要望を受けて、中央帯のような路面標示だけで対応している箇所もある。今回の現場は田園地帯ということもあり、コスト縮減の観点からは中央分離帯は費用もかかるし、言われるとおり道路延長は延びて、道路は早くできると思う。だが、現場の状況を考えて、ある程度は地元の意見を聞く必要はあるかと思うが、中央分離帯設置については今後検討をしていきたいと思う。


◯山本(文)委員  芦原街道と呼ばれている主要地方道福井加賀線の新田塚から灯明寺の区間については、国の定めた基準の幅員はない。大型バス等が通れば、すれすれで通行している。そこに中央分離帯をつくったら、四車線の幅員が確保できない。それでも、最近、交通事故が減っている。みんな自分で考えながら走行して、事故が減っている。交通事故は少なく、暴走族も減ったし、秩序を保つような時代に入ってきている。あの地域の方々からは、道路を早く整備し、四車線化してほしいという要望がたくさん上がっている中で、いろいろな理由も建前もわかるが、国の設置基準等は多少なりとも後回しにして、少し弾力的に運用するということを考えてもらえないか。


◯技幹(特定事業)  三国春江線は田んぼの真ん中を走る道路であるが、既に生活道路として使っている。今、先ほど高規格道路推進課長から答弁があったように、今、春江町西長田から丸岡インターまで地域高規格道路にするという話がある。今は三国春江線も生活道路であるけれども、自動車専用道路にするとなると、中央分離帯は要ると思う。ただ、今、地域高規格道路をどういう性格のものにするか、主要地方道福井加賀線のように中央分離帯なしで、街中で用地の確保にもお金もかかるから車線幅員をできるだけ小さくする工夫をして、精いっぱい四車線を使っている。
 委員が言う課題については、今後、総合的にどうしていくか、考えていきたい。


◯屋敷委員  ここ近年、地球温暖化の影響か、日本全国で集中豪雨が起こることが多くなり、先日、福井市町屋1丁目付近で浸水被害が発生した。あの辺りは勾配がないので、集中排水でポンプにより強制排水をしているのが現状である。例えば、九頭竜川から足羽川の東西を横断するように流れている底喰川だけを一つの例をとっても、一番先についたのは農業用排水であった。その次が土木関係の建設省の予算で、それに公共下水道の予算と農業排水の予算がついているが、これらの維持管理はそれぞれの工事をしたものが引き続きその施設の維持管理をしている現況であるが、土木部関係で一括管理をしていくのが必要ではないかと思う。
 ただ、今回の町屋1丁目の現場を見ると、上流から流れてきた水ではなくて、公共下水管がオーバーフローし、浸水した。また、集中豪雨があった場合には、底喰川では田原町付近が一番浸水しやすい。あの辺りでは雨水が公共下水管へ全部流れているから、下水管がオーバーフローすると水がつく。
 そこで、2点言いたい。1点目は、公共下水道の方式が福井市郊外部は分流式下水であり、市街地の場合はほとんど合流式下水であって、下水道の方式が分かれているのである。であるから、公共下水道を今後は少しずつ分流式に改良していくことが大事だろうと思う。
 2点目は、河川や下水道を維持管理しているのは、それぞれ県の土木部、農林水産部、福井市の下水道局であるが、それらを一括して、例えば、県の土木部なら県の土木部で集中管理をすべきだと思う。集中豪雨が来た場合には、公共下水道がオーバーフローしているような現況であるから、それに対しての土木関係者の考えを聞きたい。


◯技幹  委員が指摘されたように、現状では、農業用水路、河川、下水道は、それぞれ管理者が別になっており、それぞれで管理して施設を一元化すべきではないかというような意見だと思う。
 まず一つは、国土交通省の関係の予算については、社会資本整備総合交付金という形で予算的な一元化が図られ、一歩前進をしている。したがって、そのような予算を下水道と河川は土木部の所管であるので、少なくとも連携を密にして運営をしていくということが、まずは重要かと思っている。
 それから、農業関係の水路については、まだ一元化という段階に至っていないので、国の動向を見る必要があるが、現状においては農林水産部と土木部の連携を密にしていく。一元化がなされていないがために、安全管理レベルのばらつきが生じないよう努めていきたいと思うし、そのように調整していきたいと考えている。


◯屋敷委員  一元化して集中管理することが大事であると思う。もう一つは、根本的に見直して、対応していくことが大事だと思うのは、福井市の中心地である、足羽川から北の底喰川まで、あるいはそれよりもう少し北までの地域では、公共下水道で雨水を処理しているため、公共下水道がオーバーフローしてしまうことがある。しかしながら、もっと将来を見込んで、集中豪雨が今後頻発するとなると、福井市内で浸水被害が多発することが考えられるが、これについての対策をどう考えているのか。


◯技幹  どうしても集中豪雨が降ると、下水による内水、雨水の排水に支障を来すという現象がまず初めにあらわれてくる。それから河川の氾濫、九頭竜川とか足羽川とかいった大河川が氾濫するというのは、平成16年にはあったが、頻度的に見るとそう頻発するものではない。したがって、日常的に浸水被害をもたらすというのが雨水排水の部分が最も頻度が高くなっている。それは被害が生じた際の影響と、それから洪水が発生する頻度を考えると、そういう関係になっていると思う。委員が指摘された雨水排水のはんらんをどのように解消していくのかということについては、やはり最初に委員が言ったように、下水道だけで問題が解決するというわけでもないし、河川側の受け入れ側の流下能力を確保していく必要がある。したがって、下水道は福井市がやっているので、福井市と県土木部がまず連携を取りながら、合理的な効果の出せる事業を推進していくということが大事であると思う。


◯屋敷委員  かつては、やはり足羽川、九頭竜川が一番の幹線であり、集中豪雨のときは農業用水路も使って雨水が流れていた。ところが、いろいろな用水路を潰して、道路にしているのが現況である。まだ権現川、田原用水などには用水路が残っているから、これらの川や用水路の上にふたをかけるようなことをして道路を拡幅するのではなくて、川や排水路のまま生かしていくべきだと思う。これらについてどう考えているのか。公共下水道に排水以外の雨水が流れているのが現状であり、公共下水道が市街地の排水と雨水でオーバーフローしたら、底喰川へ落ちるような排水する仕組みをつくるなど、根本的に変えないといけないと思うが、現状認識も含めて尋ねる。


◯河川課長  今、委員指摘の福井市内の昔の農業用水路がふたかけになったり、道路に変わったりということで、まず環境分野から対策をしようと取り組んでいる。福井市と県の二者で「水と緑のネットワーク」として、農業用水路が暗渠化されたり、埋め尽くされたりすることをなくそうということで、農林水産部との協力のもとで対策を実施している。権現川と田原用水と境用水については、確か平成16年度だったと思うが、福井市で準用河川に指定して、その水路の埋め立てというか、要らなくなったから水路をつぶそうというのではなくて、まず環境用水も流していただいて、対応しようということで取り組んでいる。用水であるので、堰やゲート等も設けているので、その辺の全体の管理を今、福井市でお願いをして、渇水時だけでなく出水時でも、準用河川に格上げして残した用水、準用河川がしっかり機能するように連携をしてやっていきたいと考えている。


◯屋敷委員  かつては福井市や町で管理しているものが都市排水に格上げしていたが、準用河川というのは名目だけで、名前だけの準用河川である。今までの維持管理をしたら、福井市内は福井市、あるいは町がある場合には町がその管理対象になっている。都市排水で認定するべきであるものを、ただ一時しのぎで準用河川だと言うと、福井市が管理をしないといけない。都市排水がない場合には、町が管理するというふうになっている。だから、都市排水として早く認定するよう要請していくことが大事だと思う。一番心配なのは、公共下水管に雨水が流れ、下水道がオーバーフローしているということである。ただ準用河川に一時しのぎで責任逃れのような形をしているのがおかしい。この排水を考えているのならば、根本的に都市排水に認定すべきだというのが一つである。そして、公共下水道に今、たまたま排水が流れているのを都市排水にするためには、これを今まであった農業用水を田原用水や権現川へ流していく等の対応をしないといけない。ただ準用河川で国土交通省の認可待ちというのは、ただの一時しのぎで名前だけを準用河川にしているというだけある。準用河川と言っても大したことがないし、変わった仕組みもないし、ただ、名前だけが準用河川になっただけで、責任逃れしたような形になっているだけである。ぜひ都市排水として認定すべきだと思う。


◯河川課長  準用河川に指定したということは、福井市が水路を法に準じて管理していくという意思表示であって、普通河川や農業用水路を相当な河川法に準じたレベルまで上げて管理していくということである。初めは渇水対応や環境用水的な意味合いでスタートしているが、今後、その水路を用地買収とか、いろいろな工法的な問題もあるだろうが、もし出水時にもう少し水路を大きくするとかいうような話があれば、河川管理者として対応できる手段を持っていると考えている。
 それと、今回は、底喰川流域の町屋1丁目付近で確かに浸水被害があったが、あの現場は普通河川の北川と開発川が合流しており、福井市は5年ほど前から普通河川においても、堤防のかさ上げ等のそれなりの対応をしているように聞いている。
 今後もまた、福井市、あるいは下水部局とも連携して、底喰川の本線の早急な改善を図って、より排水がはけやすいように早急に改修したいと思う。福井市の下水道局では、合流式下水道を改善するために、一時的に雨水を貯めておく雨水貯留管といった施設を町屋グランド近くにつくり、浸水被害の軽減対策を講じているように聞いている。


◯屋敷委員  やはりこの底喰川の排水の幹線を改修すべきだろうと思う。今まで一時しのぎで農業土木関係で歴史上運用してきた。現在は全体を受けられないような形になって、やはり都市排水の側溝を設置するようような事業をしている。だから、言いたいのは、公共下水道がオーバーフローするということは、底喰川や都市排水に流れるべき水が流れていないのが現実である。やはり将来に向かって、改修しないでいると、福井市町屋1丁目の浸水の再発が考えられるものだから、しっかりとした対応をお願いしたいと思う。


◯谷口委員長  今、福井市の市街地においては、下水道方式のほとんどが合流方式になっている。屋敷委員の質問には、合流方式を分流方式に変更すれば、汚水は汚水、雨水は雨水という形で分けられるのではないかという趣旨も入っていると思う。いつまでも合流方式だと、オーバーフローしてしまうので、分流方式にできないのかという意味もその質問の趣旨に含まれていると思う。福井市の下水道方式については、合流方式から分流方式にできないのか。


◯都市整備課長  今の福井市の公共下水道事業であるが、当然、福井市がかなり昔から取り組んでいるところであり、合流式下水道から始めた経緯があることを御存じだと思う。その後、福井市の周辺部分は分流式でやってきているということである。最近は多くが分流式で整備してきているということであるが、福井市の考え方としては、今までに整備してきた合流式の設備を生かしながら、さらに雨水対策もしていきたいということで、合流の改善といったことも取り組んでいる。
 したがって、合流式を分流式にするということは、なかなか難しいことであると考えている。


◯斉藤委員  部局がまたがるような話という点では関連するが、今、特に知事の提案理由説明では、広域観光などという言葉が出ていて、いつも私の地元である三国町の東尋坊、越前松島水族館などの観光地が話題になるが、こうした観光営業部と土木部の関連はどのようになっているのかと思うことがある。特に国土交通省は、最近特に単に道路は道路だけでなく、あるいは波どめは波どめだけでなく、観光や水産等のいろいろな用途に生かしなさいというような話を随分前から出していると思う。
 そこで、私の地元のことなので言いにくいが、三国東尋坊芦原線の県道拡幅についても、私が県会議員になってもう12年目になるが、県会議員1年目の最初の質問で、東尋坊が福井県第一の観光地と言いながら、バスのすれ違いもできない県道になっているのはどういうことかという話をしたことがあるが、いまだに解消はされていない。
 途中、事業化され、一部区間で改良されているものの、何か狭いところから用地買収が済まないと予算がつかないような格好になっていて、都市計画道路ではないから、この計画決定も打てない。その間には、小屋はでき、また土木事務所が建築確認をおろすとか、家はでき、また建築確認をおろす。そのうち、今までいいと言われてた神社のタブの木まで切ってはいけないという話が出てきたり、三国町の浜地のところは草がぼうぼうと茂っており、旅館は今休んでいて、ぼうぼうと生えている草葉には環境庁、福井県という看板があり、「有磯と文学の道、中部北陸自然歩道」という看板が草の中に隠れているが、この辺は全然、県道が拡幅されていない。
 そうすると、冷静に見ると、いかにゆっくり仕事を進めるかというか、どうしたら予算がつかないような道づくりをしているのではないかということまで危惧するくらい、非常にのんびりとした予算づけをしている。こういう進め方をしていることについて、非常に疑問があるが、いかがであるか。


◯道路建設課長  委員指摘の三国東尋坊芦原線であるが、三国町浜地まで道路が狭いということで、拡幅改良が必要であると思っている。第一期工事として、タブの木までの南側から集中的に予算を投資しながら、三国土木事務所が用地交渉も鋭意やっている。そこを先に完了させて、次の計画ということになっている。それで委員指摘の浜地までの草ぼうぼうとかという所については、三国土木事務所が、予備設計として、どこまで用地がかかるのかというところまで地元にお示しして、理解を深めていこうということで、今進めている。
 それで、地元の方々の了解も得て、事業が進むようであれば、浜地も含めた着工も検討していきたい。やはり、予算が厳しくなっている中で、短期間に集中して投資して、早く拡幅しようという目的でそういう投資の仕方をしているので、今言ったタブの木から先の区間で理解が得られれば、そこも含めて検討していきたいと思う。


◯斉藤委員  この事業年度はいつからいつまでで、進捗状況はどのくらいか。


◯道路建設課長  平成17年度に着手して、今の区間は平成25年度に完成予定であり、平成21年度末までで用地補償費の金額ベースで、大体47%が完了していると認識している。


◯斉藤委員  それは、今のタブの木までの話であるか。


◯道路建設課長  はい、そのとおりである。


◯斉藤委員  事業区間が浜地から安島の先までというか、安島の手前までというふうなことになっている。普通、道路というイメージをすると、なぜそこの区間で切らなければならないのか。例えば、今、第一期間としてタブの木までの話であると、タブの木から浜地までの区間も事業計画としてやるわけであろう。そのうち、ここに何か今休んでいる旅館が再出発したり、いろいろな人が家を建てたりするわけだろう。なぜこういうことをしているのかがよくわからない。なぜ浜地まできちんと路線を打って、地元の人たちにこの辺りに道がつくるから、これからはここに家や小屋を建ててはいけないということをまずやって、その上で道路を整備するのは当たり前の進め方ではないか。このように、途中、途中で小屋を建てたり、また家を建てたりしているが、また、道路を拡幅するときにはまた用地買収をしたり、建物等の物件を補償するのであろう。何でこんなことをやっているのか、よくわからない。


◯道路建設課長  浜地まで拡幅が必要だということで、第一期工事として、今、タブの木の交差点までやっている。その先については、今までは平面線形だけ検討していたが、ことし、用地がどこまでかかるという予備設計までして、今、地元にお示しするように三国土木事務所で段取りをしているところである。
 それで、今言ったこの先の区間の進捗状況を見て、用地買収等々の地元理解が得られてスムーズにいくようであれば、着工を検討していきたいと思っている。


◯斉藤委員  承知のとおり、観光という話を盛んに受けるが、福井県における観光名所はすべて三国町にそろっている。産業活性化で観光産業とかあるが、民宿・旅館全部、三国町に集まっている。こういう観光上で重要である地区をいつまでもゆっくりやっていて、先ほど土木部長が景気回復のための県道拡幅という言葉が最初に述べられていたが、産業等に一番生かせる道路整備を早急にしないといけないことではないのか。なぜこんな悠長なやり方をやっていて、二度手間、三度手間の予算がつくような、つけないといけないようなことをやっているのか、さっぱり理解できない。早急にやっていただきたい。


◯道路建設課長  第二期工事のタブの木から浜地まで、三国土木事務所が設計をしている。それで、地元に事業に必要な用地がどこまでかをお示しして、その理解を得て、事業に早急に着手できるようにしていきたいと思う。


◯斉藤委員  部局連携の話だが、先般の土木警察常任委員会でも質問させていただいたが、三国町辺りの砂の流れが非常に大変な状況になっている。一般の県民は、海岸ということであったり、砂ということであっただが、漁師が砂の被害というと、農林水産部の水産課へ言い、基本的には河川課所管の海岸であったり、港湾空港課所管の海岸であったり、それは農林水産部所管の海岸であったりということを言われて、一向に海岸の周りというのはきれいにならないし、何が原因かもはっきりわからないまま、推移をしている。
 海水浴場の目の前に浮かんでいるテトラポットなどというのは、一つならまだしも五つも見えて、海の上に浮かんでいるゴミ箱のような景観があるし、そうしたものとの護岸の農林水産部の保安林を護岸する道路であったり、保安林を守るための突堤を使って砂をつけてみたり、その横は土木部所管の海岸であるというようなごちゃまぜの中で、さらに今の景観や観光と言うように、部局が絡む場所ばかりである。そういったことをしっかり把握して、国土交通省が言うように、前から単にテトラポットだけではなくて、もっと離岸堤をつくることで、ワカメがついたり、あるいは海水浴にもよかったり、ダイバーにもよかったり、いろいろなことを一石三鳥ぐらいで考えなさいという方針が随分前から出ている。
 県が観光営業部をつくっても、この辺は全く改善されてない。何をやっているのかさっぱりわからない。この辺について、部局が連携して、もっと真剣に対応していただくことに対して、部長はどう考えているのか。


◯土木部長  砂の問題については、委員が言うとおり、あの区域一帯の海岸を管理しているのが、港湾管理者であったり、建設省所管の河川区域であったり、あるいは農林水産部関係と分かれているわけであるが、今、それぞれの管理を一括して管理しようということはなかなか難しい話であるので、それぞれがいかに連携して、話を進めていくかということが一番大事かと思う。
 今、連絡会をつくって、それぞれの分野においてさまざまな問題点を把握しようと取り組んでいる。それで、いろいろな問題点を把握して、どうしていくべきかというところから考えるべきであると思っている。いずれにしても、お互いに連携を密にしてやっていくことが一番大事であると思っている。


◯斉藤委員  1点目に、前回お願いしておいた砂関係の調査をしていただけたのかどうか。
 2点目に、例えば農林水産部局が突堤をつくって、砂を詰めている。その突堤に例えば船がつかないかとか、遊覧船なんかも回せないかとか、地引き網とか、観光に生かせないか、地元はいろいろと考えているわけである。そうした場合に、その連絡会は、土木部と農林水産部と観光営業部というたぐいのような、地元の漁業以外も含めて、観光にもしっかりと生かせ、道路にも生かせ、海岸にも生かせるという全体の連絡会をつくっているということでよろしいか。


◯土木部長  まだそこまでの段階のものではないので、まず現状を把握するというレベルでの会議である。そこで、問題がいろいろ明らかになった段階で、それぞれの所管でどうするかを考えていくということである。


◯谷口委員長  ここで一たん、休憩に入る。
 午後1時15分より再開するので、よろしくお願いする。

                              〜休  憩〜


◯谷口委員長  それでは、休憩前に引き続き、土木部関係の所管事務調査の質疑を続行する。


◯斉藤委員  午前中のまとめとして、確認をしたい。
 一つは、前回の常任委員会において、砂の流れ等のいろいろな課題を言ったが、砂関係の調査をしていただけたかということである。
 それから、二つ目は、土木部でも道路等のいろいろな優先順位があるだろうが、観光地を含めた成長産業として、優先的にきちんと予算づけをしていただいて、早急に事業を展開していただきたいということである。


◯砂防海岸課長  委員が前回の委員会で指摘いただいた砂調査の件について、実は早速現場で砂の流れがどうなっているかについて、観察程度ではあるが、調査をやっている。
 九頭竜川の左岸については、港湾との連携という話で、実は港湾のしゅんせつ、高度のしゅんせつとか、川の閉塞したところのしゅんせつとかをしているわけだが、堆砂傾向にあるという点などの確認等をした。一方で、石油備蓄基地の前のところで若干侵食傾向であるような話とか、それから福井市の鷹巣海水浴場も若干侵食傾向にある。逆に、鷹巣漁港に砂が溜まることを現地で確認している。
 それから先ほどの部長の話があったように、関係者で連絡会を開催し、情報交換をしながら、現地も確認している。九頭竜川の右岸については、水産課から聞いたのは、実は砂が流れてきて漁場がかなり困っている状況になるということを情報収集をしたし、現地でも確認した。確かに九頭竜川から砂が来ているのか、それからもっと北の石川県境沿いの大聖寺川あたりから来ているのか定かではないが、いずれにしても、この辺りに林野事業で突堤をつくってたりもして、先ほど申し述べたような防波堤、港湾でやっている漁港、港湾でやっている防波堤以外にも突堤の事業等もあり、かなり施設的には複雑回避なものがあるということも確認している。
 そういうことを踏まえて、連絡会を8月30日に開催した。国の直轄事業もあるので、北陸地方整備局の敦賀港湾事務所の副所長、それから県の河川課、砂防海岸課、港湾空港課、農林水産部の水産課の漁港漁村室、それから森林整備室というような関連している部署を全部集めて、連絡会というのを開催して、今、申し述べたような状況ついて事実確認を行っている。
 とはいえ、方針を出すためには、やはり原因究明が必要であるので、これから各諸般の事業を活用して、原因究明をし、各海岸管理者でお互いやれることを確認した上で、さらにどうするかを考えるというような状況にある。


◯斉藤委員  今までしたこともないことに取り組んでいることに一歩評価はしたいが、今後は、その原因究明とその対策方針をしっかりを出していただきたい。いつも考えてみるとか、調査する等で終わってしまって、年数がたてばたつほど、そのままの体制でいくと、とんでもないことが起きるという状況になっていると思う。
 そういった面では、本当に自分の部署、自分の箇所ということだけで、外のことを考えずにやっているようなところが多くあって、いまさら壊すようなことはなかなかできないかもしれないが、次善の策をどうするのかということをしっかりやってほしいということである。今、連絡会をつくったということであるので、その原因究明と対策方針を打ち出していただきたい。
 それと、もう一点は部長にも申したが、今、特に三国町周辺の地域は福井県の代表する観光地であるので、魚介類という部分も非常に重要なニーズであるし、当然その今、海対策、護岸対策、道路対策などいろいろとあるが、これらがすべて観光資源につながるということをぜひお考えいただいて、自分の部署だけ役に立つことではなく、すべてに役に立つという視点でぜひお願いしたい。
 それから、もう一点は、前から土木部にお願いしている、農林水産部の保安林を守る管理道路は土木部ではないと言いつつも、農林水産部と土木部を合同にしたような県土保全部という組織をつくっているような県もある。広域観光という面で、小松空港からこの海岸を通して、アクセスできるようなことをイメージしているが、極端に無理であれば、今の管理道路を少し工夫して、駐車場を広げるなり、観光バスが来てもすれ違いができるようなもの等を少し工夫して考えていただくだけで、今あるものが有効にもう少し改善するだけで、十分そうした機能が今の現道拡幅とあわせて機能化していくわけであるので、ぜひその辺をしっかりやっていただきたいと思う。部長に最後に決意をお聞きして終わる。


◯土木部長  土木部としては、結局、道路整備とか、海岸整備とか、河川整備とか、いろいろな管理・整備するツールは持っているので、やはり地元の坂井市が観光をどうするのかということも含めて、今後一緒になって考えさせていただいて、県としてまた応援できるものは応援したいと考えている。


◯吉田委員  今、福井駅西口地下駐車場の管理は、指定管理者にお願いしていると把握しているが、現状の指定管理者との契約の大まかな中身、さらには今、駐車場がどのぐらい稼働しているのかということをお聞きしたい。


◯道路保全課長  西口地下駐車場については指定管理者に委託しているが、その内容は駐車場の料金徴収、それから維持管理に必要な通常のメンテナンス関係である。ただし、大型修繕は県で対応するので除かれている。
 また、現状の利用状況としては、ことし8月末現在、大体一日平均582台程度で、昨年の年度末程度の利用があって、回転数は大体2.6前後かと推定している。


◯吉田委員  当初、駐車場をつくるときの計画台数と回転数の関係は、どうか。


◯道路保全課長  当初は、予算ベースになるが、一日平均大体600台を想定しており、年間の利用台数は600台に365を掛けると21万9千台になるわけである。そのほか、この駐車場は路上駐車を防止するという交通安全対策も含まれており、料金体系としては30分以内は無料にしてあり、30分以上の利用率は75%を想定している。


◯吉田委員  今、福井駅近辺に幾つか高層の建物も含めて建設中である。当然、完成後の建物に通う専門学校の学生等も一緒になって集客が出てくると思うが、聞くところによると、そういう施設関係者が地下駐車場をある程度の割合で、幾つかの駐車区域をお借りしたいというようなことも少し耳にしたが、その辺の情報について何か現状を認識されているか。


◯道路保全課長  今言うのは、県庁近くの建設中のビルのことだと思うが、地下駐車場を借りたいという話はまだ聞いていない。


◯吉田委員  具体的な答えは決まった段階でいいのだろうが、例えば、今、指定管理者に出していると、その話は最終的に借りたい企業と指定管理者で判断すべきなのか、県が当然意見を言える立場にあるのか。


◯道路保全課長  先ほどの答弁が一部もれたが、要は、駐車場の指定管理者には少なくとも、定期券の販売等は指定管理者と話をしていただくことになる。ただ、もともと地下駐車場の建設目的があくまでも交通安全対策ということで路上駐車防止と、それから福井駅周辺の中心市街地に駐車場が少ないということで、整備したものである。また、特定の駐車升の場所を指定して、貸すような運用をする制度にはなっていない。
 ただ、定期駐車券の種類として、24時間の全日券というものがある。その券を買うと200台の駐車場の中の空いている升にとめられる。あるいは、日中だけの午前7時から午後8時までの13時間で使えるという日中券がある。ただ、欠点は駐車場がいっぱいになってしまうと、それらの定期券を持っていたとしても、駐車できないということが生じてしまう。
 それと、県と指定管理者の役割分担の質問については、基本的には定期券の販売とか、あるいは割引券の販売等はすべて指定管理者から購入をしていただく。基本的には全部条例に基づき運用をしているので、その範囲内である限りは直接、指定管理者に申し込んでいただく形になる。それは定期券という購入形式でしかできない。


◯吉田委員  承知のように、学生は通学に定期券を利用していることが多い。ただ、定期券の発行の部数に応じ、そのお客が乗れるかどうかという配車調整の問題は公共交通機関側が当然やるが、例えば、200台のスペースがあって、定期券を例えばの話で250台発行することもあり得る。定期券というのは、あくまでも常時使いたいので、定期券を買うわけであるが、200台をオーバーすることも非常に考えられる。逆に安定した駐車場に使っていただく、収入源であるから経営者側からすると非常にありがたいような方法である。
 一方、一般の利用者が朝、駐車場に行って、定期券を買われた車で駐車場のほとんどがいっぱいになって、一般の方が入れないというと、これまた、駐車場の建設目的は道路の交通安全であったということもさることながら、やはり本当に地下駐車場をつくって一般の方がどのようなメリットがあるのかというのは、極めて難しい。その辺を例えば今言うように、指定管理者に任せてあるので、定期券の発行については、県としては余り口を挟まないということであると、当然、指定管理者は利益を上げたいから、定期券の発行をやはり数多くすると思う。今も言ったように、一般のお客が入ろうと思っても入れないというようなことが起きる可能性はゼロではない。その辺はどうか。


◯道路保全課長  実は、そういった事態が発生することも起き得る可能性が十分ある。実は、この駐車場の利用促進や運営管理について、指定管理者と県の組織の中で、道路保全課と産業労働部の商業・サービス業振興課がメンバーとして参画し、基本的に駐車場を利用する方は、まちを利用される方であるので、まちづくりとしてどういう利用促進施策をとっていったらいいのか。あるいはバランスもあるので、その辺の中でどの程度ぐらいでということを現状のデータを見ながら、いろいろと検討している。その中で指定管理者の方にもこういったほうがいいというアドバイス、あるいは指定管理者の運営状況の意見等を伺うなりして、駐車場の利用促進を図っているところである。


◯吉田委員  通常、割引券を発行する場合に、一般的に何口以上であれば、さらに割引というようなことも一般商業の中では出てくる行為だと思うが、そういうことが地下駐車場で考えられないか。例えば、大口の30スペースをスペース的にはお貸しできないという話であるが、30升の大口の申し込みがあれば、1人の定期券よりは、さらに安くするというようなこともできるのか。


◯道路保全課長  手元に細かい資料を持ってないので、今わかる範囲で説明すると、例えば、3,000円のパーキングカードを買うと3,300円分利用できるとか、料金の割引率が条例で基本的に決まっているので、条例に基づいてやっている。だから、指定管理者はみずから料金を幾らぐらい安くするということは、実は料金表は条例で全部決められているので、指定管理者は条例どおりやっていただくしかない。だから、指定管理者が裁量で割り引くのではなく、あくまでも条例に基づいてやるという形になる。


◯吉田委員  人の耳というのは、一つまたぐたびに、まちがった内容で伝わってしまう例が非常に多い。聞いている話だと、一つの業者が地下駐車場の半分を借り上げたいと思っているようである。そうすれば県も料金徴収面で非常に喜ぶだろうし、利用者も自分でわざわざ駐車場を確保しなくても、県の駐車場を利用できるということである。いずれにしても、どちらも良いのが一番いいが、やはり特定の業者が定期券をたくさん買うので、少し安くするというようなことに関しては、またいろいろな議論も出てこようと思う。その辺をじっくりと見きわめて、内容について今の現況が変わるようであれば、委員会等で説明するような機会を設けてほしいと思う。


◯松井委員  地下駐車場について、2点聞きたい。1点目は、指定管理者制度で約360万円の補正予算案が上程されている予算がどういうふうに使われるのか。2点目は、その指定管理者は年間幾らぐらいの金額で契約をしているのか。


◯道路保全課長  補正予算案については、実は駐車場の建設期間が終わり、消費税を毎年払わないといけないわけであるが、消費税を2回に分けて払っており、その消費税の1回目というのは、対前年度の納付額をもとに請求される。実は当初予算計上時には12月時点で推定をしながら動いてしまう関係上、確か平成21年度は非常に利用していただき収入が上がったということで、平成21年度分の最終精算が済んだときに消費税分をたくさん払わなくてはいけなくなり、その分を今回、補正予算として上程させていただいている。
 次に、指定管理者の委託の質問である。現在の契約内容は、当初見込みから今の契約というのは、1億1,000万円の料金収入があった場合には、管理委託料として5,160万円を支払う。ただ、なかなかその目標に達しないというのがある。もともとの契約の段階では、1億1,000万円の契約額から料金収入が減ると、ずっと委託料が減っていくという傾斜配分での委託契約にしてある。
 ちなみに、平成21年度のときには、利用者台数が一日平均582台だったので、最終的に委託料として支払ったのは4,836万円程度であった。


◯松井委員  そうすると、1億1,100万円の計画ということで5,860万円、今回は4,836万円の支払額を差し引きすると、残りは雑収入になって、1億1,100万円は県の収入の中に入れておいて、あとはそれだけ支払いするということであるか。


◯道路保全課長  説明に少し不足があり、申しわけない。当初の契約、今の契約では、年間1億1,100万円の料金収入があった場合には、5,160万円の委託料を支払うことになるが、平成21年度の実績であると7,770万円程度の料金収入があったので、それに見合うものとして、実は委託料は低減するので、4,836万円の委託料を支払うということになる。


◯松井委員  363万8,000円が昨年度の消費税の分ということで、ことし、その分を払うことになるという意味か。


◯道路保全課長  消費税は、実は中間払いを1回しているので、中間払いは平成20年度ベースで税務署へ支払いをする。そして、年度が終わると精算という形で、残り半年分を精算して支払うという形であり、その補正分と当初分の次の後半払を払う分の見込み分がまたベースが上がっているから、その分を見込んでという形になる。


◯松井委員  指定管理者の契約期間はどうか。


◯道路保全課長  現在の指定管理者にお願いしている期間は、駐車場がオープンした平成19年10月1日から平成23年3月31日までが契約期間である。


◯松井委員  了解した。


◯山田委員  指名停止関係で伺いたい。県内業者が不正行為等のいろいろなことがあって、県内で指名停止されているが、どういう方法で情報収集されているか。


◯土木管理課長  指名停止の情報というのは、例えば不正行為であると、新聞記事等いろいろな方法でとっていて、定期的に情報が必ずこちらに入ってくるというようなものではないので、不正等の情報があった段階で、その都度、指名停止を検討している。


◯山田委員  県内でもし指名停止になった業者が出てきた場合には、県外への連絡等はその都度やるのか。


◯土木管理課長  県で指名停止をすると、県の土木管理課のホームページに載せるので、その情報を見ていただくことになるかと思う。


◯山田委員  県外の指名停止情報も当然、そういうホームページ等でいろいろチェックしているのか。


◯土木管理課長  指名停止に関する情報は、すべてホームページに載せている。


◯山田委員  実は、県外で国の仕事で3カ月の指名停止処分を受けている業者がある。それもホームページで調査するのか。ホームページ等でチェックしていると言われたが、当然、国の仕事であるから、ホームページにその情報も載ると思う。そういう情報を県ではチェックしないのか。


◯土木管理課長  先ほどの説明が言葉足らずだった。建設業法違反の場合には、国が例えば行政処分を行ったときには、福井県にも連絡が入るので、そういう情報をつかんでいる。それから、県が行政処分をした場合であっても、国土交通省へ連絡する。
 それと、国が指名停止をした場合の対応はどうかという話であるが、すべての情報がホームページに載っているとは限らないものであるから、それらすべての情報をつかむということは、なかなか難しいと思う。


◯山田委員  国の関係で、4月26日に、福井県内の業者が関東森林管理局と近畿中国森林管理局から3カ月間の指名停止が出ている。それで当然、4月下旬から3カ月間の指名停止になっているはずであるが、その間に福井県から仕事をもらって、受注していることは矛盾していないのか。


◯土木管理課長  指名停止に関しては、それぞれの発注機関で判断をしながら、指名停止をしているので、他の機関で指名停止をされたからといって、それがそのまますぐに福井県の指名停止の案件になるということにはならないことがある。その対応については、県の指名停止措置要領に照らし合わせて、個別に判断している。


◯山田委員  例えば、福井県が3カ月の指名停止にする場合というのは、どの程度の不正があった場合なのか。


◯土木管理課長  県の土木管理課のホームページにも出ているが、ある案件があったときに、これについては何カ月停止だとかいうように、一概に決まっているわけではない。例えば、入札参加資格審査の虚偽申請をしたときには、1カ月から半年以内というような指名停止する期間の幅がある。そうした場合に、指名停止に該当するような案件であった場合に、過去の事例等も調査して、それらとバランスがとれるような形での指名停止という形になる。


◯山田委員  説明にどうも納得いかない。もう少し細かく調べて、また次の委員会で質問するので、今回はこれで質問を打ち切る。


◯石橋委員  集中豪雨関係でダム建設事業について伺う。今、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が設置されているが、今はどんな状況になっていて、いつごろ結論が出るのか。その辺の見解を示してほしい。


◯ダム建設・足羽川ダム対策室長  国が設置した有識者会議であるが、昨年12月に第1回目を開催して、ことしの7月13日に第11回目の有識者会議が開催された。第11回目の有識者会議において、ダム検証の進め方、並びに検証基準などについての中間取りまとめ案というものが議論されたところである。
 これについては、その後、7月16日から8月15日までパブリックコメントで国民の意見募集がされたところである。今後、このパブリックコメントによる意見を踏まえ、中間取りまとめが提供されると聞き及んでいる。


◯石橋委員  そのスケジュールや、中間取りまとめはいつごろに出るという情報とか、最終的に意見としてまとめられるのはいつごろか、どうなっているのか。


◯ダム建設・足羽川ダム対策室長  有識者会議の中間取りまとめ案に記載されているのは、この中間取りまとめの公表が今年度夏ごろと記載されている。また、概算要求の資料の中においては、9月ごろをめどに公表と書かれている。しかしながら、その後の進め方については、いつまでにということについては、まだ国から示されていない状況である。


◯石橋委員  国土交通大臣が前原大臣から新しく馬淵大臣になられたが、福井県としても、足羽川ダムのほかに北陸新幹線の問題もあるし、方向性や結論が見えないと大変である。それはさておき、国の有識者会議での結論とあわせて、足羽川ダムについては、福井県でこれまでこのダムについての取り決めというものがあって、今、県でどういう作業をしているのか、お聞かせいただきたい。


◯ダム建設・足羽川ダム対策室長  足羽川ダム事業については、国の直轄事業であり、この中間取りまとめ案の中での検証主体として、国の近畿地方整備局が主体となって検証の検討を行うようにしたいという形である。
 まだ始まっているわけではないが、中間取りまとめ案に記載されている情報では、地方公共団体からなる検討の場を設置して、学識経験者、関係住民、関係地方公共団体の長等々から意見を聴取し、あわせて個別のダムについてのパブリックコメントを実施して、方針案を決定するといったような流れである。まだ、今の段階において、足羽川ダムについて、国土交通大臣から検証というところまで、まだ今現在進んでいるところではないが、福井県としては、国に対して要望等できるだけ速やかに検証を終えて、推進に向けた結論をすぐに出すようにという要望活動を行っているところである。


◯石橋委員  今まで福井県としても、それぞれ担当があり、いろいろ検証してきた経過がある。こうした国の状況の中で、再開というか、前に進んだときに、どういう形でそれを検討するかといった下準備のようなものは、全くストップしているのか。


◯ダム建設・足羽川ダム対策室長  足羽川ダム事業の補償基準であるとか、推進に向けたその後の状況については、昨年度の検証以降であるが、地元での補償調査といったような調査関係の作業は、実施されているところである。


◯石橋委員  地元では、今、どういう状況で受けとめられているのか。何か、こうしてほしいというような要望はないのか。


◯ダム建設・足羽川ダム対策室長  聞き及んでいるのは、やはり非常に事業推進自体も停滞しているような状況であるので、地元としても非常に困惑しており、一日も早く事業を推進してほしいということである。


◯石橋委員  こういう状況の中で、県として特に国に対しての強い働きかけ等々、何らかの形でこれまでに取り組んでき点はあるのか。


◯ダム建設・足羽川ダム対策室長  国に対しては、重要要望等で国土交通省に働きかけをしている。また、昨年から、全国知事会の「地方の社会資本整備プロジェクトチーム」に福井県がチーム員として入っているので、この全国知事会としても、国土交通省に提言書を取りまとめ、提出しているところである。


◯糀谷委員  敦賀港に関して質問する。
 いよいよ10月から本格供用というスケジュールになっているが、何とか岸壁はできた。そのほか附帯設備として、ガントリークレーンを代表に、その他に薫蒸施設、エックス線検査場等の公的施設も含め、民間施設での冷凍冷蔵庫設備等が必要だと思うが、こうした港湾関係の附帯設備の整備状況はどうか、確認する。


◯港湾空港課長  敦賀港の鞠山南国際ターミナルの諸設備の整備についてのお尋ねである。
 まず今年度はガントリークレーンはことしの夏に完成して、さらに保安設備としてテロ等を予防するための監視カメラとか、あるいは保安を監視するための建物棟については、今年度の10月12日の供用開始までに整備する予定である。
 それ以外の管理棟とか、あるいはコンテナデッキと言ったコンテナを点検する設備とか、あるいは薫蒸施設については、来年度以降で計画している。まず管理棟については今年度、設計を当初予算で認定いただいており、現在、その設計のための作業を行っているところであり、来年度以降整備していく。また薫蒸施設等については、まだこれから調査をしていかなければならないが、来年度以降で必要な調査を行って、整備に向けての検討を進めていきたいと考えている。


◯糀谷委員  それでは、さし当たって、今入ってくる貨物の薫蒸はどうするのか。


◯港湾空港課長  まずコンテナの取り扱いは、これまでも川崎松栄岸壁でやってきており、そこにも薫蒸設備はなかった。これは植物等を輸入するときに、万が一、虫がついていたときに殺菌するための設備であり、これまで植物等の貨物を取り扱ってこなかったということで、薫蒸設備がなかったわけである。今後、植物等の貨物を取り扱うとした場合、薫蒸設備も必要となってくるので、貨物の取り扱いも踏まえて、今後、整備を図っていきたいと考えている。これまで扱ってきたコンテナについては、既に取り扱っているので、それに必要な施設については既に整備されていると考えている。


◯糀谷委員  これに関連して少し気になるのは、中国との航路が休止している中で、3月にロシアのウラジオストクとの間で輸送の社会実験を行った。それなりのお金を使ったようであり、定期航路に差し支えないというデータは得られた反面、入管や検疫、あるいは動物検疫の施設がないということで、その辺の課題を単純に提起されているという報道を記憶しているが、その辺の観点はいかがか。


◯港湾空港課長  入管という施設は、例えば観光客が船で入ってくるようなときには、出入国管理は必要であり、そういった旅客が見込まれるときには、入管施設も必要になってくるということである。
 現時点では、敦賀港においては旅客航路はない。そういった観点で入管施設が今のところ敦賀港にはないという状況であり、今後、旅客を運ぶようなフェリー航路等が見込まれてくる場合には、入管施設の整備についても関係する行政機関と協議しながら、考えていく必要があると考えている。


◯糀谷委員  本当に寂しい話である。日本海側の拠点港を目指そうという敦賀港である。新潟港や富山伏木港、あるいは金沢港と比べて、敦賀港はどうかと思いながらも、福井県は、来年度の重点要望に新たに敦賀港の日本海側拠点港を大きな一つの目玉に入れたはずである。その辺りで、人間や立派な船が入ってこないというのは、そういう港湾施設がなければ、とても日本海側拠点港を要請する資格はないのではないのか。地元の福井県人として、施設面で大変寂しく感じるが、いかがであるか。


◯港湾空港課長  需要が先か、施設整備が先かという話は、港湾施設に限らず、いろいろな施設について言えることであると思うが、ある程度需要が見込まれた状態になれば、それらに必要な施設を整備していきたいと考えている。


◯糀谷委員  現実的な観点でいくとそうなってしまうだろうが、大上段に振りかざしていては余りに寂しい話である。
 それでは、従来のコンテナで使っていた川崎松栄岸壁と今度の新しい鞠山南地区の新港との絡みは、どう調整していくのか、それとも従来の港は使わないのか、確認したい。


◯港湾空港課長  新しくできた新ターミナルには、現在3つあるコンテナ定期航路が移る。ことし7月から新たに韓国の釜山とのRORO船の定期航路が週2便あり、RORO船については、従来の川崎松江岸壁を利用する予定となっている。


◯糀谷委員  いずれにしても、冒頭申し上げたように、10月12日に式典も開催して、関係者の皆でお祝いすることになろうかと思うが、管理する地元関係者も含めて、県民の皆がなかなか港へは簡単に入れない。我々も守衛を通してお願いして入るというような形になっている。私どもの子供時分を振り返ると、港の見学というのはちょっとした遠足コースの一つでもあったし、海を見る、港を見るということは、大きな一つの社会勉強であった。今、時代が変わってきたと言えばそれまでであるが、安全のことも含めて、やはりこれだけ立派な港ができたということを福井県の誇りとして、県民への開放を含めた施策展開を希望も込めて、ぜひとも要請したいと思うが、その辺はいかがか。


◯港湾空港課長  確かに現在、特に新ターミナルに行くために途中にゲートがあり、そこを通過しないと入っていけないということになっている。市民の方々に敦賀港を見ていただくという観点からは、例えば、今度の10月12日の新ターミナルの完成記念事業の中においても、現在、見学会を準備中であり、それには市民の方からも応募していただき、現場を見る機会をつくっていきたいと考えている。また、それ以降も機会をとらえて、市民の方々が敦賀港を利用するような機会を設けていきたいと考えている。


◯山岸副委員長  一般国道158号の道路整備について、お尋ねする。
 これは例年、福井市、大野市からの要望の中にもあると思うが、ようやく福井市境寺までは道路が整備されることが見えてくるので、非常に多くの方も喜んでいるが、境寺から残る計石まで約5kmの区間について、今後のスケジュールはどのようになっていくのか。


◯道路建設課長  福井市境寺までは、一応平成23年度を完成目標にやっている。境寺から計石間の約5kmくらいあるが、今、ルート等を検討している。そして、今、中部縦貫自動車道の大野・勝山間が平成24年度に開通する。その開通後の交通状況を見ながらになるが、国道158号の南側のルート案が一番有力であると思っているが、境寺・計石間もなるべく早く着手できるよう検討を進めていきたいと思っている。


◯山岸副委員長  なるべく早くといっても、平成23年度で境寺まで完成すると、そこからは供用開始ができるわけであるが、それから現在、ルートを検討、ルートを決定して、概略設計を起こし、それから詳細を調査し、用地買収してという一連の工事着手までのスケジュールは、あとどのくらいかかるのか。


◯道路建設課長  通常は、ルートが決定され、概略設計をして、地元での用地測量をするまでには、3年ぐらいはかかると思う。


◯山岸副委員長  その3年間というのは、技術屋の皆や我々は今の説明を聞くとわかるが、一般の方は仕事がストップしたのかということしか見えない。であるから、先行して、今から先行して平成23年度で道路が境寺まで完了するならば、平成24年度から新たな工事にかかれるくらいの前倒しのスケジュールを組めないのか。


◯道路建設課長  現在、ルート候補案として3案を検討して、一番南側寄りのルートが有力ということで、調査の精度を今高めている。
 ルート案の5kmは長いので、バイパス道が現道とどこで接続すると、投資効果が早まるのかというような検討もしている。なるべく早く検討を進めたいと思う。


◯山岸副委員長  現在、次のルートにかかる調査、設計にはかかれないのかを聞いている。なるべく早くということではなくて、並行してやれないかという意味である。


◯道路建設課長  先ほど申し上げたように、一番南側のルートが一番いいということで、今、精度を深めてルートを検討をしているところである。


◯山岸副委員長  検討はしてもらえばいいが、道路というのは、早く完成することによって、投資効果、経済効果が発生する。だから、1年でも早く、1時間でも早くというのが、通行する利用者の思いである。今日までの本会議での知事の答弁でも、用地買収に難航したから、事業が延びたという返事はもらっている。であれば、なおさらのこと、工事と次の区間の調査設計を並行してやって初めて、また平成24年度から次の区間の工事に引き続き、休みなしにかかれるというような状態をつくるというのが民間的な発想でむだある。なぜ、その前倒しができないのかということである。


◯道路建設課長  先ほど申し上げたように、南側でのルートについて、精度を高めて、調査している。その平成23年度に今の工事区間が終わる予定で、平成24年度から新規ということになると、県の事業評価制度もあるし、それに間に合わせるということも含めて、検討を進めていきたいと思っている。


◯山岸副委員長  どうも明確な回答はもらえないようである。公共事業には、むだな事業も非常に多いとも言われている。しかし、必要な事業もかなりあることも事実である。いわば、特にこの道路というのは、早くつくることによって、地域の活性化、経済効果、投資効果というものが出てくるから、再度申し上げるが、引き続き、民間的な発想で工事を停滞することなく、引き続き、次の工事区間に1年も空けないで工事着手できるような方法でやっていただきたい。調査自体にはあまり経費がかからないのだから県単独事業で対応し、そして引き続き、国庫補助で本格工事にかかるという手法はとれないのか。


◯土木部長  調査だけで終わるならば、そういうことも考えられるが、調査が終わったらすぐ事業化という話もあるし、調査に時間がかかるということで、なるべく早くやるということでなるべく急かせるし、県内でも新規箇所が何カ所もあるので、すべてに対応すれば財政的にパンク状態になってしまうので、やはり一件審査等の県の財務上の手続を経て、順番にやっていくしかないということかと思う。
 ただ、国道158号は非常に重要な路線の一つであるので、なるべく早くやりたいと思っているので、理解をお願いしたい。


◯山岸副委員長  最後に、工事にかかる手続等については、一定のものを踏んでいかなければならないということは十分理解しているので、引き続き、できるだけ早期に工事に着手できるように、精いっぱい努力をしていただきたいと要望しておく。


◯石橋委員  通称フェニックス通り、一般県道福井鯖江線について、福井市の新木田交差点から花堂までの狭い区間の拡幅計画は、随分以前から言われているところである。地籍混乱等の事情もあるのだろうが、現状を改めて確認させてもらう。


◯都市整備課長  委員がお尋ねしているのは、一般県道福井鯖江線の新木田交差点から花堂までの約1.5kmの区間の話だと思う。その区間については、現在は上り下りの車線をあわせて三車線で走行しているが、計画上では四車線計画となっている。ただ、いろいろな事情があり、これまで地籍が混乱している状態があったり、また事業を着手するについても、建物移転が軒並み生じるとかいった状況等もあり、現実には思うようにいかなかったという事情がある。
 福井市からは事業に着手してほしいとの要望は受けている。ただ、申し上げたようないろいろな問題も蓄積している状況であり、これまで決してほっておいたというわけではなくて、当該区間の交通量調査、交通渋滞状況、そして周辺道路の交通状況等を調査していきながら、どういったやり方が一番適切なのか、今後の整備手法の可能性について、今、検討しているという状況である。


◯石橋委員  今まで随分と課題になってきたが、今のところ、全体の青写真というのは全くないのか。事業を展開するには、どのくらいの件数の建物が移転する必要があり、どのくらいの予算規模になるというような計画案は全く存在しないのか。


◯都市整備課長  現在のところ、相当な事業費がかかるということは想定しているが、今のところは具体な数字はない。


◯石橋委員  20年ほど前からずっとこの状態であるので、何が進んだのか、何が進んでないのか、今後進む可能性があるのか、さっぱりわからないと地元からよく言われている。その辺をもう少し整理して、地元への説明もあるし、どういった課題があるのか、何がネックになっているのかぐらいは、早急に示していただきたいと思うが、どのような状況であるか。


◯都市整備課長  先ほど申し上げたように、移転が必要な物件も相当な数になってしまうし、道路拡幅により事業地で残された土地が狭小で、いびつな形状になってしまうこと等もあり、事業費が非常に大がかりになるということで、昨今の厳しい財政状況も考えると、なかなか早急な着工というのは難しいのではないかと思っている。
 ただ、その中で、そういった状況を少しでも打開するために、現在、どういった手法が可能なのか、今の道路の交通渋滞の状況などが少しでも緩和されるような方策がないのかということを、検討しているという状況である。


◯石橋委員  今、福井市からの要望は具体的にどういう内容か。ここをこうしてほしい、県でこういう努力をしてほしいと、具体的にはどういう形で出ているのか。


◯都市整備課長  福井市からは、今の区間の早期着手をお願いしたいということは聞いているが、今申し上げたようなことを説明させていただいている。


◯石橋委員  約20年前から同じようなことを県民から聞かれたときには言っている。土木部長の自宅も現場の近くであるので、悩んでいるとは思うが、またひとつよろしくお願いしたい。


◯谷口委員長  ほかにないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷口委員長  ないようであるから、土木部関係の所管事務の調査は終結する。
 次に、議長より調査依頼があった予算関係議案のうち、土木部関係の所管分については、「適当である」旨を報告することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷口委員長  賛成全員である。
 よって、本件は、「適当である」旨を報告することに決定した。
 これより、土木部関係の請願・陳情の審査に入る。
 それでは、今回、付託を受けた陳情第30号「舗装工事の入札制度等に関する陳情」を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言願う。


◯松井委員  この舗装工事の入札制度等に関する陳情には賛成したい。公共事業が年々減少している中で、県が発注する公共事業であるので、あるいは、地域に貢献していただくために中小企業に優先的に発注することが必要であると思うので、この陳情には賛成する。


◯山田委員  陳情の趣旨・理由について、すべて賛成である。
 実は何年前か、各土木事務所で、舗装関係の機械の調査をしたところ、エンジンもかからないような機械が倉庫の隅にあって、間に合わないような、修理をしないといけないような機械があるという結果が出た。それでも、機械の所有台数が何台だということで、業者は入札参加資格をもらっている。これはこれと別になるかもわからないけど、一遍、土木業者の調査をして、機械が実際に使用できるかどうかをチェックした上で、今後の資格審査をしていただきたいという要望だけをして、賛成する。


◯谷口委員長  それでは、本件に対する採決に入る。
 本件を採択と決定することに賛成の方は挙手を願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷口委員長  賛成、全員である。
 よって、本件は採択と決定した。
 この際、お諮りする。
 ただいま採択された陳情第30号「舗装工事の入札制度等に関する陳情について」は、これを執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと思うが、これに異議ないか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷口委員長  異議なしと認める。
 よって、そのように決定した。
 以上で、土木部関係の審査を終わる。
 次に、議長から調査依頼があった決算関係議案のうち、本委員会所管分について、お諮りする。
 決算の審査は、福井県議会決算審査要綱に基づき、9月定例会と12月定例会の間の閉会中に委員会を開催して行うことになる。
 去る3月17日、本委員会は閉会中の継続審査事件を決定したが、さらに決算関係議案を慎重に審査するため、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思うが、これに異議ないか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷口委員長  異議なしと認める。
 よって、そのように決定した。
 なお、閉会中の決算の審査日程については、お手元に配付済みの資料1のとおりである。
 10月20日及び10月21日の2日間にわたる審査を踏まえて、指摘・要望事項案を作成するための委員会を11月4日に開催する予定であるので、了承願う。
 これで、今回付託を受けた案件の審査は、すべて終了した。
 委員長の報告については、私に一任願うとともに、委員会記録の作成についても、委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
 以上で、土木警察常任委員会を閉会する。

                              〜以  上〜

                  土木警察常任委員会
                    委員長   谷 口  忠 応