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平成22年厚生常任委員会 本文




2010.09.21 : 平成22年厚生常任委員会 本文


               安全環境部関係

◯大森委員長  ただいまから厚生常任委員会を開会する。
 委員の席は、ただいま着席のとおり、指定したので、了承願う。
 また、本日の傍聴人は4名であるので、了承願う。
 傍聴人の方は、さきにお知らせをした留意事項を守って傍聴願う。
 次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案及び決算特別委員会に付託されている決算関係のうち、当委員会所管分について、議長から調査依頼があったので報告する。
 また、調査依頼の写しは、お手元に配付してある。
 本日の審査は、初めに安全環境部関係、次に健康福祉部関係の順序によって行う。
 また、当委員会関係の付託議案については、その一覧をお手元に配付しておいたのでごらん願う。
 なお、質疑及び答弁は、簡潔に行うよう願う。
 これより、安全環境部関係の審査に入る。
 それでは、議長から調査依頼があった予算関係議案及び所管事務の調査について、一括して議題とする。
 理事者より議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項があれば、あわせて報告を願う。


◯安全環境部長  本常任委員会に付託されている安全環境部の議案であるが、平成22年度9月補正予算関係議案であるので、よろしく願う。
 次に、報告事項について申し上げる。
 初めに、原子力行政について申し上げる。
 まず、「もんじゅ」については、5月6日から開始した炉心確認試験が7月22日に終了し、来年予定されている40%出力プラント確認試験に向け、水・蒸気系設備の点検や機能確認試験、屋外排気ダクト取りかえ工事等が実施される計画である。
 こうした中、8月26日に、原子炉容器内で、「もんじゅ」特有の設備である炉内中継装置がつり上げ作業中に落下するというトラブルが発生した。
 県としては、発生したその日に、文部科学省及び原子力機構に対し、徹底した原因調査はもとより、今回のトラブルによる影響がどの程度のものなのかなど、詳細な評価を行うよう要請した。
 また、9月6日に開催した県の「もんじゅ総合対策会議」において、文部科学省及び原子力機構からその調査状況について報告を受けたところである。
 県としては、今回のトラブルはもとより、水・蒸気系設備等の安全性について、県原子力安全専門委員会の審議等を通じて、厳正に確認していきたいと思っている。
 次に、ことし11月28日に運転開始後40年となる美浜発電所1号機については、6月28日、国が長期保守管理方針を認可し、関西電力は、「今後の運転期間を最長で10年程度とし、具体的な停止時期は来年秋ごろに示す。また、後継機の設置可能性について、地元の理解を得て、動植物や地形・地質調査を実施しながら、具体的な検討を進めたい」との運転方針を示した。
 県としては、美浜1号機の安全性について、国の審査結果等も含め、県原子力安全専門委員会において厳正に審議・確認するとともに、県議会の議論や地元美浜町の意見等を十分お聞きし、慎重に対応を検討していきたいと考えている。
 高浜発電所3、4号機のプルサーマル計画については、6月30日に、MOX燃料がフランスから高浜発電所に到着し、8月12日には、MOX燃料の健全性について、国から合格証が交付された。関西電力は、今後、国の工事計画認可を得た後、10月中旬から開始予定の高浜3号機の定期検査において、MOX燃料を装荷する計画としている。
 県では、MOX燃料の到着時に、現地において輸送容器の安全性を確認し、また、国が実施した輸入燃料体検査に立ち会うなど、独自に安全を確認しており、今後さらに県原子力安全専門委員会において、国の検査結果等について審議し、安全性を厳正に確認していく。
 次に、環境基本計画の推進について申し上げる。
 まず、自然環境の分野について、福井の田園にコウノトリがたびたび飛来するなど、環境再生への県民の機運が高まっている。これを機に、コウノトリを自然再生のシンボルとして位置づけ、兵庫県の協力を得て、地元関係者とともにえさ場の整備など生息環境の整備を進め、来年度、県内での放鳥、定着を目指す。
 また、企業等から資金の提供を受け、自然環境団体等の活動を支援する仕組みを創設し、生物多様性を支える県民活動の活性化を図っていきたいと考えている。
 次に、生活環境の分野については、昨年度から福井型カーボンオフセット「環境ふくいCO2削減貢献事業」を実施しており、これまでに県内外の企業や団体、個人などから62件、1,200万円余りの資金提供を受けたところである。
 この資金は、県内の環境貢献活動団体などが行う、植樹などのCO2吸収源対策や「ふくいのおいしい水」の水源地環境を整備する活動などの支援に活用しており、先月25日に、公募した県内の13団体への助成金の交付を決定したところである。今後とも、本事業を積極的に展開し、県民の自主的・積極的な地球温暖化防止活動を推進していく。
 また、本年6月に開催されたAPECエネルギー大臣会合では、低炭素化対策に関する「福井宣言」が採択され、開催県である本県としても、原子力に加え、太陽光などの再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用についても、全国のトップランナーを目指したいと考えている。
 このため、低炭素化社会実現に向けた検討会を設置し、原子力だけではなく、メガソーラーの整備やスマートメーターなど先進的な省エネ関連技術の導入を一定のエリアで集中的に実施することにより、住民が生活レベルでメリットを実感できる、クリーンエネルギーのまちづくり推進のための調査・研究を行っていく。
 あわせて、太陽光発電などの再生可能なエネルギーの県内における普及率をさらに押し上げるための具体的な方策についても検討していく。
 さらには、事業所からの温室効果ガス排出を抑制するため、今年度から、新たに民間事業所の省エネ改修工事を支援する「民間事業所省エネ化推進事業補助金制度」を設けた。
 7月12日から8月20日まで募集を行ったところ、民間企業や社会福祉法人など13の事業者から応募があった。現在、改修を行った場合の省エネルギー効果などを審査中であり、早急に対象事業を選定し、事業所でのエネルギー利用の効率化を図り、地球温暖化防止につなげていきたいと考えている。
 このほか、新たに廃棄物の排出事業者や処理業者、試験研究機関などによる「資源循環ビジネス推進協議会(仮称)」を設置し、資源循環ビジネスの事業化に向け、リサイクルの可能性や課題の検討、研究等を進めていく。
 次に、温室効果ガス排出量について申し上げる。
 平成20年度における本県の温室効果ガス排出量については、871万3,000トンとなり、前年度と比較し4.3%減少した。これは、基準年度である平成2年度と比べ、1.3%の減少となり、排出量の算定を開始した平成9年度以降、初めて基準年度を下回ったところである。
 その原因として、金融危機の影響による20年度後半の急激な景気後退に伴う産業部門のエネルギー需要の減少が挙げられるが、県民運動「LOVE・アース・ふくい」による省エネ活動や「ストップ乗りすぎプロジェクト」の推進など、県独自の施策も家庭や事業所からの温室効果ガスの排出抑制に寄与しているものと考えている。今後とも着実な地球温暖化防止対策を進めていく。
 次に、「地球温暖化対策地域計画」及び「廃棄物処理計画」の策定について、申し上げる。
 新しい「地球温暖化対策地域計画」については、学識経験者、産業界、県民で構成する検討委員会を7月に設置した。今後、国の動向なども見ながら、再生可能エネルギーの導入や、家庭・事業所での排出削減対策などについて議論を深め、今年度内を目途に、県としての新たな温室効果ガス削減目標や本県が進めるべき地球温暖化防止対策を盛り込んだ計画を策定したいと考えている。
 また、「廃棄物処理計画」についても、7月に検討会を設置し、ごみゼロを積極的に推進している事業者やリサイクルを行っている廃棄物処理業者、家庭や地域で実際にごみ分別を実践している方など、幅広い委員に検討をお願いしているところである。今後、さまざまな立場からの意見をいただきながら、廃棄物の減量化に向けた具体的な施策や新たな目標を設定したいと考えている。
 次に、防災対策について申し上げる。
 今年度の「福井県総合防災訓練」については、8月29日に、大野市南春日野の春日野工業団地及び奥越ふれあい公園を主会場として、地元大野市民や自主防災会、警察、消防、自衛隊、医療機関など77の関係機関、約1,600名の参加を得て実施した。
 今回の訓練では、豪雨に地震が重なった複合災害を初めて想定し、自衛隊による土砂災害救出救助訓練やヘリによる孤立集落への物資供給訓練、天然ダムの状況を調査し、映像を対策本部へ配信する訓練等を行った。
 今後とも地域の皆様の参加を得て、さらに実践的な防災訓練を実施することにより、災害時における防災関係機関相互の連携を深めるとともに、防災体制の充実強化を図っていきたいと考えている。
 次に、交通安全対策について申し上げる。
 県内の交通事故の発生状況については、交通事故死者数は、9月16日現在で21人と、昨年の同日に比べ16人の減となっているが、死者数全体に占める高齢者の割合が約6割を占めており、引き続き高齢者に対する交通安全対策が急務となっている。
 このため、県では、9月を「高齢者交通安全推進月間」として、街頭活動やポスター等による広報啓発を行うほか、今月2日には、「ユー・アイふくい」において、「ストップ・ザ・死亡事故 シルバー交通安全セミナー」を開催し、県内の高齢者約650人が交通安全落語や寸劇のほか、パネルディスカッションでの身近な事故事例の発表を通して、交通安全への意識を高めた。
 本日から始まる「秋の交通安全運動」期間中においては、高齢者だけでなく、「子供の事故防止」、「スロー・シグナル・シャイン(3S)運動の推進」、「飲酒運転の根絶」、「シートベルト着用の徹底」などを中心とした交通事故抑止対策を図っていきたいと考えている。
 次に、青少年の健全育成と非行防止対策について申し上げる。
 本県で、検挙・補導された非行少年数は近年減少傾向が続いているが、全刑法犯に占める刑法犯少年の割合は約3割を占めている。このような状況を踏まえ、7月3日に福井駅前など県内11カ所で非行防止のための街頭啓発活動を実施したほか、夏季休業の前後に県下一斉の街頭補導・指導を実施し、延べ約1,800人が参加したところである。
 また、7月25日には、勝山市において青少年育成研究大会を開催し、県内の青少年育成関係者約400人が集い、「家族の絆・地域のふれあいを深めよう〜人と人とのつながりを大切に〜」をテーマに、意見交換及び事例研究を行った。今後とも、青少年の健全育成と非行防止に全力で取り組んでいく。
 次に、敦賀市の民間最終処分場対策事業について申し上げる。
 国の特別措置法の補助事業として、敦賀市と共同で代執行により実施している処分場の対策工事については、現在、岩盤部分の遮水を行うカーテングラウチング工事や、遮水シート・アスファルト舗装によるキャッピング工事などを行っている。
 侵出水処理施設等工事については、水処理施設や貯留槽などの建設がほぼ終わり、現在は調整運転を行っている。
 また、処分場の早期安定を図るための浄化促進工事については、水や空気を注入する作業を進めているところであり、これら対策工事全体の進捗率は7月末現在で62%となっている。
 今後とも、地元住民の方々の理解と協力を得ながら、工事を円滑に進めるため、最大限の努力を行い、平成24年度中の事業完了を目指していきたいと考えている。
 報告事項は以上である。よろしくお願いする。


◯大森委員長  説明は終わった。
 これより質疑、討論に入るが、審査については、初めに調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
 予算関係議案について、発言願う。


◯笹岡委員  今、部長報告の中にも、産業問題とあったが、補正予算の4ページ、新規事業で、資源環境ビジネス推進事業30万円であるが、安全・環境自体の補正予算が少なく、ほとんどが鳥獣害関連で、寂しい感じがする。これは、どのように検討・研究していくということなのか。庁内でやっていくのか。


◯循環社会推進課長  今の資源循環ビジネス推進協議会(仮称)だが、全体の考え方としては、まずは、廃棄物を資源として循環をさせていくというもので、最終的には事業化されたリサイクルループの形成を目指したい。
 構成としては、廃棄する排出者側、リサイクル処理をする処理事業者、試験研究機関も入っていただき、産学官が一体となってそのリサイクルの可能性や課題の検討などを行っていきたい。


◯笹岡委員  我々はこの厚生常任委員会で、福岡県へ、委員長の肝いりで視察に行った。福岡県は知事を初め、非常に環境意識が高く、もちろんマニュフェストにも入れて、一生懸命、誠心誠意、取り組んでいる。
 この循環型社会づくりについても、県が研究したものだけでなく、県がリサイクル開発をいっしょにやったものについては、コーディネータをつけて、開発した新製品が、どうしたら売れるか、実際に流通するまで、採算性がとれるところまでフォローしている。
 ところが、福井県は補助金を出してそれで終わり、あるいは認定して終わりとか、しり切れトンボで消えてしまって、全くつながっていないし、その検証も行われていない。これから研究開発するものも当然だが、ぜひ、過去の反省から分析して、それを生かして、やっていただきたいと思うが、いかがか。


◯循環社会推進課長  今、個別具体的に廃棄物となって、動いている物について、収集から出口のところまで、試験研究、商品開発を含めた全体としてリサイクルのループという仕組みを目指していきたいと考えている。
 それが資源循環、循環社会につながっていくと考え、取り組んでいきたい。


◯笹岡委員  しっかり最後までやってほしい。


◯田中(敏)委員  昔、資源循環拠点化計画をつくった。それはそれでいい。しかし、それから基本的に見るとそれは向かないということで、今度新しいものを実施した。私も30万円という予算は少ないと思う。これから本当にタイムスケジュールを切って、どの辺までの目標をつくるかということを、前提にやらないといけない。
 目標値をセッティングして、今ここでこれをやって、次にこの辺まで行くんだというものがあるのか、ないのか。
 30万円という予算では、とにかく会議だけを、内部でやって、ことし1年は調整して、どこまでやるかという目標と決めるという話になるが、その先、肝心なところへ行かないと、意味がない。どういう考えか。


◯循環社会推進課長  9月補正で30万円は、少ないということであるが、今、廃棄物処理計画を今年度中に策定することになっている。今年度、ビジネス推進協議会については、関係の方々にお集まりいただき、廃棄物についての課題等、今後の展開を、いろいろ議論いただいて、来年度以降、廃棄物処理計画にそういう意見等も反映させながら、本格的にリサイクルループをつくっていく取り組みを進めていきたいと考えている。
 ことしについては、課題や取り組めるテーマを抽出しようと考えている。


◯田中(敏)委員  予算の内容としてはわかる。しかし、私はいろいろなことをきょうまで提案してきた。紙はどうするのかという話もしたことがある。いろいろなことがあるが、結局、何をきちんと取り組んでいくのか。食品になるのか、紙になるのか。市町との関係は難しい。食品リサイクルに取り組むなら、会社の関係も難しい。でも、それを本当にやるのか、やらないのかという話になると県は環境基本計画で言ったから、次々と、いくという。では、だれが責任を持ってやるかという話になると、市町と言う。
 だから、事業者も含めて、いろいろな構造もあり、なかなか簡単にそのリサイクル事業者があうかあわないかという問題もある。しかし、CO2削減を含めて、環境問題に取り組んだか考えて、これやったほうがいいというならば、そこに対してもいろんな助成を作って、進行しないといけない。
 この10年間、環境だ、低炭素化社会だといろいろ騒いできたが、何が進んでいるかというと、「指導した。」という話では、これからはいけない。きちんとした目標を持ってしっかりやってもらい、もっと具体的に見える物を一つ一つふやしてほしい。


◯安全環境部長  30万円の予算はことしの立ち上がりであり、委員おっしゃるように、会議をしているだけでは、進まないというのは、現実である。実際に事業化をする人を集めて、どこをどうしたらうまく事業になるのか、全県、あまねく対象という意味ではなく、実際に事業化にするところを具体的に検討していきたい。立ち上がりの部分であるので、額的にはこれで勘弁を願う。
 ただ、これは来年以降、大きくなっていくと私ども思っている。発展させていきたい。委員の今の話も含め、実際の事業化を念頭に置いて、やっていきたいと思う。


◯山本(正)委員  予算書の3ページだが、新規事業で、APECの「福井宣言」の低炭素化のための社会実現のための調査費とあるが、今、説明を見ると、大変すばらしく、「再生可能エネルギーの集積でも全国のトップランナー」と書いてあるので、大いに期待している。トップランナーになるためには相当な調査もしていかないといけないと思うが、調査の内容はどうなっていくのか、その概要を具体的に示してほしい。


◯環境政策課長  APECの「福井宣言」低炭素化社会実現調査事業であるが、まず、事業者、電力関係者や建築、自動車関係、それから研究機関、大学、そういった方々で検討会を設けたいと思っている。
 そこで、低炭素化社会の実現に向け、県内でどういった実現の可能性があるか、もし実施するとなれば、実施主体をどうするのか、あるいは、実施するための手法、こういったものを検討会を設け調査していきたい。
 例えば、スマートメーターを仮に導入するとした場合に、どれくらいの規模で、あるいは、どの程度の投資を行えば、実際にそういった実証ができるのか、効果が出てくるのか、そういったものを具体的に検討会の中で調査をしていきたいと考えている。


◯山本(正)委員  これも先ほどの話とも関連するが、調査や検討ばかりしているうちにまた終わってしまうのではないかという危険があるが、スケジュールはどうか。


◯環境政策課長  今年度は検討会の中で事業の実施可能性等を検討して、平成23年度においては、今後の予算のこともあるが、さらに低炭素化地域づくり、さらにステップアップした協議会等を設けて、具体的な事業内容の検討を進めていきたいと考えている。そして、平成24年度から具体的に事業の実施を進めていきたい。


◯山本(正)委員  心配していたとおりの格好である。こういうことでは、本当にいつになったら、案がまとまって実施できるのか。もっと、スピード感を持って、調査をし、来年から実施し、取りかかるぐらいの意気込みでないと、「ことしは予算を取れなかったから、また協議会を開くという話になり、これでは本当に福井県の環境が、APEC、世界に誇れるような全国のトップランナーになるのには、一体、何年かかるのかという気がする。きつい言い方だが、もっと短縮してやれないのか。


◯環境政策課長  具体的な事業については、平成24年度を目指しているが、検討会の議論の中で早期に実施可能なものがあれば、それはまた平成23年度に向けて、調査研究を進めていきたい。


◯山本(正)委員  ことしは大変な猛暑であった。私は学校を全部回ったが、学校の中で気温が体温以上となるところで勉強したり、校外ではもっとひどい灼熱の中でやっている。少なくとも勉強するところは、クーラーや扇風機が必要である。
 今度検討する材料の一つに、エコスクールの推進がある。エコスクールとして太陽光などの自然エネルギーを活用しクーラーへ供給してはどうか。二重サッシによる断熱化も大事だが、学校は敷地が広く、屋根もあるので、太陽光パネルを設置し、エネルギーを幾らでもふやしていくことができると思う。ぜひそういう対応も早急に検討していただきたい。見解を求む。


◯環境政策課長  委員のおっしゃるとおり、これまでも学校などにも太陽光の設備を設置しているところである。また、今後の検討の中で議論されると思うが、地域のコミュニティ施設などにも、太陽光等の再生可能エネルギーを導入していき、県全体として再生可能エネルギーの自給率、供給率を押し上げていきたい。


◯仲倉副委員長  検討委員会はどういうメンバーか。


◯環境政策課長  事業者に参画いただきたいと考えており、例えば、電力事業者、住宅関係では建築関係の方、それからEV等の導入等も考えているので、自動車関係の方、そういった事業者の方、このほか大学等専門の先生や研究機関の方々を想定している。


◯仲倉副委員長  座長はだれがされるか。


◯環境政策課長  まだ具体的に決まっていない。こういった方々の厚生ということで内々に作業を進めている。


◯仲倉副委員長  今の山本委員の話もそうだが、部長報告の中で「全国のトップランナーを目指す」という、とてつもなく大きい政策課題を掲げている。確かに「福井宣言」があり、その「福井宣言」を生かすためにも、こういった政策課題を持ち大きいテーマで進んでいくというのは、今策定中の将来ビジョンに匹敵する大きいテーマだと思う。100万円という予算が高いか、安いかの評価はあるが、もう少し何を目指しているのか、ただトップランナーを目指すといっても、全体像が見えてこない。
 例えば、今、環境政策課長と話しているが、こういう話は全庁的な話である。例えば、研究開発の面もあり、こういうことをやることによって経済的にどれだけ波及していくのかという課題も当然出てくる。全体的に、全庁的、市町も含めて、個別の事業の推進体制をどうしていくのか、見解を伺いたい。


◯環境政策課長  環境政策全般については、5月に庁内の組織として環境計画推進会議を組織し、安全環境部長を会長、農林水産部長、産業労働部長を副会長に、各部の企画幹で構成した。既に会議も開催しているが、その中で、環境政策全般について充実を図っていきたい。


◯安全環境部長  これはまだ立ち上がりのところで、まだイメージの中だと思う。今の段階では、これを全県的に進めるということは難しいと思う。


◯仲倉副委員長  日本一にならない。


◯安全環境部長  既に福井県には、原子力エネルギーがある。これは地球温暖化対策の唯一現実的な手法として、全国的なCO2削減に貢献している。
 もうひとつ自然環境もうまく徹底的に利用している地域に限定して集中的に投資し、クリーンエネルギーが、なかなか生活では実感できないところを、住民の生活レベルまでおろして、わかるようにしたい。こういうモデル的な地域をつくりたい。これを、福井県内でモデル的な地域をつくり、クリーンエネルギーで暮らすまちづくりをしたい。あわせて福井県では自然エネルギーの利用がまだ少なく、全国でも中低位であるので、その方策も合わせ、二つの大きな柱でやっていきたい。
 この委員会は、方策を協議する場ではなく、実際に、「どこでどの程度の投資が可能なのか。」、「住民の方に理解していただくにはどの程度の事業費が要るのか。」、「本当にやれる事業者がいるのか。県内にいるのか。引っ張ってこなくてはいけないのか。」というものを、今年度、検討したいという会議である。
 来年度以降については、その方策に基づいて、進めていく。それには、実際に今度は地域の方々にも、全く負担がないわけではなく、例えば、スマートメーターの利用となると、家庭に多少、改造経費も必要であるし、電気自動車にしても、公共機関が採用するのはいいが、一般の方がやるとなると、それなりの投資がまた必要である。どこまで現実性があるのかをことし検討し、来年以降、それを進めていきたい。


◯仲倉副委員長  地域限定して、そこをモデル地域にするということだが、日本一、全国のトップランナーを目指すというのは、少し看板が大き過ぎる。なかなか今おっしゃったところにいるので、どのくらいまで全県的なコンセンサスを得ていけるのかという不安はある。いずれにしても、地域を限定するとなると、地域住民のコンセンサスを含めて、来年から事業化というのはスケジュール的にはタイトである。ある程度、今想定している自治体というのはあるのか。


◯安全環境部長  現在決めているわけではないが、福井県の場合、やはりこのクリーンエネルギーでは、原子力については国のトップランナーとしてやっている。それとともに、自然エネルギーということでクリーンエネルギーを全国に打ち出していこうと思うと、原子力発電所がある嶺南地域が一つ考えられるが、まだ決めているわけではない。


◯仲倉副委員長  先ほど、大きく、経済の話をしたが、拠点化計画との整合性も出てくる。そういう政策調整は、働いているか。


◯安全環境部長  拠点化計画も進めるわけであるが、我々がやっているのは、住民の生活のほうで再生可能エネルギーをやっていくということで、大きくは整理が要るかと思うが、今やっている将来ビジョンの中でもその整合性を調整し、整理をしているところである。


◯大森委員長  ぜひひとつ、ふろしきに合わせた中身にしていただきたいと思う。


◯宇野委員  低炭素化社会を実現するAPECをやったから、この継続的な事業を取り入れるという感じでやっているとしか思われない。再生可能なエネルギーで、まだ使われていないエネルギーはどうか。太陽光は、かなりの実績があり、かなり商業化されている。今からは安定化した地熱利用を特徴づけるといいのではないか。現実に地熱を利用した公共の建物が全国にもあり、福井県でも二、三件、実際にやっている。非常に安定した地熱を利用することは、これからの大きな課題ではないかと思う。
 先ほどの資源循環ビジネスに戻るが、福井県にはこういう廃棄物を利用したら、うまくいけるというものがあるのか、ないのか。余りないが、このビジネスについては全国でやっているから、福井県もやらなければいけないと思っているのか。
 今、福井ではこういう廃棄物があって、これを利用しないのはおかしいだろうという課題があるのか。


◯循環社会推進課長  資源循環ビジネスだが、県内の廃棄物はいろいろある。例えば、かわらのふきかえなどで、廃かわらが出る。その3分の1は園芸用にリサイクルされているが、3分の2は廃棄され埋め立てに回っている。
 今まで処分場に埋め立てられていたものを、技術開発により新たな製品に利用していくよう、具体的な物をいろいろ検討いただき、その中で、これはやれそうだというものに、取り組んでいきたい。このように進めていきたい。


◯環境政策課長  今、新エネルギーの中で地熱エネルギーの話があったが、ことしの4月に新エネルギー推進チームを立ち上げ、その中で太陽光やバイオマスなどの新エネルギーについて、検討を進めている。まだそれぞれのエネルギーの課題や、今後の導入促進を検討しているところで、その中で地熱エネルギーも検討していきたい。


◯宇野委員  今、かわらの問題が出てきたが、かわらの廃棄物で県は困っているのか。それともほかにこういう物が利用できたらというものを持っているのか。


◯循環社会推進課長  かわらは、一つの具体的な例示である。今は廃棄物であるが、利用すればうまく製品になっていくのではないかという物を、今度、協議会の中で課題を検討いただき、「では、これをやっていこう」という議論をいただいて、それで具体的に来年度以降、取り組んでいく。
 かわらは、3分の2ほど処分されているが、何とか業界としてもリサイクルできないかという話がある。実際、相当重いので、その扱いに困っていると聞いている。そういう例としてかわらを挙げた。


◯宇野委員  今、すぐにこの廃棄物の処理に困っている、これを資源化したいという物は、福井県には特別にはないということか。県内で困っている廃棄物がない限り、この資源ビジネスを幾ら検討しても、危機感がなく進んでいかないのではないか。
 全国的には、資源環境ビジネスは、ほとんどでき上がっているので、それを視察や研究することによって、これは福井で使えるというものを一つ持ってこない限り、全体的に見て、何かないだろうかという状態では、今の30万円の予算で終わってしまうのではないか。福井で今、これだけは解決したいというものについて、やっていかないといけないのではないか。
 前回の議会でも、生ごみを仕分けして、利用し、循環させてはどうかということで、各焼却場を調べたが、約10%の生ごみが燃えるごみの中に入っており、それを分別して処分するより、可燃ごみと一緒に燃やした方が経費もかからないという結論であった。今、福井県としてそんなに生ごみの処分に困っていない。また、業務用の生ごみも、大量に出るものは、特別な収集業者が収集し、県内で処分するのではなく、他県へ持っていって、処分している。
 本当の意味で、資源環境ビジネスの福井県の目指す方向といっても、福井県には問題となっている廃棄物がないという判断しかできないと思う。いかがか。


◯循環社会推進課長  資源分別するような廃棄物はないという意見であるが、私どもは、廃棄物として最終処分をする物は、リサイクルをできるだけして、できるだけ減らしたい。もともと日本というのは、資源のある国ではないので、資源循環の社会、仕組みをつくっていくために、努力したいと思っている。
 今、処分に困っていて問題になっている物はないのではないかという話だったが、処分に困っている、困っていないとか、処分場がいっぱいであるとか、ないとか、そういう話かと思うが、確かに処分場が一杯で心配だという状況ではない。そういう観点ではなく、廃棄物ではなく資源として循環させ、何ができるか、とりあえずは何がやりやすいか、これだったら何かできるだろうと、一つ、一つ検討を進めて、一つのビジネスとして回さなければいけない。そういう仕組みや技術開発も含めて、トータルで具体的なものをやっていきたい。


◯宇野委員  極端な例を言って、申しわけない。対象物をきちんと決めてない限り、本当に困るのではないか、議論が進まないのではないかというのが私の思いである。ぜひとも対象物を絞って、議論を進めていっていただきたいと思う。


◯安全環境部長  委員がおっしゃるのはよくわかるし、かつては、ごみを燃やすのが、一番コスト的には安いという話もあったのは承知している。ただ、今ほど課長が申し上げたように、やはり資源の少ない日本で全部燃やしてしまって、最終処分場もいずれはいっぱいになることが予想されるので、やはり資源として利用できるものは、利用しなくてはいけないというのは、最大のテーマだと思う。
 それと、今、かわらの例を申し上げたが、今、いろいろな事業者を、回らせていただいている。例えば、処理費用を払って処分している物が資源になるのであれば、それだけでもやはり助かるという声も聞いている。ただ、廃棄物を出す方としてはそうだが、それが本当に商売になって、引き取っていただけるかというのは、さまざまな課題があるので、具体的に検討していきたい。


◯大森委員長  ほかに発言はないか。
 ないようであるから、第54号議案についての質疑、討論を終結する。
 次に、安全環境部関係の所管事務について、各委員より発言を願う。


◯笹岡委員  6月の委員会のときに、部長から、「もんじゅ」再開の説明があった。まず「もんじゅ」については、本年3月までに耐震安全性を含めたプラント全体の安全性が国において確認され、4月17日には、県原子力安全専門委員会において、これまで独自に行ってきた技術的な安全性確認の結果と運転再開後に取り組むべき課題を示した報告書がまとめられ、これを受けて、4月26日には知事、当時の川端文部科学大臣、直嶋経済産業大臣の三者による「もんじゅ関連協議会」が開催され、安全確保を第一に、北陸新幹線、エネルギー研究開発拠点化計画など地域振興にかかわる本県の要請に対し、両大臣から「もんじゅは、政府として、確固たる意志を持って着実に推進し、国が前面に立って対応する。地域振興に対する地元の思いを重く受けとめ、政府全体としてしっかりと取り組む」との積極的で前向きな方針が示された。また、「もんじゅ」が、安全運転するまでの数年間、「もんじゅ関連協議会」を常設化し、「もんじゅ」に関する重要事項について、協議していくことが合意された。
 以上をもって、こういう理由で「もんじゅ」の再開を認めている。
 今、本県が、求めた地域振興策の中で、最も重要なテーマであり、最も喫緊のテーマである北陸新幹線の認可について、7月までに結論を出すと政府は言っていたが、これもなかった。また、8月の概算要求にも、実際盛り込まれなかった。私は、8月の概算要求に盛り込まれなかったものは、例えば、財務省原案で復活したり、12月にまた国会で、政治的な英断で復活するというのは、可能性としてはないわけではないが、ごくごく少ないと思う。ほとんどないと言ってもいいぐらいだ。こういう現実について、今の県は、どう考えているか。


◯安全環境部長  「もんじゅ」の運転再開を認めたことに関して、文部科学大臣、経済産業大臣、知事との三者会談でそういう結果が出たということは、指摘のとおりである。そのときの約束については、国でしっかりと果たしてもらえるものと、私どもは思っている。


◯笹岡委員  「もんじゅ」が運転を再開して、4カ月ぐらいか、私は、まだ4カ月だという認識だと思う。6月の委員会で、「もんじゅ関連協議会」について、課長にどのように開催されるのかと質問したときに、「本県の要請に応じて開催できる」という明確な答えをいただいた。
 私は、福井県が本当に命がけで求めた地域振興が、これだけほごになっている今こそ、国に対して「もんじゅ関連協議会」の開催を要請して、すぐにこの問題について議論するべきだと思うが、いかがか。


◯安全環境部長  「もんじゅ関連協議会」の開催については、今ほど言ったように、国としてこの状況を、我々の条件についても十分理解いただき、約束は果たしていただくことを期待しており、状況を見ながら、適切な時期に判断したいと考えている。


◯笹岡委員  「もんじゅ」は再開して4カ月しかたっていないという考えもあるかもしれないが、新幹線は40年以上もやってきた。県民は、いまだに新幹線が盛り込まれていないことに対して、不安と不満といら立ちを持っている。我々はそれを常に毎日肌で感じている。恐らく皆さんも部署の違いを超えて同じ思いだと思う。だから、「もんじゅ関連協議会」の開催を、すぐに要請していただきたいと思うが、いかがか。


◯安全環境部長  これについて、私の立場で、即答は申し上げられないが、この基本的な姿勢としては、おっしゃるように「もんじゅ」再開に対して、そういう経過があるので、知事も言っているように、この問題は、国の方で決めていただく問題とも考えており、大臣が変わったところであるが、国の状況を見ながら、適切な時期に開催したい。


◯笹岡委員  笹木竜三さんも文部科学副大臣になられたことだし、福井県の事情をよく肌身に感じていると思うので、ぜひ知事に対して、早く進言していただいて、要請をしていただきたい。
 この間、炉内中継装置の落下事件があった。炉心からずれている部分だから大したことはないのではないかという意見もあるが、専門家によっては、3.3トンもの重量物が炉内に落ちたことは、その炉内の点検が非常に難しいし、非常に重大な事故であるという。また、ナトリウムで可視化ができないという問題もある。
 こうしたことも含めて、地域振興策と一緒に議論すべく、1日も早く「もんじゅ関連協議会」の開催を強く求めて、質問を終わる。


◯山本(正)委員  関連である。「もんじゅ」の落下事故について聞く。炉内だから、ファイバースコープを使いながらの検査ということであるが、私も相当深刻に受けとめている。先ほどの報告の中に、「その調査状況について報告を受けたところだ」とあるが、どの程度の内容なのか、きちんとした報告を願う。


◯原子力安全対策課長  先ほど部長から報告したが、8月26日は、落下事故が起きた当日であり、その時点では、状況等の報告である。その後、9月6日に総合対策会議を開き、それまでの調査状況等の報告を受けた。その中で、炉内中継装置は燃料を交換する、直径約46センチ、長さが約12メートルの装置で、それが2メートルほどつり上げた状態から落ちたこと。取りかえ時に据えつけている正規の位置に着座しているのを確認したこと。原因としては、つり上げる際のつかみ具が十分開いていない可能性があることの報告を受けた。


◯山本(正)委員  これからの詳細な調査により、全体像もわかると思うが、ある報告によると、傷が2カ所あったと、インターネットに掲載されていた。保安院も入って、定期点検中に、調査をすると言っているが、私の推測では、きちんと全貌がつかめるには相当時間がかかるのではないか。県の安全専門委員会の見通しは、どういうものか。


◯原子力安全対策課長  現在、先ほど言ったつかみ具が十分開いてなかったことが原因とされており、つかむところは、2カ所あるが、それが十分開いていなかったときに落ちたので、その部分に傷が見つかっているのではないかという推測である。
 落ちた12メートルの物を、炉内から引き上げることが先決である。そのために、面の対策であるが、つり上げ装置が確実に開くような対策をとった上で、その装置を使って、炉内に落ちた物を大気中に引き上げて、詳細にそれを点検する。それがまず調査の課題だと思っている。これができれば、その落ちた物の当たったところを詳細に見ることで、原子炉の中の影響はどれくらいかも評価できると思っている。原子力機構では、できれば今月末から来月にかけて、引き上げをやりたいという意向を、持っている。


◯山本(正)委員  来年の5月に第一段階から第二段階の確認試験に入る予定になっているが、つり上げ作業に1〜2ヶ月かかり、その後、炉内も調査しないといけないとなると、来年の、40%出力プラント確認試験がおくれるのではないかという心配もあるが、どうか。


◯原子力安全対策課長  落ちた物を引き上げるのに、それほど時間はかからない。ただ、対策がそれでいいということの国の了解がないと、作業はできない。
 ただ、ナトリウムがついており、それを洗って、きれいにしてから詳細な点検となるので、それにどれくらいの時間がかかるかは今のところ不明であるが、金属物なので、それほど長時間を要するとは、我々は思っていない。
 一方で、40%出力試験を、時期というのは明確にはしてないが、当初、来年の春ごろにもやりたいというのが元々の予定である。「もんじゅ」そのものとしては、まず落ちた物を引き上げて、これを隣の建物で詳細に見る作業の一方で、廃棄物処理建屋の排気ダクトの取りかえなど、いろいろな点検作業も計画している。そういうものも今後実施していく。現時点でこのトラブルが今後の予定にどれくらい影響するかというのは明確ではない。


◯山本(正)委員  聞くところによると、中に冷却剤として入っているナトリウムの液面もやはり引き下げる必要があるとのことである。また、今後、細かい調査をして、確認をしていく。炉心の中で燃料を取りかえたり、外したりするための装置だから、相当重要な部分だと思うので、慎重にきちんと見きわめてからでないと、次の行動がとれないと思うが、いかがか。


◯原子力安全対策課長  着座したところを詳細にファイバースコープで見る必要がある。それで、通常のナトリウムの液面から、点検する際のレベルまで3メートルほど下げて、その着座した、ガンと当たったと思われるところを、ファイバースコープで見るのだが、抜き出した後でないと見えないので、そういうことをやろうと計画している。


◯山本(正)委員  炉内の重要な部分なので、県でも厳格に確認して進めていっていただきたい。


◯仲倉副委員長  美浜発電所について伺いたい。40年を超えて、10年程度運転延長する話が出ているが、これから県内では40年超えの発電所がつくしのごとく出てくる。そのたびに、例えばプラントの性能を検証したり、いろいろなことをするだろうが、県として、一つのケーススタディというか、やはり40年超えについて、一つの指針みたいなものをつくれないか。これから出てくるたびに、それぞれのところで議論をして、何ら統一性を持った見解が示されないところがあるので、その辺の大まかな考え方について見解を伺いたい。


◯原子力安全対策課長  高経年化と言われている30年を超えた発電所については、30年目、40年目に、その後の10年の間でどういう点検をするかを決め、長期保守管理方針として国から認可を受けて、事業者は運転ができるようになる。
 一方で、我々としては、30年目以降の認可時点で事業者がどういう方針をもって運転に望むのか、長期的な運転方針を出してもらう。その中で、このように、現在40年目を迎える敦賀1号機、美浜1号機それぞれに安全確保を大前提の中で運転が続けられる。一方で、事業者としては、長期的に原子力発電所の年限をいかに延ばして利用し続けていくかということも大きな問題である。
 例えば、先日、原子力委員会が原子力政策大綱の見直しの必要性について意見を聴く会を主催したが、知事がその中で、「そういう長期的な運転を続けているものに対しての一つの目安も必要ではないか」と発言した。
 やはり県民の中では、いつまで運転をするのかという不安があることも事実だし、事業者としても長期的にエネルギーをどうやって確保していくかということも、大きな課題であるので、現時点では、一応40年目で事業者の方針を出していただくということで、我々は臨んでいる。


◯仲倉副委員長  国の評価も一応終わっているのか。


◯原子力安全対策課長  はい。


◯仲倉副委員長  県として精査するというか、検証することになるが、専門委員会の開催予定はどうなっているか。


◯原子力安全対策課長  先ほど言った美浜1号機の国の認可は6月28日におりている。その内容について、去る8月27日に、美浜発電所において専門委員会を開催し、事業者から説明を受けた。それから現場で具体的なその点検内容についてもモックアップ模型等を使って関西電力から報告を受けた。
 今後は、国の認可なので、できれば10月の上旬ごろに専門委員会を開催して、国から説明を受け、専門委員会で審議していきたい。


◯仲倉副委員長  この間の日本原電1号機と、今回の美浜発電所で何か違いというのはあるのか。


◯原子力安全対策課長  基本的に発電所としては加圧水型と沸騰水型という大きな違いがある。美浜1号機は、加圧水型炉として40年を迎えるのは初めてである。
 それと今後の運転方針の面では、敦賀の場合では、先に敦賀3、4号機という増設が提起されて、その仮定の中で1号機をいつまで運転するかという課題で動いている。
 美浜の場合は、事業者は、現時点では最長10年程度という運転方針を持っているが、それとあわせて、後継機の設置可能性ということで、これは今後、美浜発電所をどうするかという検討に着手したいという方針を示している。そういう点では非常に大きな違いがあるかと思っている。


◯仲倉副委員長  今の後継機の問題だが、事業者が地質調査の意向を示しているが、どのような調査をするのか。


◯原子力安全対策課長  発電所をもしつくろうとすると、環境アセスメントと言われている法律上の手続がある。例えば、猛禽類がその周辺にいる、いないで調査の内容も変わる。動植物的な貴重種があるかないかも重要である。
 もう一つは、地盤の調査で、当然、美浜発電所があるので、一応の調査は今回の耐震バックチェック等で十分やってはいるが、設置をもしするならば、その岩盤の構造等について、大きな問題がないか、設置可能性を評価するための調査を考えているようである。


◯仲倉副委員長  県の姿勢としては、事業者がやる調査だから、やってくれという姿勢でいるのか、それとも、何か調査に制限があるのか。


◯原子力安全対策課長  先ほど言ったように、つくるということになると、環境アセスメント等の法律上の手続等が必要であるので、意思表示をはっきりするところがスタートである。
 今やる調査も、森林伐採等には条例等の手続が当然必要である。これは、設置可能性を検討するということであるので、設置するという明確な意思とはまた別のものと考えている。それらについて、いろいろな法律、条例上の手続き、それから地元同意は当然必要と思うが、県としてどの程度まで判断するかというのは、非常に難しい問題であると思っている。


◯仲倉副委員長  難しい問題だということだが、今言われた条件をクリアすれば、事業者の責任で、調査をすることを認めることで、県の意向も大体そのような感じか。


◯原子力安全対策課長  先ほど言ったように、まだ事業者が設置の可能性を判断するための調査ということなので、一つには今、委員がおっしゃられたように、事業者としての自主的な判断と思っている。
 ただ、今後、美浜町も含めて、どう進展していくかというところもあるので、今の時点で、そうだということを私からは、申し上げられない。事業者としてやりたいということなので、事業者としての判断ということでの動き方もあるかと思う。


◯仲倉副委員長  美浜町議会が何年か前に後継機について、積極的な姿勢を示されて、議会でも何かその意思を提示されたということだが、地元の美浜町議会の話を聞くと、平たく言うと、古いものを長いこと、いつになるか、わからないところまでずっと修繕して、ほころびを直しながら、引っ張っていくよりは、新しいものに変えた方が、安全性を確保する意味では非常に有効だという考えが片隅にあるということをおっしゃった方もいた。今の現段階で、地元の美浜町の動向、意思を県としてどのようにとらえているか。


◯原子力安全対策課長  美浜町では、8月の11日の町議会の全員協議会のほか、今9月中も美浜町議会をやっているし、美浜町が設置している監視委員会、これは団体が集まった委員会だが、そこでも8月25日に議論されている。
 その中の議論としては、美浜1号機の今後の運転に当たっては、高経年化に対する対策、点検をきちんとやることを一つの大きな条件として、一応の運転継続を認めるという状況にあるかと思っている。町議会も、町長もそのような方向のことを言ったと我々は新聞等では聞いている。
 後継機の設置可能性については、先ほど委員がおっしゃられたように、過去にそういう増設の決議をした経緯も踏まえ、美浜町全体の議論の中で、設置の方向性を早く出していただきたいという意見が多数を占めていると我々は理解している。


◯仲倉副委員長  後継機と今後の運転をセットで議論しないとなかなか難しいという気がするが、後継機の場合、関西電力の現地調査後、本格調査など、いろいろあるのか。今度どういうスケジュールなのか。


◯原子力安全対策課長  自主的な調査とは別に、法律に基づく環境アセスメントになると、調査期間、調査のやり方については、法律上決まっており、最近の発電所等の例では、3年から4年程度かかる。いろいろ評価をしなければばらないので、やり方から始まって、1年を通じての調査を実施して、それを踏まえていろいろ評価をするという流れの中で、大体3年から、もう少しかかるかと思う。
 環境アセスメント上の問題はないということになれば、次は設置についての安全審査の国の認可が必要で、計画上どの程度にするかはあるが、3年程度要する。その後、建設、着工ということになっても、大体最近の発電所では、50何カ月の工期となるので、5、6年かかる。つくりたいという意思表示をして、環境アセスメントをスタートしても、運転するまで結構な年数がかかるというのが実態である。


◯田中(宏)委員  1点だけ確認したいが、10年以上かかるということで、当然、高浜にしても、大飯にしても、いずれそういった状況にはなる思う。最長で10年程度の運転期間を設けて、停止時期は来年の秋ごろに示すことを先ほど聞いたが、関西電力の判断としては来年の秋に判断をするということでいいのか。


◯原子力安全対策課長  6月28日の社長の発言の中で、来年秋ごろには明確に示したいと言っている。その理由の一つは、美浜2号機が、来年の7月に39年目を迎えるが、40年目の認可申請は、39年目までに出さなければならず、美浜2号機の今後ということも含めて、秋ごろには会社として、示したいということを言ったと理解している。


◯田中(宏)委員  停止時期ではなく、新たな後継機の設置の可能性についてはどうか。


◯原子力安全対策課長  同じように、それもあわせて秋ごろに示されるということで、我々は理解している。


◯笠松委員  プルサーマル関係について質問する。
 部長報告では高浜3号、4号機については、スタンバイという感じだが、実際にMOX燃料で発電を開始する時期というのは、いつごろになる予定か。


◯原子力安全対策課長  まず高浜3号機を最初に予定している。3号機は、ことしの10月の中旬ごろに定期検査を開始する予定をしているが、大体定期検査で燃料を入れかえるタイミングが2カ月先ぐらいになるので、12月前後にMOX燃料を装荷し、そうすると、12月末ぐらいに、調整運転という形の発電を開始するという計画を持っていると聞いている。


◯笠松委員  そうなら引き続き4号もまたそういうスケジュールで進んでいくものだと思うが、さらにその後には、若狭の原子力発電所でも、燃料リサイクルの面からMOX燃料を一定量使わざるを得ないというような、燃料の使用計画というか、そういうものが今大きな問題になってきていると聞いている。
 そういう面では、今後、高浜3号、4号機だけではなく、「もんじゅ」はちょっと特別なスタイルだが、日本原電も含めて、全体的な県内での計画を、検討されたことはあるのか。


◯原子力安全対策課長  もともとプルサーマル計画は全国の電力会社それぞれが一応1機ないし2機、数機、計画をしており、県内では、関西電力が、高浜のほかに大飯でも実施したいという計画を持っているし、日本原電は敦賀でもやりたいという計画を表明している。ただ、実際にいつの時期にやるかというのは、事業者と地元との関係であるので、現時点でいつごろという具体的な話は聞いていない。


◯笠松委員  使用済み燃料のリサイクルというのか、青森の処理場の問題も含めていろいろ絡んでくると思う。今は再処理を外国にお願いしている。今まで使ったバージン材の使用済燃料全体での消化具合などの問題から、今後はあちらこちらで、プルサーマル計画に取り組まなければいけない問題だろうと思う。そうなると、MOX燃料を使うために、また違った品質管理や、発電所の管理方法など、技術的な問題もあるのか。


◯原子力安全対策課長  委員がおっしゃったように、現在使っているMOX燃料は海外で再処理して、そこで生まれたプルトニウムを燃料という形で、日本に持って帰ってくる。全国、例えば、玄海3号機や伊方もそうだが、海外で再処理してもらった量によるが、関西電力は結構量が大きいので、まだ今後も輸送が続けられると思っている。
 一方で、国内では、青森で再処理工場の工程は延期になっているが、MOX燃料製造工場も認可が出て、着工となっている。将来的には、国内で出てきたプルトニウムを国内でMOX燃料に加工して、発電所に戻すという形になるかと思う。
 もう一つ、MOX燃料を使うことの安全性の議論だが、加圧水型も沸騰水型も同じであるが、高浜3、4号機の原子炉では大体157体燃料が入っている。その中の3分の1、ないしは4分の1程度の数のMOX燃料を入れるぐらいだと、軽水炉など、もともとウランだけ使っている炉心の基準でも安全性は確保できるという指針をつくっており、それぞれ各プラントを使うに当たっては、国の安全審査を受けて、MOX燃料を入れても原子炉の安全は確保されることを確認している。


◯笠松委員  157体のうち12体までは、ふやす可能性はあるのか。


◯原子力安全対策課長  12体といっても、3号機、4号機それぞれ8体、4体を別々につくっており、現在2回目として、3号機、4号機で36体程度をつくっている。先ほど言った3分の1ないしは4分の1までということであると、全体を157体とすると、32体前後程度で使用していくことになるかと思っている。


◯大久保委員  最初の原子力発電開始以来きょうまで40年だが、40年分の使用済み燃料の再処理により作るMOX燃料は相当な量であるが、どのぐらい運ぶのか。


◯原子力安全対策課長  海外で再処理して生まれたプルトニウムの量ということで話すと、関西電力では、フランスに約6.6トンのプルトニウムを保有している。これを燃料として戻さなければならない。それから、英国にも、約1.8トンのプルトニウムを保有している。このプルトニウムの保有量は、大体の数値としては、将来利用も含めて出ている。トータルすると、大体280体前後ぐらいのMOX燃料を将来的につくって、日本に運び込んで、計画的に使うことになる。六ヶ所の物は、今まだ数字を手元に持ってない。


◯大久保委員  これは、40年前からあるすべてか。


◯原子力安全対策課長  海外に搬送して、海外で再処理してもらった物のすべてである。今、説明したフランスの6.6トン、英国の約1.8トンというのは、海外にあるプルトニウムの量である。それは、全部また日本に戻さなければならない。


◯笹岡委員  今、策定中の新しい廃棄物処理計画について、現計画は平成22年まであるので、新計画の計画期間は23年から27年までの5年間であるが、1回目の検討会議が7月29日に行われて、2回目が今月行われるということだが、まだ行われてないのか。


◯循環社会推進課長  はい。


◯笹岡委員  資料によれば、現状分析が今行われているということだが、この現状をみると、ごみの排出量こそ少し減少はしているものの、不法投棄は3年連続で増加している。
 それから、一般廃棄物のリサイクル率も全国は過去5年間で4%も上がっているが、本県はほとんど横ばいで、むしろ直近3カ年は資源化量が下がっているという現状が出てきている。
 検討会のメンバーに対しても、県は現計画の目標達成は困難だとあきらめまじりで述べており、この分野は停滞感が否めないという感じがして残念に思う。この原因を、どう考えているか。


◯循環社会推進課長  リサイクル率が横ばいで推移しているということだが、この要因はいろいろ考えられるが、一つは、このリサイクル率の分子については、市町の拠点に集まる家庭からのペットボトル等の量と古紙の集団回収の量を合わせたものが分子になっている。
 集団回収の量は近年減少傾向が続いている。それはなぜかと考えると、紙、雑誌、新聞等の量が減ってきている。それは、古紙回収業者等にも聞いても、そういう答である。
 それからもう一つは、ペットボトルや缶自体が軽量化している。これは、企業努力で資源をできるだけ使わないようにしているからである。リサイクル率は重量で計算するので、リサイクル率は伸びない。
 もう一つは、その市町の回収のルート以外の、例えば、スーパーでの回収が、年々ふえている。もちろん、品目は限定的だが、これがふえている。
 リサイクル自体が進んでいないとは思っていないが、ただ飛躍的にふえるというのは、そろそろ限界まで来ているのではないか。今までの取り組みの中では、もう大きくふやしていくことができないのではないかと思っている。
 そこで、個別の、今まで処分されていた物を、できるだけ資源としてリサイクルするという取り組みをやっていくことで、リサイクル率を上げていきたい。


◯笹岡委員  今、排出量よりも、分子のほうが少なくなってきたという見方だが、それならば、全国のリサイクル率は上がっている。平成15年度で16.8%だったのが、どんどん上がって20.3%まで上がっている。本県はずっと横ばい、18.6%が一遍19.3%までいったが、また今下がって19.0%。全国水準は20.3%と高い。本県だけがなぜ横ばいで、全国が上がっているか、今の説明は納得できない。


◯循環社会推進課長  全国的には、溶融炉やRDF等の大規模な施設を設置して、リサイクルに反映させているところが高いリサイクル率になっている。


◯笹岡委員  市町村か。


◯循環社会推進課長  そうである。そのほか、例えば、それまで焼却処分していた剪定枝を、それを集めて、具体的に廃棄物をリサイクルに回すなど、市レベルで取り組みを行えば、その市のリサイクル率が上がる。市町村での取り組み、具体的な取り組み、特別な取り組みを行っているところで、リサイクル率が高くなることがわかっている。私どもとすると、廃棄物とされていたものを、リサイクルする仕組みを具体的に検討をしていきたい。


◯笹岡委員  市町村の取り組みで変わってくるということだろうと思うが、それならば、県がそうなるように、やっぱり引っ張っていかなくてはいけないと思う。そのために、この廃棄物処理計画がある。この5年間は何だったのかと思う。この5年間の反省を次の5年間に生かせないと、全く意味はない。
 不法投棄も、ここ3年間増えている。これも敦賀のごみの問題が全く教訓として生かされてないではないかという県民の不安がある。これも含めて、今までの5年間をどう生かして、次の計画は未達成にならないようにするため、どう考えているか。


◯循環社会推進課長  今までの5年間を振り返って反省してということであるが、今、計画策定に取り組んでいるが、計画策定に当たっては、市町との協議、連携を積極的にやっていかなくてはいけないと思って、取り組んでいきたい。
 それから、リサイクル率等々の目標達成ができなかったということで、次の計画で何とか達成をするために、検討会で、どういう施策をやったらいいのかを検討いただくということにしている。その中で、また繰り返しになるが、先ほどのようなリサイクル率の向上や、ビジネスにつながるようなリサイクルを具体的に進めていく施策を、廃棄物処理計画の中で取り込んで、来年度以降に、具体的な形になっていくように進めていきたいと考えている。


◯大森委員長  補足を部長に願う。


◯安全環境部長  委員指摘の成果について、分別を各市町で取り組んでいただき、排出量が減ったとことは大きな成果であり、目標も達成している。リサイクル率については、横ばいで、悪くなったわけではないが、これは今後の課題である。今の話の排出量については、経済のように波打っていないので、経済情勢の影響ではなく、やはりいろいろな分別の成果だと思っている。


◯笹岡委員  もともとその10年前に、リサイクル日本一県を目指して、いろいろと施策が混乱したり、県が約束したことを守れなかったり、また、職員の保身であったり、天下り先を保護する、そういうことで、この環境行政というのはねじ曲げられてきた経緯がある。県の言っていることを信用してついてきた県民や企業は、大変裏切られて、傷ついてきた。
 だから、ついていけなくなったというのもあると思う。そういうことを解消するため、信頼関係が大事だ。信頼関係というのは、言ったことをきちんとやっていくことだ。次の計画はきちんとできることをしっかりうたって、それを毎年チェックし、必ず達成し、県民との約束を守るということを、まず第一にしていただきたいと要望しておく。
 廃棄物処理計画の中に、レジ袋の有料化の状況が載っている。平成21年度、各市町の中での有料化店舗数が360と書いてあるが、その中から30幾つ減っている。これについては前回も話をしたが、一つの大企業が、この協定から離脱し、無料で配布していることに対し、放置せずに有料化に戻すように、県が文書で申し入れ、消費者団体からも言ってもらうと回答があったが、その後の推移はどうなっているか。


◯循環社会推進課長  まずレジ袋の有料化店舗数だが、現在495店舗である。その後の経過がどうなっているかということだが、消費者団体等は、既に協定を結んでいるところにも波及しないようにと、各事業者等に再度の働きかけ、継続の努力を要請している。また、ある団体では、市と協力して、直接その事業所のほうに有料化に戻ってほしいという要請もしている。
 各市町の廃棄物担当の課長を集めた会議の中で、県の取り組みなども話をして、市町でもいろいろな団体と共に取り組んでほしいと要請をした。
 現在は、すべての市町でこの協定をしているわけではないので、今後、有料化に向けて取り組んでいただきたいということで、協定等がないところ、取り組みがないところについて、働きかけや助言をして、有料化の拡大を図っていきたいと思っている。


◯笹岡委員  結果を聞きたかった。協定から離脱したのは一社だけだろう。申し入れしたのだろう。県からも消費者団体からも申し入れしたのだろう。その結果、どうなっているのかということを聞きたい。


◯循環社会推進課長  その事業者については、無料配布を継続している。


◯笹岡委員  何も変わってないということになる。私は前回、このまま放置していくと、他の事業者もだんだんこういうところへ傾斜していくといった。一応歯止めとして継続の協定をしたと言っているが、全国的に調べたが、ほかの県でも、あるいはほかの市町でも、非常にこれに苦労している。抜け駆けする業者が出ると、他の事業者もどんどん抜けていくようになり、悪影響を与えている。福井はまだそれが始まったばかりだから、穴が小さいうちにしっかりとこのありの穴をふさぎ、堤防が崩れるまでいかないように、今やらなくてはいけない。
 それを防止するために、前回もその条例化も視野に入れて考えたほうがいいのではないかと申し上げた。要するに、まだまだとか、あるいは、良心に従った、良識に頼った制度だったが、協定を破る人が出てきたら、やっぱりルール化をにらんでいかないといけないのではないか。それに向けて、どのように、検討されたのか。


◯循環社会推進課長  レジ袋有料化の条例化についてだが、前回も申し上げたが、レジ袋の有料化は、排出抑制、リデュースの身近な取り組みとして、推進をしている。事業者も消費者も社会を構成する人たち、みんながそういう意識の中で、そういう社会をつくっていくことが大事だと思っている。
 条例によって、これはしてはいけないと規制するのではなく、その社会の仕組みとして、意識として、していきたい。環境関係の課題の多くは、身近なところからできるだけ意識の中で改善していって、積み上げていくものが多いが、これもそういうものと考える。


◯笹岡委員  私もそういう理想を信じたいと思うが、現実は、すべての環境問題は、良識を期待して、結局は裏切られて、条例化をしなければいけなくなっている。実際、全国の市町村もすべて良識を信じて裏切られている。6月議会のときは杉並区だけだと言ったが、例えば、新潟県佐渡市や埼玉県川口市などいろいろなところで条例をつくっている。県が条例をつくるのか、市が条例をつくるのか、どちらがふさわしいかの議論があると思うが、杉並区は、協定企業に、計画書を策定させて、それに基づいて、立入検査をして、実施してなかったら、勧告をしたり、企業名を公表したりしている。
 ところが、それでもやっぱりだめだという川口市は、人口40万人の大きな都市だが、ここはもう一歩踏み込んで、違反者には2万円以下の過料の罰則までつくっている。どこまでやるか程度問題だが、条例をつくって、規制をしていかないといけないところに来ているのではないか。今やらなければ、手おくれになるかと危惧している。
 私もルールで決めるのは、理想的ではないと思うが、ほかの業者がまねしだしたら、もうとまらない。それを懸念している。それについていかがか。


◯循環社会推進課長  抜けていくということが起きないように、マイバッグ持参の取り組みの拡大に取り組む。具体例を申し上げると、小浜市では、レジ袋の有料化には取り組んでいないが、地元では、署名を集めて、事業者に対する要望活動をしようということでやっている。
 そういう今まで取り組まれていなかったところを、仲間に引き込んできている。時の流れというか、時勢はそっちの方向だということをはっきりさせていきたい。マイバッグ持参が、あるべき姿という社会に行くべきだということを示していきたい。


◯笹岡委員  そういう市民運動、県民運動が一番いい。本当にすばらしい。しかし、ある時点でやっぱり決断しないといけない時が来るのではないかと思うので、その時期を誤らないように、それだけ警告しておく。よろしく願う。


◯仲倉副委員長  部長報告の5ページだが、刑法犯の少年の割合が3割となっているが、これは件数でいうとどのくらいか。


◯県民安全課長  平成21年度で594名である。


◯仲倉副委員長  主な事例としてどういうものがあるのか。小学校か中学校とか、年代別の状況とか。


◯企画幹(県民安全)  少年の事例は、平成15年から取り組んでいる街頭犯罪の主だったもので、自転車等の万引きが中心である。あとはそんなに大きなものはない。刑法犯中3割かかえているものは、中心は自転車万引きである。したがって、こういうものは身近な者が押さえ込めれば、少年の非行というのはもっと減る。
 県内も平成15年から順次、刑法犯は減ってきている。今は、年代的には子供というよりも、やや身近な街頭犯罪に力を入れてきている中で、最近あったような強盗などの凶悪犯罪が福井県ではちょっと多いという傾向になりつつある。青少年の健全育成と絡めると、こういうものや強姦などの性犯罪に巻き込まれ、被害者にならなければいいかという状況である。
 子供については、大きな非行問題は起きていない。落ちている自転車をとってきた占有離脱物横領、いわゆる万引きであり、大きな犯罪組織が子供の中にあるという状況ではない。


◯仲倉副委員長  表に出てくる大きな事例でなければ、潜在的に潜んでいる犯罪予備群というか、ただ見つからなければいいということで、済ましているような事例というのはたくさん見受けられる。
 夏休みが終わると、子供の人格が変わると、昔からよく言われたが、ことしの夏休みの状況は何か報告を受けているか。


◯企画幹(県民安全)  現在、県警で福祉月間をやっている。委員の住んでいる地域では、子供を大人がもてあそぶという子供が被害者となる事件の捜査が、間もなく着手されると聞いている。県警のほうで暴力団条例を今準備中であるが、子供が深夜徘回をしていて、コンビニで暴力団員から片町のおもしろいところへ連れていってやると声をかけられ、初めは上げ膳、据え膳を受け、子供が暴力団の予備群になっていくという事案も散見されたが、この夏は特に今のところない。
 ただ、夏休みが暑かったせいで、深夜徘回で7月から8月までで警察官に職務質問された子供が1,000人いる。これは、別に悪いことではないが、塾帰りでちょっとコンビニに行った、愛護条例では11時から4時までが深夜徘回である。そのついでにたばこちょっと持っていたとか、例えば、はしか程度のものが、暑さのせいと、現場の警察官が強盗事件などで、警戒力を高めたため、目に入る子供が多かったようで、1カ月で1,000人とふえているが、秋風吹くころになるとおさまってくるという感じだ。
 今、一番危惧しているのは、暴力団予備群である。今は、際立ったものは、県警からの情報としてはないが、9月、10月に各警察署が夏休みの総括で事件に着手していくと、出てくるかもしれない。土木警察委員会をやっているので、そちらでもし詳しいことがあれば、報告があると思うが、私どもとしては、例年のような夏だったと思っている。


◯仲倉副委員長  大事なことはやはり大人がしっかりと子供を見ているこことである。特に日中は目が届きやすいが、今も報告あったように、夜はなかなか目が届かないことが多い。私も自主的に夜回りはしているが、それぞれ思いを持った大人が個人的にやることも大事であるが、組織というものもやはり大事だろうと思う。
 例えば、自警消防隊がある。これは火災を予防する団体であるが、そういったところに、防犯的な役割を担っていただいてはどうか。消防団は、組織が大きいが、各集落に根が張っていない。自警消防隊の方が各集落に存在して、地域をしっかりと見ることができるので、もちろん消防団も大事だが、防犯隊や自警隊が、防犯で何か政策連携して、例えば、委託をするなり、そういう仕組みがつくられないものかと思う。そういう提案に対して何か意見があったら願う。


◯企画幹(県民安全)  議会で承認いただいたが、新規事業というと恥ずかしいが、防犯隊に、女性を守るために、地元の警察署と情報交換しながら、活動するため予算を市町に配分している。委員の方では南条駅から帰るときに暗がりで声かけ事案があるなら、防犯隊のパトロールの時間を、その時間帯に合わせてほしい。青ランプを持っている防犯隊の人がいるのであれば、その青ランプで回ってほしい。各市町と防犯隊、事務局が連携して、小・中学校の見守りのほかに今度は女性もお願いするということを県の施策としてやっている。
 それから、マイタウンパトロール隊など福井県警でつくったものと合体して、小学校、中学校、高校の子供から女性へということで、県と県警で取り組んでいる。
 県内防犯組織というのは、相当大きな数でやっている。特に、越前市は、自治会が新たに18自警団を防犯隊に上乗せして、区長が自治振興会費を使って、自主パトロールをしている。これは水防もあれば、子供を見守るのもある。子供が20キロウオーキングをするときは、それについて歩き、交通事故から守るということまで取り組んでいるという自警団もある。
 それから委員の南越前町は、日本一安全安心のメンバーとして町長に副会長になっていただき、町民挙げてやっていただいている。駅周辺から、日野川の南条エリアに、役場の人まで出ていただいて、青少年の健全育成、非行防止を活発にやっていっていただいている地域であると理解している。全県下的に、越前、南越前町のように防犯組織が増えてくるといいと思っている。


◯大森委員長  ほかに発言はないか。
 ないようであるから、所管事務の調査を終了する。
 これより、採決に入る。
 まず、議長より調査依頼のあった第54号議案のうち、安全環境部関係の所管については、適当である旨、報告することに、賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯大森委員長  賛成全員である。
 よって、本件は適当である旨、報告することと決定した。
 これより、陳情の審査に入る。
 それでは、今回付託を受けた、陳情第32号、高浜原子力発電所3号機・4号機へのプルサーマル運転の中止を求める陳情を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言を願う。


◯田中(敏)委員  陳情第32号については、不採択で願う。
 特に、燃料の問題があったが、それから、電力事業者でも相当改善していったので、国の審査や県の審査で十分評価していただいたと思っている。そういう意味では、燃料問題については、以前とは違うと思っている。また、玄海発電所においても、プルサーマル燃料を装荷しており、技術的な保障もできていると思う。
 ここにあるように、使用済みのMOX燃料の問題があるが、電力事業者についても、いろいろな対策をし、今日まで実績があるということで、中止には当たらないと思う。そういう意味で不採択を願う。


◯大森委員長  ほか意見ないか。


◯山本(正)委員  うちの会派も同じ理由で不採択で願う。


◯大森委員長  ほかに発言はないか。
 ないようであるから、本件に対する採決に入る。
 本件を採択とすることに、賛成の方は挙手願う。

      〔挙手なし〕


◯大森委員長  賛成なしである。
 よって、本件は、不採択と決定する。
 以上で、陳情の審査を終了する。
 以上で、安全環境部関係の審査を終わる。
 どうもお疲れさまであった。
 ここで、休憩する。

      休  憩

               健康福祉部関係


◯大森委員長  休憩前に引き続き委員会を再開する。
 これより、健康福祉部関係の審査に入る。
 それでは、今回付託された第66号議案、議長から調査依頼のあった予算関係議案及び所管事務の調査についてを一括して議題とする。
 理事者より議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告を願う。


◯健康福祉部長  本常任委員会に付託されている健康福祉部関係の議案は、第66号議案「損害賠償額の決定を及び和解について」及び、健康福祉部関係の予算関係議案であるので、よろしくお願いを申し上げる。
 それでは、報告事項について申し上げる。
 まず、子供・子育て支援について申し上げる。
 ことし3月に策定した「第2次福井県元気な子ども・子育て応援計画」に基づき、地域で子育てにかかわる方や保育団体、商工団体、労働団体等が一体となり、子供を生み育てやすい地域社会づくりを進めている。
 8月には、自治体では全国初となる応援ポータブルサイト「ふくい婚活カフェ」を開設し、独身者グループに出会いの場と婚活に関する情報を提供している。
 また、子供の伸びる力を育成するため、子供にとって就学前の幼児期が知力・体力の基礎をつくる大事な時期であることから、安心こども基金を活用し、保育士・幼稚園教諭を対象に地域別研修会を開き、指導力の向上を図る。あわせて、保育所等での読み聞かせ、遊びや運動を通じた体力づくりなどを支援する。
 さらに、児童虐待防止月間である11月には、テレビ・ラジオによる広報や相談窓口に関するチラシの配布を行い、地域ぐるみで子供を見守る意識を高め、相談先を周知するなど、虐待から子供を守る社会の仕組みづくりを推進する。
 次に、がん対策について申し上げる。
 本県の健康長寿をさらに伸ばすためには、死亡原因の第1位であるがんの早期発見、早期治療につながる検診受診率の向上が重要である。平成21年度の本県のがん検診の受診者数及び受診率は、胃がん、肺がんなど5つのがんすべてにおいて前年度を上回り、受診者数の合計は約5万6,000人増の52万7,330人、受診率の平均は2.8ポイント増の26.7%となり、受診者数、受診率ともに3年連続で増加している。
 県民にがん検診への理解を深めていただくため、先月29日にがん講演会を開催し、約250人の参加を得て、早期発見、早期治療の大切さを訴えた。
 また、今月10日には、本県で「がん征圧全国大会」が開催され、全国でがん検診の拡大に活躍している方々や地域住民など、約1,400人が一堂に会し、「がん征圧」への決意を新たにするとともに、がん予防やがん検診の呼びかけ、啓発を広く行い、あわせて全国に「健康長寿ふくい」を発信した。
 次に、陽子線がん治療センターについては、来年3月の治療開始を目指し、準備を進めており、今月7日、8日は放射線障害防止法に基づく国の施設検査を受検し、適合していることが確認された。今後も、加速器を初めとする治療機器の調整、検査機器の整備などの準備を着実に進めていく。
 治療費については、全国で最も低い料金240万円に設定しているが、さらに県民が治療を受けやすい環境をつくるため、1治療当たり25万円の軽減や、嶺南地域の方への通院1回当たり3,000円の交通費助成、また、課税所得が600万円以下の世帯の方で治療費を金融機関から借り入れた際に、年6%を限度とする利子補給制度の創設などを行いたいと考えている。
 次に、小児救急医療については、夜間・休日でも安心して小児科医の診療を受けられるよう、開業医が中心となって子供の軽症患者を診療する「小児初期救急センター(仮称)」を現在の福井市休日急患センターの場所に整備することとし、来年4月の開設に向けて、必要な医療機器の整備や案内標識の設置、広報などの準備を進めていく。
 次に、県立障害者福祉施設について申し上げる。
 平成24年度から、障害者自立支援法に基づく新しいサービス体系に移行する必要があるため、昨年6月に「県立障害者福祉施設専門委員会」を設置し、美山荘、若越みどりの村、心身障害者コロニー若越ひかりの村の3施設で実施するサービスの内容等について協議を重ね、このほど報告書がまとまった。
 後ほど障害福祉課長からその概要を説明させるが、この中で、施設運営については、「今回取りまとめた各施設の機能の実現やセーフティーネットとしての役割の維持を前提とした上で、柔軟な施設運営や民間活力の利用を図るため民間社会福祉法人への移譲を検討する必要がある。また、移譲にあたっては、入所者や保護者の安心・安定した施設生活を第一に考えることが望ましい」という意見をいただいている。
 県としては、専門委員会での検討結果や平成22年2月県議会において採択された陳情の趣旨等を踏まえ、入所者の状況を最も理解し、支援や施設運営のノウハウを有している社会福祉法人福井県福祉事業団に県立障害者福祉施設を移譲し、平成24年4月から当該施設の運営を行っていくとの方針で臨みたいと考えている。
 具体的な移譲の条件等については、今後十分検討し、改めて議会に諮りたいと考える。
 次に、精神科救急情報センターについて申し上げる。
 緊急に精神科医療を必要とする方に対応するため、6月に精神保健福祉センター内に開設した「精神科救急情報センター」については、8月までの3カ月間で、316件の電話相談が寄せられ、相談内容に応じたアドバイスを行い、相談者の不安を軽減するとともに、必要に応じて適切な医療機関への紹介等を行った。
 今後とも、同センターを中心に適切な医療情報の提供や相談に応じて、精神疾患のある方が地域で安心して暮らしていけるように努めていく。
 次に、自殺防止対策について申し上げる。
 警察庁の発表では、ことし1月から8月までで、県内での自殺者数は143人、前年同期比3人減と、依然として多くの方が亡くなっている。
 そこで、今年度は1年を通じて、「いのちつなごうキャンペーン」を展開することとし、現在、生きることの大切さや喜びを伝えるメッセージを広く県民から募集している。多くの方にメッセージを考えていただくことで、自殺予防への県民の関心を高めていきたいと考えている。
 また、11月3日には、県生活学習館で自殺予防シンポジウムを開催し、優秀作品を表彰するとともに、優秀作品のメッセージをテレビCMなどで多くの県民に伝え、命の大切さを訴えていく。
 次に、高齢者福祉について申し上げる。
 高齢者の健康増進や生きがい活動を促進するため、今月11日に越前市今立体育センターをメーン会場にして、「ふくい健康長寿祭2010」を開催した。スポーツ大会や文化交流、また、特定健診やがん検診に延べ2,500人を超える方が参加し、日ごろの練習の成果を発揮するとともに、健康への関心を深めていただいた。
 なお、開催地については、今年度から、スポーツを初めとする多彩な催しに各地域から広く参加していただくため、県下の各地域を持ち回りで開催することとした。
 高齢者の所在については、9月1日現在で、住民基本台帳に基づく本県の100歳以上の高齢者は487人であり、市町において所在をすべて確認している。
 所在不明の問題では、高齢者を地域で見守る体制づくりが問われているが、現在ひとり暮らしの高齢者に対しては、市町と連携し、家庭訪問や配食サービス、緊急通報装置の貸与などさまざまな事業を行っており、引き続き充実していきたいと考えている。
 次に、介護人材の確保については、厳しい雇用情勢の中、介護の現場が新たな雇用の受け皿となるよう、介護分野への新規就業の支援、介護に携わる職員の処遇改善、介護労働のイメージアップなどに努めている。
 8月17日及び18日には、介護の職場に対する理解を深めていただくため、これから進路を決定する高校生を主な対象として介護職場体験事業を実施し、専門学校生も含め116人の参加があった。
 また、「介護の日」の11月11日には、事業者団体と共同で街頭キャンペーンを実施するとともに、県生活学習館で「介護の日フォーラム」や関連イベントを開催し、多くの県民に介護や介護労働の重要性を啓発したいと考えている。
 次に、国民健康保険について申し上げる。
 平成22年度の国民健康保険法改正を踏まえ、将来にわたって持続可能な国保運営のあり方について意見交換をするため、各市町及び国保連合会をメンバーとした「将来における市町国保のあり方検討会」を設置し、あす22日に第1回の検討会を開催する。
 来年の夏ごろを目途に、市町国保の広域化の必要性も含めて、検討結果を取りまとめたいと考えている。
 最後に、県立病院において平成21年5月に発生した医療事故については、先月、相手方との間で和解について合意が得られたことから、賠償額を決定したいと考えている。
 今後さらに医療技術の研修を重ね、医療の安全、質の向上を図り、再発防止に努めていく。報告は以上である。よろしくお願いする。

      〔障害福祉課長 県立障害者福祉施設専門委員会の報告書について資
      料に基づき説明〕


◯大森委員長  説明は終わった。
 これより質疑、討論に入るが、審査については、初めに付託議案、次に調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
 初めに付託議案について審査する。
 今回付託された第66号議案について、各委員より発言を願う。


◯山本(正)委員  今回話し合いがついて、解決したことはそれでよい。また県費の持ち出しがなかったことはよかったと思うが、全然県費の出費は要らなかったのか。実際に調査が全部終わったのか。もう一つは、医者についての指導はどうか。


◯地域医療課長  今回の損害賠償については、県立病院として保険に入っているので、この案件について持ち出しというのはない。今回の執刀した医師は、40歳台のベテランで、中堅のかなり症例を重ねた医者である。今回の手術自体が非常にリスクの高い手術であって、ただ結果的に神経を傷つけたということで、損害賠償することになった。医師本人についても、病院として厳重に注意した。特にこの医者について、個人に問題があったということではない。


◯山本(正)委員  そういう事故があった場合、県として、指導するとかというルールはないのか。


◯地域医療課長  医療事故への対応については、病院に危機対策の会議がある。病院として責任ありやなしやというマニュアルも整っており、その中で対応してきた。私どもとしても、その対応に問題があったとは考えていない。


◯大森委員長  よろしいか。
 ほかに発言はあるか。
 ないようであるから、第66号議案について質疑、討論は終結する。
 次に、予算関係議案、第54号議案のうち、健康福祉部関係の所管分及び第55号議案について、各委員より発言を願う。


◯笹岡委員  補正予算の13ページに新規事業として児童虐待防止啓発強化事業があるが、11月の月間に、県民意識を高め、周知をする目的で、テレビ、ラジオでのコマーシャル、チラシの全戸配布を内容としている。6月に聞いたら、3,000部ぐらいしかチラシを配らないということだったが、今回は、これに加え、20万部ぐらいになっており、相当頑張ってやっているのでうれしく思うが、問題は、その内容である。テレビ、ラジオ、チラシ、パンフレットに何を盛るかだが、どう考えているのか。


◯子ども家庭課長  内容については、現在、検討中であるが、まずオレンジリボンシールがある。このシールは著作権もなく自由につくれるので、こちらをまず作成し、関係市町、それから保育所、幼稚園、小学校等に配布したいと考えている。
 それから、テレビコマーシャルやラジオコマーシャルについては、福井放送や福井テレビ、FM福井等々を活用し、どういう内容で啓発を図っていくか、今後考えていきたい。
 テレビコマーシャルについては、2パターンを考えている。15秒ぐらいになるのではないかと考えている。それから相談窓口の周知として、委員がおっしゃったように、まず全世帯に市町を通じて、広報誌と一緒に啓発用のチラシを配布したいと考えている。


◯笹岡委員  何部か。


◯子ども家庭課長  26万世帯あるので、26万部以上必要と思っている。
 それから育児不安を抱える保護者の方々へは、リーフレットを作成し、保育所、幼稚園、小学校を通じて配布する。こちらのほうは8万部を考えている。


◯笹岡委員  児童虐待防止には周知が大事だと思う。この間も大阪で姉と弟が放置されて、死亡するという悲惨な事故があった。これも周知があったらもっとよかっただろう。あれは3回通告があったが、それを生かせなかったという反省もあるが、本県では、児童虐待の通告というのは過去に何度あったか。


◯子ども家庭課長  平成21年度については151件通告があった。これは敦賀児童相談所も含めての件数である。国の発表した資料では、全国で少ない方から5番目である。


◯笹岡委員  少ないとおっしゃったが、私は151件も通告があったと聞いてびっくりした。大阪府では近所の人が虐待の疑いがあると児童相談所に電話したが、職員が目視確認をせず、2人が犠牲になった。
 本県の場合は、幸い犠牲者が出てないので、大したことはなかったと思うが、国では48時間以内に確認することになっているところ、福井県では24時間以内に確認していることは、すばらしいと思う。目視で本人確認はきちんとしているのか。その151件の通告を受けた後、どんな対応をしているのか。


◯子ども家庭課長  平成18年12月に「児童虐待通告における初期対応要領」を両児児童相談所合同で定めており、今委員がおっしゃったように、国では48時間以内だが、本県は原則24時間以内に、最優先課題である子供の安全確認を行っている。通告のあった場所に赴いて、職員が常時子供の状況、親の状況も見ている。


◯笹岡委員  100%しているのか。


◯子ども家庭課長  100%やっている。


◯笹岡委員  それはすばらしいと思う。要は通告が県民からなされるかどうかというのが重要になってくる。ということは、テレビ・ラジオのスポット、それからチラシ、パンフレットでも、通告義務が児童虐待防止法で規定されているので、県民も、疑わしいと思っていたり、知っていたのに通告しなかったら、それは違法であるということを、この予算を使って明確に伝えないといけないと思うが、いかがか。


◯子ども家庭課長  基本的には、委員がおっしゃられたような内容を、盛り込む。まず「24時間365日よ」という意味の「24‐3654」という電話番号がある。この電話番号を県民の方々に周知徹底を図りたい。いつでもその相談の電話番号に電話していただくことが非常に重要ではないかと考えている。
 それと、市町、保育所、幼稚園、小・中学校等々、関係機関等にも呼びかけをして、とにかく何かあったら、すぐに電話する、連絡するということをチラシの内容に盛り込んでいきたい。


◯笹岡委員  通告を受けたら、その対応が100%されているということだが、それぞれの職員の能力もあると思う。全国では本人確認すると、本人は元気そうに見えても、実際は虐待を受けているケースが何万件とあった。この児童相談所職員は、10年いないと一人前にならないと言うが、平均経験年数はどうか。


◯子ども家庭課長  児童相談所職員は、事務職を除き、児童福祉司と児童心理司の合計で、所長を入れて24人いるが、平均経験年数は7年8カ月である。5年以上たてば専門性が高いと言えると考えており、やっていけると思っている。また、当然研修等も行っているので、資質向上は図っていると思う。


◯笹岡委員  10年とか7年8カ月とか、長さだけではないと思うので、その質で在職10年に匹敵する教育や訓練とかいうのをやっていただきたい。もうやっていると思うが、より一層やっていただいて、福井県として児童虐待の犠牲者が出ないように、ひとつ頑張っていただきたい。
 もう1点だけ、6月に、地域のネットワークを強化しなければいけないという中で、郵便局、宅配業者、新聞配達などの配達員、あるいは区長会を、この協議会の中に入れたらどうかという話をしたが、その後はいかがか。


◯子ども家庭課長  基本的には、県に福井県要保護児童対策協議会を設置しており、その中に民生委員・児童委員協議会、地域関係では地域活動連絡協議会や子供会育成連合会などの方々もメンバーに入っていただいている。第1回目は5月に開催したところである。防止月間である11月にも開催し、協力を求めていきたい。


◯企画幹(子育て・医療)  この協議会のメンバーで、今後も引き続き開催していきたいが、宅配業者や給食の配食業者、そういった方の協力をいただき、児童だけではなく、高齢者が虐待を受けていないかも含め、システムをこれから検討していきたい。


◯笹岡委員  もう終わるが、障害者の虐待もあるし、最近の所在不明者の問題もある。福井県では心配ないと思うが、すべてのテーマで、地域ネットワークは、今後ますます必要だと思う。一元化して、テーマを幾つも持ち、いろいろなことに気をつけようという組織にした方が効率もいいし、立派なしっかりした組織ができると思うので、ぜひそういったことも検討していただきたい。
 また小学校にも、子供たちが気軽に自分のことや友達のことで、SOSを発信できる、例えばSOSボックスなど子供みずからが危険信号を発信できるシステムをぜひ検討いただきたい。要望にとどめておくが、もし感想があれば聞かせてほしい。


◯健康福祉部長  高齢者の所在不明の問題等が顕在化して、地域のきずなというか、地域での見守り、そういったものが、今改めて問題になっている。福井県はまだ幸いにして、高齢者の問題、虐待も、まだ、マスコミ等で報道されているような状況ではないが、今後、検討課題ということで、指摘のような観点から検討したいと思う。


◯山本(正)委員  子育て支援策で、予算書の11ページに新規事業として、子どもの伸びる力育成支援事業で2億900万円とあるが、大変な金額である。ソフト面でこれだけのものは今まで見当たらなかったが、これから小学校へ上がっていく段階でも大変大事なことだろうと思うので、2億円を上手に使って欲しい。子供のこれからの知力・体力など、いろいろ説明はされているが、有効に使ってほしい。どう使っていくのか。例えば、ここには研修会や指導力の向上とあるが、これはこんなに金はかからないと思うし、グループの助成金も書いてあるが、1単位どれくらいかわからない。わかるように説明を願う。


◯子ども家庭課長  この予算は、大きく県事業と補助事業とに分けている。県事業は、県内の保育士、幼稚園の先生方を対象とした指導力向上のための地域別研修会を、県主催で実施していきたい。日程等もあり、5から7地域に決定できたらと考えている。
 もう一つは補助事業で、県内の保育園、幼稚園、子育て支援センター、すみずみ子育てサポート施設を対象とした補助事業である。
 補助事業の内容だが、伸びる力の中身は、知力と体力、二つに分けて考えている。
 まず、知力については、幼児期、乳児期から、絵本等に親しむ機会づくりが、今後小学校に入ってからでもいろいろな面で影響を与えるので、保育園、幼稚園の時代に、読み聞かせをするのが非常に重要であろうということで、それにかかわる経費を補助したいと考えている。
 その内容は、園内で読み聞かせ講座を実施していただくことである。それから、絵本を購入したり、あるいは、県立図書館等に子供たちを連れていって、県立図書館の蔵書を見ていただく。そういった経費を補助対象にしたいと考えている。
 それから体力だが、これは遊び・運動というテーマで考えている。県内の体育指導のインストラクターで、園児を対象に細かく運動を基礎から教えてくれる方を園に招聘していただく経費を対象にする。それから、園内の遊具、園外の運動器具の購入経費も対象にしたいと考えている。それから砂場、果樹なども対象にしたい。また、読み聞かせと遊び・運動の両方合わせた形で、やっていただいてもいいと考えている。
 また、金額については、園内でも保育士、幼稚園の先生の研修をやっていただく内容を盛り込んでおり、園内の研修については、1園当たり15万円を考えている。
 読み聞かせ、遊び・運動では、1園当たり、園の規模により、児童が40人以下の場合は25万円、園児が20人増すごとに、5万円を加算して、最大141人以上になると、それで打ちどめになるが、最大55万円と考えている。
 研修事業を合計すると、小さい園では15万円と25万円で40万円、それから大きい園内になると15万円と55万円で70万円、補助することを考えている。
 先ほど申したその他の子育て支援センター等については、基準額を10万円と設定している。


◯山本(正)委員  細かく、いろいろなことが対象になっており、そういった面では、使い勝手がいいと思っている。知力・体力に分け、取り組みやすい方法にはなっている。
 小学校に入ってきた段階で、実際に跳び歩き多動性になったり、落ちつかないのが多く、小学校低学年は、大変な状況になっている。保育園から、小学校に上がっていくと、就学前教育も十分ではないことがあり、大変な状況になっている。落ちついて学習したり、体力づくりができるようにする教育の方向性を、交付するときにうまく説明をし、小中高とつなげていくと、学力、体力の面で、いい方向に出てくるのではないかと思う。2億円は大変な額であるので、ぜひそういったことで、対応していただきたいと思うが、いかがか。


◯企画幹(子育て・医療)  事業の立案に当たっては、教育委員会と十分相談をしたところ、委員おっしゃるように、落ちつきのない子が、ふえてきていると伺っている。義務教育課の先生からは、そういった子は、幼児期に就学前から、遊びもあまり一生懸命やらないということであり、遊び、読み書き、五十音にしても、学校の授業形式でやってもだめであり、読み聞かせが非常に有効であるというアドバイスを受けて、今回の事業を立案した。
 今、委員のおっしゃったことについては、実施に当たり十分頭の中に入れて、やっていきたい。


◯田中(敏)委員  中身はわかった。安心こども基金は、経済対策で、3年と2年のものがある。この事業は確かに大きいことでいいことだが、どうも安易な気がして仕方ない。2億円使った。2年間やった。そのあとはどうするのかという話になると、これはもうないということになるのかどうか。


◯企画幹(子育て・医療)  安心こども基金について、今度どうなるかは、まだ決まっていない。ただ、この事業については、こういった事業を一度させていただき、来年度以降は、またこの事業をもとにステップアップさせる。例えば、自然体験が大人になってからの勉強、学歴に、いい影響を与えるといったこともあるので、一回今年度この事業をやらせていただいて、来年度は、国の補助事業がどうなるかまだはっきりわからないが、そういったものを活用して、さらにステップアップさせた事業を考えていきたい。


◯田中(敏)委員  基金があるから今使う。要するに使わなければならないから使うのか。県として本当にこれを永遠にやるのか、県の腹で使うのかという話だ。
 例えば、今、セーフティーネット事業があって、強化事業が4,000万円ほどある。これは臨時雇用交付金である。今、雇用は、生活保護の関係や雇用情勢を見たら、非常に厳しい状況であると認識している。
 片方は安心こども基金だから、これでいきましょう。こっちは雇用だから、これでいきましょうという話で、2億円を、基金があるから、とにかく今使おう。あと2年たったら、その後はまた考えるということでは、何か安易な気がする。


◯健康福祉部長  今回のこの事業は確かに基金を使うが、問題意識としては、福井県の学力、体力はトップクラスであり、この小中学校のトップクラスの学力、体力を、引き続き、堅持していくためには、就学前の保育所、幼稚園での教育が非常に大事である。こういう問題意識の中で、先ほど答弁申し上げたように、教育委員会と意見交換する中で、直接読み書きを覚えたり、漢字を覚えたり、そういうことではなく、小学校以降に身につけるための基礎的なものを、就学前でしっかりやっていくことが非常に重要であるということだった。現在、保育所、幼稚園全部合わせると、380ぐらいあり、そういう補助は今回限りと考えている。今回、保育所、幼稚園で指導方針を立てていただき、それに必要な絵本や運動器具を整備いただいて、今後それを活用しながら、それぞれの保育所、幼稚園で活かしていただくという考え方である。
 だから、保育所、幼稚園のハードの整備は今回の補正で行いたいと思っているが、それを活用していかに成果を上げていくかは、今後、その取り組みを見ながら検討し、支援が必要だということであれば、また検討をしたい。


◯田中(敏)委員  今までも保育所や幼稚園では、そういう努力をしている。福井県は、きょうまで、問題もあるが、全体としては、教育力も高い。どうもこの2億円の使い方が基金活用であるから、いいやという感じがする。今言われたようにきちんとしたものを残して、次に、必要なものは県が出し続けなければならないが、できないだろう。これは1年限りだからできるだけの話である。だったら、一体、どうかという思いが残る。
 あえて言わないが、それはそれとして、きちんとやってほしい。ただ、安心こども基金を、縦割りで来て、どうでも使わないといけない。残したら、これを返さないといけないか、積んでおけばいいのかどうかわからないが、積んでおいて、雇用促進に回しても構わない。2年間終わったら、雇用基金だって終わるのだから、政府の話はわからない。民主党の政権が消えたりするかもしれないが、わからない。
 しかし、使い切ってしまわなければならないということは、実態として、どこへ金を出したらいいのかを、全体で考えて、しっかりやらないといけない。本当に40代、50代の人で、リストラされた人の就職は本当に涙ぐましい話だ。生活保護や自殺の話に全部つながっていく。
 そういうことも含めて、これを見ていると、2億円あるから安心こども基金を全部使わないといけないという感じでしようがない。


◯健康福祉部長  委員懸念のばらまきにならないように、私どももそれぞれの保育所、幼稚園で、補助を申請するときには、これをどうやって使っていくかと、しっかりとした計画を提出いただく予定をしている。今、こうした整備がきちんと実を結ぶように、執行の中で私どもがチェックをするし、また、事業所の方に、今後のその活用についても、しっかり意識を持って、やっていただくようにお願いする。


◯田中(敏)委員  難しい書類を出させるようなことはしないでほしい。書類は簡単にしないといけない。


◯健康福祉部長  それぞれの事業所、保育園、幼稚園が考えていることがしっかりわかるように、またそうしていただくことによって、十分活用していただけるように、書類のための書類にならないように、しっかり気をつけていく。


◯仲倉副委員長  16ページの地域医療課の看護師充足対策でその実態を調査するということだが、現在、福井県内の医療現場で、看護師はどのくらい不足しているのか、大まかな数字を掴んでいるのであれば報告願いたい。


◯地域医療課長  看護師の充足の状況は、国で調査をしている。ことしの12月ぐらいにまとまる予定である。それまで数字的には出てこないが、新たに看護師になる人は、毎年約300人であり、看護協会等を通じての再就業は三百四、五十人という状態である。かなり充足はしてきていると思う。しかし、全体的に不足の状態であるのは、間違いない。数字的には国の調査を待っているところである。


◯仲倉副委員長  国が直接調査をするのではなく、こちらに振られるわけだろう。看護師不足ということが言われてから、かなり久しいが、その実態を大まかにも把握していないことは本当にびっくりした話である。毎年、新規で約300人、再就職で約340人、合せて約600人が就職しているとのことだが、離職者はどれくらいあるのか。


◯地域医療課長  退職等により離職されている方というのは、病院の中で異動される方も含めて、大体600人から700人程度いると思っているが、ただ、いわゆる本当に年齢で退職される方というのは、100人まではいかない数字だと考えている。


◯仲倉副委員長  予算書を見ると、1億1,000万円ぐらいの看護師充足対策費が出ているが、昨年の予算書を見ていないのでわからないが、恐らく例年このぐらいの予算をここに入れているのだろう。今まで看護師不足といわれて、1億円のお金を毎年入れていながら、実態を把握していないというのは行政の怠慢ではないか。


◯地域医療課長  看護師確保の実態調査は平成17年にやっている。当時は5年間の間でおおむね充足するという見込みだったが、その後、国の医療体制、例えば、病院の7対1看護制度の導入という制度改正があり、看護師の需要が高まってきたので、その当時の調査が使えなくなったということが現状としてある。
 看護協会がナースセンター事業をやっているが、そこに再就業のための登録が大体500人ぐらい、求職するものが200人から300人程度あるというのが実態だと思う。
 そういう状況の中で、先ほども申し上げたとおり、いろいろな対策をする中で、ある程度、単年度では何とか充足しつつあると考えているが、もともと不足の状態であるので、現状はまだ不足している状況である。


◯仲倉副委員長  求職という話もあったが、数字だけいうと、毎年600人新規で就職し、大体100人未満しか離職者がいないということだろう。大体単純に計算して、500人ずつその分野に人が膨らんでいっているという計算だが、こんな業界はない。


◯地域医療課長  再就業は、病院を変わられる方も含んでいるので、看護師の数自体については、毎年ここ2年間で、300人ぐらいの増加という状況であるが、不足している状況は現在も変わらないと考えている。


◯仲倉副委員長  もう少し細かく一回調査しないと、数字がなく、なかなか議論になってこない。過酷な労働条件だから、なかなか永年勤続というのは難しい状態であることも事実だし、家庭との両立という意味でも、非常にハンディを背負っているところもある。特にこの再就職、子育てを終わってからもう一度現場に復帰することに対する支援が非常に大事だと思う。もちろんこの業界に夢と希望を持って入ってくる若い人をたくさんリクルートすることも大事だと思う。調査をしっかりしていただいて、また報告をいただきたい。


◯大森委員長  ほかに発言はないか。
 ないようでしたら、第54号議案ほか1件についての質疑、討論は終結する。
 次に、健康福祉部の所管事務について、各委員より発言を願う。


◯笹岡委員  高齢者の所在不明の問題だが、全国的には大変な数であったが、幸い本県では100歳以上は全部確認されて、行方不明者はゼロだったという報告があったが、もう一つ戸籍の問題があった。死亡届が出ていなくて、まだ生存している形になっている方は、福井県でもたくさんいらっしゃって、最高齢が160歳、ペリーの黒船来航前に生まれた方もまだ生きていることになっており、福井県も心配であると思った。
 今、全国で所在不明になっている方が、いつから所在不明になったのか、さかのぼってみると、70代、80代から所在不明だったということがわかっている。それでなくても、今、行き倒れ、行路死亡人が3年連続で、全国で1,000人以上いる。身元不明の死者数も年間1,000人を超えている。通算すると相当な数がいると思う。本県でも100歳以下の高齢者の所在確認も必要ではないか思うが、その点についていかがか。


◯長寿福祉課長  住民基本台帳上の100歳以上の高齢者の方々は、先ほど委員のおっしゃったとおりである。100歳以下の高齢者の方々について、9月8日に市町の高齢者福祉担当課長会議を開き、強制はできないが、可能な限りで、直接面会していただくなど、調査をしていただきたいと要請した。


◯笹岡委員  聞くところによると、質問票を郵送し、それに対する返答を返信してもらうやり方だということだが、どうか。具体的なやり方はまだはっきりしないのか。


◯長寿福祉課長  まずたくさんの方がいらっしゃるので、それを絞り込んでいくため、介護サービス、医療サービスの給付状況を市町で確認して、使われてない方々を見る形もある。市町によっては、敬老のお祝いを郵送した際に受領できなければ戻ってくるので、そういう形で絞り込むのも一つの方策であろうかと思う。


◯企画幹  今、課長から申し上げたように市町で、自主的に所在確認をする方法として、介護サービスや医療サービスを使われている方は除ける。残りについては、基本的に、市町が所在確認をしている。そのほか、米寿の敬老祝金を民生委員にお願いして直接渡すことを、この間の会議でお願いした。なるべく本人に面会をする形をとるということで、各市町から了解をいただいた。
 それから、大体75歳以上の老人を対象とした敬老会は、これまで民生委員が出席を取りまとめているということだが、出席者の名前は来ているが、欠席者の状況が市町に来てないので、それらの情報もなるべく返していただくなど、幾つかの方法を組み合わせながら、年齢は各市町によって任せているが、100歳になるまでには、数回、所在確認ができる制度も必要なので、市町にお願いをした。


◯笹岡委員  こうした問題が起こってきたのは、直接本人を確認してなかったからだと思う。家族任せにしたとか、家族を信用し過ぎたとか、いろいろあったと思うので、市町中心の確認システムというのを、県も知恵を出して、構築をしていただき、こういったことがないように歯止めをしていただきたいと要望する。
 もう一つ、今年は、高齢者の方が、猛暑で熱中症を起こして病院に搬送されたり、亡くなった方もいらっしゃったと思うが、もう秋だから、そろそろそのデータもまとまっているかと思う。本県で、熱中症で病院に搬送された方の数、それから、熱中症でお亡くなりになった方の数について、中間的な数字は報道で聞いているが、最終的にどうだったのか。


◯健康増進課長  危機対策・防災課で消防関係機関に問い合わせた情報では、搬送件数が6月1日から9月20日現在まで386件あって、うち死亡が2人である。


◯笹岡委員  新聞では10人となっている。やっぱりそのカウントの仕方が機関によって全然違う。


◯健康増進課長  これは消防機関に聞いている。


◯健康福祉部長  今の死亡者数は搬送して、搬送中に、または搬送した病院で亡くなられた方の数字をカウントしていて、一たん病院で治療をして、亡くなられた方は入っていない。だから、一たん病院で治療を受けて、熱中症で亡くなられた方は今の2人の中には入っていない。


◯笹岡委員  8月15日まで、死者10人と出ている。だから、最終的な数字を教えて欲しい。2人ではない。


◯健康増進課長  法律上その熱中症による死亡者数を報告するところがないので、正確にどこまで把握できるかは、これから詰めなければならない。我々が調査できる範囲でする。


◯笹岡委員  ことしの暑さは、尋常ではない。室内にいた人もたくさん亡くなっている。猛暑はもう災害だととらえないといけないと思う。地球温暖化でこれからこういった夏が恒常的に訪れるということも覚悟しなければいけない。
 それから、今回、高齢者が、室内にいて、エアコンを切ったら危ないという告知が余りなかなか行き届かなくて、亡くなった方がたくさん出た。
 そういったものに対する備え、体制をぜひ整えていただきたいと思うがいかがか。


◯健康増進課長  熱中症対策については、夏の暑い時期の前の6月ごろ、ことしは6月1日付で、健康増進課長名で「熱中症の予防について」として、毎年、関係部署には注意喚起している。
 ことしについては、この猛暑であったので、8月19日に、熱中症に対して、注意をするようにと2回目の注意喚起を、関係部署に通知した。来年度以降についても、熱中症の予防についての情報提供については定期的にやっていきたい。


◯笹岡委員  そうすると、ことしは時期内に2回に告知をふやしたということだが、どうも災害としてとらえていないという感じがする。ことしの搬送者数と死者数をつかんでいなかったこと自体がもう危機感の欠如ではないかと、そう言われても仕方がないと思う。10人が死んでいる。なかなか豪雪や豪雨では10人は死なない。福井豪雨で何人死んだか。4、5人だ。10人亡くなっているということは、重大災害だととらえて、「来年は、絶対こんなに犠牲者を出さないぞ」という気持ちが欲しい。県議会としても、答弁の中からそれをつかみたい。
 だから、来年に対するきちんとした対策を、ことしの反省をもとにしてやってほしい。それと、国は県と違い、非常に危機感を持っている。国は今回の夏を見て、今、熱中症防止シェルターの整備を自治体に働きかけていると聞いているが、それについて、福井県はどう対応するか。


◯健康増進課長  シェルターの報告等について、現実的に来年度に向けて具体的な検討をしていることはないが、危機担当部局と、こういった意見、指摘も踏まえ、検討していきたいと考える。


◯笹岡委員  とにかく実際的に役に立つ告知、予防をしっかりやってほしい。通り一遍ではなく、本当に行き届くよう、例えば、6月あたりに老人会相手にそういったセミナーをするとか、そういったことをやってほしい。きめ細かくやっていただくことを要望して終わる。


◯山本(正)委員  猛暑について、2回通知を出したと言っても、ひとり暮らしの病弱な方が熱中症になりやすいわけである。37度になるとベルが鳴るとかそういう器具まで市販されているかどうかわからないが、そこまで研究が進んできているわけだから、やはりそういう通知を2回出したから、これで済んだというのではなく、先ほどの高齢者の存在の確認と一緒で、どういうひとり暮らしの人がその地区に何人いるか把握し、そこへきちんと届くかどうかが問題である。そのあたりはどうなっているか。


◯健康増進課長  熱中症の予防という医学的な観点での内容について、健康増進課から関係部署に対して通知をしている。施設に対しては、それぞれの所管課から通知をしているので、今回いただいた意見も踏まえて、どういった形で情報が行き渡るようできるか、考えていきたいと思う。


◯山本(正)委員  本当にその人に着いたかどうか、そこが肝心である。病弱の方、耳の聞こえない方もいる。そういった方には民生委員がサポートするなど、そこまで徹底していただきたい。健康福祉部の各課で協力すれば、できないわけない。


◯健康福祉部長  熱中症の予防は、水分を十分とるとか、一般的なことは周知していたが、報道にあるように、室内にいてクーラーがあるが、つけなくて脱水症になる高齢者の方が非常に多く、室内で熱中症になった方が多かったので、指摘のとおり、来年度に向けて、もう一度私どもも、例えば、各市町では災害時のときの要支援者名簿を必ずつくり、民生委員に確認いただくという、災害時対応の仕組みがあるので、十分関係の部局とも相談しながら、今回の熱中症の対応として、どういった対応が適切であるのか、また、すべきなのか、しっかり検討をしていく。


◯仲倉副委員長  県立障害者福祉施設についての課長の説明によれば、柔軟な施設運営や民間活力を図るということで、福井県福祉事業団に移譲をするということであるが、その移譲先の選定は、ノウハウを持っているところを探すしかないと思う。サービスの機能を低下させないことが大前提の中で、コスト面で、どのくらいの軽減が図れるのか、そういう数字は持ち合わせているか。


◯健康福祉部長  平成18年度から指定管理者制度を導入して、平成18年の公募で、福井県福祉事業団に3施設を委託している。平成18年度、19年度、20年度の3年間で、3施設で合計約3億5,000万円の委託料を支払っている。平成21年度、22年度、23年度も指定管理者制度で、福井県福祉事業団に委託しているが、平成21年度からは委託料がゼロとなり、今は経営努力の中で、民間と同じような形で今、運営が実際になされている。
 そういうことで、福井県福祉事業団も、今後、十分、経営をやっていけるということもあり、平成18年度以降、特に平成21年度から現在まで委託料ゼロでやっていただいているこれまでの経過を見て、平成24年度以降移譲しても、特に県が運営について、支援することなく、やっていけると思っている。


◯仲倉副委員長  民間とはいえ、県から移譲したということになれば、その後の運営に対しても、ある程度、事業評価というか、監査的な役割も、担っていく必要がある。ただ移譲したから知らないでは、いけないと思う。その後の体制をどう考えているか。


◯健康福祉部長  指摘のように、移譲しても、これまで県立施設として担ってきたセーフティーネットの機能について、民間の障害者施設や社会福祉法人ができないところは、やはり担っていただくため、例えば、外部の評価委員会といったものを設けて、そこに県が入って、チェックしたり、移譲のときの契約の中で、担保する条項を設けることを検討していく。県全体の障害者施設のあり方に悪い影響を及ぼさないように、機能をしっかり担っていただけるような仕組みを検討して、具体化していきたい。


◯仲倉副委員長  今日もらった報告書の中で、3施設とも施設整備のところで、建てかえが出ている。美山荘は将来の建てかえという表現だし、若越みどりの村は施設の老朽化が著しく建てかえも明記され、ひかりの村は、早急な建てかえということになっている。これらは続けて、建てかえの時期に入っているのか。


◯健康福祉部長  みどりの村とひかりの村は昭和50年建築で、老朽化しており、この前の委員会でも視察をいただいたとおりである。移譲後の建てかえは早急に必要であり、建てかえに当たっては、国の助成制度があり、そこには県の助成も加わるが、その助成制度を活用して、できるだけ早く建てかえが済むように今後計画的に進めていく必要がある。来年度に向けて、福井県福祉事業団と具体的に検討を進めていきたい。


◯仲倉副委員長  移譲された福井県福祉事業団が、自己資金含めて、建てかえをするということでいいのか。


◯健康福祉部長  はい。今の考えでは、移譲後、福井県福祉事業団が事業者として、建てかえをする。新計画を今後立てていただいて、国の助成制度、県の助成を活用して、順次進めていく。ただ、まだ具体的な事業費とか、そういったものは、今後の課題であり、そこは、事業団と十分詰めていく必要があると思っている。


◯仲倉副委員長  そうすると、この平成24年から新しい体制が出発する。そこには、間に合うような形で、施設整備がなされるのか。


◯健康福祉部長  ひかりの村とみどりの村であるが、平成24年というと、あと1年半なので、当然移譲後のできるだけ早い時期に、資金計画も含めて、どういった形で進めていくかというのを、事業団にも検討いただき、それを踏まえて、県としても、十分検討をしていくということになる。


◯大久保委員  視察の時に聞いた範囲では、民間では受け入れられない人はここへ来る最後のとりであると思う。だから、民間になって余り採算性ばかりを言うと、そこが一番大きな問題になるのではないかと思う。そのことを重点に置いていただいて、そういう自覚はきっちり持った上で、今後進めてほしい。これは要望である。


◯健康福祉部長  県有施設だと県が条例で決めるが、社会福祉法人の、みずからの施設として運営していくと、当然、経営の自由度は今よりもふえる。基本的には民間の施設であるが、これまで県有施設として担っていただいている機能については、県全体の障害者の福祉または施設のあり方に深く絡んでくるので、セーフティーネット機能を果たしていける仕組みをきちんと担保できるようにし、なおかつ、経営的にも十分採算がとれるよう事業団と十分詰めて、運営に支障がないように考えていきたい。


◯山本(正)委員  社会保険病院の存続についてだが、この前、国会に諮った法案がその後廃案になった。この法案では9月末で運営主体が変わるということであった。本県には勝山と高浜にあるので心配だが、どういう状況になっているか。


◯地域医療課長  社会保険病院については、今意見いただいたとおり、さきの通常国会で現在の社会保険病院の保有者である年金健康保険福祉施設整備機構(RFO)から病院を引き継ぐ新たな受け皿を設置する法案が出されたが、会期の関係で廃案になった。
 RFOについては、今まで意見があったとおり、今月30日が組織としての期限であったが、8月6日にそのRFOを2年間延長する法案が成立をし、当面の運営主体が確保された。


◯山本(正)委員  それで少し安心したが、やはり福井県全体の地域医療を考えたときに、2カ所を何としても残していただきたいと思っていたので、その後どういう見通しなのかと思って確認をした。これからそのあり方等々について、検討してほしい。
 もう一つは、陽子線がん治療センターについて、治療費が全国で一番安いが、それに加え、県民には25万円の軽減、嶺南の方への配慮、低所得者への配慮等大変配慮されていると思う。課税所得600万円以下の世帯はどのくらいの数、割合になるのか。600万円というと結構な所得と思うが、世帯となると、家族の全体の所得でいうならなかなか難しい。そのあたりどう対応するのか。


◯陽子線がん治療センター準備室長  課税所得600万円以下の世帯数については、申しわけないが、今、データ等がない。課税所得であるので、さまざまな控除をした後の所得である。収入金額でいえば800万円ぐらいか。世帯全員の所得を合算するという形にはなる。


◯山本(正)委員  なかなかの作業ではないかと思ったりもする。


◯陽子線がん治療センター準備室長  所得証明書を添付していただく形になる。


◯山本(正)委員  およそ何割ぐらいかわからないか。


◯陽子線がん治療センター準備室長  後ほど報告する。


◯山本(正)委員  どのくらいの世帯が恩恵を得られるのか、自分の世帯が入るのか入らないのか、申請していいのかどうかがわからない。


◯大森委員長  それは後で、よろしいか。


◯山本(正)委員  議会で何回も問題になったが、どれくらいの需要があるのだろうとか、あるいは観光と医療と結びつけないといけないとか、いろいろな意見が出されて、相当検討されてきたと思う。周辺では名古屋市や愛知県も計画しており、さらに競争相手がふえて大変ではないかと思うが、どういう見通しを持っているか。


◯陽子線がん治療センター準備室長  委員の指摘のとおり、私どもの施設と同じような時期に多くの県が計画している。鹿児島県指宿市でも建設がもう始まっており、名古屋市はほぼ1年おくれで、平成24年度中の治療開始と聞いており、建設が始まっている。また、具体的に計画があるのが佐賀県、それから長野県である。愛知県は、構想段階で、具体的な治療開始時期等はまだ出ていない。
 患者数だが、一般的にがん患者全体の7%ぐらいが陽子線治療ができると言われている。今、県内で毎年がんに罹患される患者数だけでも、4,500人程度いる。その7%というと、全員がこの治療を受けるわけではないが、約300人が県内の陽子線治療の対象になる。
 これを石川、富山、滋賀県の隣接県に広げると、陽子線治療に適する患者というのは、相当数いらっしゃるという状況である。もちろんそこから本県の施設で治療を受けていただくという誘引が大切だとは思っているので、いろんな手法を使って、県外の病院に患者紹介を働きかけていく。


◯山本(正)委員  県内にそれだけの対象者がいると聞いて安心をした。またさらに県外の対象者も見ているということで、成功していただきたい。患者を確保していただくために、前も議会で問題になったが、観光営業部と連携し、癒やしとセットにするとか、いろいろ提案もされていたと思うが、現時点ではどういうことを考えているのか。


◯陽子線がん治療センター準備室長  陽子線治療は基本的には通院しながらの治療が可能で、1日の実際の治療時間は20分とか30分なので、それ以外の時間は観光等に費やしていただくというのも、現実には可能である。
 今、実際に協議を進めているのが、あわら市の観光協会で、日帰り観光が中心になるが、宿泊とともに周辺の観光地をめぐるような仕掛けができないか協議している。民間の方でも、メディカルツアーにいろいろ取り組まれているが、やはり治療まではまだ組み込んでなく、海外からお見えになる方を対象にしても1週間程度、健康診断をして、その後二、三日の観光をしていただくというのが主流である。治療まで組み込んだ部分は、いろいろなハードル、例えば、ビザの問題、海外の医療機関同士の連携、医療通訳のこととかいろいろな課題があるので、そこは少し国の動きも見ながら、将来的に取り組んでいきたいと思っている。


◯山本(正)委員  さらに検討を進めていただきたいと思う。
 小さいことにこだわるが、嶺南の方だけに交通費を出すということになっているが、嶺南というと敦賀が入るのか、今庄が入るのか、それから奥越はどうかとか、北潟から来るとどうかというのがある。交通費の支援の範囲はどうか。


◯陽子線がん治療センター準備室長  陽子線がん治療センターは、そもそもエネルギー研究開発の拠点化計画という大きな流れがあり、若狭湾エネルギー研究センターで10年余り陽子線の研究をしており、その成果を活かすため、医療専門の施設として今回整備をしたという流れがあって、やはり嶺南地域には、まず一定の配慮が必要だということで、今回は敦賀以西を対象に1回の通院に当たり、3,000円をお出しするということである。


◯山本(正)委員  もともと若狭湾エネルギー研究センターがあった。経過は経過としてあるが、どうして嶺北の遠いところから来る人には支援がないのかという不満がでる。県民にどうわかりやすく説明していくかという問題はあると思うので、そこはクリアしていただきたいと思う。


◯笹岡委員  医療観光の話が出たので聞くが、医療ツーリズムで陽子線がんを中心にどんどんアジアの国々にも勧誘、誘客をしていくことは、成長戦略として国も今、力を入れてやっている。
 ただし、心配なのは、院内感染の事件が帝京大であったことである。多剤耐性菌による27人の集団感染が、インドからもたらされたと聞いている。過去には韓国、あるいはアメリカ、ヨーロッパからも入ってきている。日本の病院は、この院内感染対策を万全にしているところが非常に少ないと聞いてるが、県立病院の場合はどうか。どんな対策をしているか。


◯地域医療課長  県立病院では院内感染対策として、院内感染の委員会の設置、院内感染の防止のための具体的なマニュアルの整備、各病院での研修会の実施など、具体的な対策をとっている。年に1回、健康福祉センターで医療監視を実施し、病院のこうした体制について、毎年確認をしている。


◯笹岡委員  感染対策マニュアルがあって、年に1回、医療監視しており、また組織も設置しているということだが、県立病院には院内感染の専門医師は何人いるのか。


◯地域医療課長  院内感染の担当の医師は、今手元に資料がないが、1人いるし、それに対する看護師等の配置もされている。


◯笹岡委員  全国に、院内感染の専門医師というのは、6,100人ぐらいいるが、そのうち1人しかいないというのは、少し心もとない感じがする。
 結局将来的には、陽子線がん治療、県立病院自体も初期医療として、短期療養させて、他の医療機関に紹介して移送していく。そのための機関である。だから、院内感染対策の充実は、非常に大きい。そこがきちんとしてないと、当然陽子線がんで海外からも、他県からも来てくれない。あわら温泉で感染が広がると困る。
 そういったところは、もう一度きちんと確認をしていただいて、院内感染防止のためにきちんとしたものを12月議会に報告してほしい。


◯地域医療課長  体制について、正確な数字を持ってないので、申しわけない。院内感染対策は非常に重要だと考えており、今回の東京都の事件が起こった際に、各医療機関に対して、改めて院内感染防止対策を徹底するようにという通知を出している。引き続き取り組んでいきたいと考えている。


◯大森委員長  ほかに発言はないか。
 ないようであるから、所管事務の調査を終結する。
 これより、採決に入る。
 まず、付託議案1件を採決する。
 第66号議案を原案のとおり可決することに、賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯大森委員長  賛成全員である。
 よって、第66号議案は原案のとおり可決することに決定した。
 次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案2件を採決する。採決は一括して行う。
 第54号のうち、健康福祉部関係所管分及び第55号議案については、適当である旨報告することに、賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯大森委員長  賛成全員である。
 よって、第54号議案ほか1件は、適当である旨報告することに決定した。
 これより、陳情の審査に入る。
 それでは、継続審査となっている陳情第25号、障害者自立支援法の廃止と新法制定に関する意見書提出を求める陳情を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言を願う。


◯田中委員  陳情第25号については、今回も継続審査ということで、お願いしたいと思う。
 趣旨は以前申し上げたが、要望についても、もう現実に実現している部分もある。また、県でやることについても限りがあり、国での法律の制定を待つというところが妥当だと思うので、そういう意味で継続審査ということでお願する。


◯大森委員長  ほかに発言はないか。
 ないようであるので、本件に対する採決に入る。
 本件については、継続審査を求める意見があるので、まず継続審査について諮る。
 本件を継続審査とすることに、賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯大森委員長  全員賛成である。
 よって、本件は継続審査とすることに決定した。
 以上で陳情の審査を終了する。
 健康福祉部関係の審査を、これにて終わる。
 次に、議長から調査依頼のあった決算関係議案のうち、本委員会所管分について諮る。
 決算の審査は、福井県議会決算審査要綱に基づき、9月定例会と12月定例会の間の閉会中に委員会を開催して、行うことになる。
 去る3月13日、本委員会は閉会中の継続審査事件を決定したが、さらに、決算関係議案を慎重に審査するため、閉会中の継続審査の申し出をしたいと存じるが、これに異議ないか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯大森委員長  異議なしと認める。
 よって、そのように決定する。
 閉会中の決算の審査日程については、お手元に配付の資料1のとおりである。
 10月20日及び21日の2日間にわたる審査を踏まえ、指摘・要望事項案を作成するための委員会を、11月4日に開催する予定であるので、了承願う。
 なお、監査委員である笠松委員、大久保委員は、福井県議会決算審査要綱4の規定により、決算審査を行う常任委員会には出席しないこととなっているので、了承願う。
 審査はすべて終了した。
 委員長の報告については、私に一任を願うとともに、委員会記録の作成についても、委員会条例第27条の規定により、私に一任を願う。
 以上で厚生常任委員会を閉会する。

                              〜以  上〜

                      厚生常任委員会
                        委員長  大 森 哲 男