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平成18年第349回定例会(第4号 一般質問) 本文




2006.12.06 : 平成18年第349回定例会(第4号 一般質問) 本文


◯議長(屋敷 勇君) これより、本日の会議を開きます。
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◯議長(屋敷 勇君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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   第1 第96号議案から第111号議案まで(16件)および報告第17号から報告第19号まで
     (3件)

◯議長(屋敷 勇君) まず、日程第1を議題といたします。
 これより、5日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
 よって、発言はお手元に配付の発言順序のとおりに願います。
 堂前君。
      〔堂前 広君登壇〕

◯24番(堂前 広君) 皆さん、おはようございます。県民連合の堂前 広でございます。
 発言通告に基づきまして、教育問題、嶺南地域の振興の関連で、また健康長寿、食育関連で質問をいたします。理事者各位の明快なる御答弁をお願いします。
 鼻水が出まして、いとどや声の悪いところでお聞き苦しいかと思うのですが、しばらく御容赦願いたいと思います。よろしくお願いします。
 まず、教育問題でございます。
 今国会で教育基本法の改正が審議中であり、子供の深刻な問題が連日のごとく報道され、教育問題が国民的な関心を呼んでおります。
 さて、日本大学教授であられる佐藤春雄先生の寄稿文が「内外教育」に掲載されており、商売の取引には「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三つのよし、「三方よし」でなければならない、それが近江商人の商いの理念であるというようなことが書いてございました。
 さて、最近の文部科学省は、バウチャー制の検討とか民間企業の学校経営参入とか、教員のフリーエージェント制度、いわゆるFAなどを検討しております。御承知かもしれませんが、バウチャー制というのは教育チケット、これをバウチャーと呼ぶんですが、教育チケットをあらかじめ保護者に配っておきまして、自分の子供を学ばせたい学校にそのバウチャーを提出させます。学校はそのチケットを受け取りまして、その数に応じて予算配分がいただけると、こういう仕組みでございます。この制度では、学校が予算獲得のために子供と保護者に迎合して人気をとろうとしたり、また、まじめに子供の将来を考えて、やや理想に近い教育をしっかりやろうとしまして生徒から不評を買い、あまり生徒が集まらない、そして学校が廃校になってしまうといったようなケースも起こり得るわけです。
 このバウチャー制度にしても学校と保護者の二者間の利害関係のみになりやすく、世間全体にとってよいかどうかわからないというような制度でありますし、ほかの制度にしましてもそれとよく似た学校と保護者だけの関係になりやすい、つまり三方よしとはとても言えない、全体としてなるほどいい制度だなといいにくい、そういう制度であろうと、このように私は考えております。
 現在、時代の変化に対応しようとして多くの改革案が次々と、語弊がありますがあえてどぎつい表現で言えば「思いつき」のようにも見える施策が短期間に矢継ぎ早に生まれまして、教育界の中に、市場原理、自由競争、成果主義等が過剰に持ち込まれているように思います。教育にはなじみにくい施策が、部分的な長所だけで、あるいは新奇さをねらっただけで取り入れられている感じさえするわけでございます。
 そこでお伺いいたします。国のさまざまな教育改革施策について、福井県としてどのように受けとめ、どのように考えるのか、御所見をまずお伺いしたいと思います。
 次に、教育改革の本筋ともいうべき30人学級への拡充について伺います。
 さて、知事のマニフェスト「福井元気宣言」の第2章「元気な社会」の「未来を託す人づくり」には、学校教育が人格形成の基礎となるものであり、高校進学率や大学進学率に見られる本県の教育水準は全国でも有数であり、教育を重視する県民性に支えられていると述べております。そして、未来を託せる子供の教育充実のために特色ある新しい教育政策を全力で実行すると宣言し、その重要な柱として、30人学級編成の導入などきめ細かな教育体制の拡充政策を掲げています。
 具体的には、「元気福井っ子笑顔プラン」として段階的な少人数学級編制を内容とするプランを策定し、平成16年4月から実施に踏み切りました。このことにつきましては、学校現場においても高く評価しているところでございます。この計画によりますと、来年度から中学1年生で30人学級が実現することになり、段階的に減らしてきました小学6年生が36人学級、中学2年、中学3年も36人学級となる見込みであります。
 そこで、「元気福井っ子笑顔プラン」について、平成16年度から実施してきたこれまでの成果や効果について伺うとともに、プラン終了後の平成20年度以降について、まだ手つかずに40人学級のままの小学1年から小学5年を含めて、少人数学級編制に関してどのように拡充していくのか、御所見を伺うものです。
 県PTAや学校現場の強い要請のあるこの課題に対して、明快なる前向きの答弁をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
 二つ目は、嶺南地域の振興関連で伺います。
 おくれておりました嶺南地域の社会基盤の整備も平成15年の小浜線の電化開業のころから急ピッチで進められ、平成19年度には国道27号美浜東バイパスが暫定供用され、平成23年度になりますと舞鶴若狭自動車道の小浜西−小浜間が供用開始の予定、さらに平成26年度には敦賀までの全線供用開始という明るい見通しになっております。
 そして、鉄道関係では嶺南地域鉄道整備の三つのうち小浜線電化開業が平成15年に実現し、ことしの10月にはJR湖西線・北陸本線直流化が実現いたしました。残るのは三つ目の「琵琶湖若狭湾快速鉄道」ということになり、嶺南の多くの住民はこの鉄道が明治26年以来の悲願であり、地域の生き残りをかける鉄道であること、さらに関西圏と滋賀県湖西地域、嶺南地域及び京都北部地域を結ぶ北近畿における広域交通ネットワークになることなどから、その実現を強く望んでおります。
 御承知のように、平成18年9月には、琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会が、知事と県議会議長に対して、22万人余りの署名を添えてその実現へ向けての陳情を行っております。また、ことし11月8日には、嶺南市町議長会からも、知事、県議会議長に要望書が提出されております。
 嶺南地域のこの課題については、知事のマニフェストに次のようにうたわれております。
 「福井元気宣言」(元気な県土)8.福井は列島の真ん中──より近くより便利にという箇所に、「嶺南地域の鉄道網の充実」という見出しで、今津−上中間の新線については、今後、採算性等の課題について対応策を検討するとともに、滋賀県を初めとする関係者の理解と協力を求めながら事業化に向けて努力すると明記されております。
 そこで、琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現に向けて、着実なるステップをとっていただいていると思いますが、課題を整理していただき、三菱総合研究所の琵琶湖若狭湾快速鉄道経済波及効果調査の報告書の精査を含めて、これの事業化に向けてさらなる努力を期待するとともに、現在までの取り組み状況と今後の取り組み方針について御所見をお伺いいたします。
 次に、坂本高浜線についてであります。
 まず、旧名田庄村と大飯町の合併で必要性が急上昇いたしました主要地方道坂本高浜線の全線改良が、現在多額の予算を投入して行われておりますが、現在までの第1期工事分2,340メートルの進捗状況の概要とその完成見通しについてお伺いいたします。
 三つ目は健康長寿、食育関連でお伺いいたします。
 健康長寿問題に対する国の対応はややおくれた感がいたしますが、昨年6月に食育基本法を、そしてことしの3月に食育推進基本計画を策定し、都道府県にも独自の取り組みを求めました。この背景は、いうまでもなく生活環境の変化によって子供の朝食の欠食や生活習慣病につながる肥満の激増など、食にかかわる問題が顕在化してきたことなどであります。
 御承知のように、本県の平均寿命は男女とも全国2位であり、健康寿命は平成12年度に厚生省が行った試算によれば、男性が73.13歳、女性は78.95歳で、それぞれ全国2位と全国10位だそうであります。
 ことし6月の県議会で、知事は健康長寿の推進は県政の重要課題の一つだとして、保健・医療・福祉施策を一体的に充実させると答弁をされました。さらに、本県の平均寿命や健康寿命を延ばす努力をしつつ、その取り組みを対外的に発信し、県民の自信につながる誇りとして浸透・確立し、これをさらに経済や社会の活性化につなげたいと意欲的な考えを示し、予防医学的な取り組みもする必要があるとの認識を明らかにいたしております。
 なるほど平均寿命が長く、健康寿命が世界一なら、これこそ人類が追い求めてきた最も価値あるものの一つであることに間違いはないわけですから、もし本県が本当にそれを達成できれば大変なことだと考えます。言うまでもなく、健康長寿は極めて数多くの要因が関与しておりますが、あえて端的に申せば、経済的な安定と食と適度な運動ということになろうかと思います。近年、県や国のリーダーシップによって食や食育の面では相当な普及啓発が進み、有益な食育関連のシンポジウム、フォーラムなどを初め各地域でまちづくりを兼ねながらさまざまな取り組みがなされております。地産地消の延長線上での地場産給食などが展開されているのは御承知のとおりであります。
 そこで、健康長寿になるためには、安定した心安らぐ生活としっかりとした食生活のほかに、ライフスタイルの中に組み込まれた適度な運動というのが必要であります。適度な運動という観点から見て、本県の実態をどのように認識されているのかお伺いをいたします。今後、本県の健康長寿をさらに推進させるために、適度な運動というものを県民の中にどのように進めていくのか、考え方をお示ししていただきたいと思います。
 以上で私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(屋敷 勇君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 堂前議員の一般質問にお答えします。
 教育問題につきましては、教育委員会から後ほど御答弁いたすと思いますが、特に元気福井っ子笑顔プランの問題につきましては、4年間の成果なり内容を十分検討した上で、新しくどういう課題があるのか、また学級の規模のみならず教科教育方法とか、あるいは家庭との関係、あるいは部活の関係などいろいろございますので、十分検討してまいりたいと、このように思っております。
 それから、その他のお尋ねでございました、まず嶺南地域の振興ということで、琵琶湖若狭湾快速鉄道の事業化に向けてどのような方針を持っているのかとの御質問でございます。
 琵琶湖若狭湾快速鉄道につきましては、県におきましては平成10年度から事業資金の積み立てを行い、滋賀県との働きかけや地元の市や町と共同して事業費、需要予測の調査を実施するなど、今日まで事業化に向けた取り組みを進めてきております。建設に当たりましては、御承知かと思いますが、約400億円を超える事業費が生ずるだろうと。また、これはみずから運営するというような議論が新線でございますので、当然出てくるわけで、長期的な収支採算性の確保とその見通しが大きな課題でございます。これは事業主体をどうするかという問題にもかかわりますし、路線の3分の2を占める滋賀県、いわゆる隣県の事業への参画など、いろいろと課題の多いプロジェクトであると、このように思っております。
 引き続き、滋賀県とは昨年は4回、ことしも11月までに4回ほど実務的な協議をいろいろ継続しているところでございますが、滋賀県側にこの鉄道に対する理解を求めるとともに、昨年度地元で行っていただいた需要予測をどのように生かすかなど、一つ一つの課題に向け地元と一緒になって検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
 それから、もう一つのお尋ねでございました健康長寿等の関係で、福井県の子供から働き盛り、高齢に至る広い年齢層における適度の運動を、どのように実態を考え、また進めていくのかという御質問でございます。
 平成16年度に行った県民の健康栄養調査によれば、運動の調査でありますが、ほとんど毎日運動をするという人の割合が、10年前は25%いらっしゃったんですが、今は約13%ということで、ほとんど半減しております。そして一方で、ほとんど運動をしていないという人が全体の6割を占めているということで、運動不足が増加していると思われます。また、運動を習慣として行っている方は、男性が22%、これは全国38位という位置づけになっております。女性が14%、これは全国43位ということで、統計から眺めますとあまり運動をしていない。一方で農作業だとか、あるいはいろいろ働くとか、いろいろなことで一生懸命体を動かしておられるというのが実際かと思うのですが、そういうとらえ方をしますとそういう実態であります。
 生活習慣病を予防し、県民の健康づくりを推進していくためには、運動は極めて重要でございまして、県では県民が運動を継続しながらみずから健康管理ができる環境づくり、また運動の有効性を普及・啓発していく必要があると思っております。
 このため、仲間とともに楽しみながら継続した健康づくりが行われますように、一つのグループ・団体が一つの健康づくりを取り上げて継続的に実行する「一団体一健康づくり運動」を平成15年度から進めております。この実践団体の登録数は現在340団体に上っております。こうした団体が運動、活動の中身を広げていただく、また健康づくりの輪を外に広げていただく、こういうことが重要かと思います。
 また、手軽にできるウオーキングや本県発祥のマレットゴルフ、また真向法というのも、いろいろ調べたところによりますと本県出身の方が発明したといいますか、何かそういうようなことを読んだこともございまして、いろいろございますし、またソフトバレーボールも県民の普及に努めるのには有効かなと思っておりまして、冬期間、降雪により屋外で運動のしにくい地域でございますので、本県の特性を踏まえ、楽しみながら取り組める屋内スポーツに関する情報の提供、またアウトドアのスポーツが何かいろいろ考えられないかということ、運動習慣の幅広い普及・定着に取り組んでいかなければならないと思います。
 また、私自身も運動をできるだけやろうと思っているのですが、ことしは正月に7階まで階段を上る、それから昼ちょうどラジオ体操をやるということで、半年間は大体打率が8割か9割だったんですが、今、12月になりまして非常に打率が落ちていて、それから冬になりましたら姿勢をよくしてポケットに手を入れないでおこうとしているのですが、ついつい見ますとなかなか実行していないところがありまして、みずからももっと頑張らないとあかんなと思っております。
 さらに、福井県が誘致し、運動や食を中心とした健康づくり全国大会でございます「第8回健康日本21全国大会」、これは平成19年度に誘致し、福井県で開催を予定しておりますので、この大会を初めあらゆる機会をとらえ、運動習慣を県民一人一人に普及して、「健康長寿ふくい」の実現を目指してまいりたいと考えます。
 その他については、関係部長から御答弁させていただきます。

◯議長(屋敷 勇君) 土木部長児玉君。
      〔土木部長児玉 忠君登壇〕

◯土木部長(児玉 忠君) 県道坂本高浜線の整備についてのお尋ねでございます。
 県道坂本高浜線の第1期整備区間の約2.3キロメートルにつきましては、総事業費約52億円で平成15年度に着工いたしました。平成17年度までに10億円を投入してきたところでございまして、現在、用地買収は約87%を済ませております。
 今年度は、約9億2,000万円の予算をもちまして用地買収の完了を目指しますとともに、この区間で最長となります約210メートルの橋梁工事に着手する予定でございます。
 この県道坂本高浜線は嶺南地方の骨格的道路網を形成する主要路線でございまして、今後とも重要事業として早期完成に努める所存でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 教育長西藤君。
      〔教育長西藤正治君登壇〕

◯教育長(西藤正治君) 教育問題につきまして、3点お答えを申し上げます。
 まず、国のさまざまな改革施策についてどのように考えるのかとのお尋ねでございます。
 現在、学校教育を初めとする教育諸制度のあり方につきまして、各方面でさまざまな議論が展開されております。しかしながら、こういった教育を考える場合に最も大事なことは、知・徳・体の調和のとれた人材の育成でございまして、このことはすべての教育の根幹をなすものと理解いたしております。
 こうした観点から見た場合、現在、国において行われております教育改革の議論の中には、例えば教員の資質向上など全国共通のものもございます。一方では、公教育システムの再生など、地域の特色を否定できない問題もございます。何よりも、こういった根底をなしております公立学校の教員採用試験制度の難易度につきましても、各県にはかなりばらつきがあると指摘する向きも非常にたくさんございます。
 今後とも、本県の教育にとって真に何がよいのか、何が必要なのか、こういったことを的確に見きわめながら、地域の実態に即しながら教育改革に全力で取り組んでまいりたいと考える次第でございます。
 次に、「元気福井っ子笑顔プラン」についての成果、あるいは効果についての御質問でございます。
 先ほどの知事答弁と重複する部分もございますけれども、このプランでございますが、各学年の子供たちの成長や特性を踏まえまして、学級編制基準の適正化を図りまして、きめ細かな教育体制の充実を目指すものでございます。
 プランの骨子でございますけれども、平成16年度から平成19年度までの4年間を計画期間といたしまして、小学6年から中学3年までは学級編制基準の段階的引き下げ、小学3年から5年ではTTや少人数指導の実施、小学1・2年生におきましてはボランティアの導入と36人以上の学級への非常勤講師の配置となっております。このプランの推進によりまして、平成16年度からの3年間で138名の県単教員が純増となっております。
 こういったこともございまして、全体を通して言えますことは、少人数あるいはTT等によりまして教員の目が十分行き届き、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導ができるとの評価と理解している次第でございます。
 次は、プラン終了後の平成20年度以降についての御質問でございます。
 このプランは平成16年度から段階的に小学6年から中学3年までの学級編制基準の引き下げを行うものでございます。
 来年度、平成19年度が計画達成の最終年度でございまして、うち中学1年につきましては他の学年に先駆けまして30人学級が実現という運びになります。
 達成後の次のステップにつきましては、成果や課題等について時間をかけて十分検証した上で対処すべきものと考えております。あわせまして、当然でございますけれども、教員の教科指導力の向上等々、教育の質の面にも目を向けまして、その充実・強化を十分図る必要があるものと考えている次第でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 堂前君。

◯24番(堂前 広君) 答弁ありがとうございました。
 教育につきまして、一つ二つお伺いをしたいと思います。
 先ほど申しましたように、教育の施策が本当に猫の目のようにどんどん変わるということと、どんどん新奇な施策が打ち出されているということで、教育長は今までから流行不易という言葉、そしてまた津田企画幹あたりも、国がどういうことをやってもうのみをせずによくそしゃくをして、福井県の実情にあった施策として取り組むということを述べておられまして、まことに意を得たりということでありがたいと思っているのですが、現場の声を本当によく聞いていただいて、あまり教育の改革というのは慌てふためくことなく、しっかりと落ちついて長年かかって育て上げる人間ですから、新奇なものとかいうようなものに飛びつくことなく、本当によく審議していただいて、ぜひ本県の子供にとって十分いい教育ができるような施策としてつくり上げていただいて、実行していただきたいなと、こんなような思いがいたしておりますので、要望をさせていただきたいと思います。
 それから、食育、健康長寿関係で知事が、私の印象としては、福井県はいろいろな指標の中でトップクラスが非常にたくさんあると。そして、特に日本のあちこちのリーダーと話をしておりますと、少子高齢化の歯どめをかけたのは福井県で、これはやはり注目しているし、県外から見ると注目に値するし、そう思って福井県というのをよくよく調べてみると、いろいろな指標が非常にレベルが高いと。福井県はよくやっているなという印象を持つというように、各県のリーダーがそんな発言をしているのを耳にしてうれしく思っているわけなんですが、その中で健康長寿も人類トップレベルの命題だと思うんですけれども、これを推進している中で、私の印象では、食育関係、食関係、これはもう本当に日本のトップレベルというか世界のトップレベルというか、かなりな運動になっていて、外部評価が極めて高いと。
 その反面、今、知事も指摘しましたけれども、適度な運動という側面では、競技種目の運動は福井県ではかなり盛んに子供を中心にやっていますが、県民全体の運動への啓発とか、それをできる仕組みというのはある程度はあるのだけれども、全国レベルで見るとまだその上位にはなっていないと。この辺をもう少し県民挙げてやっていけば、もっと健康長寿というのがぐんと上へ上がるのではないかと、このような気がいたしまして、先ほどのような質問をさせていただきました。その辺のことについても、意識してこれからやっていこうという御答弁であったので大変うれしく思っております。
 時間がございませんので、迷惑がかかるといけませんので、その辺の推進についても御要望申し上げて、終わりたいと思います。

◯議長(屋敷 勇君) 松井君。
      〔松井拓夫君登壇〕

◯12番(松井拓夫君) 皆さん、おはようございます。自民党新政会の松井拓夫でございます。
 通告の3点目にお願いをしました部活動のいじめについては取りやめをさせていただきまして、新しいものを取り入れたいと思います。
 1点目の、特に勝山でクマの出没が多かった問題について質問をいたします。
 ことしは全国でクマの出没が相次いでおり、山中ではなく人里で人間に危害を加える事例も多数報告をされております。本県においても、近年多かった一昨年に匹敵する出没となりました。
 特に、福井市の町中の量販店に出没をしたり、人家に侵入し暴れまわるなど、クマの人に対する警戒心が薄れております。これまで考えられないような場所でもクマが出没しております。奥越でもクマの出没が相次ぎました。私の地元勝山市では、成獣ではなかったものの、保育園の園庭や小学校に隣接する公園にクマが出没したり、さらには中学校の校舎に侵入し、生徒が一時3階へ避難したケースもありました。
 また、恐竜エキスポふくい2000のイベント会場にもなった勝山市長尾山総合公園では、秋のイベントとして恒例となった「かつやまうまいもん祭り」と「恐竜クロカンマラソン」が10月下旬に開催されましたが、クマの出没対策のため、観光協会、市職員、猟友会など多くの方々がクマの対策に追われたところであります。
 そこで、勝山市では小学校の登校時間に合わせて市職員がクマパトロールを行い、警戒を強めてまいりました。また、ニュースでは早朝からクマの捕獲の様子などが放映され、改めて市職員と猟友会などの関係の皆様の御苦労に感じ入ったわけであります。
 さらに、イベント時の安全対策として、クマの追い込みや要員の配置などに主催者から通常の年に比べて何倍もの配慮と対策が必要となり相当の負担があったとお聞きをしております。
 このようなクマパトロール体制の強化や出没したクマの捕獲活動、イベント時の安全対策など、自治体職員はもとより猟友会会員などの多くの人員と経費がかかっている現状の中で、県としても情報提供だけではなく、市や町が行うクマ対策への力強い支援が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
 次に、小学校では児童をクマから守るため保護者の車で登下校する学校や、下校時に大音量の音楽を10数分間流してクマを遠ざけている学校、集団登下校に保護者や教諭、地区の方々たちが付き添うなどしている学校があるとお聞きしております。このように、小学校児童の登下校時におけるクマの安全対策は学校ごとにさまざまではございますが、その安全対策について県はどのような指導を行ってきたのか、お伺いをいたします。
 学校によっては、携帯電話のメールを利用し、保護者に対してクマの出没と対応方法を、例えば、いつどこでクマが出没し、どの付近に逃走し、そのため何時何分に教諭引率のもと全校児童による集団下校を実施といった情報を提供しているところもあります。集落においては、クマの出没情報はパトロールの警戒に加え、区長さんを通じて注意を促しているようですが、学校のような速報性がとれないか今後検討が必要と考えます。
 そこで、地域全体の緊急連絡体制をどのようにとっているのか、その現状と課題をお伺いいたします。
 クマの保護と人身等への被害の防止を両立させるのは非常に難しい問題であり、全国の関係者も頭を悩ませています。県民の命が何よりも大切であるということは言うまでもありませんが、県民の健康長寿を目指すためにクマの命をむやみに奪うのも避けなければなりません。県民のみならず、福井県で暮らすクマにとっても住みやすさ日本一、安全で安心した暮らしを実感できる、クマと人間との共生した社会づくりの実現が理想ではないでしょうか。
 県は、クマを捕獲した場合、住民の安全確保が得られない場合はクマを放さないように指導しているとのことであるが、だれがどのようにその判断を行っているのでしょうか。
 クマの保護と人身等への被害の防止を両立させる観点から、県がどのような対策をとっているのかお伺いいたします。
 さて、ここまでクマが出没したときの対応策について伺ってきましたが、そもそもクマが出没しないよう、抜本的な対策を考える必要があると思います。そのためには、まずクマがどのように社会問題となるほど出没するのか、理由・原因を明確にする必要があります。
 最もよく指摘されているのが、山におけるえさ不足です。県自然保護センターが8月から9月に県内の山林で行った調査によりますと、昨年豊作だったブナは凶作で、ミズナラも不作であったということです。
 山の中でのクマのえさを確保する観点から、ブナ林を初めとするクマのえさとなるような広葉樹林帯を多く残す森林づくりが有用と考えますが、県の所見をお伺いいたします。
 えさの不足に加えて、クマが本来生息する森林環境の変化やもっと根深い背景を指摘するのは、岩手大学の青井俊樹教授です。
 本州では戦後、杉やヒノキなどの植林が活発になりましたが、その後これらの人工林は間伐などの森林管理が不十分となり、伸び放題になったことで地面に太陽光が届かなくなったり、クマのえさになるキイチゴ類やヤマブドウ、木の実のなる低木類が育たなくなったということであります。さらに、以前では外で遊んでいる子供たちの騒ぎ声や飼い犬の鳴き声がしたりしたためクマが里に出没しにくかったのですが、過疎化で静かになった結果、クマが奥山から里に出やすい環境ができているように、過疎化で里の活気がなくなったことも背景であると指摘をされております。
 このように専門家の意見はさまざまですが、県はクマが人里に出没する原因をどのように考え、その抜本的な課題解決のためどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。
 質問の2点目は、えちぜん鉄道の利用促進と高架乗り入れ問題であります。
 全線開業から丸3年がたったえちぜん鉄道は、財政難、人口減、少子高齢化など、地方の悩みが凝縮された地方鉄道でありますが、再生に向けた住民と沿線自治体の強いコンセンサスのもと、県当局を初め関係者の力強い御支援を得て今日に至っている福井県の元気を発信するバロメーターと考えます。
 えちぜん鉄道によれば、乗客数は初年度の138万人から顕著にふえ、ことしは300万人を目標とし、京福電鉄の廃線前の水準に回復する見込みとのことであります。
 また、新規需要開拓に向け、三国芦原線の福井市内に新設予定の2駅は、うち1駅のネーミングライツと言われる命名権を駅近くの民間企業が取得をすることで合意するなど、民間の地方公共交通機関を支援する動きはまことに喜ばしく、沿線自治体の県議会議員の一人として深く敬意を表したいと思います。
 今後、平成20年度に330万人利用をなし遂げ黒字化を図るという目標が決して不可能でなくなってきたように思う一方で、現在の利用者の傾向を見ますと、通学利用は昨年度に続き順調に伸びております。
 勝山市などでは、この秋からの利用促進に本腰を入れるべく市広報紙10月号の巻頭で利用促進の特集を組んでおります。「公共鉄道は必要で大切な財産だから絶対なくしてはいけない。ですから出張では進んで電車を利用しています」、「電車の中では資料に目を通したり、読書や睡眠をしているとすぐに時間がたってしまいますし、車の運転と比較して安全で自由な時間を与えてくれる電車は本当に便利だなと思います」といった声が掲載されています。
 西川知事が3年前の開業時に「大きなものが失われるとその大切さがわかる。もう失われないように皆さんの力で支えてほしい」と述べられた思いがしっかりと共鳴していることがわかります。また、利用客の半数強は高校生やお年寄りなどの交通弱者が占めており、えちぜん鉄道は社会資本としていかに大切かが伺えます。
 そこで、今後さらに利用者をふやすためには、通勤客や観光客の新しい利用者やリピーターの掘り起こし、そして駅からの2次アクセスの充実が重要と考えます。沿線市町及びえちぜん鉄道の取り組みに対し、県としてどのようなバックアップが可能であるか、県の所見をお伺いします。
 JR小浜線の利用促進に向けて、若狭町役場の職員は小浜線を使って通勤しております。環境省が国を挙げて進めている「チームマイナス6%」に恐竜も参加し、地球温暖化の防止に全県的に取り組んでいる中での公共交通機関の利用促進のため、県としてどのような取り組みを行い、それによりどのような成果が出てきているのかお伺いをいたします。
 また、まちづくり三法が改正され、中心市街地はコンパクトで賑わいのあるまちづくりが求められております。
 まちづくりには、道路、鉄道、景観、商業などいろいろな要素が関係してきておりますが、これらのまちづくりを考える上で、公共交通機関であるえちぜん鉄道に期待すること、えちぜん鉄道が果たす役割とは何か、県の考えをお伺いします。
 次に、平成20年度完成予定の北陸新幹線福井駅部を暫定利用するえちぜん鉄道の高架乗り入れ問題について、お尋ねをいたします。
 連続立体交差事業は、既に平成3年に始まり事業も終盤に向かっております。この間、JR北陸線も高架化され、残すはえちぜん鉄道だけになっている。このえちぜん鉄道の高架化についても、地上走行の議論もあった中、平成15年12月に沿線市町村の要望に基づいて、県議会としても福井駅の高架乗り入れを決定した経緯があります。県議会の論点を踏まえ、えちぜん鉄道の福井駅部の乗り入れを前提とした計画について、現状と今後の見通しを知事にお伺いいたします。
 次に3点目は、美しい国を目指す心の教育について質問をさせていただきます。
 私たちを取り巻く社会の変化の激しさには驚くばかりです。生活も風景もですが、人々の考え方も大きく変わったように思います。親が子を虐待して死亡させたり、引きこもり、いじめ、自殺、ニート、フリーター、格差社会など、いろいろな言葉が飛び交う現代であります。
 安倍首相の「美しい国へ」というフレーズも、聞いたときは何か抽象的に感じたのですが、日本の自然や人、歴史、文化すべてを愛し、大事にするということがすばらしい国づくりになるという大きな夢の実現に燃えているのだと私は感じています。そのために、大人も子供もしっかりした精神、心づくりを目指していかなければならないと思います。美しい国を目指すためには、教育の再生が急務であるという安倍首相の物すごい気迫を連日の報道に感じております。
 その教育再生会議のいじめに関する緊急提言がこのほど公表されました。それによりますと、いじめを放置・助長した教員に懲戒処分を行うことや、いじめを見て見ぬふりをする人も加害者であると指導し、いじめ対策に社会総ぐるみで取り組むといったことなどを打ち出していました。また、いじめをした生徒に社会奉仕をさせたり、別教室で指導するなどの対応も挙げられております。
 福井県としては、この緊急提言に対してどのように考えているのか、県の所見をお伺いいたします。
 子供の教育はまず家庭であるという思いであります。子供とよく話し合い、観察し、子供の変化を学校に知らせるような体制づくり、学校と家庭の連携が非常に重要であります。
 いじめる子もいじめられる子もそれぞれに問題点を追及しなければなりませんが、自殺者が次々と出ているという現実を寂しく思います。私は、生きていくことは楽しいばかりじゃない、苦しいこともつらいこともいっぱいあると思います。それに耐えたり頑張ったりして乗り越えて、幸せをつかむよう頑張らなければならないと昔から子供心に聞かされました。豊かになったが心は雑草のようなたくましさを失ってきたように思います。ハングリー精神が人生を生き抜いていく大切な力となるのではないでしょうか。
 昔もいじめはあったが、今のような集団で陰湿なやり方ではなかったとよく言われます。いじめる子や見て見ぬふりをする子供たちに、相手の気持ちをわかるような人間なってほしいものです。また、いじめられる子の気持ちは、本人でなければわからないくらいつらいでしょう。でも、これから待っているすばらしい愛や夢、また生きる喜びを感じてほしいと思います。
 最後に、山本有三著の「路傍の石」の一節を読みます。
 「吾一というのはね、われはひとりなり、われはこの世にひとりしかいないという意味だ。人間は一度死んでしまったらそれっきりだ。一生ってものは一度しかない。たった一人しかない自分を、たった一度しかない一生をほんとうに生かさなくっては人間生まれてきたかいがないじゃないか。いいかこのことばを忘れるんじゃないぞ」
 次野先生が吾一少年に言った言葉は一生心に残り、彼の人生に大きな影響を与えました。
 先生というのは、このように子供に大きな影響を与える人、人生を変えてくれる人、そして忘れられない人になる存在であろうということを誇りにして頑張っていただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(屋敷 勇君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 松井議員の一般質問にお答えします。
 いろいろお尋ねがありましたが、えちぜん鉄道利用促進と高架乗り入れについて御答弁いたします。
 まず、えちぜん鉄道が今後さらに利用者をふやすためにはどのような取り組み、またそれに対してどのような県としてのバックアップがなされるべきかという御質問でございます。
 えちぜん鉄道の運営でありますが、安全対策などの設備投資への支援を県が行い、欠損補てん、利用促進など、いわゆる平常の運営といいますか、これを沿線市町がやっていただいているという仕組みであります。
 このような中、県においては利用者が安全かつ快適に鉄道を利用できるよう、老朽化した線路や電気設備、車両更新等を積極的に進めるとともに、市町だけでは取り組みにくい駅周辺の駐車場、駐輪場の整備に対して県が助成を行うなど、えちぜん鉄道の利用促進、また黒字化の目安となる年間330万人の利用者目標達成を支援しているわけであります。
 今後、これらの支援を継続するとともに、公共交通のさらなる利用促進を図る観点から、鉄道沿線などの企業や地域に働きかけを行いまして、マイカーに過度に依存しない通勤方法などの働きかけを沿線市町と協力して進めたいと考えます。
 次に、これからの公共交通機関であるえちぜん鉄道にどのような期待と役割を持っているかということであります。
 えちぜん鉄道の沿線には、多くの学校、病院が立地をしております。今後、ますます高齢化社会が進む中で、高齢者や学生など、いわゆる交通弱者の方々の通院、通学、また市街地への移動といいますか、こういうことにとって不可欠な生活交通として、その役割は一層高まるものと考えます。
 また、交通における環境的側面が最近とみに重視されている中、車にかわるクリーンな交通手段としてその役割が改めてまた見直されておりまして、通勤等における利用がさらに進むことが期待できるものであります。
 さらに、えちぜん鉄道は、御指摘もございましたが、県内の主要観光地でございます勝山永平寺方面、また三国芦原方面と福井駅を直接結んでおりまして、将来の新幹線開業後の地域交通といいますか、2次交通としての効用を発揮するものと期待するものでございます。
 次に、高架乗り入れとの関係でありまして、これまでの県議会の論点なども踏まえまして、えちぜん鉄道の福井駅部への乗り入れを前提とした計画について、現状と見通しであります。
 えちぜん鉄道の高架化につきましては、新幹線福井駅部の一体施工を趣旨とする平成16年12月、2年前でありますが、政府・与党の申し合わせに基づきまして、昨年4月に、国、鉄道・運輸機構、県、福井市などで構成する福井駅連絡調整協議会で確認した高架案で、国、あるいは鉄道・運輸機構と協議を進めております。
 これまで、新幹線高架への乗り入れ区間の構造、また将来さらに在来線高架へ乗り入れる際の乗り入れ位置や構造について、技術的な検討、協議を行ってきました。
 今後、できるだけ早くえちぜん鉄道の高架構造等を決定し、既に工事が進められております新幹線駅部との一体的な施工に向けまして、新幹線の早期延伸に支障が生じないよう、早急に整備に着手したいと思います。
 これまでLRTなども含め新幹線ルートの変更、あるいは単線化の回避案がないかといろいろ検討も行っており、また政府・与党合意との整合性も大事でございます。また、現在進んでおります関連事業の影響、財源的な裏づけが可能かどうか、スケジュールの問題などいろいろ考えながら検討を進めてきているわけでありまして、いろいろ御懸念の件については、最善を期して粛々と整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
 その他については、関係部長から御答弁いたします。

◯議長(屋敷 勇君) 総合政策部長藤原君。
      〔総合政策部長藤原宣章君登壇〕

◯総合政策部長(藤原宣章君) 公共交通機関の利用促進につきまして、県としての取り組みと成果についてのお尋ねでございます。
 県では、地球温暖化の防止にも役割を果たす公共交通機関の利用促進策といたしまして、交通事業者が行います安全性の向上でありますとか、サービス改善につながります設備投資などに幅広く支援をいたしておりますし、また市や町とも連携をしまして、ノーマイカーデー、あるいはパーク・アンド・ライドを初めといたしました公共交通の利用拡大に向けた取り組みについても支援をさせていただいております。
 こうした取り組みの結果でございますが、今年度の上半期でございますけれども、えちぜん鉄道では前年の同期に比べまして7.8%増の10万7,000人がふえておりますし、福井鉄道におきましても3.9%増加しておりまして、3万1,000人が増加しております。さらに、JR小浜線におきましても5.6%増加、4万9,000人になりますけれども、このように利用者が増加をいたしておりまして、公共交通機関の利用が見直される動きがあるのかなと考えております。

◯議長(屋敷 勇君) 安全環境部長筑後君。
      〔安全環境部長筑後康雄君登壇〕

◯安全環境部長(筑後康雄君) クマの出没対策について、何点か御質問をいただきました。
 まず、多くの人員と経費がかかっていると、いわゆる支援が必要ではないかという御質問でございます。
 市や町では、クマの出没情報があった場合には職員が猟友会の協力のもとに現場の状況をまず調査いたします。出没の原因、それから移動経路等を分析いたしまして、これをその地域周辺の住民に周知いたします。それと十分な注意喚起を行います。そして、必要に応じ捕獲を実施しております。
 その際、県は市や町が適切な対策を講ずることができますよう専門職員の現場派遣、また放獣、これは捕獲した後山奥へ持っていき放獣するわけでございますけれども、それまでの麻酔措置等の支援を実施してまいりました。また、捕獲に要した経費や捕獲おりの購入費用についても助成を行ってきたところでございます。
 今後もこうした支援を引き続き実施していきますほか、市や町の対策本部ができた場合に県の専門職員も出席して技術的な助言を行うほか、地域で行われますクマに関する学習会に県の専門職員を講師として派遣することもしております。このような面で積極的に今後も支援を行ってまいります。
 次に、地域全体の緊急連絡体制の現状と課題でございますけれども、緊急時には迅速に情報を伝達する必要がありますことから、市や町は防災無線や有線放送、ケーブルテレビ、さらにはパトロール車により住民に伝達を行っております。区長や公民館などには直接電話により伝えているわけでございます。
 特に最近は、携帯メールなどを活用いたしまして、出没の状況に応じてさまざまな手段により情報の提供を行っているということで、ことしの例を見ますと、さまざまなこういった情報伝達手段の活用により、おおむね伝達は行われたのではないかと思っております。
 しかしながら、クマの出没になれている山間部集落におきましては、出没情報が迅速に市や町に報告されない。常になれている方がいらっしゃいますので、そういう報告がおくれること、また人のつながりが少ない新興住宅地におきましては、情報の伝達が十分でないことなどの課題があるようには聞いております。
 今後は、こういう問題も含めまして、あらゆる手段を活用し、確実に情報も伝わるよう市や町に働きかけてまいります。
 次に、近隣県との連携を申しますと、県内に生息するクマは主に嶺北地方から富山、石川、岐阜に生息する白山・奥美濃地域のクマ、それから嶺南地方から京都、滋賀に生息する近畿北部地域のクマと、遺伝子の異なる二つの系統に分けられるそうでございます。このうち、白山・奥美濃地域のクマは生息数が非常に多く広域的に分布しているため、一昨年の大量出没を受けて発足いたしました白山・奥美濃地域ツキノワグマ広域保護管理協議会に富山県、石川県、岐阜県とともに参画いたしまして、生息数や行動域の調査の実施とその結果の情報交換を図っているところでございます。他方、近畿北部地域のクマにつきましても、京都、滋賀及び本県が相互のクマの保護管理や被害防除につきまして、毎年情報交換を行っております。
 今後とも、近隣県と連携いたしまして、クマの保護と人身被害の防止に努めてまいりたいと思います。
 次に、クマの保護と人身等への被害の防止を両立させる観点で、どのような対策があるのかということでございまして、議員がおっしゃいますクマの保護と人身等の被害という関係は非常に難しい問題がございますが、クマの捕獲に関しましては、有害捕獲の許可権者でございます市や町が、県が定めました指針がございまして、ツキノワグマの捕獲に関する取り扱い指針と申しますが、それに基づき原則は放獣することにしております。ただし、人に危害を与えたクマ、また危害を与えるおそれのあるクマ、または1回捕まりますと耳にタグをして放すわけでございますが、また戻ってきて捕まってしまう、こういう2回捕獲されたクマについては原則捕殺をすると市や町が判断しております。それ以外のクマにつきましても、放獣する際に放獣場所のあるかなしか、出没地や放獣地の地域住民の同意などを踏まえて市や町が放獣するか否かを判断しております。
 なお、放獣に際しましては、再び里に近づかないよう爆竹を鳴らしたりトウガラシスプレーをかけるなど、人に対する恐怖心を植えつける学習放獣というものを実施しております。
 クマの保護と人身被害の防止を両立させる一番の対策は、まずクマと人が会わないということで、これは当たり前のことでございますけれども、人里にクマを誘引するカキやクリなどのえさ、こういうものを早目に時期になったら取り除いてもらう。また、クマに人間の存在をラジオなどの音で知らせるということが、単純ではございますけれども一番重要であると考えております。そのため、県民に対しまして、クマに出会わないための心がけ、また出会ってしまった場合の対処方法につきまして、市や町の広報、県のホームページ、マスコミを通じまして情報を提供し、防止に努めているところでございます。
 今後とも、市や町と連携いたしまして、県民の皆様に積極的に情報提供いたしまして、クマの適正な保護管理に努めていきたいと考えております。
 次は、クマのえさを確保する観点から広葉樹林帯を残す森づくりが有用ではないかというお問い合わせでございますけれども、本県の森林の資源構成を見ますと、広葉樹を主体とした天然林は約6割でございます。残りの4割は杉・ヒノキの人工林ということでございまして、天然林の占める割合は全国平均の5割よりは多いというのが現状でございます。
 クマが主に生息します奥山は、広葉樹が多く分布しております。ただ、杉など最近は人工林化している区域も見られますことから、今後、奥山人工林の間伐を重点的に実施しまして、最終的には混交林化、それとすき間ができることによって広葉樹林化、そのようなものを進めていくということでございまして、こうした結果、えさとなるブナ等の広葉樹林が結果としてふえます。そうすることで野生動物に優しい環境が生まれてくるのではないかと考えております。
 最後でございますが、人里に出没する原因、また抜本的な問題解決は何かということでございますが、先ほどと少しダブるかもしれませんが、クマの大量出没の原因は、クマのえさとなるブナやミズナラなどの奥山のドングリ類が不作になると、そういうことでえさを求めてクマが里近くに移動する。また、里山の手入れが滞っているので、里山にクマが非常に住みやすくなってしまうと、そういうことが大きな要因だと考えております。
 そのため、クマのえさとなるブナなどの広葉樹をできるだけ残すこと、ふやしていくことが重要かと思います。さらに、里にクマを誘い込まないようにするために、クリやカキの実の除去、先ほども申しましたが、適当な時期に早目にとっていただく。また、潜む可能性がございますので、やぶの刈り払いなどの対策を住民にお願いしているところでございます。
 また一方、クマの適正な個体数の算定や、里近くにすみついたクマの取り扱いなど、今後、クマの個体数と分布域を踏まえた適正な管理というものをやっていく必要があると考えております。
 それで、県は平成17年度から平成19年度まで実施いたします目視などによる生息状況調査、またクマの行動域を調査いたしますGPS調査の結果、さらには環境省と近隣県で構成いたします白山・奥美濃地域ツキノワグマ広域保護管理協議会で策定中でございます広域保護管理指針を踏まえまして、県といたしましては平成20年度には県内のクマの被害防除、これは被害を防ぐ留意点などの情報を提供、普及・啓発を図るという意味ですけれども、それとか、生息環境管理、人とクマの住み分けを図る方法、それから個体群管理、これは捕殺の考え方、方法をもう一度検証すると、こういうものなどの保護管理の方針を定めて、クマの適切な保護管理に努めていく所存でございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 教育長西藤君。
      〔教育長西藤正治君登壇〕

◯教育長(西藤正治君) 教育関係につきまして、2点お答えを申し上げます。
 まず、小学校の児童の登下校におきますクマへの安全対策についてでございます。
 クマへの安全対策につきましては、市町教育委員会に対しまして、鈴の携行、それからクマと会ったときの対応、あるいは子供への指導等、被害防止についての情報提供をやっております。また、実際に出没情報を受けた場合には、ファクシミリ、メールシステム等による緊急連絡を実施しているところでございます。
 また、各小学校におきましては、全校集会、あるいは学級において児童への指導を徹底するとともに、保護者の方に対しても注意喚起を行っているところでございます。
 クマの出没増加に伴いまして、現在、不審者対策として実施しております集団による登下校、保護者、住民の方々によるパトロール、こういったものに加えまして音楽放送、あるいは自家用車によります送迎、教職員の付き添い等々、地域の実態に応じました対策を実施しております。
 今後とも、保護者あるいは地域住民の方々との連携を十分図りながら、クマ対策を初め安全・安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、いじめに関する緊急提言に対する所見についての御質問でございます。
 教育再生会議の緊急提言がございましたけれども、これは例えば県がこれまで取り組んでまいりましたどんな小さなサインも見逃さないことの徹底、またチームによる生徒指導体制の確立、あるいは実態に応じての個別指導、別教室での学習等々、いじめ等問題行動の解決に大事であるとされてきたことがたくさん入っております。
 既に、各学校ではいじめ問題の取り組みの総点検を実施しておりますけれども、今後、この提言も参考にしながら、具体的案件ごとにいじめの解決のために何が一番有効なのかを十分検討いたしまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

◯議長(屋敷 勇君) 松井君。

◯12番(松井拓夫君) 1点だけ再質問をさせていただきます。
 私も気が優しいもので、あまり強い口調で言えないので大変と思いますが、えちぜん鉄道は、今知事の方からその問題について御答弁がございましたが、福井駅部の高架乗り入れについては早期協議の上、予定どおり開設に向けての努力をしていただきたい。
 そして、やはり我々も利便性も当然考えなければならないわけでございますので、その辺、しっかりとした知事の強い決意をもう一度お聞かせいただきたい、そのように思います。

◯議長(屋敷 勇君) 知事西川君。

◯知事(西川一誠君) 先ほど御答弁いたしましたように、いろいろな諸条件を考えて進めておりますが、現行案で進めることが適切と考えておりまして、そういう方向で今進めているということであります。

◯議長(屋敷 勇君) いいですか。松井君。

◯12番(松井拓夫君) 今、知事の答弁でわかりました。そのように判断しました。ありがとうございました。

◯議長(屋敷 勇君) 山本正雄君。
      〔山本正雄君登壇〕

◯23番(山本正雄君) 県民連合の山本正雄です。
 国会での教育基本法論議といじめの問題がリンクして、今日ほど教育問題が国民的課題とされ議論されている時期はありません。そこで、教育問題を中心に一乗谷朝倉氏遺跡、環境問題、男女共同参画問題について伺います。
 質問の第1は、知事の政治姿勢と教育問題についてであります。
 校内暴力、いじめ、不登校については、1980年代以降に日本の教育の危機を象徴する問題となってきましたが、いまだに同じことが言われています。この背景には、核家族化、少子化など、家庭の変化や刺激と誘惑に満ちた情報社会、都市化の進展にあります。このような中で、全国でいじめやいじめによる自殺という痛ましい事件が相次いでいます。そこで、文部科学省は緊急連絡会議を開き、正確な実態把握と防止対策をとり、さらに教育再生会議ではいじめに関する緊急提言をまとめ、厳正な対応を求めています。
 このような中で、本県の学校現場でもさまざまな対応をとり、幸いにも自殺はありませんでした。また、早速、県では小・中・高全児童・生徒対象で10万人のアンケート調査に取りかかったこと、相談窓口の時間延長を行ったことなどを評価します。
 さて、いじめ問題は集団があれば必ずあるものであり、軽易なものから複雑で深刻な問題もあり、きめ細やかで長期的な対応が求められます。今回のアンケート調査では、いじめのあるなしの把握と対応策が第1でありますが、資料をどのような観点で分析し、どのように生かしていくのか、タイムスケジュールと今後の活用方策を伺います。
 アンケートにあらわれない、先生にも親にも友達にも言わない、電話相談でもあらわれないものが多いと思います。生徒の間では、チクリ、裏切りを嫌います。そこで無視が始まります。大勢による無視、シカト、これは見つけにくく対応も難しいものであります。このようにアンケートにあらわれないいじめについての対応をどうするのか伺います。
 何よりいじめを発生させない家庭や学校づくりが第一でありますが、家庭のしつけから地域の教育まで、何もかも抱え込んだ多忙な学校教育では適切な機能の発揮ができません。発生した場合は、即座に教育行政がどう支援できるか。国は24時間体制の相談窓口の設置を補正予算に組み込むとの報道がありましたが、本県ではどうなのか。いじめ対策サポートチームの学校派遣やスクールカウンセラーの小学校までの増配置など、行政支援策を伺います。
 いじめが発生するのは悪い学校ではない、集団があれば必ずあるものとの前提で、いじめの実態を正直に報告できる雰囲気と教育行政システムづくりが大切だと思います。文部科学省へのいじめによる自殺ゼロ報告が国会で問題になったように、いじめや自殺があっても、いじめを解決していく学校を評価するシステムがなければ正確な実態把握はできないと思います。この点についての認識と見解を伺います。
 安倍総理が主宰の教育再生会議は、早速、いじめに対する緊急提言を発表しました。この内容について、「いじめの定義がなく、厳罰重視。実効性はあるのか」、「現場、政府は冷ややか」とマスコミは報道しています。私も長年の教師経験や現場の実態からいいますとほぼ同感できますが、いじめを放置した教員には懲戒、いじめた生徒には社会奉仕活動や別教室での指導など、毅然とした対応をとなっています。
 一見毅然とした対応はよいように見えますが、いじめる子が抱えるストレスに目を向けずにこのような分離隔離・懲罰を行えば、また恨みが残り、もっと悪質な形で爆発することにもなり、いじめが根本的に解決できるものとは思えません。また、最も身近で毎日子供に接触する保護者、家庭の責任も重大であるとは出ていますが、具体策は何も出ていません。いかに親や先生が子供との触れ合いの時間を確保し、子供同士の話し合いでいじめを絶対許さない学級づくりをするのかが重要であります。
 今回の教育再生会議の緊急提言に対する評価も含め、いじめ問題の福井型根本解決策について、県教育委員会の見解を伺います。
 次に、教職員の多忙化解消策について伺います。
 私は昨年12月とことし6月の一般質問でこの多忙化問題を取り上げ、教育に専念できるよう求めたところ、教育長は昨年11月末のモデル校調査で、時間外勤務が週20時間以上もあるとの結果が出たので、ことし5月から教職員の平均的な勤務状況を把握するため、校種別、年代別、担任・副担任別、運動部・文化部担当別に実態調査をし、教職員の勤務実態に関する検討委員会で協議を行い、教職員の本来の役割を明確にし、本来の教育活動に専念できる環境整備と健康保持の観点から、具体的改善策を秋ごろにまとめるとの答弁がありました。
 そこで、教職員の勤務実態調査の概要と、これまで検討してきた教職員の本来の本務と、来年度からの具体的改善策を伺います。
 それを踏まえて、6月議会で知事は、教育における教員の果たすべき役割、行事や部活動、家庭教育などさまざまな課題について幅広く論議を行い、福井から新たな教育政策のモデルを全国に示すよう努めてまいりたいと力強い表明がありました。
 そこで、知事の提案理由の説明で述べた全国に発信する教育政策のモデルとはどのようなものか、その概要を伺います。
 さて、県内の高校で必修科目の履修漏れが発覚してから1ヵ月が経過し、最終的には県立11校、私立6校の計17校で未履修が明らかになり、この数は46都道府県の中で17位という上位に位置しています。校長先生方の、大学入試を優先してしまった、受験に必要な授業をふやせば合格率は高くなるからだとの報道もあります。これは全国共通の問題と同時に、本県上位の背景には、知事の政策の影響もあると考えます。
 知事はマニフェストで高校学力全国10位以内の実現を掲げ、各高校は進学実績向上という成果を求められ、受験偏重の教育が奨励されてきました。しかも、義務教育までが受験偏重教育の影響を受け始めてきました。本来の知・徳・体の調和のとれた人格形成はどうなるのか、本県の職業教育や文化・スポーツ教育はどうなるのか、これで教育立県なのか、真剣に考えていただきたい。
 知事のマニフェストの外部評価の中間評価委員会の指摘には、明確に将来の政策課題として、「マナーやモラルの形成、個性や人格の育成、職業意識の醸成等も含めた総合的学力の向上に向けた課題の検討が望まれる」と指摘しています。まさにそのとおりで、次のマニフェストでは修正をお願いしたいと思います。
 さらに、所得格差の増大によって就学援助の割合も高くなり、それに応じて教育格差が生まれています。その背景の中で、学習についていけない子、犯罪やいじめ、自殺等の痛ましい問題もふえています。子供が社会の犠牲になっているといっても過言ではありません。魯迅の言うとおり「子供を救え」と叫びたいところであります。
 豊かな家庭に有利な受験教育ではなしに、すべての子供に基礎学力の定着を図り、総合的学力を育成し、ともに学び合う教育、人格の育成を目指し、自分の適正に合った進路選択ができ、目的意識を持って大学に入り、自分の進路に向かって研究・実践していく教育、この実現によってこそ福井が誇れる教育になっていくと思います。知事の認識と見解を伺います。
 質問の第2は、一乗谷朝倉氏遺跡の開発と道路行政について、2点伺います。
 第60回全国植樹祭が3年後の平成21年春、福井県で行われることになり、その式典会場が一乗谷朝倉氏遺跡に決定したことは、林業振興とともに観光の機会ともなり、意義深いことと思います。天皇・皇后両陛下をお迎えし、記念植樹等が行われ、県内外から約1万人規模とも言われる大勢の方々が式典に参列される予定です。また、11月24日には、基本構想案を検討するための最終の検討委員会が開催され、「未来につながる元気な森、元気なふるさと」をテーマとしていくことでまとまったとのことです。
 私がチャンスと思うのは、関連事業として一乗谷朝倉氏遺跡の城山発掘と史跡整備の一層の促進による遺跡の活用であります。現状認識と今後の整備見通しを伺います。
 一方、私が最も心配するのは、貴重な歴史的観光地一乗谷への道路事情であります。天神橋から脇三ヶ町へ入る道路、県道篠尾勝山線は狭すぎて急カーブもあり、観光シーズンは交通渋滞を起こします。1車線と同じであります。これを以前にも指摘し、お願いしたところ、前向きな答弁でしたが、まだ着工の様子が見えません。福井豪雨災害もありおくれているのだろうと思いますが、今回の植樹祭を契機に、大型バスが双方向で十分通れる道路を建設しなければならないと考えます。また、一乗谷朝倉氏遺跡東大味線についても、山中の林道のような状況で狭すぎるので、2車線に改良すべきと思います。
 全国植樹祭までにこれらの道路整備と交通対策をどうしていくのか、県の認識と今後の対策を伺います。
 次に、県道本郷福井線の明治橋から地蔵堂町付近の拡大についてであります。
 この県道は、日野川引き堤工事との関連で明治橋も新しく完成し広くなりましたが、明治橋から三ツ屋交差点までの約300メートルが狭いままです。危険きわまりない状況です。明治橋完成後、スムーズに道路拡張工事が進むものと思っていましたが、いつまでたっても進まないので、立ち退く予定の方々の意見を伺うと、「もう既に合意して工事を待っているのに、いつまでたっても工事にかかってくれない。雨漏りや壁が落ちるのに修繕もできない」と言って大変困っています。この住民の切実な願いと、この危険な区間の早期着工を願うものですが、県の認識と今後の早急な対策を伺います。
 質問の第3は、自然保護、環境問題についてであります。
 まず、自然保護という観点から、今回は丹生郡越前町プラントピア朝日の支援策について伺います。
 プラントピア朝日は、正式には福井総合植物園のことで、福井県唯一の総合植物園でありますが、私は当初これが町立であることに驚きました。町立でありながら敷地面積25ヘクタールを有する日本海最大級の施設です。園内には3,000種以上の植物を維持管理し、自然史博物館に匹敵する展示スペースと大型の植物標本庫には10数万点に及ぶ植物標本が保管されています。
 一方、県内を植物保護の観点から見ますと、県内沿岸には緊急保護しなければならない海浜植物や未踏調査地域が多く残されています。この植物園は、町財政逼迫の中で四苦八苦して活動していますが、県域的な植物保護の活動ですから、当然、資金面、人員面でも県の支援策が必要かと思います。富山県のように新しい県立の植物園建設のもと県内ネットワーク施設の確立が理想でありますが、本県は指定管理者制度の時期でもあり、困難だろうと推察します。
 そこで、町立植物園と県の連携を図って県域的な活動を支援すれば、位置的にも福井県のほぼ中心ですし、これらの施設を中核とした福井県の自然植物保護のネットワークが確立することになると思われますが、知事の現状認識と見解を伺います。
 次に、林業分野の産業廃棄物の活用策、すなわち林産資源循環システムについて伺います。
 県内の公共事業で排出される木、根などの廃棄物は、生チップや堆肥化などにより処理されていますが、近年、環境規制が厳しく、木、根などの受け入れ量が増大し、これを処理している3社で年間約1万2,000トンにもなっています。
 これを有効活用できないか。需要先を考えると、県内の公共事業で使用できる道路、林道などののり面緑化は年間約1万2,000トンとも言われているので、ここで生チップの大量使用が十分可能だと考えます。いわゆる産廃の有効活用でのり面緑化を図り、資源循環システムの確立を求めたいと思います。
 福井県グリーン購入推進方針における調達に当たっての基本的な考え方の中で、公共事業については環境配慮ガイドラインに基づき実施するとうたわれており、のり面緑化工法として木材チップを活用した植生基材吹きつけ工法が重点品目として上げられ、使用を原則とするとなっているのに、使用料は1,000トンしかなく、排出量の8%しか使われていないのが現状であります。このまま放置すれば、木、根などの産廃は山となり、環境立県として憂慮すべき問題であります。
 このような産廃の状況に対して、県はどのように対応していくのか。公共事業の中で資源循環システムの構築が可能と考えますが、県のこれまでの取り組みと今後の対応策を伺います。
 質問の最後は、男女共同参画計画の改定について伺います。
 今回の改定は平成19年度から平成23年度までの5年間の実施計画になっています。三つの基本目標に13の重点目標と細かい施策の方向が打ち出され、体系的にできています。
 概要を見て気になるところは、働く場における男女平等の推進の中で、共働きの世帯の割合が高い本県で、子供の居場所や預ける場所の確保の施策が中心になっていることであります。これも大変重要ですが、枝葉のことで、何より大切なことは、企業における育児休業後の職場復帰が男女雇用機会均等の中で進められてこそ、女性の職場での男女共同参画、地位向上、管理職進出にもつながっていくのだと思います。今月3日の南野智恵子元法務大臣は、講演で「女性は育児に時間がとられて仕事のキャリアアップを断念せざるを得ないから、8時間以内の短時間正社員制度を創設すべき」と述べましたが、こうした……。

◯議長(屋敷 勇君) 山本君に申し上げます。
 発言時間が過ぎていますので、簡潔に願います。

◯23番(山本正雄君) こうした国での取り組みとあわせて、まずは民間企業での育児休業制度の促進と正社員としての職場復帰促進を部局横断で進めることが本道だと思います。
 その取り組みを今回の改定でどのように進めていくか、本県が進める少子化対策こそかなめになっていると思いますが、知事の見解を伺います。
 また、公務員は率先して計画を進めなくてはならないのですが、教職員は男女共同参画職場になっていると自信を持って言えます。県庁職員はどうなっているか、その実態と今後の推進計画について伺います。また、警察本部の職員の実態と今後の推進計画についてもあわせて伺います。
 以上、長くなって申しわけございませんでした。以上で終わります。

◯議長(屋敷 勇君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 山本議員の一般質問にお答えします。
 まず、政治姿勢と教育問題ということで、総合的な学力の育成などについて、福井県が誇れる教育になっていくと思うけれども、どのような認識かというお尋ねでございます。
 今回の御指摘がございました必修教科、あるいは科目の未履修問題、それからこれについては大学入試といいますか、あるいは学力優先のためという話もございますが、世界史などの必修科目の履修は当然のことでありまして、大学入試といいますか、ましてマニフェストに掲げられております高校生学力全国10位以内といった考え方とは、事柄としても経緯としても別の事柄でありますので、それは分けて事柄を議論しなければならないと思います。
 特に学力の問題は、このねらいは、福井県に生まれた生徒たちが大都市などの子供たちよりも決して不利にならないように、しっかり学力などを高めてもらうという技術的な表現ということで以前から御答弁いたしておりますが、ぜひそのように御理解願いたいと、このように思っております。
 それから、現在、教育改革に関してさまざまな議論が行われているところでございますが、いかなる議論が展開されようとも子供たち一人一人の能力、個性を最大限に尊重し伸ばすことが教育の使命であると思います。これはマニフェストの中間評価でもそのようなことがあると思います。
 こうした考え方に立ちまして、学力だけではなくて職業教育や文化、スポーツなども含めて、子供たちの総合的な人間力を育成することによってバランスのとれた人格を形成することができるよう取り組みを進めまして、福井県が全国に誇ることのできる教育を行っていきたいと、このように考えております。
 いずれにしても、先生が思い切って教育ができるような気概、あるいは雰囲気、あるいは制度づくりというのは何としても重要だと思いますので、そういう方向で努力したいと思います。
 次に、総合植物園の支援のお尋ねがございました。
 町立植物園プラントピア朝日のこれからの活動について、どのようにいろいろな方向で応援できるかということですが、県では県全域における自然環境の調査、絶滅のおそれのある動植物のリストの作成、あるいは自然環境に関する情報の一元化等について、県内の関係機関と連携して進めております。平成17年には自然保護センター、あるいは総合グリーンセンター、プラントピア朝日で構成する自然保護関係機関の連絡会議を設置して、植物のいろいろな調査・研究の連携や情報共有・交換、あるいは普及啓発について協議をし、連携を強めております。
 こうした取り組みの一環として、自然保護センターはプラントピア朝日が大量に所蔵する標本の分類作業の協力を今行っております。自然環境の講座や野鳥観察会を共同して実施するなど、積極的な支援をしております。
 平成21年に開催されます全国植樹祭がございますが、道路の問題についても御質問がございましたが、総合グリーンセンターや自然保護センターなどの県施設の機能を向上させ、今御指摘のございました市町村の有する施設、プラントピアがそうでありますが、連携を強化し、活用していくということも一つのテーマに掲げる必要があると、このように思っております。
 同連絡会を中心にネットワークの充実・強化を図りまして、本県の森林の植物を含めて、また高等学校との関連もあると思いますので、自然保護に取り組んでまいりたいと考えます。
 次に、男女共同参画につきまして、育児休業制度の導入、また職場復帰促進をどのように考えるかというようなことであります。
 本県の女性の就業率は全国2位、また共働きは1位でありまして、重要な役割を担っておられます。育児期間中の年代は労働力が低下しており、これは出産・育児により職を離れる人が多くいるためであります。
 このため、県としては、子育て支援に取り組んでいる企業に対する支援施策として、県内企業の先進的な取り組み事例をホームページで紹介したり、父親子育て応援企業としてこれまで16社を顕彰といいますか表彰しております。
 さらに、中小事業主が次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定、また育児休業制度の利用促進に努めた場合に最高50万円を支給する子育て支援奨励金制度を平成17年度に創設し、延べ100社に支給をしているわけであります。
 今回の改定では、働く場における男女共同参画を推進するため、13の重点目標を上げるわけでありますが、その一つに仕事と家庭の両立支援というのを上げております。これからも育児・介護休業の周知に努めるとともに、これらの制度が利用しやすい職場環境づくり、また短時間勤務制度、フレックスタイム等いろいろ御指摘がございますが、多様な働き方の導入などについて、企業のさらなる取り組みを促進することが重要だと考えておりまして、そのような方向で努力してまいりたいと思います。
 その他については、関係部長から御答弁いたします。

◯議長(屋敷 勇君) 総務部長杉本君。
      〔総務部長杉本達治君登壇〕

◯総務部長(杉本達治君) 私からは、県庁における男女共同参画の実態と今後の推進計画の方向性について御答弁申し上げます。
 議員の御指摘のとおり、県庁の職場における男女共同参画の推進というのも大変重要であると認識をしておりまして、例えば仕事と家庭生活の両立を支援するという観点からは、日ごろから管理職の皆さんに、課長とか総括補佐の皆さんに対して、職員とのコミュニケーションを十分に図るようにという指示をしておりまして、その中で例えば女性が妊娠されたときは当然ですけれども、奥さんが妊娠をされたというような情報があった場合には、その男性職員に対して、例えば産前・産後の入院のときとか、それからお産に立ち会うとか、そういったときの配偶者の出産休暇というのがあるんですけれども、そういったものの取得ですとか、育児休暇を積極的にとるようにというようなことを進めておりまして、そういった育児休業等をとりやすい環境の整備を行っているところでございます。
 こういった取り組みによりまして、本県県庁における男性職員の育児休暇の取得者数は、平成16年までの13年間で3名でございましたが、昨年度からの1年半で4名さらにふえているわけでございまして、かなり進んできているのではないかと思っております。
 また、配偶者の出産休暇の取得率は、昨年は39%でございましたが、本年は上半期で75%を超えているというような状況でございます。
 続きまして、女性が活躍する場を拡大するという観点でございますが、そういった意味で職域の拡大ですとか管理職への登用を積極的に推進しているところでございます。
 例えば、従来男性の業務とされてきました予算編成ですとか用地交渉にも女性職員を配置するということですとか、それから管理職にも女性を積極的に登用しておりまして、本県における一般行政職の管理職全体に占める女性の割合は4.92%と、全国15位の状況になっているところでございます。
 最近でこそ20代の職員では約4割ぐらいが女性ですけれども、管理職になられる50代の職員ですと、大体11%ぐらいが一般行政職では女性職員が占めているわけでございまして、その中で女性はまだ50代ですと初級職の方ばかりでございますので、そういった中では今申し上げたように全国的にも相当高い比率を占めているのではないかと考えております。
 今後ともこういった比率をさらに高められるように、女性が活躍しやすいような環境をつくってまいりたいと考えております。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 土木部長児玉君。
      〔土木部長児玉 忠君登壇〕

◯土木部長(児玉 忠君) 土木部関係の質問、3点についてお答えいたします。
 まず、一乗谷朝倉氏遺跡と道路との話でございます。
 全国植樹祭の式典会場に決定いたしました一乗谷朝倉氏遺跡までのアクセス道路といたしましては、国道158号から天神橋を渡り脇三ヶ町の集落を抜けるルート、県道篠尾勝山線の一部でございますけれども、このルートがメインになると考えてございます。この脇三ヶ町の集落内は幅員が狭く大型車のすれ違いが困難であるため、足羽川の堤防を拡幅いたしまして集落を迂回するバイパスの整備に平成16年度から着手しております。今年度は用地買収を完了いたしまして、工事に着手する予定でございます。
 県といたしましては、今後とも重点整備を行いまして、この路線につきましては平成20年度の完成を目指し取り組んでいく所存でございます。
 また、一乗谷から西大味町へ抜ける県道一乗谷朝倉氏遺跡東大味線の2車線を確保する抜本的な整備につきましては、交通需要も少なく、また多額な費用を要するために、当面は困難だろうと考えてございます。
 それから、県道本郷福井線の明治橋の取りつけ部についての道路整備のお話でございます。
 県道本郷福井線の明治橋から三ツ屋町までの区間約300メートルにつきましては、明治橋完成後引き続き事業を実施しているわけでございます。しかしながら、この区間は家屋移転が10戸と多く、また代替地の要求もあることから交渉に時間を要しております。
 今後とも、地元の理解と協力を得まして、早期完成を目指して取り組んでいきたいと考えてございます。
 それから3点目でございます。県内の公共事業で排出されます、木、根などの廃棄物の問題でございます。
 公共工事の施工に伴い発生する建設廃棄物について、資源の有効利用と適正処理を図るため、平成13年度から福井県建設リサイクルガイドラインに基づきまして、再利用等に努めてございます。
 平成16年度からは、福井県庁グリーン購入推進方針に公共工事分野を新たに追加するなど取り組みを強化しておりまして、県における建設発生木材のリサイクル率は、平成14年度には約4割、平成17年度には約7割程度となってございます。
 伐採材を活用しましたのり面緑化工法には、生チップ化したものや堆肥化したものの利用などいろいろな工法がございますけれども、現場で発生いたします伐採材等につきましては再利用を推進しておりまして、のり面緑化のみならず防草材などにも使用してございます。
 今後とも、使用可能な現場につきましては積極的に使用し、リサイクル促進に努めていく考えでございます。

◯議長(屋敷 勇君) 教育長西藤君。
      〔教育長西藤正治君登壇〕

◯教育長(西藤正治君) 教育関係につきまして、8点お答えを申し上げます。
 まず、いじめ問題に関するアンケートにつきまして、今後どのように生かしていくのか、タイムスケジュールと今後の活用方策についての御質問でございます。
 県全体のいじめの実態を把握いたしまして今後の取り組みに生かそうというようなことで、先月24日から29日までの間、国立、私立を含めました県内小・中・高等学校、さらには盲・聾・養護学校のすべての児童・生徒約10万人を対象にしまして、いじめに関するアンケートを実施いたしました。今後、関係者で構成いたしますチームを早急に立ち上げまして、今月中旬に市町から届きます集計結果をもとにしまして、県全体のいじめの実態、さらには児童・生徒のいじめに関する認識について分析を開始したいと考えております。
 さらに、専門家の立場から協議を行いまして、できるだけ早く学校、地教委、県教委、それぞれのレベルで予防と対応策について検討していく予定でございます。
 次に、アンケートにあらわれないいじめについての対応をどうするのかというような御質問でございます。
 この種の問題につきましては、こういったアンケートであらわれないことも含めまして、個々の教員が子供たちのどんな小さなサインも見逃さずに、早い段階で実態を把握するというようなことが何より大事でございます。そのため、学校におきましては、児童・生徒が悩み、不安を気軽に持ち込める体制づくりに努めているところでございます。
 例えば、教師が一人一人の子供に面談したり、あるいはスクールカウンセラーによります相談を充実したりする等々、学校として一致した対応に当たっているのが現況でございます。
 今後とも、日ごろから児童・生徒とのコミュニケーションを図りながら、信頼関係を築き、見逃さないようにしてまいりたいと考えている次第でございます。
 次は、いじめ問題についての行政の支援策についてでございます。
 この種の問題行動につきましては、早期発見と早期対応が最も大事でございます。その関係機関と迅速にチームを組んで対応するというようなことが求められるわけでございます。
 いじめに対する相談体制でございますけれども、県の教育研究所と嶺南教育事務所、二つございますけれども、相談窓口の受け付け時間を実は11月15日から8時まで延長いたしております。それ以降のいじめ相談につきましては、現在、6件程度の実績がございます。
 また、スクールカウンセラーでございますけれども、県の臨床心理士、あるいは大学教授を中心に49名の方にお願いして、現在71の中学校に配置しております。主な業務は子供のカウンセリング、あるいは教職員、保護者へのアドバイスでございますけれども、希望があった小学校につきましては校区の中学校から派遣をしているというのが現況でございます。
 今後は、相談窓口の受け付け時間の再延長を検討するとともに、スクールカウンセラーにつきましてもその派遣について柔軟に対応するなど、行政支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次は、いじめの実態を正直に報告できる雰囲気と教育行政システムづくりについての御質問でございます。
 いじめ問題につきましては、学校の全教職員が実態の把握に最優先に取り組む、これはもちろんでございますけれども、例えば学級担任だけがいじめ・暴力行動等の問題行動を抱え込むのではなくて、学校全体が組織として迅速に対応できる指導体制づくりに取り組むというようなことが大事でございます。特に、学校では問題行動を包み隠すことなく、家庭、地域、関係機関と速やかに連携し、解決を図るよう努めているところでございます。
 このいじめの解決について評価するシステムづくりでございますけれども、これは包み隠さず報告するという観点が非常に大事なことでございまして、今後も検討を深めてまいりたいと考えている次第でございます。
 次は、いじめ問題の福井型根本解決策についての御質問でございます。
 県教育委員会がどう考えるかというようなことでございますけれども、学校においては、当然、全教職員がいじめは人として絶対に許されないと、またいじめられる子供を徹底して守り通すという非常に強い認識を持ちまして、毅然とした姿勢で指導しているという状況でございます。
 さらに、今回の再生会議の緊急提言でございますけれども、いじめ問題を社会総かがりという表現を使って早期に取り組む必要性を提言しております。もちろん本県におきましても、従来から、各学校、地教委、県教委ともいじめ問題への取り組みを再点検いたしまして、早期発見、早期対応を根本に、家庭、地域、関係機関、こういった関係者とも速やかに連携しまして解決を図るという体制をとっております。
 今後さらに、いじめ問題対策プロジェクトチームの中で、いじめの解決のために一体何が一番有効なのかというようなことを十分検討いたしまして、福井型といいますか、より効果的な方策を構築してまいりたいと考える次第でございます。
 次に、教職員の勤務実態とその改善方策についてであります。
 教員の平均的な勤務状況を把握するために、5月から調査を行いました。地域とか校種、年代、担当によって多少の差はございますけれども、学校での平日の残業というのは勤務時間外の勤務でございますけれども、平日は2時間強、それから家へ持ち帰っているのが30分前後、それから休日では1日当たり3時間強というデータがございます。
 教員の本務は言うまでもございません、授業や生徒指導等でございまして、その準備に最も力を入れていただきたいというのが本当のところでございます。それぞれの教員が一人一人の子供と向き合う時間を十分確保するために、これは前提としましては校長、教頭を主にしまして、仕事に対する意識の変革ということも当然あるわけでございますけれども、一つは各種研究会や会議の見直し、会議とか研究会がたくさんあるという指摘もございます。あるいは調査・報告文書の削減。これは各地教委、あるいは県教委、あるいは関係機関が非常に多いというような話があるわけでございます。また、部活動指導者の負担軽減を図るための各種大会の見直し、あるいは外部指導者の大幅な活用等々につきましては、関係機関とか団体の働きかけを初めとしまして、各学校においては校務分掌等校内組織や業務の区分について、できるものから早急に実施するという構えで進めてまいりたいと考えております。
 次に、本県におきます教育改革についてでございます。
 現在、この問題は国においても地方においてもいろいろな議論が行われているというのが実態でございます。
 本県においても、当然、教育改革はもちろん極めて重要な課題でございます。現在、いつの時代においても必要な教員の教科指導力の向上、あるいは採用前研修を含めました研修体系の抜本的な見直し、さらに教員養成塾、また指導主事のあり方、あるいは人材バンク「授業名人」の創設、これは数百名単位のベテラン教員を人材バンクに登録しておきまして、年に何回か各学校へ行っていただきまして授業を見ていただくというシステムのことでございますけれども、こういったものの創設を中心に、現在、教育研究相談運営協議会を中心に鋭意取り組んでいるところでございます。
 また、学校評価システムの構築、あるいは地域学校協議会を核としましたコミュニティ・スクールのモデルづくり、これは子供を対象として家庭、地域、学校ばらばらでなくて、一体となって同じ土俵で考えて取り組んでいこうという考えでございます。あるいは、昨今の少子化傾向に伴います小・中・高等学校の再編、統廃合等々の問題につきましても準備を進めている状況でございます。
 こういった施策につきましては、具体化したものから順次実施いたしまして、政策のモデルとしまして全国に積極的に発信してまいりたいと考えている次第でございます。
 次の一乗谷朝倉氏遺跡の活用と、これについての現状認識と今後の整備見通しについての御質問でございます。
 一乗谷朝倉氏遺跡は長年の調査・整備事業におきまして、やかた跡、あるいは復元町並み等々、主要部の整備を終えておりまして、全国唯一の実像の戦国城下町としての価値が明確になったところでございます。
 今回の全国植樹祭の開催でございますけれども、本県が全国に誇ります一乗谷朝倉氏遺跡のすばらしさをアピールする絶好のチャンスと考えている次第でございます。現在、新しい10ヵ年計画に基づきまして、山城のふもとの調査に一部着手という段階でございます。
 今後は、山城の調査・整備の前提となります土地の公有化といいますか、早期に実現できるよう文化庁とも協議しながら、福井市において地元との交渉を鋭意進めてまいりたいと考えている次第でございます。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 警察本部長繁田君。
      〔警察本部長繁田 誠君登壇〕

◯警察本部長(繁田 誠君) 県警察におけます男女共同参画計画について、説明申し上げます。
 現在、警察官、県警の定数に占めます女性の割合は3.6%でございます。2,000人以下の同規模県の平均とほぼ同じ割合であります。しかし、全国平均は4%台でありますことから、本県におきましても来年度は4%台に達する採用を予定しております。また、一般職員については既に4割を占めておりますが、育児休業等につきましては、警察官、職員とも該当者全員が取得している実態にございます。
 こうした中、警察業務の特殊性から、職員が育児休業等を取得しやすくするために、特に司法権を行使する警察官等につきましては、警察官OBを臨時任用職員として補てんする制度を導入しております。また、職員が安心して職場に復帰できるよう、自宅等のある管内の職場への配置をするということで、これについては職員に周知することによって職場環境の整備に努めているところであります。
 また、職員の復帰後におけます幹部への登用でありますけれども、引き続き男女の別なく昇任試験制度によりまして、能力、適正のある職員を昇任させていくとともに、今後とも女性の職員確保に努めてまいりたいと思います。以上です。

◯議長(屋敷 勇君) ここで休憩いたします。
 午後1時再開させていただきます。
  午後0時3分 休 憩
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後1時4分 再 開
                会議に出席した議員(37名)
   1番  鈴  木  宏  治          21番  中  川  平  一
   2番  仲  倉  典  克          22番  山  岸  猛  夫
   3番  田  村  康  夫          23番  山  本  正  雄
   4番  東  角     操          24番  堂  前     広
   5番  松  田  泰  典          25番  石  橋  壮一郎
   6番  畑     孝  幸          26番  渡  辺  政  士
   7番  四  谷  昌  則          27番  一  瀬  明  宏
   8番  水  口     保          28番  田  中  敏  幸
   9番  谷  口  忠  応          29番  高  島  寛  正
   10番  谷  出  晴  彦          30番  山  田  庄  司
   11番  笹  岡  一  彦          31番  屋  敷     勇
   12番  松  井  拓  夫          32番  野  田  富  久
   13番  吉  田  伊三郎           33番  前  田  康  博
   14番  欠        員          34番  関     孝  治
   15番  欠        員          35番  石  川  与三吉
   16番  安  居  喜  義          36番  山  本  文  雄
   17番  佐  藤  正  雄          37番  松  崎  晃  治
   18番  斉  藤  新  緑          38番  山  本  芳  男
   19番  小  泉  剛  康          39番  美  濃  美  雄
   20番  加  藤  正  熈          40番  欠        員
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯副議長(斉藤新緑君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 畑君。
      〔畑 孝幸君登壇〕

◯6番(畑 孝幸君) 皆さん、こんにちは。自民党新政会の畑 孝幸でございます。
 知事は、ローカルマニフェスト大会に出席するなど、マニフェストを掲げた第1世代の政治家として評価されていることに対しては、大変私も喜んでおります。ところが、我が会派の代表質問でも取り上げましたが、長期構想のない県政運営についての質問に対しては、あまり的確な答えがありませんでした。私は、長期構想があって、その中で数値目標を持ったマニフェストが生かされるのがよりよいと思っております。
 ところで、私たちが小学校の時代、どこの小学校でも見られた二宮尊徳の像、今、小学校の先生方はこの像を学習にどのように生かしているのでしょうか。背中に薪を背負い読書をしている姿、寸暇を惜しんでのこの姿勢に改めて感動を覚えるのは私だけではないと思います。この二宮尊徳先生の言葉に次のような一節があるので御紹介します。「遠くをはかる者は富み、近くをはかる者は貧す。それ遠きをはかる者は、百年のために杉苗を植う。まして春まきて秋実るものにおいてをや。ゆえに富有なり。近くをはかる者は、春植えて秋実るものをも、なお遠しとして植えず。ただ眼前の利に迷うて、まかずして取り、植えずして刈り取ることのみ目につく。ゆえに貧窮す」。
 今、高校生の未履修問題がクローズアップされておりますが、ただ大学受験という目先のことにとらわれ、人格形成とか全人教育とかいう理念を捨てたがための結果と言わざるを得ません。子供たちの将来を、この国の将来の品格を憂えるものであります。
 マニフェストは、目先の数値目標であって、決して長期目標ではありません。ましてや「2030年の姿」でお茶を濁したような長期構想では、いかがなものかと思っております。時代がどのように変化しようと変わらないものがあるわけですから、「遠きをはかる」ことをお勧めし、質問に入ります。
 第1番目は、農業問題についてであります。
 食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけではなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものであります。食料の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠であります。ところが、日本の食料自給率は長年にわたって年々下がってきており、全世界173の国・地域の中で124番目、OECD加盟30ヵ国中27番目、主な先進国の中でも最低の水準であります。ほかの先進国では食料自給率が上がっているのに、日本は反対に年々下がっているのです。
 日本の食料自給率は、2002年度には供給熱量ベースで40%になっています。つまり、私たちは食料の半分以上を輸入に頼っているということになります。現在輸入に頼っている分を国内で生産するためには、1,200万ヘクタールの農地が必要になると言われています。現在の日本の農地面積は約480万ヘクタールですから、もし輸入している分を国内で生産しようとすると、さらに2.5倍の農地が必要になってしまうわけです。これらの数値を見ても、私たちの食料がどれだけ外国に頼っているかがわかります。日本は、世界一の農産物純輸入国なのです。
 なぜ日本の食料自給率が下がっているのでしょうか。これは、日本人の食事の中身が変わってきたためと考えられます。日本の国内で自給できる米の消費が減って、肉類などの畜産物や油脂類をよく食べるようになったことで、飼料穀物や油を絞るための大豆などの輸入が非常にふえたことが理由の一つになっています。しかしながら、世界の食料需給が中長期的には逼迫する可能性もあると見込まれる中で、我が国の食料自給率は低下し、我が国の食料の約6割を海外に依存しているのが現実の姿なのです。
 このような状況の中で、また日本の農業と農業政策が変わろうとしています。これから10年の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」が昨年3月に新たに策定され、本年4月には国際戦略構築のため「21世紀農政2006」も登場しました。基本的には食料自給率の向上を目指すためのものらしいですが、本当にこのやり方で自給率の向上が図られるのでしょうか。さきの我が会派の代表質問でも取り上げましたが、国がつくったひな型を使い、国の施策を推進していれば本県の食料自給率の向上も図れるのか疑問であり、まずこの点について知事の所見を求めます。
 ところで、最大の変化は、主要な農政の対象が担い手に限定されたことであります。つまり、農業所得の安定化は、過去の実績に応じて、一定水準の所得を保障する直接支払いで対応しましたが、一定規模以上の農業経営者(担い手)のみが対象であり、零細兼業農家は必要な要件を満たす集落営農に参加することで担い手となれる制度であります。兼業農家の道が開かれたかのように見えますが、実態は規模拡大を続けないと農業経営が成り立たない仕組みだと思います。つまり、兼業農家には、参加できても、続けていく意欲を失う農業政策と言わざるを得ません。福井が得意とする米づくりが根底から覆るような政策と言っても過言ではないと思います。
 1995年よりスタートしたWTO(世界貿易機関)交渉による米の販売価格の低下がもたらした結果とも言えますが、農家が農家を継続できないような政策は、地方の衰退、疲弊を助長すると考えます。戦後の農地解放とは逆の発想で事業展開され、兼業農家が日本経済の発展と都市・農村双方の社会安定に貢献した役割を評価していないところに、政策の貧弱さがうかがえます。近年の異常気象や地球環境の悪化の中で、食料の生産量の変動の振れが目立ち始めており、生産の集中化は大きなリスクを伴い、今のやり方は農業と工業を同一視した短絡的な農業改革論だと思います。農業を経営感覚でとらえても、企業化することには断固反対するものであります。
 2001年9月のアメリカ貿易センタービルのテロ事件以来、グローバル化の負の側面が現実的なものになってきたにもかかわらず、価格という尺度だけで国際分業による農業・食料システムの再編を推し進めようという今のWTOのやり方も、私には理解できません。今回、さまざまな理由でWTO交渉は凍結されましたが、65億人の世界の人たちの生存基盤である食料の安全保障を考えてほしいものであります。
 2年前にも私は農業行政について質問しました。本県は兼業農家の割合が全国で最も高い状況である中、生産基盤の整備を進めるとともに、担い手の規模拡大や組織化等を進めてきました。近年、本県の農業粗生産額の約7割を占める米の粗生産額が、生産調整の強化や米価の下落等により減少しているため、大幅に低下してきています。また、耕地面積が減少傾向にあり、中山間地域では、担い手の大幅な減少や高齢化から、耕作放棄が進行しています。答弁では「農林水産業活性化推進本部におきましては、戦略会議の提言を具体化する観点から、既存の事業を効果的に実施するにはどうすべきか、また新たに実施すべき対策はどのようなものがあるかについて分析・検討を進めているところでございます」、このような答弁でしたが、結果は、国の言うとおりの政策しか出てきませんし、どう見ても、経営感覚や対外的信用力は高まっても、農家を続けていく意欲が高まる保証はありません。逆に、採算ベースに乗らないから撤退しようというデメリットが出るように思われます。
 地方を疲弊させないためにも、国土の保全のためにも、耕作放棄地が出ないことが大切であり、兼業農家が意欲を失わず農業を続けていけるようにすることが大事であると思います。これらの政策転換によって、農村における農家数が減少し、農村の崩壊が危惧されるわけでありますが、所見をお伺いいたします。
 質問の第2点目は、交通土木行政についてであります。
 本年9月に成立した安倍内閣は、道州制に対する並々ならぬ意欲を示しております。安倍総理は、所信表明演説において、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革・再編や、道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンの策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描くと述べ、道州制について3年以内に道筋をつけると明言しております。
 しかし、道州制とは、言うまでもなく、単なる財政や人員の縮減を目的とした行革の手段であってはならず、地方分権を実現するための選択肢の一つとして検討されるべきものであり、自治体への実質的な権限や財源の移譲を伴うものでなければならないはずであります。これまで地方分権を具体化する手法として進められてきた三位一体の改革も、そして道州制の議論も、基本は、地域の住民がみずからの責任に基づき、国民の多様な価値観やニーズを反映した、時代の要請に見合った豊かさや、各地域の特性に応じた独自の政策を推進することを可能にする地方分権国家の実現であります。こうした考え方に立つものであることは、我々はいっときも忘れてはならないのであります。
 ところが、安倍総理は、道州制と絡めて、社会基盤整備については地域格差はあってもよいと考えていると一方で述べております。これは道州制の根底にある基本的な考え方に立ち返ってみた場合、本末転倒な議論ではないでしょうか。道州制とは、あくまで地方の個性・自立を伸ばし、生かすための一手法であり、これまで中央主導で進められてきた基盤整備を、地方分権だからといって、おろそかにしてよいという議論になるはずがないのであります。このような意見が出てくることにこそ、道州制が真に地方分権を志向したものではなく、単なる行革の手段としてもくろまれていることが明確であります。片山虎之助参議院議員が来県した際、道州制について、「そんなことできっこない、たとえできても20年以上先の話ですよ」とも言っておりましたが、さきのような認識に基づいて道州制を進めようとする国の手法は、結果的に地域の社会基盤整備をおくらせ、地方の個性・自立を阻害する要因にもなりかねないのではないかと懸念しているのでありますが、まず道州制のあり方について見解を伺います。
 こうした国と地方との関係の転倒した認識は、本県の社会基盤整備の実態にも既に影響を及ぼしているように思えてなりません。特に我が会派の代表質問でも触れましたが、北陸新幹線の福井駅部と一体的に施工するえちぜん鉄道高架の設計が難航していることについてであります。私たちが問題にしているのは、環境アセス内で技術的に可能であるという知事答弁の裏側で、工事にかかるのは選挙の後であるということを幸いにして、既存のJRが単線化で提案されたこと、福井の将来に禍根を残すような後ろ向きの提案がなされたことに疑問を呈するものであります。
 福井駅前の土地区画整理事業や連続立体交差事業の中で、私たちは福井市との連携を、連絡調整を行うよう口を酸っぱくして提言してまいりました。そのときの答弁は、県民ホールのときも同じ答えでしたが、全庁的に対応し、連絡を密にしますとのことでした。しかし、結果は後ろ向きの提案であり、福井市と何回交渉したのか、六者協議を何回したのか、説明もありませんでした。そもそも、3階で決定されたものを、国側の要請で財政的に50億円少なくなるから2階にしようとしたことが、今の問題を引き起こしているわけであります。結果的に今の考え方で工事が進むならば、えちぜん鉄道の線の引き込み工事で100億円の県費が投入されるとも聞いております。
 新幹線敷設に地方は18%負担という痛みを伴っているにもかかわらず、なかなか認可がおりません。金沢、富山との同時開業を声高に唱えることも大事ですが、えちぜん鉄道を高架で行う中で、県民益を損なわずにJRを複線化で推し進める方向に時間や知恵を使った方が賢明と考えます。今提案されているような、バッテリーを使った高架化議論は、話をはぐらかし、県民を愚弄しているとしか思えません。ツケを、財源を県民に回し、だれが責任をとるのかわからないような寂しい議論であります。ニュースによりますと、東京日本橋の首都高速が地下に潜り、日本橋かいわいは青空の広がる昔に戻るそうです。この費用が6,000億円とのことであり、すぐ着工されるとのことです。新幹線にかかる経費と比べても遜色がないのに、北陸新幹線には財源がないからどのように捻出するのか、ここが問題だと、まことしやかな議論が続いていますが、格差はさらに広がろうとしています。
 国の要請に十分納得できる理由もないままに自治体が妥協し、結局は地域住民のためにならない選択を自治体がしているのだとしたら、それこそ地方分権時代の流れに逆行する選択肢を自治体自身が選び取っているとのそしりを免れないのではないでしょうか。
 そこで、JR単線化についてどのように認識しているのか、見直す考えはないのか、県の所見を伺います。
 さらに、こうした地方分権の流れの中で、地域における交通網などのインフラ整備もまた、自治体が地元のニーズを的確に把握しながら、進めていかねばならない重要な課題となっていくはずであります。ところが、県の公共事業の実態をつぶさに見てみますと、事業の進捗が遅い、いつまでもだらだらと工事をしているという印象を受けざるを得ません。そうこうしている間に、地元の企業が倒産に追い込まれているのも事実であります。
 さきの委員会でも話題になりましたが、北陸三県の高架化の実態における福井県の整備のおくれや、市街地における交差点拡張・拡幅にしても、融雪設置工事にしても、地元から要望が出ないと一向に進まないという現実があります。16年ぶりに実施したパーソントリップ調査によれば、前回の平成元年と比べ、自動車利用が1.2倍にふえ、電車・バス利用は大幅に減少し、交通手段に占める自動車利用の割合は8割近くにまで達しているということであります。また、福井県の平成10年以降の自動車税の収入率を見ますと、ずうっと九十六、七%台を推移し、全国でも11位から13位と、比較的上位の立派な成績を上げております。税収確保に努力している点では評価したいと思うのでありますが、税収を一方ではしっかり上げているのであれば、それだけになおのこと道路行政の面でもっと施策を充実させてもよいのではないかと思うのであります。
 国道416号をラッシュ時に通りました。国道8号との交差点、フェニックス通りとの交差点、芦原街道との交差点、えちぜん鉄道の踏切など、大渋滞でした。現在、大宮付近で拡幅工事はしておりますが、対応が遅く、まちの真ん中で4車線にはなりませんから、のど首のようにすぼまっているわけですから、渋滞は解消しないでしょう。折しも、えちぜん鉄道が福井市とともに新田塚から西福井の間に新駅をつくるという計画があります。ますます芦原街道と国道416号の交差点や踏切での渋滞が考えられます。
 国道416号は、県管理道路でありながら、整備が大変おくれております。えちぜん鉄道の踏切部分の立体交差問題も、いまだに明確な方向性が見えません。これらの問題をどう解決していくのか、所見を伺います。
 住みたくなるまち、行ってみたくなるまちづくりを推進するためにも、明快なる答弁をお願いし、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

◯副議長(斉藤新緑君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 畑議員の一般質問にお答えします。
 まず、農業行政でありますが、国の政策転換により、農村における農家数減少、あるいは農村の崩壊というような課題があるのではないかということであります。
 今回の国の政策は、米価低迷、農業者の高齢化等、環境変化に対応できる足腰の強い農業を築くために、集落営農を中心とした企業体経営への移行を推進するものであります。耕地面積の91%を水田が占め、兼業農家率も高い福井県においては、より多くの農家が集落営農組織に参加し、経営安定、農地保全を図る取り組みが必要でございます。
 現在、集落営農組織を含めた企業的な経営体が耕作する面積の割合を農地面積の6割とする目標を掲げ、すべての農家が参加する集落営農組織を目指して積極的に推進しているところでございます。一方で、ファーマーズマーケットとか、地産地消だとか、あるいは団塊の世代の帰農とか、いろいろな地域自立型のこうした新しい流れも出ているわけでありますので、こうした流れをさらに太くしていくということも一方で必要かと思っております。また、集落の合意形成を図る中で、組織化ができない地域においては、農地保全の取り組み、今言われました、地域の特色を生かした農産物の生産、地場産品として生かすための集出荷体制づくり等について、地域農業支援員による細かい支援が必要でございます。さらに、集落全体としての農地、農業用水等、生産基盤の保全、あるいは共同活動を支援するため、農地・水・環境保全向上対策を実施し、総合的な農業の振興を図ってまいりたいと、このように思います。
 今、二宮尊徳のお話がございましたが、こういう話があります。二つの田んぼがあると。片方はあまり草が生えてないが、もう一つはたくさん草がはえている。どちらから仕事をしますかという話ですが、二宮尊徳は、草があまり生えてない方から先に手だてをして、そして次に草がたくさん生えているところへ移るべきだと、こういうことを読んだ記憶があります。全体の見通しを持ちながら、当面大事なところからしっかり仕事を進めたいと、このように思っております。
 次に、交通土木行政であります。
 行革の手段として道州制を進めようとする国の手法は、結果的に地域の社会基盤整備をおくらせ、地方の個性・自立を阻害する要因にもなりかねないのではないかと、道州制のあり方であります。
 これは、今御質問いただきましたように、ほぼ同感であります。現在国で行われている道州制の議論は、国の財政再建を優先し、地方分権実現への明確な道筋を示していないと思っております。これは、道州制の名のもとに行財政改革のみが行われ、国から地方への権限、あるいは税財源の移譲が実現せず、地方における社会基盤の整備がおくれるという結果にもなりかねない状況があると思います。また、道州制が導入された場合には、いわゆるデモクラシーということでありまして、地域を代表する議員が大きく減るということが考えられます。広域化によりまた住民の声が直接行政や政治に届きにくくなるなど、民主主義が希薄化し、本県住民の意思が、道州制ということであれば州ということになると思いますが、そういうところに十分反映されなくなるおそれもまたあると考えております。さらに、地域の歴史や伝統文化を考慮せずに一方的に広域化することにより、地域の個性が失われることも考えられます。
 このため、まずは現行の都道府県制度のもとで、地方分権の実現が最優先で取り組むべき課題と考えており、道州制は道州制として、いろいろな制度的な議論はあり得るかと思いますが、そのように考えております。
 その他については、関係部長から御答弁いたします。

◯副議長(斉藤新緑君) 総合政策部長藤原君。
      〔総合政策部長藤原宣章君登壇〕

◯総合政策部長(藤原宣章君) JRの単線化についての認識と県の所見というお尋ねでございます。
 えちぜん鉄道の高架化につきましては、福井駅部との一体的施工を定めました政府・与党申し合わせ、それから、こうした状況の中で、福井駅周辺の限られた用地状況の中で、可能な限りの施設の有効活用を図るという観点から、えちぜん鉄道によります新幹線高架上の暫定走行と、単線化を含めた在来線の高架への乗り入れを基本に整備を進めることといたしております。
 この在来線の単線化につきましては、単線走行することについて、国、鉄道・運輸機構、それからJR等の参加しました福井駅連絡調整協議会におきまして、技術的に可能であるということを確認いたしております。この場合、線路容量の問題、あるいは並行在来線におきます運行ダイヤも確保できるというようになっております。

◯副議長(斉藤新緑君) 農林水産部長川口君。
      〔農林水産部長川口義夫君登壇〕

◯農林水産部長(川口義夫君) 本県の食料自給率の向上についてのお尋ねをいただきました。
 平成17年3月、国におきましては新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定いたしまして、カロリーベースの食料自給率を現在の40%から平成27年度には45%とする目標を設定したところでございます。本県の平成16年度のカロリーベースの食料自給率は66%でございまして、これは全国第14位という位置を占めております。
 この食料自給率でございますが、カロリーベースでございまして、これは具体的に申しますと、県民が摂取する熱量の総量を、本県で生産されている米や野菜を含む生産品の熱量の総量を分子に置いたものでございます。したがいまして、この自給率は、本県は米の生産高が非常に高いということで、米の生産量に大きく左右される自給率となっておりまして、生産振興の指標としては必ずしも的確ではないと考えておりまして、米を除いた県内生産物の県内消費割合を示します、いわゆる地産地消率を食料自給率の指標として活用することが有意義であると考えております。
 この米を除きました野菜等の地産地消率につきましては、現在検証を進めているところでございますが、福井市場の野菜取り扱い量のうち、県産品の占める割合は約30%となっております。今後は、本県独自の施策として、直売所や学校給食への供給量の拡大、あるいは農家が地場産品を出荷しやすい集出荷体制づくりなどを通じまして、農産物が県内で生産され、消費される振興策を講じ、地産地消率の向上を図ってまいりたいと考えております。

◯副議長(斉藤新緑君) 土木部長児玉君。
      〔土木部長児玉 忠君登壇〕

◯土木部長(児玉 忠君) 国道416号とえちぜん鉄道の踏切についてのお尋ねでございます。
 国道416号とえちぜん鉄道踏切部分につきましては、昭和35年に都市計画決定が行われまして、その後、昭和49年に平面交差から現在の立体交差の計画へ都市計画変更がなされております。その後、平成5年に市道から国道に昇格いたしまして、この道路の管理が市から県に移管されたということでございます。しかしながら、この立体交差事業に対する地元同意を得るのに非常に時間を要しておりまして、現在、事業化に至っていないわけでございます。今後とも事業化につきましては諸課題を検討いたしまして、福井市の協力も得て、地元の同意が得られるように努力してまいりたいと考えてございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 理事者に申し上げます。ただいまの畑君の質問の中に、農業政策を国のままやっていて大丈夫かという福井県農政について危惧する質問がございました。答弁がなかったように思いますので、補足して答弁願います。
 農林水産部長川口君。
      〔農林水産部長川口義夫君登壇〕

◯農林水産部長(川口義夫君) お答えいたします。
 食料自給率の観点から、国の施策、これは消費・生産両面から振興を図って国全体の食料自給率を上げていく方策が、国としては各関係機関、県・市町村を含めてそういう取り組みを求めているところでございまして、国全体の食料自給率につきましては、国内で生産される生産物の率を上げていくということで国全体の率は上がっていくわけですが、県自体の自給率としましては今申し上げたような数式で、必ずしも県の生産高を上げていく指標になかなか難しいということを申し上げたわけで、国の施策に応じた施策を県としてやっていくということについては、そういう流れ的には食料自給率の方面では県独自の施策を打っていきたいということを申し上げたわけでございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 畑君。

◯6番(畑 孝幸君) まだ時間があるみたいなので、二、三ちょっと質問させていただきます。
 二宮尊徳は経営合理主義者でございまして、荒れた田んぼを先にするよりも、先にちゃんと自分の生活基盤をやってからやるというような話を私も存じております。
 それで、今の農業の、副議長からもう一遍答えるようにということがありましたけれど、農家が疲弊していき、離散していく。農家が崩壊していく。そういった手だてをちゃんとできるかどうかということについて、やはり的確な答えが出ませんでした。今やっている限りでは、必ず地域の、今高齢化しておりますから、中山間地の農家とかそういったところは必ず農家数は減って耕作放棄地が出ているんです。その手だてが何にもされていないというところにどのような政策をするのかと、その答えをはっきり出してほしいなと思います。これはまた予算特別委員会でさせてもらいますけれども、答えが出なかったら。
 それともう一つ、JRの単線化については、バッテリーの電池でやるとか、そういう技術的なことは言っていますけれども、安全性とか、それから風評被害、何だ福井はローカルだなとか、そういったことに対する県の態度が非常におかしいと言っているんです。そういうものが出てくること自体がおかしい。だから、そういうことについての反省はないのかということを、県益を損なうようなことがないのかということを聞いているのですから、そういったことについての答弁を求めます。

◯副議長(斉藤新緑君) 総合政策部長藤原君。

◯総合政策部長(藤原宣章君) まず、JRの単線化についてでございますが、これは3階構造から2階構造にするということで、平成16年12月でございましたが、政府・与党との申し合わせの中で3階構造を2階構造にしなければならないというのがございましたので、その際に、福井駅部の用地上の物理的な関係から、JRが複線で入る、それとえちぜん鉄道も複線で入るというような、そういう線路容量を確保することは難しいということでございましたので、その中で、安全性も確保でき、それから運行ダイヤも利便性が確保できるという観点で、単線化してもそういうものに支障がないので、この案で五者が協議をして、ではこの案でいきましょうということを決めたということでございます。
 風評被害の点につきましては、我々は、駅前のまちを魅力的にするとか、そういうことで新幹線効果をより発揮させるということで福井県の魅力をPRしていくべきだと思っております。

◯副議長(斉藤新緑君) 農林水産部長川口君。

◯農林水産部長(川口義夫君) 農業の問題で、6割を目指して今企業体の経営化を図っているという観点も一つ流れとしてあります。残り4割をどうするかという御指摘だと思いますけれども、各地域別、県内にはいろいろな特色のある農業を展開している各地域があると。そこの地域において、特色ある農産物の生産を目指すと。それから、より多くの農家の方々が参加できる集落営農組織をできる限り形成していくと。それから、農地・水・環境保全向上対策の施策が来年度以降展開されてくると。県独自にファーマーズマーケット、あるいはグリーンツーリズム、それから棚田オーナー制度の、都市と交流のあるそういう農村を形成していく、そういった流れが一つあると思います。これらを総合的に組み合わせて、本県農業の振興を図っていくという現在の考え方であります。

◯副議長(斉藤新緑君) 理事者各位に申し上げますが、議員からの各指摘について正面からきちんと答えるように、ポイントを絞って、十分な、論争がかみ合うような答弁をきちんとするように求めます。
 水口君。
      〔水口 保君登壇〕

◯8番(水口 保君) 皆さん、こんにちは。
 通告に従い発言いたします。
 平成の大合併により、全国の市町村数は平成18年3月末現在で1,821となりました。1市町村当たりの平均人口は約6万5,000人で、平成11年3月末現在に比べて約2倍となり、また面積も117平方キロメートルから204平方キロメートルとなりました。
 戦後の地方自治のもとで、市町村は住民の暮らしを支える基本的な組織であり、地域経済を担う大きな主体でありました。そこでは住民が経済的、文化的な生活を営み、共同体意識を共有していることが、まとまりのある組織としての条件でありました。しかし、近年、地方分権の推進や少子高齢化、人口減少の進行など、社会環境が著しく変化し、市町村の役割も大きく変わってまいりました。こうした現状において、合併後の市町村が行政として力を発揮するためには、今後の市町村のあり方や、県と市町村との役割・連携について真剣に考える時期に来ていると考えています。
 そこで、県と市町との役割分担と協力関係について、県はどのように考え、対応されるのか、お尋ねします。
 平成の大合併により、県内の市町村は35市町村から9市8町の17市町になりました。その結果、各種団体においても新たな市町単位での合併が進むこととなりました。例えば、地域福祉の推進役として重要な役割を果たしている社会福祉協議会においても、市町村合併を機に、新しい区域における地域福祉の再構築の取り組みが進められています。この社協合併における基本的な考え方は、住民参加による地域福祉の推進を充実する視点であり、また福祉サービスを具現化する視点であると聞いています。
 こうした中、地域の小規模な事業者の経営相談や経営指導、あるいは地域の商工業者を支援するさまざまな活動を行っている商工会においても、平成19年4月1日を目標に合併への取り組みが進んでいます。今年4月にあわら市において商工会合併が行われ、ほかの地域においても来年4月の合併に向けて協議が進められているわけであります。しかし、商工会の活動は地域に密着しており、市町行政との関係も深いため、合併した市町村に準じて合併することが商工会にとって望ましいということは理解できるわけでありますが、しかし、合併に伴う職員数の減少や大規模化による会員サービスの低下が心配であるとの会員の声も多く聞かれるわけであります。
 県は、平成17年4月に「商工会の合併・広域連携に関する基本方針」を示し、商工会合併を推進していますが、県内の商工会合併の現状はどのようになっているのでしょうか。また、合併を推進する意義はどこにあるのですか。合併する商工会に対してどのような支援措置を考えているのか、お尋ねいたします。
 また、現在、坂井市において合併の協議が難航していると聞いています。私自身、丸岡商工会の一会員として大変心を痛めているわけであります。小規模な商工会が合併してサービスの向上・効率化を図る必要性は十分理解できますが、坂井市は県下2番目の大きな市であり、会員数で見ても、福井市ブロックの商工会の合計が平成18年8月現在で1,971であるのに対し、坂井市ブロックは2,381と大きく、他の商工会地区に比べて合併に向けての課題が多いところであると考えています。規模の大きい坂井市では、合併後の商工会の本所をどこに置くのか。また、旧町単位に支所を置くとしても、どのような権限、機能が残るのか。また、現有の職員はどのくらい残るのかといった心配の声も上がっており、なかなか協議が進んでいないのが現状であります。平成19年4月までの残された時間を考えるとき、合併は厳しい状況にあると考えております。
 このような地域の事情により合併協議が難航している商工会に対し、県の認識と打開策についてお尋ねいたします。
 2点目は、居宅介護支援事業についてであります。
 近年における高齢者社会福祉政策の取り組みは、高齢者介護の社会化や、施設介護サービスの提供から在宅介護サービスの充実へと進められてまいりました。そこでの主な論点は、地域コミュニティーと地域福祉としての介護支援のあり方であったと考えております。
 介護保険制度がスタートして6年半が経過しましたが、朝令暮改のごとく毎年のように一部改正され、今年4月の改正に当たっての基本的な視点は、明るく活力のある超高齢化社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化でありました。これまで、新予防給付の創設、居住費や食費の見直し、地域包括支援センターの創設など、大幅な制度改革が行われてまいりましたが、国の方針決定がおくれたことに始まり、その後も県への通知等のおくれなど、すべてにおいておくれが生じることになりました。そのため、事業所現場における対応には大変な苦労がありました。しかし、そのような状況においても、品谷健康福祉部長を初め、長寿福祉課を中心とした県の対応は現場第一主義に立ったものであり、介護保険関係の事業者からは、迅速・的確に市町及び介護保険関係者への指示をいただいたとの声も聞いております。今後もなお一層努力されることを期待するものであります。
 さて、国は、介護保険法第2条第3項及び法第69条の34第1項を根拠に、ことし4月、介護報酬改定により、居宅介護支援費について特定事業所集中減算を新設しました。これは、居宅介護支援事業所が居宅サービス計画に位置づけた特定事業所の割合が90%を超えた場合に、居宅介護支援事業所の居宅介護支援費から一定の額を減算するというものであり、とても大きな問題を含んでいると私は考えております。なぜならば、平成12年にスタートした介護保険制度の真髄は、行政がサービス事業所を決定していたそれまでの措置制度を改め、サービスを受ける利用者みずからがサービス事業所を選択し、決定し、契約するというものでありました。
 しかし、この点において、今回の改正で国が示した見解では、介護支援費からの減算を理由にほかの事業所に移ってもらってもよいというものであり、大変遺憾に感じるものであります。なぜ、同一法人のサービス事業所においてプランの作成とサービスの提供の両方を行うことが制限されなければならないのでしょうか。利用者が信頼している居宅介護支援事業所に依頼し、そこから依頼を受けた介護サービス事業所がトータルケアとして介護サービスをするということは、一般常識として当然のことではないでしょうか。例えば、患者が退院し、在宅支援として介護保険制度を利用するとき、入院時に世話になったソーシャルワーカーに相談し、利用者の身体的、精神的な情報を持っている病院のデイサービスに通うということは普通のことであり、私は当然だと思います。これらのことに対して県の所見をお尋ねします。
 次に、特定事業所集中減算における減算の対象外となる正当な理由についてお尋ねします。
 県の通知によると、減算の対象外となる正当な理由のうちの一つとして、介護支援事業の実施地域内に介護サービス事業所が5ヵ所未満であるなど、サービス事業所が少数である場合が上げられていますが、これには地域の事情に応じた考慮がぜひとも必要だと感じています。一つの例として、地域に6事業所あり、そのうち3事業所が二、三人の少ないスタッフでサービス提供をしているとき、忙しいとの理由でサービス提供を断ったような場合、どのように判断すればいいのでしょうか。非常に解釈が難しく、不明確ではないでしょうか。このような場合には、知事が地域の事情をしっかり考慮して、正当な理由があると認め、迅速に対応することが必要だと考えます。県の所見をお尋ねします。
 次に、特定事業所集中減算における県の姿勢についてお尋ねします。
 県が国の施策を遵守することは当然でありますが、分権化社会における医療福祉改革のキーワードは「自立」と「独立性」であります。事業遂行に当たっては、地域性を十分考慮すべきであり、制度の基本を守りつつ、市町の地域性に配慮することが必要であると考えています。そのため、減算の対象外となる正当な理由として例示のない理由を知事が認める場合には、具体的な事例を示すべきであり、介護支援専門員連絡協議会やホームヘルプサービス事業者協議会、デイサービスセンター協議会など、事業所のネットワークから代表者を選び、県との協議の上で決定すべきではないかと考えています。
 また、ケアプランで特定の事業所の割合が90%を超える場合に、利用者のいわゆる囲い込みをしているか否かが問題でありますが、現場の状況を十分に検討し、判断することが必要と考えています。やむを得ない事情により正当な囲い込みとなっているものについては、県の判断で減算分を補てんすることも、私は一つの選択肢として考えるべきではないかと思っております。
 私自身一番心配しているのは、県内の多くの地域において、その地域内における事業所の絶対数が少ない場合など、このような減算により居宅介護事業所が閉鎖せざるを得ない状況が生まれる可能性があると考えるからであります。県の所見と今後の方向性についてお尋ねします。
 3点目は、即位1500周年の継体大王の記念事業についてであります。
 坂井市丸岡町から石川県の山中温泉へとつながる国道364号沿いに、北陸最大の前方後円墳で、国の史跡にも指定されている六呂瀬山古墳群があります。この古墳群から西方に広がる福井平野を見おろすとき、悠久のロマンを感じずにはいられません。日本海へと続く福井平野の中央をたおやかに流れる九頭竜川、かつて越の国を支配していた王たちはどのような思いでこの光景を見たことでしょう。現代の越の大王の西川知事としても、どのような思いで来年この景色を見ることでしょう。楽しみであります。古墳群は、私にとっても、脈々と続く日本史の舞台において、古代という時代に魅力を感じさせてくれるものであります。また、古代人はその個としての屹立は現代の世に生きる我々以上ではなかったかと、想像力をたくましくさせてくれる私にとっては大事な舞台であります。
 今からさかのぼること約1,600年前、福井県は越の国の中心として栄えてきました。継体大王は、近江の豪族・彦主人王(ひこうしおう)を父に、越前の豪族の娘・振媛(ふりひめ)を母に、近江国の高島で誕生しました。しかし、幼少期に父を亡くされたことから、母のふるさとの越前国に移り住み、507年に即位されるまでの半世紀あまりを過ごされました。日本書紀によると、子供のいなかった第25代武烈大王が亡くなったとき、お世継ぎをどうするかということが問題となりました。当時の大和の有力豪族であった大伴金村らは、応神大王の流れをくむ継体大王に白羽の矢を立て、金村らの要請を受けた継体大王は57歳にして中央へと歩みを進められたということであります。
 越の国の王として強大な力を有したといえども、いわば地方の豪族であった継体大王が日本のトップにまで上り詰めた背景には、古墳時代の越前が全国でも一、二を競う米の生産地であり、九頭竜川と肥沃な福井平野による生産力を原動力にして勢力を培っていたことや、中国や朝鮮などの大陸から高度な技術を積極的に取り入れ、高い文化水準を誇っていたことなどが考えられます。まさに、日本のリーダーに上り詰めた継体大王は、我々福井県民にとって自信と誇りの象徴と言えるのではないでしょうか。
 また、地元坂井市では、こうした由緒ある地に生まれ、生活できることに誇りを持つとともに、郷土の文化遺産を守り後世に伝えようと、平成元年から10年間、全国に例を見ない、古代文化にまつわる地域おこしである「越まほろば物語」を実施し、全国的に高い評価を受けたのであります。平成11年からは、毎年9月、かがり火がたかれる厳かな雰囲気の中で、みこの舞を中心にした「越の大王祭」が実施されています。また県においても、平成8年には沿道スペース美化事業として、三国土木事務所により、古墳北側に史跡全体のエントランスとなる休憩所と駐車場が整備され、多くの人々でにぎわっています。
 いよいよ来年は、越の国の中心であった本県出身の継体大王が第26代天皇に即位されて1500周年を迎えます。継体大王がその幼少の日々を過ごされた坂井市を初め、ゆかりの自治体や民間団体では、機運を盛り上げようと、さまざまな活動が始まっています。県においても、近く実行委員会を立ち上げると知事は提案をされました。いよいよ全県挙げての事業を展開するときであります。大いに期待するものであります。
 そこでお尋ねします。
 まず、記念事業に取り組む県のねらいはどういうところにあるのか、また目的は何なのか。
 次に、即位1500周年記念事業としてどのような事業を行う予定なのか、お尋ねします。
 また、継体大王ゆかりの地は、県内に限らず、関西、中京にもあり、こうした県外のゆかりの地域との連携についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
 最後に、即位1500周年を契機に行われようとしている各種の取り組みが一過性に終わることなく、継体大王と福井の結びつきが広く県民に認知されるためには、直接県民が目で見て手で触れる体験施設が必要であると考えています。しかし、残念ながら現在は、足羽山に鎮座されておられる継体天皇像以外、具体的な施設はございません。
 そこで、歴史や風土背景を具現化して子供たちの歴史教育の場として活用できるよう、六呂瀬山古墳群を継体大王のふるさととして整備することが必要ではないかと思います。県の所見をお尋ねして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

◯副議長(斉藤新緑君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 水口議員の一般質問にお答えします。
 まず、市町村合併後の商工会、商工会自身も合併を続けていただいているところでございますが、その意義、また合併する商工会に対するバックアップをどのように考えていくのかという御質問であります。
 商工会の合併については、1市町1商工会を基本に、市町村合併にあわせまして既に今年4月に合併をしたあわら市商工会ほか、来年4月には九つの市町の33商工会が10商工会に合併する予定であり、ほとんどの地区で合併契約の調印を終えております。
 商工会が合併することによりまして、従来に比べ、複数の経営指導員等による専門的な指導相談が可能になり、経営革新、あるいは創業支援などのニーズについてもより強力に対応できる面があると思います。また、会員数の拡大、財政基盤の安定化が図られ、まちづくりを初め、さまざまな地域振興活動に取り組んでいく組織経営体制の強化が図られることも考えられます。こうしたことで、地域の総合的な経営体として、またこうした団体は、市や町、県など、自治体行政の役割についても理解の深い団体でございますので、ともども力を合わせて地域経済発展のために幅広い役割を果たしていかなければならないと、このように思います。
 こうした合併を積極的に推進する商工会に対しては、当面、職員設置基準を超える人員配置に対する特例措置を設けるとともに、情報ネットワークを活用した広域的な会員サービスの向上、またそれぞれの地域のブランド創造等の地域産業振興事業の推進など、合併の効果が十分に発揮でき、それぞれの地域が独自性を持って振興が図れるよう、県として幅広く支援を講じなければならないと、このように思っております。
 次に、即位1500周年を来年迎えます継体大王の記念事業について3点お答えいたします。
 まず、この事業に取り組む県のねらい、目的であります。
 日本書紀によりますと、継体大王は応神天皇の5世孫ということで、幼少時代から即位されるまでの約50年余りを越前の地で過ごし、507年に即位されたと伝えられております。県内には、九頭竜川の治水、あるいは坂井地域のいろいろな遺跡、また越前市の行事、そのほか越前塗の始祖であるというようないろいろな言い伝え、また謡曲「花筐(はながたみ)」にも謡われる照日の前(てるひのまえ)とのロマンスなど、継体大王に関する伝説、故事が数多くこの福井に残っているわけであります。作家の司馬遼太郎は、著書「街道をゆく」の中で、6世紀初頭の越前から倭政権の首長が出たということは、この福井県が、福井県といいますか、福井の地といいましょうか、農業生産や鉄器生産、あるいはかんがい土木など、他の地域を圧する先進的な地域であったのだろうと述べておられます。
 来年、継体大王の即位1500周年という節目を迎えるに当たりまして、各地域に伝わるこれらの史実、伝説等に関連するさまざまな事業を実施し、継体大王の生い立ちや業績の理解を深めるとともに、我がふるさと若狭・越前福井が古代から現代に至るまで歴史上重要な地であったということを県民が再認識し、また福井県人としての誇りと自信を高めるきっかけにしたいと考えるものであります。
 このため、今12月に入りましたが、今月中に、継体大王にかかわりのある自治体、民間団体、さらには経済界から成る「継体大王即位1500周年記念事業実行委員会」を設立する予定でございまして、この実行委員会を中心に、各地域の取り組みを生かしながら、記念事業が全体として統一のとれた事業になるように、またそれぞれの団体がそれぞれ活発に活動するように努めたいと思います。
 次に、それでは具体的にどのような事業が予定されるのだろうかということでありますが、継体大王即位1500周年記念事業を通じて、大王にまつわる歴史、伝説、ロマンを県内外に広く伝えるということでございますので、事業を進めるに当たりましては、一つは、いわゆる情報発信の「発信」、二つ目は「交流」、三つ目は「継承」ということを考えておりまして、こういう基本柱のもとに、もう少し具体的に言いますと、継体大王について理解を深めるとともに、その魅力を県内外に広く発信するための事業。二つ目は、県内外の継体大王ゆかりの地が連携することにより、交流を深め、相互理解を促進するための事業。三つ目は、継体大王が残した歴史を県民運動として未来に受け継ぐための事業。こういうことについて、県内の自治体、民間団体の取り組みや提案を生かしながら、県外の関係地域とも連携し、事業を盛り上げていきたいと考えます。
 次に3点目でありますが、ゆかりの地は、県内に限らず、関西や中京にもある。こうした県外のゆかりの地域との連携をどのように考えるかということであります。
 継体大王については、御提言、御指摘にもございましたが、父・彦主人王が近江、現在の滋賀県高島市、母・振姫が坂井市の出身でありますし、また現在の大阪府枚方市にあった樟葉宮で即位されるとともに、京都や奈良などにもそれぞれ都を移されたというような足跡が幅広く残っているわけでありますので、このため関西や中部圏には継体大王ゆかりの史跡や伝説が数多く残っているということでございます。
 密接にかかわる地域が数多くありますので、県としては、この即位の地、樟葉宮のあった枚方市との連携を特に強めるとともに、8月に鯖江市で開催されましたシンポジウムには、枚方市からも研究グループが多数参加し、大王ゆかりの地を訪問していただきました。今月10日に、本県と枚方市の民間団体が協力し、「継体大王塾in枚方」を開催するとともに、来年2月4日になりますと、枚方市で開催されます歴史フォーラムに福井県や市や町、民間団体が参加する、こういう連携も深めたいと思います。
 県では、近畿ブロック知事会議、中部圏知事会議などで関係府県に対し、記念事業への協力を要請しているところでございまして、今後さらに県外のゆかりの自治体や団体の方々と協力して記念事業を実施してまいりたいと考えます。
 その他については、関係部長から御答弁いたします。

◯副議長(斉藤新緑君) 総務部長杉本君。
      〔総務部長杉本達治君登壇〕

◯総務部長(杉本達治君) 私からは、市町村合併後の県と市町村の役割分担と協力関係について御答弁申し上げます。
 今回の一連の合併によりまして、本県では35ありました市町村が17の市と町に再編成されたということでございまして、四つの町が新しく坂井市をつくるというように、市町村の行財政の基盤というのが大幅に充実・強化されたものと考えております。
 役割分担としましては、そうした新しい市と町に対しましては、福祉を初めとした身近な行政は基本的にすべて市町に担っていただくというような考え方のもとで、行政のスリム化を図りながら、役割を担っていただきたいと考えているところでございます。
 一方、県の役割といたしましては、総合的な企画調整を担うというような大きな考え方のもとに、一つには、市町と連携して、広域的な事務については行政サービスを、県も直接担うこともあると思いますし、市町を通じて行政サービスを提供していくということもあろうかと思います。また、個別の地域といいますか、市町の個別の問題につきましても、県は、広域的な団体ということで、いろいろな協力関係、補助金というやり方もあるでしょうし、助言というやり方もあると思いますが、そういった分野で応援をしていくというような役割も担っていかなければいけないと考えております。
 そういう基本的な考え方のもとに、今年度初めて政策懇談会を県と市町で開かせていただいたところでございまして、例えばこの中で議論しました項目として徴税対策の連携というのがあるわけですけれども、これについては、県がすべての市と町から個人住民税の直接徴収というものを担いまして、市町に対する徴税のノウハウの提供とともに今行わせていただいているところでございますし、また協調という考え方の中では、昨日も申し上げましたけれども、市町、県、それから議会が一緒になりまして全国一活発に活動しているといいますか、5回にわたって地方税財源の強化などについて国に対して提言や決議を行っているというような活動も行っているところでございます。さらに、市町の企画課長会議なども通じまして御意見を伺ったり、また今も個別の市町に対して課題などのヒアリングも行っているところでございまして、新しい提案もお聞きしているところでございます。
 いずれにしても、財政状況が大変厳しい中でございますので、役割分担を明確にしながら、また協力できるところは一緒に行政サービスを提供しながら、県民益の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 健康福祉部長品谷君。
      〔健康福祉部長品谷義雄君登壇〕

◯健康福祉部長(品谷義雄君) 私の方から、居宅介護支援事業につきまして何点かお答えしたいと思います。
 居宅介護支援事業所のケアプランに特定の事業所を9割を超えて位置づけた場合に介護報酬が減額されることに関しまして、同一法人の事業所でケアプラン作成とサービス提供の両方を行うことがなぜ制限されるのかというお尋ねでございますけれども、居宅介護支援事業所は、利用者の心身の状況、また御本人の希望等を考慮いたしまして、介護サービスの内容、回数、また提供事業所等を盛り込みましたケアプランを作成いたしますけれども、介護サービス事業所に偏りがないよう、公正・中立なケアプランづくりをするよう法令で定められております。
 しかし、これまで居宅介護支援事業所と介護サービス事業所が同一法人の場合、みずからの事業所のサービス提供を必要以上にケアプランに盛り込む傾向が全国的に見られまして、そのことが介護給付費の増加にもつながるものとされておりました。このため、国は、ケアプランに特定のサービス事業者を集中して位置づけることを制限することといたしまして、今回4月からの制度改正によりまして、居宅介護支援事業所の介護報酬の減算と申しますか、減額制度を設けたわけでございます。
 介護保険制度スタート以来、県内におきましても多様なサービス提供やサービス事業所の新規参入が進んでおりまして、県といたしましては、居宅介護支援事業所が利用者の意向を尊重した適正なケアプランを作成することで、利用者の心身の状況に応じた質の高い介護サービスを選択できるよう、在宅サービスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、減額に該当しない正当な理由の解釈が不明確であると。地域の事情を考慮して、正当な理由があると認め、迅速に対応することが必要だと思うが、県の所見を伺うと。また、特定の事業所への集中によりまして減額された場合につきましては、地域性の考慮などが考えられるが、県の所見と今後の方向性について伺うということでございますが、これにつきまして一括してお答えさせていただきます。
 居宅介護支援事業所が特定の介護サービス事業所に集中したケアプラン作成を行っているかどうかにつきましては、9月と3月の年2回、実績報告を県に提出させ、減額に該当するかどうかの判定を行っております。国は、減額に該当しない正当な理由のケースといたしまして大きく五つ示しておりまして、一つ目は、居宅介護支援事業所が過疎地域にある場合、次に、地域内に介護サービスの事業所が少ない場合、三つ目に、居宅介護支援事業所が小規模である場合、4番目に、介護サービスの質が高い場合、そしてその他知事が認める場合を示しております。県としましては、国のこの方針をもとに、具体的な取り扱い例も加えまして各事業所に通知したところでございます。
 今回の減額適用に当たりましても、90%を超えたことによりまして一律に減額適用をすることなく、正当な理由に該当するかどうかにつきまして、地域の事情等も十分考慮いたしまして個別に判定を行っているところでございます。
 今後は、多様な介護サービス事業所の中から利用者がよりよいサービスを幅広く選択できることが重要と考えておりまして、ケアマネジャーの研修、また事業所の指導などによりまして、事業所の質の向上を図っていきたいと考えております。
 また、減額に該当しない正当な理由の判定に当たりましては、利用者のニーズや地域の事情などを総合的に勘案いたしまして、他県の取り扱い状況も参考にいたしまして、今お聞きしましたことも踏まえまして、本県として適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 産業労働部長須藤君。
      〔産業労働部長須藤 治君登壇〕

◯産業労働部長(須藤 治君) 商工会合併の関係でございます。
 地域の実情により、合併協議が難航している商工会に対する県の認識と打開策についてのお尋ねでございます。
 商工会の合併に当たっては、地域の事情や長年培ってきた歴史の違いを超えて、今後の一体的な運営に向けてそれぞれの地域において大変な御努力をいただいているところでございます。
 坂井市の4商工会は、県内でも会員数が多く、商工業者の業態もそれぞれの地域に特性があり、本所の位置や合併後の運営体制のあり方等についての協議に時間を要している状況でございます。しかしながら、今後の経済の高度化、複雑化を踏まえれば、自治体と商工会が連携した取り組みがますます不可欠になること、また同一市内の商工業者が等しく経営指導等のサービスが受けられるようにすべきこと等を勘案いたしますと、1市町に1商工会とすることが適切であり、合併は必要なことと考えております。
 今後とも県としては、市や商工会連合会とも連携をして、各商工会の会員に合併の必要性を十分に御理解いただきながら、また、合併に関して調整を進めてまいりますと、さまざまな諸課題も出てまいります。こうしたことについての意見交換も重ねていきながら、県内商工会の合意のもとに進められております来年4月1日の期限までに合併が実現できるように支援・協力をしてまいりたいと考えております。

◯副議長(斉藤新緑君) 教育長西藤君。
      〔教育長西藤正治君登壇〕

◯教育長(西藤正治君) 六呂瀬山古墳群の整備についてのお尋ねでございます。
 この古墳群は、越前の国の首長墓を含めます4基の古墳(前方後円墳2基、方墳2基)から成る古墳群でございます。このうち1号墳でございますけれども、全長140メートルで県内最大の前方後円墳でございまして、平成2年には国の史跡に指摘されております。管理者は坂井市、旧丸岡町でございまして、古墳群の主要部分の用地取得は、平成4年、5年度に国庫補助を受け、終了しております。
 旧丸岡町におきましては、平成8年度に有識者によります委員会を設置し、古墳群整備の準備を進めてまいりました。さらに平成16年度には、体験学習の場の整備など、子供たちが歴史に触れ合える史跡を目指しました「史跡六呂瀬山古墳群整備基本計画書」をまとめたところでございます。
 今後は、坂井市と連携いたしまして、本県を代表する重要な古墳群として活用が十分に図れるよう、整備に向け努力をしてまいりたいと考えております。

◯副議長(斉藤新緑君) 水口君。

◯8番(水口 保君) ありがとうございました。
 須藤部長に1点お尋ねいたします。
 この合併の経緯を見ますと、促進協議会は平成17年4月からスタートしているわけでありますが、現実はなかなか進んでいないわけであります。打開策として、今までのようなやり方では私はだめだと思うんです。例えば福井市と坂井市を比べますと、福井市には商工会議所がございます。坂井市にはございません。旧坂井郡で考えますと、約3分の1が商工会のメンバーなんです、県下の。そういう中では、私は、杉本部長の答弁がございましたけれども、しっかりした、県と市、行政がやはり押しつけでない行政的なサポート、指導をすべきだと思います。
 私は、タイムスケジュールから考えて、現実的に非常に厳しい状況だと思うんです。例えば部長を通して私はヒントとして提案するのは、福井県のブランドですと、例えば嶺北ですと三国の越前がにがございます。嶺南ですと梅があります。梅の果樹を立派に育てるためには、木と木の間を7メートルに間隔をあければ立派な梅ができるし、5メートルの間隔だと小さい梅ができると言われているんです。それで、時間においては5メートルのスパンでいくのか、7メートルのスパンでいくのか、これがやはり須藤部長が今判断すべきときで、今までのような取り組みでは私は非常に厳しい状況になると思うので、そのあたりはどのように考えておられるのか、部長の決意をお聞かせください。

◯副議長(斉藤新緑君) 産業労働部長須藤君。

◯産業労働部長(須藤 治君) 今議員から御指摘がございましたように、それぞれの地域の特性がございます。今御指摘がありました福井市につきましては、これは商工会議所があるというようなこともございまして、合併の枠組みを考えるときに、商工会の方々で御相談をされて、現在のような形で準備が進められているという状況でございます。
 坂井市につきまして、私が先ほど申し上げましたように、会員が多いとか、業態に違いがあるといったような実情がございます。こういった実情の中で、例えば合併をしていく中で、今、本所の位置等が話題になっておりますけれども、総合支所を設けて、それぞれの支所の機能をより強化するような形で、会員数に応じたような形での対応が考えられるのではないかとか、さまざまな諸課題に対する対応策を今ざっくばらんに意見交換させていただいております。これは、今、4商工会でも集まって議論をしておりますし、それから商工会の連合会が入らせていただいたり、あるいは私ども県庁が入らせていただいたりという形で意見交換を進めております。まずは率直な意見交換をきちんとしていくことで、やや問題は明らかになってきているといいますか、それぞれの課題は明らかになってきているようでありますので、その課題について取り出して、じっくり意見交換をしていくというところをまず重ねていきたいというように思っております。
 それで、再三再四同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、市と商工会が一緒に行動していくことが多うございますので、それは一つの市に1個である方が適切だということは間違いないかと思いますので、なお一層きちんと意見交換を重ねて、問題を明らかにした上で対応を考えていくと、前に向けて進んでいくという形でやっていきたいと思っております。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 水口君。

◯8番(水口 保君) 心意気はわかりますけれども、現実的な対応も私は必要だと思います。戦後のやはり旧坂井郡のいろいろな商工業者のお仕事を見ますと、私は、一つ一つは小さなお店ですけれども、その地域社会においては大きな役割を果たしてこられたと思います。競い合って商売を頑張ってこられたし、そして立派に子供を育てて地域社会の私は大事な構成員だと思います。そういうところをしっかり頭に入れて、まちづくり三法の改正もございますけれども、この地域でしっかり人々が息づいて生きているという観点で、ぜひとも圧力とか押しつけに感じないような行政指導が今私は必要だと思います。それも12月中にやらないと私は非常に厳しいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。

◯副議長(斉藤新緑君) 四谷君。
      〔四谷昌則君登壇〕

◯7番(四谷昌則君) 大変お疲れでございましょう。早目にやりますので、もうしばらく御清聴賜りたいと存じます。
 県民連合の四谷昌則でございます。
 通告に従いまして質問してまいりますので、理事者各位の御答弁をお願いいたします。
 最初に、奥越の山々の登山関係についてお聞きいたします。
 奥越の山々も、白く雪化粧をし始めました。この山々では、春から登山が始まり、夏山、秋には紅葉、冬には雪と、四季折々のすばらしい自然が楽しめます。最近では、その奥越の山々に、登山に魅力を感じた多くの方々が遠方より来られるそうであります。手ごろなコースとして、法恩寺山、取立山、赤兎、そして以前に関西学院大学生による遭難で有名になった大長山があります。
 先般、地元の関係者から要望事項があるとのことでしたので相談に乗ってみました。内容は、最近では若い女性が多く登山をするようになったことと、特に県外の人が多く来られるそうであります。そこで、トイレと、寒さをしのぐ小屋が欲しいとのことでありました。また、天気のよいときにはすばらしい展望で、白山を初め、近くや遠くの山々を一望することができます。でも、案内看板や目印の支柱などが破損していることなど、いろいろな問題があるとのことでありました。
 そこで、ただ話をうのみにすることはだめであろうと思い、11月3日に登山に挑戦してみました。大変苦しゅうございました。勝山市北谷町小原地区のふもとから赤兎の山小屋までにはトイレや小屋などの設備がありませんし、その赤兎の山小屋は、昨年の冬の雪により一部を破損して仮工事中でありました。また、反対の大長山にもありません。登山する方々を見ていると、早朝より山に登り、赤兎と大長山、または取立山にと続けて登られる方がおられます。
 そこで、大きなものまでとは言いませんが、何とかしなければならないと感じました。環境問題がうたわれておりますし、若い年代の女性の方々の登山もふえてきている中で、青空トイレはないと思います。施設設置場所については、登り口付近の駐車場か、小原峠付近に希望するわけであります。県外から訪れる登山者の方々に、美しい福井の自然を大いに堪能していただき、もう一度訪れたいと思っていただくためには、受け入れ施設の整備が大事であると考えます。そこで、自然保護の観点からも、県としてトイレ等休憩施設の整備を検討する価値があると思いますが、見解をお伺いいたします。
 また、山頂で気づいたことでありますが、当日は天候がよく、360度の展望ができました。しかし、周りの山々の名前がわかりません。写真入りの案内板の設置があれば、もっと楽しめたと思うのであります。残念なことであります。登山道途中の案内柱や看板の破損も目立ちました。看板、案内柱などの修繕をしなければ、よいイメージが下がってしまいます。道に迷い遭難するなどの危険を防止する上でも案内板等の整備は必要と思いますが、改善方法と実施する考えがあるか否か、お伺いいたします。
 あわせて、福井国体で整備された登山道も、長く整備されていないため、通行不能箇所もあります。この登山道の整備についての見解もお伺いいたします。
 次に、クマ対策についてでありますが、午前中にもありましたので、重複する点があると思いますが、御容赦いただきたいと存じます。
 現在まで、福井県全体がクマ牧場のようになってきております。過去に例がないほどクマによる事故が多発した平成16年度は記憶に新しいことと思いますが、ことしも平成16年度に負けないぐらいの数でクマの出没が確認されております。1,500件を超えております。奥越にあっては、数段多く、全体の約5割が確認され、次いで丹南地区となっております。
 最近では、クマが里におりてくるのは当たり前で、学校にまで入る始末であります。また、福井市内のショッピングセンターでは、白昼の店内にクマがあらわれ、4時間半に及ぶ大捕り物となったと聞き及んでおります。幸い、ここでは買い物客にけがはなかったようでありますが、人体に影響を与えている事故もあります。4月18日に始まり、11月11日までで9件発生しております。大変な事態であります。抜本的な対策が必要であります。
 そこで、試験的に山間部で牧場のようにさくを設け、捕まえたクマをここに入れ、えさを与え、再び里におりないようにすることが必要と考えます。クマは、めったに危害を加えないそうであります。人が騒ぐから飛びかかり、危害を加えるそうです。えづけをすると味を覚えてしまい、山に帰ることはいたしません。また、クマは1回のお産で2頭を産み育て、2年間はお産しないそうであります。そこで、当面、里におりてきたクマを捕獲し、大きなおりの中に入れてえさを与え、自然に山に帰るようにし、危害を与えないように工夫をすることであります。
 保護対象となっているクマを、人間に危害を加えたからといって駆除することではなく、その前に里におりてこない対策を講じる方が先だと思います。今や、山にはドングリ、クリなど実のなる樹木が少なくなり、えさとなるものがないから里におりてくるのであります。しかしながら、山々に実のなる樹木の植樹をしたとしても、実をつけるまでには月日がかかります。クマの生育に関する専門家の方々や猟友会の皆様方と相談され、クマの通る道に電気さくを設置するなども検討するべきではないでしょうか。また、里にある収穫しないカキの木などの樹木の伐採も一つの有効策となっておりますが、ことしの出没箇所にはこういったところはあったのでしょうか。こうした当面の対策が必要であると考えますが、県民とクマ、双方が安全に暮らせるための早急な対応について県の見解をお伺いいたします。
 ある新聞で、シリーズとして記載されている記事を見ました。クマ対策は全国で大問題になっております。山の実りは、豊作と凶作を繰り返します。凶作の年は、決まって人里におりてくるそうであります。広島県の安芸太田町では、クマ対策のためにシバクリの木を植樹いたしました。それは後には木材として高く売れるそうであります。一方、和歌山県や岩手県では、クマのえさ場となる森づくりが進んでいるそうであります。
 そこで、全国的な動きとして、植林によるクマのえさ場の確保に努力しておりますが、福井県としてはどのような考えを持っているのか、見解をお伺いいたします。
 次に、県立射撃場について、これは要望といたします。
 県立射撃場は、「美しい山間に抱かれた本格的な射撃場」とうたわれ、平成8年10月にオープンいたしました。総工事費約10億6,000万円をかけて建設され、社団法人日本クレー射撃協会A級検定公認射撃場であります。トラップ射場1面、スキート射場1面に管理棟を備え、加えて86台収容の駐車場を備えております。管理受託者は、福井県クレー射撃協会であります。
 当時は、多様化するスポーツへの要求に対応し、クレー射撃競技力の向上と普及振興を図ることを目的に、美しい勝山市の山合いに県が建設いたしました。しかしながら、発射された鉛玉による環境汚染が懸念されることから、平成14年度より環境保全対策として鉛汚染詳細調査に入り、それ以降、使用禁止とされております。その後いろいろと対策を講じられておられることは承知いたしておりますが、少し長過ぎる感があります。平成18年度には射撃場の鉛汚染対策ガイドラインを策定する予定となっており、ガイドラインに沿った速やかな対応が望まれます。
 県では、国体で活躍する選手が育っていることもありますし、猟友会の皆さん方が練習する場所がなく、クマ対策にも役に立たないとの声も聞かれます。そこで、一日も早く施設を再開し、練習に励むことができるように、汚染対策に取り組んでいただくよう国に対し強く要請されますよう要望いたします。
 最後に、雪害対策についてお聞きいたします。
 昨年の暮れの豪雪の苦い経験は、まだ身に残るところであります。ことしこそ万全な態勢で臨まれると思いますが、対策内容について伺ってまいります。
 まず、北陸自動車道の除雪体制とチェーン規制を含めてであります。
 代表質問でもありましたが、北陸自動車道の通行どめは、嶺北の大動脈である国道8号の大渋滞を招き、県民の生活に大きな不便をもたらします。雪に強い北陸自動車道のふれ込みのはずが、毎年、今庄付近ではスリップ事故による通行どめが発生しているように思います。県は、国や中日本高速道路株式会社など関係機関に働きかけ、除雪体制の強化を図っているようでありますが、ことしこそ雪による通行どめがないよう万全の態勢をとっていただきたいと思っております。
 次に、国・県道等の除雪体制についてであるが、各市町に差はないと思いますが、連携についてはいかがでしょうか。
 隣接する土木事務所において除雪車の出動時間が違うと、境界での除雪の差が生じ、通行の妨げにもなり、交通事故などの懸念もされますが、十分な連携がとれているのか否か。また、県として、県管理道路と市町道路の交差点における除雪の連携について、各市町に対してどのような指導を行っているのか、お伺いいたします。
 また、除雪車による事故というものも少なからず発生しております。除雪車を運転する作業員に対する安全確認の徹底など、作業中の事故を未然に防ぐための対策についてお伺いをいたします。
 毎年、雪の季節になりますと、雪による交通麻痺、ダイヤの乱れ、事故など、1度は全国ニュースのお世話になっているような気がいたします。ふくいブランド、健康長寿で福井のイメージアップをせっかく図っても、なお福井イコール雪イコール不便のイメージがついて回るのが現状であります。ことしこそ福井県の冬の悪いイメージを出さないように、万全の雪対策を講じられるようお願いをしておきます。
 除雪の障害となります道路付近の樹木の伐採関係でありますが、進捗状況についてお伺いをいたします。
 昨年は、12月に思いがけない大雪に見舞われました。水を含んだ重たい雪のため、冠雪による樹木の折損や倒壊などが生じ、道路の通行の妨げになってしまいました。ことしも、道路を走っておりますと、民有地から伸びた樹木の枝が道路にまでせり出しているのを見かけます。除雪の妨げや折損による事故につながるのではないかと、非常に気になるところであります。そこで、こうした箇所の把握と対策は完全であるか否か、お伺いをいたします。
 最後に、小さい話でありますが、「みどりのスコップひとかき運動」についてお伺いをいたします。
 昨年の冬から始まったこの運動でありますが、交差点でスコップを手にする県民の姿に心温まるものを感じました。ことしももちろん継続されることと思いますが、みどりのスコップの配置状況、県民への周知方法についてお伺いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

◯副議長(斉藤新緑君) 理事者に申し上げますが、クマの答弁は重複を避けて端的にお答えいただきますようにお願いいたします。
 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 四谷議員の一般質問にお答えします。
 まず、奥越の登山関係であります。
 赤兎山付近のいろいろな休憩施設の整備検討、またその周辺の案内板、また奥越の登山道整備、これは福井国体のころにできたものということで、そうした整備についての所見であります。
 県内外の多くの人々が奥越の美しい山々を安全かつ快適に登ることができるよう、防災対策、案内板、トイレ等の休憩施設の充実を図ることは重要であると考えます。奥越の登山道における施設については、これは県立自然公園内にありますので、常識的には県の自然公園整備事業として整備することになると思いますので、地元の市も若干の負担をいただくような事業の性質でありますので、十分協議をしながら検討してまいりたいと考えます。
 また、昭和42年の際に福井国体用として整備された登山道のうち、法恩寺山の伏拝(ふしおがみ)からずうっと東の方へ行きまして大舟山分岐ルートについては、その北側からの別のルートが最近できまして、林道や駐車場が整備されているということもありまして、利用者が少なくなっているという話も聞いております。このため、再整備の必要性について、現地調査を行いまして、山岳会などの意見なども伺いながら検討してまいりたいと、このように思います。
 なお、今後、奥越など登山道については、植樹祭もありますし、健康長寿のレクリエーションということもありますし、山に親しむということは大事でございますので、広く整備について検討してまいりたいと考えます。
 次に、雪害について1点お答えします。
 県や市町で除雪の仕方や時間が違うのではないかというようなことについての調整等の問題かと思います。
 まず特に、その前に、今庄から敦賀方面についての除雪強化を、本年度、基本的にしなければなりません。そして、情報の的確・迅速化を関係者一致して進めるという基本的な進め方をまずやりたいと思います。
 それから地域内の道路については、今御指摘ございました、隣接する土木事務所の境界の除雪というようなお話がございましたが、円滑に除雪作業を遂行するため、除雪終了時間を合わせたり、あるいは境界にこだわらず除雪を行うようにしたいと思います。そこに住んでおられる人、あるいは通行される人の立場に立って、土木事務所の境界が問題ではありませんので、そのようにいたしたいと思います。また、主要な交差点における除雪につきましては県が実施し、その他の交差点については、時間をおくれて交差点部に到着した者が堆雪部分もあわせて除雪するなど、協力して実施していきますけれども、さらに連携を密にして交差点の安全確保をいたしたいと思います。総じて、県が除雪出動と同時に除雪する市町村道というのを決めておりますし、また主要な市町村道を逆に県が除雪する、それから交通の少ない県道は市が除雪するという相互協力で進めてまいりたいと考えます。
 その他については、関係部長がお答えいたします。

◯副議長(斉藤新緑君) 安全環境部長筑後君。
      〔安全環境部長筑後康雄君登壇〕

◯安全環境部長(筑後康雄君) クマの対策について2点ほどお答えいたします。
 事前に答弁の重複はないようにということでございますけれども、ある程度の重複は御勘弁願いたいと思います。
 まず、県民とクマの双方が安全に暮らせるための早急な対策についてということでございますけれども、今年度のクマの大量出没は、高い奥山に生息いたしますブナとかミズナラ、こういうものが凶作、不作でございまして、比較的えさが豊富な里山におりてきた。また、里山の手入れが滞って、クマにとって生息しやすい環境になってきたということが原因と考えられます。このため、県におきましては、里にクマを引き寄せず、またずうっと居つかせないための早急な対策としまして、ちょっと先ほども言いましたけれども、クリやカキなど、ある程度の時期に必要のない場合には除去する、またクマが潜みやすいやぶなどを刈り払う、こういうのが根本的な方法として有効でありますので、県のホームページや各市町を通じ、県民に呼びかけております。
 また、里に出没してまいりましたクマに対しましては、当然迅速に捕獲いたしますけれども、その帰す方法でございますが、これも先ほど申しましたが、爆竹とかトウガラシスプレーとかを使いまして、人に対する恐怖心を植えつけるという学習放獣というのが非常に大事だと思います。こういう方法は、ことしの例を見ますと、再び里に戻る例は非常に少なくなっております。こうした方法は効果的だと考えられますので、今後も引き続いて実施するように指導をしてまいりたいと思います。
 県民とクマの双方が安全に暮らすためには、クマの出没傾向を予測するということが大変効果的でございます。昨年度からドングリなどの生育調査も進め、クマの出没予測を行っておりますので、今後もこうした対策を積極的に進めてまいります。
 次に、植林によるクマのえさ場の確保の問題でございますが、これも先ほどと若干重複いたしますけれども、クマが生息する奥山というのは、広葉樹が多く分布しているのは当然でございますが、人工林化している区域が非常に多いということで、今後、奥山の人工林の間伐などの重点的な実施によりまして、広葉樹林化というのを結果的に進めていきたいと。このような森林施策を推進することによりまして、えさとなるブナ等の広葉樹林がふえ、野生動物にも優しい環境になろうかと思います。
 また、一部の市や町や民間の団体がクマのえさとなるドングリ類の植栽というのを既に実施しているわけでございますが、今後はさまざまな主体が、今回はクマでいろいろ御質問ございますが、クマのみならず、野生動物との共存が可能となる森づくりについて理解し、主体的に取り組むことで、次第に人と野生動物に優しい森林づくりが拡大していくよう普及啓発に努めていきたいと考えております。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) 土木部長児玉君。
      〔土木部長児玉 忠君登壇〕

◯土木部長(児玉 忠君) 雪害対策につきまして3点お答えをいたします。
 まず1点目は、毎年除雪車による事故が発生しているが、作業に対する安全確認など、作業中の事故を未然に防ぐための対策について伺うということでございますけれども、除雪作業中の事故防止対策につきましては、毎年、除雪機械運転者講習会を実施しております。ことしは新たに除雪車による実技訓練を取り入れまして、一昨日の12月8日にスキージャム勝山において実施したところでございます。この講習会では、例年よりも多い103名の参加者があり、安全運転の啓発とともに、運転技術の向上も図ったところでございます。参加者の後の感想を聞いてみますと、「非常に役に立った」「今後も実施してほしい」とか、あるいは「もっと近いところでやってほしい」といったような声を聞いております。そのほか、毎年、各土木事務所において開催しております業者を対象とした除雪説明会におきましても、事故の未然防止について啓発を図っております。今後もより一層の事故防止対策や道路除雪に万全を期していきたいと考えております。
 2番目でございます。除雪の障害となる道路付近の樹木の伐採関係の御質問でございます。
 倒木による交通や除雪の障害を未然に防止するため、本年度は10月に、主な県管理道路におきまして、倒木のおそれのある立木について調査いたしました。その結果、対象となる立木が154ヵ所、約830本認められたところでございます。このため、所有者などの協力が得られた箇所から事前伐採や枝打ちなどの対策を進めておりまして、現在までに91ヵ所、約300本を処理いたしました。12月中旬までには、ほぼ全部を終了する予定でございます。
 また、積雪により倒木等が発生し、除雪作業の支障となる場合につきましては、迅速な対応がとれるよう、除雪車にチェーンソー等を積載するなどの準備を整え、冬季の円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
 3番目でございます。みどりのスコップの配置状況等についての御質問でございます。
 「みどりのスコップひとかき運動」につきましては、ことし3月末にアンケート調査を実施しましたところ、参加された方のうち、90%以上の方から「今後も参加したい」との回答を得ており、今年度も引き続き実施することにいたしました。
 スコップの配置につきましては、昨年は交差点など32ヵ所に配置いたしましたけれども、ことしは、勝山市元町などの交差点52ヵ所、勝山市北部中学校前などのバス停48ヵ所、計100ヵ所に順次配置しているところでございます。
 また、県民への周知につきましては、県のホームページや新聞等により広報しているところでございまして、この運動の定着化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◯副議長(斉藤新緑君) ここで休憩いたします。
  午後2時47分 休 憩
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時8分 再 開
                会議に出席した議員(36名)
   1番  鈴  木  宏  治          22番  山  岸  猛  夫
   2番  仲  倉  典  克          23番  山  本  正  雄
   3番  田  村  康  夫          24番  堂  前     広
   4番  東  角     操          25番  石  橋  壮一郎
   5番  松  田  泰  典          26番  渡  辺  政  士
   6番  畑     孝  幸          27番  一  瀬  明  宏
   7番  四  谷  昌  則          28番  田  中  敏  幸
   8番  水  口     保          29番  高  島  寛  正
   9番  谷  口  忠  応          30番  山  田  庄  司
   10番  谷  出  晴  彦          31番  屋  敷     勇
   11番  笹  岡  一  彦          32番  野  田  富  久
   12番  松  井  拓  夫          33番  前  田  康  博
   13番  吉  田  伊三郎           34番  関     孝  治
   14番  欠        員          35番  石  川  与三吉
   15番  欠        員          36番  山  本  文  雄
   16番  安  居  喜  義          37番  松  崎  晃  治
   17番  佐  藤  正  雄          38番  山  本  芳  男
   19番  小  泉  剛  康          39番  美  濃  美  雄
   20番  加  藤  正  熈          40番  欠        員
   21番  中  川  平  一
             ───────────────────
                会議に欠席した議員(1名)
   18番  斉  藤  新  緑
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯議長(屋敷 勇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 田村君。
      〔田村康夫君登壇〕

◯3番(田村康夫君) 自民党新政会の田村康夫です。
 一般質問も、あと小泉議員と私と2人になりました。大変お疲れでしょうが、おつき合いいただきたいと思います。
 また、質問も、昨日の野田議員の障害福祉に多少重複することがあるかと思いますけれど、御了承いただきたいと思います。
 最初は、土木行政についてお聞きいたします。
 私は、6月議会の一般質問、また予算特別委員会で、入札制度やそれにかかわる低入札等で価格破壊を起こしている業界のあり方を危惧し、質問に立ってまいりました。なかなか対応が複雑である分野であることは理解できましたが、一歩でも二歩でも前進をお願いしなくてはならない課題ではないかと思います。
 私は、これまでも地域の発展に汗をかいている建設業界の健全性を求め、訴えてきたつもりですし、またこれからも訴えていくつもりでありますが、思いと裏腹に、国土交通省に追随した方式にのっとった形でいろいろ施策展開されているようで、今の形態が談合をなくし、適正な規模の企業が、企業の裁量に合った工事を適正価格で受注していくシステムとは思えないような気がいたします。
 まず、今回導入されている総合評価落札方式は、今までのように低価格だけでは落札しないということだと思いますが、だれがどのように判定し、公平性を保つのか、お聞きをしたいと思います。
 次に、積算方式の問題であります。
 国土交通省においてはユニットプライス方式を試行されていますが、これは現場で多様な形式の中で一塊幾らの積算と聞いております。従来は、積み上げ方式にて価格を決定し、ある程度現場の実際材料等に根差した積算であったのではないでしょうか。住宅でも坪単価でよく言われますが、これは実行予算に合わせた価格なので、中で使う設備機器等によって、かなりのばらつきがあります。公共工事においてユニットプライス方式を採用した場合、安かろう悪かろうでは安全・安心が図れるわけもなく、スタート時点での価格設定のあいまいさに加わり、低掛け率では、業界もたまったものではないと存じます。請負とは、請けたら負けるということだともよく言われております。こういう積算システムについての見解をお聞きしたいと思います。
 土木行政に関して、最後に、土木事務所における人員配置についてお聞きをしたいと思います。
 県内10ヵ所の土木事務所では、県内の土木行政を所管し、頑張っておられますが、この土木事務所の統合問題はさておきまして、各土木事務所には、行政規模、開発規模等によりまして、大規模事務所、中規模事務所、また小規模事務所等いろいろな規模のものがございます。こうした事務所の規模もさることながら、職員のやる気や適材適所の配置ということが一番大事ではないかと思うのですが、職員の仕事に対する意欲や適性がなければ、県の財政事情も厳しい中、コストパフォーマンスの高い業務・業績は生まれてきません。これは職員にとっても、県民にとっても大きな損失であり、マイナスであります。
 また、災害の復旧や道路整備の対応等、期間が決められた工事においては、何よりも早急に対応することが求められるのだと思います。であるならば、そこにこそ能力の高い人材の配置が何よりも必要なのではないでしょうか。地権者とのやりとり等がうまくいかなかったり、管理職を含め職員が体調を崩された場合には、実際に一番困るのは現場の業者であります。私は、矢面に立たされる現場の職員の御苦労も大変なものだと思いますので、人事を管理される立場の方も、こうした頑張っている方を高く評価していただきたいと思いますし、毎年の職員の異動というものはつきものでありますが、最近の災害の復旧工事や道路整備に迅速性が求められることをかんがみますと、実際の現場の最前線である土木事務所の職員の配置については特に重要であり、注意を払っていただきたいと感じています。
 そこで、現在の土木事務所における事務職員、技術職員の配置についての基本的な考え方及び本庁と土木事務所の人事交流のあり方について、そのお考えをお聞きしたいと思います。職員それぞれに出世欲もおありでしょうし、頑張った職員やリーダーシップを発揮していただける有能な方は、どんどん重要なポストについて頑張っていただきたいと思っています。土木事務所に配置された職員はもちろん、県の職員の皆さんが高い意欲を持って業務に当たっていただけるよう、ぜひお願いしておきたいと思います。
 次に、障害者福祉についてお伺いをいたします。
 福祉の分野において、特に障害者福祉については、世の中のだれもが支えてもらわなければならない可能性があるという意味からも、大変重要な分野であると認識をしております。本年施行されました障害者自立支援法に関しましては、知事の提案理由や会派の代表質問でもお答えいただいているように、本県は医療費無料化など、全国的にも手厚い支援を行っているわけであります。このことに対しましては高く評価するとともに、障害者の方々からも喜びの声をお聞きいたします。
 ただ、本当に自立を支援するという考え方からすると、障害者に対する雇用といいますか、収入をいかに確保するかが大変重要と考えています。このことについては企業に頼る部分も非常に大きいと思いますが、まず、現在の本県の障害者雇用の実態と、これに対する県としての将来的な目標があれば、伺いたいと思います。
 一概に障害といいましても、身体障害者、知的障害者、精神障害者とありますが、その中の精神障害者について伺います。
 私の地元鯖江市におきまして、大変古いデータですが、精神障害者は入院が216名、通院589名、計805名という平成11年のデータがあります。人口の約1.2%ぐらいに当たりますが、一自治体としては非常に多い気もいたします。この精神障害者においては、非常に格好悪いとか、世間体が悪いとかで、県外の病院に受診されたり、入院も通院もしない方もおられるように思いますので、実際に把握している人数よりも、実際はかなり病んでいる方も多いのではないでしょうか。なかなか行政も、障害者数の実態の把握も含め、難しい点もあるようですが、私は現状を把握し、認識を深めてもらうことに重要性があると考えます。また、認識を深めてもらうためには、こうした障害者数の数値等を県民にわかりやすく積極的に公表し、その現状等を広く知ってもらうべきではないかと思います。
 そこで、まず、県内の精神障害者数の状況及びここ数年の推移、それに対する県の認識についてお聞きしたいと思います。
 私は、障害者を持たれた御両親は真に自立を念願していると思うのですが、現状において、県内の授産施設の平均工賃は月1万5,000円がよいところではないでしょうか。障害基礎年金を受給していても、なかなか自立は難しいように思います。真の自立に向けた取り組みは日々大変重要でありますが、まだまだ真の自立にはほど遠いのではないでしょうか。
 そこで、お聞きしたいと思います。
 精神障害者の授産施設の設置の現状と、自立に向けた月の収入目標を考えておられるのか、お聞きします。
 また、現在、県におかれましては、障害者の地域生活と就労を促進し、自立を支援するため、5年間を計画期間としまして、地域における福祉サービスや就労支援の具体的施策及び数値目標を定める障害者福祉計画を策定されておられると聞いていますが、その計画策定の進捗状況と大まかな内容、方向性について伺います。
 次に、補助犬について伺います。
 補助犬は、目や耳、体の不自由な人のために働く盲導犬、介助犬、聴導犬のことでありますが、現在の身体障害者補助犬法が施行される前は、日本では理解が十分でなく、レストランなどで補助犬同伴での入店が断られることもしばしばありました。そこで、平成14年10月1日に身体障害者補助犬法が施行され、公共の施設や交通機関に補助犬を同伴することができるようになったわけです。また、さらに平成15年10月1日からは、デパートやスーパー、ホテル、飲食店などの一般的な施設にも同伴ができるようになりました。
 本県では、2年前、桑原さんが県内第1号の介助犬「カノン」の認定を受け、生活をともにし、補助犬の理解促進にも努めておられます。先月14日には、吉田さんの「関空号」が介助犬第2号の認定を受けられ、西川知事を表敬された報道もお見受けいたしました。「関空号」の認定に当たっては、育成事業者間の犬の所有権をめぐるトラブルもあったようですが、「カノン」認定にあわせ、県内各企業・店舗において受け入れシール等広報は図られているものの、当の補助犬の育成に関してはあまり進んでいるようには感じられません。
 何か福祉といいますと、自治体間において、隣の自治体がここまでしているから、うちの県もここまではといったような整備といいますか、政策でいいだろうというような感じがいたします。しかし、お隣石川県については、補助犬を調べてみますと25頭が活動しているようであり、福井県の7頭に比較して、はるかに多い頭数となっています。
 身体障害者は、先天性の方よりも後天性の方が多いと聞いていますし、いつだれが福祉サービスを受けることになるかわかりません。確かに数だけの比較ではないかもしれませんが、補助犬の育成に関し、本県としてももう少し力を入れていく必要があるのではないでしょうか。
 そこで、このような補助犬の育成についての現状と今後の取り組みについて伺います。
 次に、農業就業支援について伺いたいと思います。
 本年、コシヒカリ生誕50年を迎え、イベントも行われましたが、今後も福井は米どころとして農業の支援をしていかなければならないと考えます。そのためには、本県農業を支えていく人材の養成が肝心ではないでしょうか。
 先般、農業に従事し、独立して本格的に取り組みたい旨の相談を41歳の青年から受けました。私は、大変すばらしいことだと思います。県においては、県と市町による新規就農サポート事業を展開しておられるようですが、この事業には年齢制限があり、40歳未満までということです。私は、農業就業に対する意気込みをそぐとは申しませんが、40歳という年齢に限定する必要も特にないのではないかと思います。農業に携わる意欲のある方であれば、年齢にそれほどこだわることもないのではないでしょうか。また、まさにこうした意気込みのある青年への後押しが行政として必要ではないでしょうか。
 そこで、農業就業における支援体制を含め、これまで取り組んでこられた対策とその課題及び今後の対応についてお聞きをしたいと思います。
 また、今後、本県に限らず、全国において、いわゆる団塊の世代が大量にリタイアすることとなります。今後、労働力不足が心配される中、団塊の世代の方々は労働力として活用することが求められますし、また御本人にとっても第二の人生として、まだまだ仕事に、余暇にエンジョイしていただかなくてはいけません。
 そこで、これらの方に農業に就業していただければ、まさに一石二鳥であると言えます。特に本県は、住みやすさ、健康、食において、都会人にとっても魅力あふれる県であると言えます。この本県のすばらしい魅力を知っていただき、本県に実際に住んでいただくためには、本県の農業に従事していただくことが重要な取り組みの一つであると思われます。また、最近、こうした農業に従事することのすばらしさを紹介されている出版物も特にふえてきているように思いますし、今後、農業への就業が全国的なブームとなる可能性もあるのではないかと思います。
 そこで、お伺いします。
 本県における団塊の世代を初めとした都会からの就農への取り組みについての現状と今後の方策について伺います。
 最後に、サンドーム福井について伺いたいと思います。
 県の経済の状況も、西川知事が就任されて以来、景気の後押しもあり、製造品出荷額、失業率、有効求人倍率等、数値の面ですばらしい実績を上げられています。特に私が住んでいる丹南地域は県下最大の工業地域であり、県の経済政策には常に高い注目が寄せられているわけであります。そうした経済政策により、数値は上がってきて景気は回復してきたというものの、その実感は我々にはあまりありませんし、各種メディアでも明らかなように、特に眼鏡、繊維業界については厳しい状況に置かれているのであります。そうした意味においても、先日出されました県の経済社会活性化戦略会議の報告書の、特に眼鏡産業、繊維産業の振興に関する方策については、大変興味深く読ませていただきました。県におかれましては、ぜひ実行に移していただきたいと、お願いしておきたいと思います。
 さて、この丹南地域の象徴ともなっているサンドーム福井についてでありますが、早いもので、昨年で開館10周年を迎えたわけであります。この施設については、県の他の公の施設同様、本年4月から指定管理者制度が導入されました。この指定管理者制度の導入に際しては、議会でもかなり時間を割いて議論させていただいたわけでありますが、まず、サンドーム福井における指定管理者制度導入の効果と現在の利用率について伺いたいと思います。
 また、私は、このサンドーム福井は、今ほど述べたように、丹南地域、ひいては本県全体の産業活性化の象徴ではないかと感じています。サンドーム福井において、県内産業製品の展示を初め商談、交流、またスポーツ大会なども含め各種イベントなどが頻繁に行われることで、経済社会の活性化も肌で感じることができるのではないでしょうか。県の貴重な財産として施設の有効活用が求められるのであります。
 そこで、県や指定管理者におけるサンドーム福井の利用促進策についてお伺いをしたいと思います。
 さて、私は3年半前、議員に当選させていただいて最初の一般質問の中に、サンドーム福井の借地の駐車場を県有地として買い取り、周辺整備をすべきと提言をいたしました。当時、知事はそのようなことは考えていないということで、実現せず、大変残念に思いました。現在、サンドーム福井の周辺の敷地にて住宅展示場の計画もあるやに聞いておりますが、なかなかスムーズに進んでいない状況であります。今日、指定管理者制度の中で、管理委託先は変更したものの、県の大きな財産として有効活用を望む声も多いわけですが、今日までのサンドーム福井に関する運営、また周辺整備等、県行政に対する地元民の評判は非常に悪いものと感じています。
 そこで、県として、サンドーム福井周辺の有効活用の観点から、その周辺整備についての考えがあればお聞きをしたいと思います。
 以上申し上げまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

◯議長(屋敷 勇君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 田村議員の一般質問にお答えします。
 まず、障害者福祉についてであります。
 障害者の地域生活と就労を促進し、自立を支援するため、障害者福祉計画を策定しているという状況でありますが、その進捗状況、大まかな内容、方向性についての御質問でありました。
 この計画は、障害者自立支援法による制度改正の内容を踏まえながら、これまでの第三次障害者福祉長期計画、これは平成12年から平成21年度までの計画でありますが、これを見直し、平成19年度から平成23年度までの5ヵ年を計画期間として新たに策定するものであります。
 計画の策定に当たりましては、これまで都合4回にわたり、学識経験者や福祉関係者、障害者等で構成する障害者福祉計画策定検討会を開催し、障害者雇用率、また施設整備率が高い福井県の特色を踏まえまして、計画の方向性、施策に関する考え方について、いろいろな意見を交換してまいりました。また、福井県内の広域圏ごとに県内4ヵ所で意見交換会を開催し、障害者やその関係者など約400名余りの方々から、地域や企業での障害者に対する理解の必要性や経済負担の軽減など、障害者の要望の把握に努めてきたところであります。
 これらの意見も踏まえまして、今回の計画では、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すという基本理念のもとに、三つの基本目標を掲げることになるかと思います。自立と社会参加、それから地域生活への移行支援、生活環境の充実であります。障害者の雇用・就労の場の確保、グループホームなどの居住の場の拡充、ホームヘルプサービスなど居宅サービスの充実などの具体的施策と数値目標を盛り込んだ計画にしたいと考えております。
 なお、これから市町の計画との調整を図りながら、県民の皆さんの意見を伺った上で、今年度中に計画を策定したいと考えます。
 次に、農業就労支援について2点お答えいたします。
 これまで農業就業支援について取り組んできた対策と課題、今後の対応であります。
 新規就労者に対する支援策として、具体的には三つほどございます。一つは、就農初期の経営安定のための奨励金の交付でありまして、これは月5万円から、上限がございまして、15万円程度の奨励金であります。二つ目は、新規に参入する就労者の就農開始時に必要な農機具等の整備に関する助成でありまして、これは事業費上限100万円のものであります。それから三つ目は、地域外から新規就農した方については住宅の問題がありまして、家賃の助成でありまして、これは月8万円以内の応援、これは全体として市町と一緒にやっていくというものであります。こうしたことで、徐々に若い人たちの福井県内の就労というのは進んでいると思っております。
 しかし、これまでの支援対象者は、長期にわたって就労・就農が期待できる40歳未満のいわゆる青年農業者を主としてきたところでございますが、今後は団塊の世代を含めた中高年層など、幅広い層に対しても、制度が同じになるかは別として、きめ細やかな支援を検討しなければならないだろうと、このように考えております。
 同じく、この農業就労支援について、都市部からの就農への取り組みについて、現状と今後の方向であります。
 新規就農者のさらなる確保を図るためには、団塊の世代を含めた県内外の中高年層への働きかけが重要であると考えます。このため、ことしから東京、大阪で、主に7月から8月にかけてでございましたが、団塊の世代を主な対象とした就農相談会を都合4回開催し、約80名の方々に本県での就農・移住に向けた情報提供及び就農相談を行っております。これらの方々に対しては、本県での就農や移住につなげるため、それぞれの相談内容に応じた情報提供、具体的な就農相談等を実施しているところでございまして、今後とも都市圏での就農相談会を開催いたしまして、本県での就農や移住に必要な住宅や農地など、幅広いきめ細やかな情報の提供を努める必要がございます。具体的に移住してこられた方のいろいろな状況を聞きますと、やはり県と市町で細やかなわかりやすい応援をするということが目に見えて親切に対応しなければ、なかなか実行できないというようなことがわかっておりますので、そういうことを一生懸命に努めてまいりたいと考えます。
 その他については、関係部長から御答弁いたします。

◯議長(屋敷 勇君) 総務部長杉本君。
      〔総務部長杉本達治君登壇〕

◯総務部長(杉本達治君) 私からは、土木事務所における職員の配置について御答弁申し上げます。
 土木事務所における職員の配置につきましては、事務所の大小というよりは、ポストといいますか、その職責、仕事の大小ですとか難易度といったことに着目しまして、これまでも適正な職員の配置に努めてまいったところでございます。また、災害復旧でありますとか、職員が病気になったというような臨時異例の事態になりましたときには、職員を暫定的に追加配置するとか、それから職員の入れかえを行うというようなことを機動的に行ってきているところでございまして、例えば一昨年の豪雨災害の場合でも、関連で33名の臨時の配置をしてまいっているわけでございまして、スピーディーな対応に心がけてきたところでございます。
 さらに、土木行政に関する幅広い知識・経験を備えた職員を育てるという観点ですとか、職員の意欲の向上を図るというような観点から、本庁と、それから出先である土木事務所の行ったり来たりといいますか、人事の異動についても努めてまいったところでございます。工事現場管理の最前線に立ちます土木事務所といいますと、県民に密着した土木行政を推進する上で最も重要なセクションの一つであると考えておりまして、今後とも、職員の経験ですとか適性を十分に考慮いたしまして、適材適所の配置に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 健康福祉部長品谷君。
      〔健康福祉部長品谷義雄君登壇〕

◯健康福祉部長(品谷義雄君) 私からは、障害者福祉につきまして3点お答えしたいと思います。
 まず、県内の精神障害者数の状況、ここ数年の推移、それに対する認識でございますけれども、本年3月末現在の県内の精神障害者の患者数は、入院が2,208人、通院が1万5,820人でございまして、合計で1万8,028人となっておりまして、人口の2.2%、大体50人に1人という割合でございます。ここ数年、入院患者数につきましてはほぼ横ばいでございますけれども、通院患者数につきましては毎年1割程度ふえているということでございます。この原因といたしましては、やはりストレスに起因いたします軽度の精神疾患が増加していることに加えまして、気軽に受診できます精神科外来専門クリニック利用者が増加していることも大きな要因であると考えております。
 次に、精神障害者の授産施設の設置の現状と、自立に向けました月の収入目標についてのお尋ねでございますけれども、現在、福井県には精神障害者の授産施設は7ヵ所ございまして、人口当たりの整備率は全国1位でございます。また、これらの施設におきましては、これまでも自立に必要な生活訓練を行いますほか、就労に必要な知識・能力を養うための計画的な訓練を行っておりますけれども、今回の障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害者個々の特性を踏まえました職場実習を含みます個別支援の実施など、企業等への一般就労に向けました支援の強化を図っているところでございます。
 また、平成17年度におきます精神障害者授産施設を含めました障害者施設全体の平均工賃でございますけれども、月額1万5,000円を1万8,000円にかさ上げしたいということで今やっておりまして、昨年度からは、施設職員に対しますマーケティング研修、これは新商品開発に必要な市場調査方法の研修など4回実施しておりますし、ケーキ職人とかパン職人、また商業デザイナー、こうした方をそういった施設に派遣しまして、いろいろな商品開発、販路開拓などにも力を入れております。また、顧問アドバイザーの助言によりまして、福井県セルプ振興センターで商品開発をやっておりまして、共同発注等をやっております。具体的な内容といたしましては、ことしの5月には「ピュアブレンドコーヒー」というのを商品化しまして、セルプ振興センターで独自開発しておりますし、11月には、ちょっと新聞にも出ましたけれども、「浪漫珈琲」ということで、これは福井商工会議所、県喫茶業協同組合、セルプ振興センターと共同開発をしたものでございます。こうしたいろいろな取り組みを行う中で、事業者の収入を確保することによりまして、精神障害者の経済的自立を促進していきたいと考えております。
 三つ目、最後でございますけれども、補助犬の育成についての現状と今後の取り組みにつきましてのお尋ねでございますけれども、盲導犬など補助犬は、障害者の自立と社会参加の推進に重要な役割を果たすものでございまして、現在、県内には、盲導犬5頭、介助犬2頭が活躍しております。県では、平成15年度から、補助犬を利用しております障害者に対しましては、犬の維持費用と申しますか、そういったものを軽減するために、県独自に犬の健康診断とか予防注射に係ります経費を助成しております。
 なお、盲導犬につきましては、民間団体の援助によりましてこれまで育成をしておりますけれども、介助犬、聴導犬につきましては、今後、障害者からの要望と申しますか、希望があれば、その育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 産業労働部長須藤君。
      〔産業労働部長須藤 治君登壇〕

◯産業労働部長(須藤 治君) 障害者雇用の関係とサンドーム福井の関係についてお答えを申し上げます。
 まず、本県の障害者雇用の実態と、県としての将来的な目標についてのお尋ねでございます。
 福井労働局の障害者雇用状況調査によって平成17年のデータを見てみますと、法律で雇用が義務づけられております従業員55人を超える事業所、県内501社ございますが、ここにおける障害者の雇用者数は1,120人、雇用率は1.83%となっておりまして、法定雇用率1.8%及び全国平均の1.49%をいずれも上回っております。その内訳を見ますと、重度障害者の方が36%、それ以外の障害者の方が64%となっております。
 一方、障害者自立支援法では、授産施設等において就業機能を持たせた就労移行支援事業等が導入をされ、福祉から一般就労に向けた支援の強化が求められております。このため、現在策定中の福井県第四次障害者福祉計画(仮称)におきまして、雇用率の改善など具体的な目標を検討しており、これらを踏まえ、障害のある人のそれぞれの能力・特性に応じた就労支援により、雇用が促進されるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、サンドーム福井の関係3点でございます。
 まず、指定管理者制度導入によりまして、現在の利用率と効果がどうかということでございます。
 サンドーム福井につきましては、本年4月から指定管理者制度を導入し、より効果的、効率的な運営管理に取り組んでおります。本年4月から10月までのイベントホールの利用率を見ますと、昨年ありました日本身体障害者福祉大会や国民文化祭などの大型イベントがなかったということによりまして、35.9%と、昨年同期の利用率43.9%と比べて減少している状況でございます。その一方で、利用料収入につきましては昨年同期比で約3%減にとどまっておりまして、ほぼ同額を確保しているという状況でございます。
 指定管理者制度導入の効果といたしましては、人員削減による人件費の減少、設備監視、清掃業務などの見直しによる管理経費の減少、県内外の民間企業等への積極的な営業活動などが上げられるところでございます。
 続いて、サンドーム福井関係、利用促進策についてのお尋ねでございます。
 サンドーム福井の利用促進につきましては、新たに指定管理者において営業専任職員を2名配置しております。年間250回以上を目標に営業活動を行っておりまして、現在のところ、フットサルなどの新たなスポーツイベントの誘致が実現しております。さらに、管理会議棟の展示スペースの無料開放、メールマガジンの配信、ホームページの充実、アンケートの実施といったような形でPRを強化し、また使い勝手をよくすることで積極的な利用促進に取り組んでおります。
 県といたしましても、サンドーム福井の利用促進を図るため、地元丹南地域の5市町及び武生、鯖江の2商工会議所等で福井県産業振興施設利用検討協議会を構成しておりまして、イベント情報の収集、平日の利用促進などについて協力しながらやっているところでございます。
 それから、サンドーム福井関係3点目でございますけれども、借地の有効活用の観点から、周辺整備について検討をということでございます。
 サンドーム福井については、北側約1万9,000平米の土地を駐車場用地として、県が12名の土地所有者の方々からお借りしております。この駐車場は、大型イベントの際に一時的に集中する入場者に対応するために必要ということでございまして、土地所有者の御理解が得られる限り、駐車場用地として借り上げていきたいと考えております。
 議員御指摘ございましたとおり、サンドーム福井は、丹南地域だけではなく、県の経済社会活性化にとって重要な施設であります。引き続き指定管理者の努力を促すとともに、県としてもサンドーム福井の利用率の向上、あるいは来場者の増加に努めていきたいと考えております。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 土木部長児玉君。
      〔土木部長児玉 忠君登壇〕

◯土木部長(児玉 忠君) 入札と積算の問題について2点お答えをいたします。
 まず、入札でございます。
 総合評価落札方式につきましては、本年度から試行することとしておりますけれども、去る12月4日に2件の工事について本県で初めて公告いたしました。この方式は、価格と品質を総合的に評価し、すぐれた調達を行うため、入札参加者の施工実績や工事成績のほか、品質管理や安全管理などの施工計画につきまして技術的な提案を求めるものであります。提案された内容の審査及び評価に当たりましては、地方自治法施行令に基づき、学識経験者で構成いたします総合評価技術委員会から意見を聴取した上で決定することで、公平性の確保に努めているところでございます。さらに、落札者決定基準や落札者の決定等については、公表することにより、透明性の確保も図ることとしております。既に国土交通省ではこの方式を本格的に実施しておりますけれども、今回の本県の一部の試行につきましては、本県の実情に最もふさわしいといいますか、最もマッチした方式を探るためにこのような試行を行うものでございまして、御理解を賜りたいと思います。
 それから、積算の問題でございます。
 国土交通省が試行しておりますユニットプライス方式を採用した場合、安かろう悪かろうでは安全・安心が図れない、このような積算方式についての見解はどうかということでございます。
 工事費の積算は、工事の品質や適正な施工体制を確保するため、市場価格を反映し、適切な経費を計上する必要がございます。県が発注いたします工事につきましては、国土交通省の基準を参考に積み上げ方式により積算しておりますけれども、積み上げ方式の単価等につきましては受注者に対する聞き取り調査により決定していることから、非常に煩雑であり、また現行の積算体系は直接工事費と共通仮設費などの諸経費が別になっていることからも、複雑で手間がかかるということになってございます。このため、国土交通省は、建設業者との契約実施設計をもとに、諸経費を含めた単位当たりの単価、例えば延長当たりとか面積当たりでございますけれども、こういう単位当たりの単価で契約いたしますユニットプライス方式を平成16年度から試行しておりますけれども、地方自治体での導入につきましては、工事規模の違いや適切な単価の調査方法などにつきまして検討しなければならないことが多いと考えてございます。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 小泉君。
      〔小泉剛康君登壇〕

◯19番(小泉剛康君) 自民党新政会の小泉でございます。今議会も最後の質問者になりました。よろしくお願いいたします。
 なお、私の通告の質問事項は農政問題でございましたが、さきの諸議員の質問の中に多数出てまいりまして、私になりますと大体限られたような状況になってまいりましたが、重複するところもあろうかと思いますが、端的に簡潔な誠意ある理事者の御答弁を求めておきたいと思います。
 我々は、毎日、農家の方々が丹精込めてつくられた農作物をいただいて生活いたしております。農家の方々は、水や空気、そして土といった福井の豊かな自然を活用し、その恵みである食料を私どもに届けてくれています。つまり、農業は、自然から生まれるエネルギーやたんばく質、カルシウム、ミネラルなどの供給により、私たちの健康を根底から支える、いわば大切な生命産業であります。また同時に、農業は、その毎年の生産活動を通して、洪水防止であるとか、水源涵養、地球温暖化防止、あるいは美しい福井の景観づくりなどの、金銭ではとても評価することができない、かけがえのない多面的な機能をも私どもに無償で提供しているところであります。
 日本で水稲栽培が始まってから、これまで約2,300年もの月日がたっていると言われております。水稲栽培のおかげで、人々は同じところに定住し、食料を蓄えた安定した生活が送られるようになって、文明が形成されてきたことは御案内のとおりであります。福井県も、豊かな農業県として、これまでたくさんの人々や多様な文化をはぐくみ、県民の平均寿命が男女とも全国第2位という全国的にもトップクラスの健康長寿県を築いてまいりました。こうした歴史、先人の御苦労を考えても、私は、農業は県民の一人として決してないがしろにすることはできない、本県にとって重要な基幹産業であるということは論をまたないと思っております。
 さて、その農業が、近年、国際化の進展、または機械化の促進、労働従事者の高齢化など、さまざまな環境の変化により大きく変わってまいりました。特に今回国が打ち出しております、平成19年度から実施される品目横断的経営安定対策などの農業政策の転換は、我が国農業の構造を大きく改革するものであります。具体的には、これまで品目別に講じられてきた施策を、担い手ごとの経営に着目し、支援する施策に変えていくもので、米、麦、大豆など、複数作物の組み合わせにより営農が行われている水田作及び畑作について、その経営全体をとらえて強化していく支援を講じていくという内容になっております。
 そこで、政府が、農政の大転換、最大の農政改革と位置づけをいたしております、平成19年度から導入される経営所得安定対策等大綱についてお伺いをいたします。
 この大綱は、品目横断的経営安定対策を中心に、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策に分けられておりますが、それぞれの対策について、まず最初に、知事は、本県農業にとって今回の改正をどのように受けとめられ、そして評価しておられるのかをお伺いいたします。
 一方、本県においても、西川知事はマニフェストにおいて、認定農業者、または農業生産法人数を1.5倍にすると宣言され、既にその目標を達成しているとお聞きいたしております。また、県の経済活性化戦略会議の提言を受けまして、「挑戦(チャレンジ)ふくい」においても「夢のある農林水産業」の実現に向けた施策の方向を明記され、農業の家業から企業への転換に取り組んでこられました。
 本県の農業は、昔から緩やかな集落営農を基本として発展してまいりました。どの集落にも助け合いの精神があり、地域で相互に協力しながら営農に取り組み、ともに発展してきたのであります。こうした相互扶助の精神を土台としてこそ、本県農業が守られ、発展してきたと言っても決して過言ではありません。
 県では、今回の新たな経営安定対策の対象となる水田面積を平成22年度末までに60%以上にすることを目標に掲げ、集落営農の組織化を推し進めておられますが、県では、現在、集落営農の組織化がどの程度進んでいるのか、また来年3月までにどの程度達成する見込みであるのか、それをまずお伺いいたします。
 あわせて、組織化を進める上で、農家との間に主にどのような課題が明らかになり、県はそれをどう受けとめているのかもお伺いをいたします。
 さて、今回の制度改正で私が特に申し上げたいのは、これだけの大改革である以上、農業者にとって戸惑いや不安、あるいは疑問といったものがどうしてもたくさん発生いたしてまいります。特に高齢者の多い地域では、これまで長年取り組んできた農業の仕組みが大きく変わることへの理解や、また不安解消に時間がかかることと思われます。農業の現場では県が考えるようには簡単には移行できないにもかかわらず、戸惑う農業者の立場に立った制度移行のための支援が非常に不足しているのではないかと危惧されます。企業や会社組織などへの制度導入と違い、一人一人が責任者である農業従事者に対する普及体制は、何度も何度も重ねて手厚く行う必要があると考えられます。自然の流れに任せるのではなく、積極的にかかわり、それぞれの抱える課題を解決する支援を手厚く行っていかなくては、福井県の農業は滅びてしまいます。
 冒頭に申し上げましたとおり、農業は大切な生命産業であります。今回の改革がスムーズにいかずに農業が廃れるようなことになれば、国も、そして県も廃れてしまうことは、これまた論をまちません。農業が足元を危うくすれば、食料は海外に依存することになります。食料を海外に過度に依存することになれば、県民の健康維持に必要な栄養の安定した供給や安全・安心の供給が不安になり、また農業の多面的機能を低下させ、ひいては県土の荒廃、環境悪化にもつながってまいります。
 そこで、県は、これまで農業者に対して具体的にどのような体制で助言・支援を行い、組織化に努めているのかをお伺いいたします。
 さて、営農組織化の農地面積の基準は20ヘクタールとされておりますが、中山間地域を中心に、地域によってはそれだけの農地が確保できないところが存在いたします。県は、基準面積に満たない集落は、周辺の集落と調整して、複数の集落でまとめていくように指導しておられるようでありますが、地域ごとの実情から見て、なかなかそうしたことが困難な地域も実際には存在をいたしております。私は、今回の改正の中で、県は特にこうした地域への助言・支援を重点的に行う必要があると考えております。
 また、県では、地域内では20ヘクタールの基準に足りず、こうした周辺地域との合併が必要な地域を全体でどの程度の割合で考えているのか。また、その組織化の進捗状況はどうなっているのかをお伺いいたします。特に、20ヘクタールの組織化が難しいと言われるこうした中山間地域などでは、県はどのように重点的に組織化に努めるのか。また、農閑期となったこれからの時期の普及啓発をどのように考えておられるのか、その実情をお伺いいたします。
 さらには、県では、最終的に20ヘクタールという基準を満たせない特定の地域や生産者に対して、福井県として独自の支援措置をとるなど、中山間地域の農業を守る支援を今後検討するつもりはあるのかないのか、これもお伺いをいたします。
 次に、営農組織化した場合の事務的な手続の支援についてお伺いいたします。
 幸い組織化ができたといたしましても、高齢者の多い営農組織においては、水田台帳やビジョンの作成、経理などパソコンでデータを入れたり、インターネットでやりとりができるような人材は非常に少ない現状であります。こうした点について、県は、国もそうでありますが、県や農協のOBを活用し、ボランティア的な人材を確保しながら支援してもらえないかと指導をいたしているようにお聞きいたしておりますが、何の経済的な支援もなくては、それも現実にはなかなか困難でありましょう。また、新規就農者となる若い人を求めても、いきなり会社をやめて入ってくる方は非常に少ないのが現状でありましょう。例えば、今、事務員を1人雇用することを想定いたしました場合でも、年間最低300万円から600万円もの人件費が必要になります。今回のような大きな改革をする場合、こうした部分の措置をきっちりと考えた上で農家に対して示す必要があるのではないかと考えます。
 こうした事務的経費についても経済的支援が必要であると考えますが、県は、こうした経費を少なくとも制度の移行が軌道に乗るまで予算的に措置する考えはないのか、お伺いをいたします。
 また、県では、新規就農者の育成についても力を入れておられますが、こうした集落営農の核となり、次世代の福井県の農業を支える人材の育成も大変重要であります。また近年、いわゆる団塊の世代をターゲットとした就農支援策により、定住の促進や新規就農者の確保を図ろうとする取り組みも多く聞かれております。本県におきましても、「新福井人」としてガイドブックを作成し、首都圏での相談会の開催などに取り組まれ、多数の参加者を得たとお聞きいたしております。
 定年を終えられた世代の方々にとって、持てる体力や気力に応じて仕事をするには、農業は最適だと言われております。しかしながら、農村における生活環境は、集落内における地縁による結びつきが強いことなど、集落外から参入する人には目に見えない障壁を感じたり、しきたりなどになじめないということで大変苦労が予想されます。このように、就業に関心を持つ方々が実際に就農する、さらには営農を軌道に乗せるまでには、私たちが想像する以上に困難なものであると考えられます。県としても、そうした実情をしっかりと見きわめ、十分な支援に取り組んでいくべきであります。
 そこで、県は、新規就農者の確保に向けて現在どのような取り組みを行い、現状はどのように進んでいるのか。また、集落営農組織を支える人材育成をするために、新たな就農者の誘導も含めて、どのように取り組んでいるのかをあわせてお伺いいたします。
 一方、組織化を進める上で、農家の方々が疑問に思う事柄もたくさん出てまいります。例えば、市町村合併とJAの統合が必ずしも一致していないために、申請の仕方によりまして補助金の流れ方など同じ市町内でまちまちであり、これも混乱の大きな要因でありましょう。また、県に聞くべきこと、または市町でその対応をするべきこと、JAに聞くべきことなど、ばらばらでありまして、相互に情報交換はしているとはいうものの、重要な部分はやはり直接聞くほかありません。結局、農家はそれぞれの窓口を訪問しなくてはならず、大変なそこには苦労が予想されるわけであります。
 県は、農業指導員などをJAの担当部署に出向かせ、営農組織化問題が終息するまで窓口を一本化するワンフロアーシステム等で、農業者が1ヵ所で相談できるような便宜を図るべきだと考えますが、その御所見をお伺いいたします。また、一部のJAの建物の中にある市や町が所管している農業公社等を活用するのも、一方法でありましょう。こうした普及啓発に当たる選択肢もあると考えますがいかがか、あわせて御所見をお伺いいたします。
 さて、一言に集落営農といいましても、参加者の意識は現在はまちまちであります。組織化という形が整ったからといって、安心できるものではありません。組織化することは、責任も発生し、規制が生まれる部分もあります。例えば、だれかがやってくれるなどと、責任の譲り合いによって荒れ地になってしまうようなことがあれば、これは元も子もございません。集落営農が実際に動き出す場面でこそ、県などが助言・支援する場面がたくさんあると思われます。
 こうした中で、県は、来年度以降もこうした実施面での助言・支援を積極的に行い、スムーズな移行に配慮していく必要があると考えますが、その点での御所見をお伺いいたします。
 最後に、知事もマニフェストの中で環境調和型農業の普及促進に言及しておられますが、国では来年度から、農地の環境保全向上のため、新たに農地・水・環境保全向上対策を開始いたします。地域住民で活動組織をつくり、農地や水環境を維持・改善する活動について農地面積に応じて支援が始まるもので、福井らしい美しい水田風景を維持していく上でも大変意義のある事業であると私は評価をいたしております。
 ところで、この事業では、国、県、市町の共同で、農家に対して1反当たり4,400円の支援がなされることが既に決められております。県全体では相当な支援総額になると思われます。県は当然手当てを見込んでおられるものと思いますが、現段階でこの事業による支援額をどのように想定されておられるのか、またその財源はどのように措置する予定なのかをお伺いいたします。
 豊かさを追い求めてきた日本経済は、田舎から人間を都会へと流出させ、都会でも農村でも家族が極小化、分散化するという事態に直面をいたしております。子供を産み育て、家族団らんで食事を感謝していただきながら、老人を介護するという、従来の人間の生活能力が退化してきていることも事実であります。人間が食べ物をつくり、そして人間が感謝をしていただく、こうした生命産業である農業のとうとさを県民一人一人がしっかりと見据えて、協力して、活力ある農業・農村をつくり守っていくことができる農業政策を創設することが大変大事であると考えますが、最後に知事の所見をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(屋敷 勇君) 知事西川君。
      〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 小泉議員の一般質問にお答えします。
 主に農業政策でございました。幾つか御答弁いたします。
 一つは、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策について、どのように受けとめ、評価しているかということであります。
 平成19年度から実施される品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策でありますが、認定農業者や集落営農組織を企業的経営に移行する中で、農業者みずからが米の需給調整を行い、生産調整の円滑化を図るものであります。また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、地域が一体となった良好な農村環境の保全・向上を図っていく仕組みであります。
 これらの対策は、本県がこれまで進めてきました企業的水田農業への転換を促進し、需要に応じた売れる米づくりと活力ある農村づくりに資するものであると受けとめております。これは、産業政策と地域政策の両面から農業の振興を図っている本県の農業政策と、基本的には、その点に限って申し上げますと、方向としては同じものであると、このように思っております。
 ただ、本県の場合には、ちょっと御質問と前後するかもしれませんが、水田稲作が中心でございまして、全国的にも圃場整備がしっかりできているところでございますけれども、残念ながらお米の値段が下がってきているということで、土地の生産性が全国的に非常に低い地域になってしまいましたので、いかにお米の品質をよくするかということと、他の野菜や果樹などの品目、花卉などの品目にいかに移行するかという課題も一方であるわけでありまして、なかなか難しい課題でございますが、これはいろいろ知恵を出しながら、福井県の一番大事なことでございますので、全力で取り組みたいというのが私の思っていることであります。
 次に、新規就農者の確保に向けて現在どのような取り組みを行い、現状はどうかということでありますが、本県の農業発展のためには、意欲を持った農業に取り組む新規就農者の確保、これは一遍に何百人とかそういうものではありませんけれども、大事であります。このため、県としては、団塊の世代を含めた幅広い層への情報提供、個別相談、あるいはふくい田んぼ塾、アグリスクール等の就農に向けた研修制度の充実、また具体的な就農計画や栽培技術の指導、就農に必要な資金援助など、体系的な支援を行っております。
 本県の新規就農者ですが、過去10年間の平均で年間18人程度の計算になっておりますけれども、本年度は9月末で既に29人が新規に就農したという数字も出ておりまして、こういう傾向を一層強める必要があると、このように考えます。
 次に、農地・水・環境保全向上対策による支援であります。
 この対策については、現在、各市町において事業量の調査を行っているところであります。例えば白山地区などは熱心にこういう問題をお取り組みでありますけれども、今後、各市町からの要望を踏まえまして、必要な事業費、あるいは事業内容の取りまとめ、また何の事業をどうやって応援ができるかといういろいろな仕組みもありますので、そうしたことを詰めてまいらなければなりません。地方財政は厳しい状況でありまして、本対策に対する適切な地方財政措置の確保も必要でございますので、来年度の重点要望等にも盛り込み、国にも要望しているところでございます。
 その他については、関係部長から御答弁いたします。

◯議長(屋敷 勇君) 農林水産部長川口君。
      〔農林水産部長川口義夫君登壇〕

◯農林水産部長(川口義夫君) 11点御質問をいただいております。お答えいたします。
 まず、集落営農の組織化がどの程度進んでいるのか、また、来年3月までにどの程度達成する見込みなのか伺うという御質問でございます。
 現在、本県の集落営農の組織化率は26.3%でございまして、これは全体で1,826集落がございますが、481組織でございまして、これが26.3%ですが、全国第3位と非常に高い位置にあるということでございます。このような現状を踏まえまして、来年度からの新たな経営安定対策に向けまして、対象となるこの組織を、平成18年4月には201組織でございましたが、来年3月までには300組織になるように積極的に現在推進をいたしております。
 次に、集落営農の組織化を進める上で、農家の方々の間においてどのような課題があるか、それをどのように受けとめているのかとの御質問でございます。
 集落営農の組織化を進める上では、自分の農地は自分で耕作するといった意識が非常に集落内の合意形成の中にあると。それから、自分の農地で収穫した農産物は農家個人のものという意識がある中での経理一元化を図っていかなければならない。あるいは、その地域に、意欲を持ち、熱心に取り組む地域のリーダーが不足しているといったような課題が、現実に中に入りますとございます。
 これらの課題解決のためには、制度を理解し、それぞれが抱える疑問点とか問題点について納得がいくまで十分話し合いを行うというようなことが基本でございまして、このために、県、あるいは市町、JA、この関係機関が集落の座談会に積極的に参加をしておりまして、ひざを交えた丁寧な指導活動を現在行っておりますし、これからも引き続き行っていく所存でございます。
 また、集落内のリーダー育成につきましては、先ほど御答弁申し上げましたふくい田んぼ塾、こういった研修会でございますが、開催を行うこと、あるいは県の普及指導員が現地指導を行うということで、リーダーの育成を図っております。
 次に、農業者に対して具体的にどのような体制で指導・助言を行っていくんだという御質問でございます。
 この指導・助言体制といたしましては、ことしの平成18年3月、県、市町、JAなどから成ります福井県集落営農組織・認定農業者育成等推進本部という本部を立ち上げまして、同時に市町の段階におきましても同じような推進組織を立ち上げていただきまして、県、それから市町、あるいはJAの担当者で推進チームを編成しまして、県下一円の各集落に入り込みまして、これは1集落当たり毎月このチームが少なくとも1回はお邪魔しているという状況でございまして、それぞれの地域の実情に応じた助言・指導を行ってきたところでございます。今後とも、これらの活動を強化しまして、地域の合意形成、あるいは組織の規模拡大を図りまして、新たな経営安定対策の対象となる集落営農組織を一つでも多く育成していきたいと考えております。
 次に、地域内ではどうしても20ヘクタールのこの基準に足りず、こうした周辺地域との合併が必要な地域を全体でどの程度の割合で考えているのか、また、その組織化の進捗状況はどうかという御質問でございます。
 新たな経営安定対策の対象面積に満たない集落は、現在、集落数で言いますと約600集落ございますが、これは数で言うと非常に多いわけですが、面積的にいいますと、県内全集落の農地が3万6,700ヘクタールございますが、今のこの600集落に該当する面積は2,890ヘクタールでございまして、全体面積の約8%程度の地域でございます。そういった面積が該当します。
 これらの小規模な組織につきましても新たな経営安定対策の対象となりますように、近隣集落と一体となった組織化を支援しているところでありまして、平成14年度以降、この2,890ヘクタールにつきましては、そのうち139ヘクタールは既に組織化が図られているという状況でございます。例えば旧名田庄村でございますが、この地区は集落の大半が面積要件以下でございましたけれども、1村1農場の実現に地元の方が非常に熱心に取り組んでいただきまして、これらの小規模集落を取り込んだ名田の荘というような広域組織が設立をされております。今後とも、こういった組織化をさらに推進してまいりたいと考えております。
 次に、中山間地域でございますが、中山間地域などでどのように重点的に組織化を図っているのか、それから農閑期となったこれからの時期に普及啓発をどうするのかという御質問でございますが、本県の中山間地は、御承知のとおり、小規模な集落が非常に多く、組織化が難しいという状況がございます。そこで、重点的に個々の組織化を指導しておりまして、中山間地を対象として、本年4月以降、中山間地の集落には、先ほど申し上げた、月1回、平均的に1回ですが、それ以上のペースで、地域の実態に合った組織化、あるいは経理の一元化など、組織の高度化について指導を行ってきております。この結果、合意形成が進んだ集落については、さらにそこに追いかけてというか、より重点的にさらに加速するような支援を行っているという最中でございます。
 さらに、複数集落による広域生産組織の育成に当たりましては、育成とか、それから地域の特性を生かした農産物の生産、これは例えば福井市本郷地区のイチジク、あるいは越前町のピーマン、池田町の夏どりミディトマト、小浜市の谷田部ネギと、こういった地域の特産がございますが、こういった地域の特産を中山間地域において取り組んでいただいているという状況でございます。今後とも、今農閑期に入りましたが、そういうものを活用しまして、意欲ある農家が希望どおり参加できる経営体の育成を強化してまいりたいと考えております。
 次に、20ヘクタール未満のところについて県独自の支援措置をとるつもりはないか、中山間地の農業を守る支援についての検討をするつもりはないかという御質問ですが、これは農地を保全するため、現在まで直接支払い制度、あるいはグリーンツーリズム、棚田オーナー、こういった制度の取り組みについて支援を行ってまいりましたが、さらにこの地域で農業を維持していくためには、この生産活動を基盤に、加工・販売、あるいは付加価値の高い農業生産を推進することが重要であると考えておりまして、減農薬栽培とか、米や野菜づくり、山菜などを活用した加工品の開発、直売所を利用した顔の見える販売、これを地域ぐるみで取り組み、地域の活性化が図られるように支援を強化していきたいと考えております。
 次に、営農組織の事務的経費について経済的支援が必要と考えるがどうかという御質問でございますが、新たな経営安定対策の対象となる集落営農組織は経理を一元化することが必要でありまして、この一元化のためにはさまざまな事務的経費が必要となるということでございますが、これらにつきましては、基本的にはこの経営の中で賄われるべきものと考えておりますが、経理事務の習得に当たりましては専門的な知識も必要でございますから、希望する組織に対しては税理士や社会保険労務士などのスペシャリストを派遣し、県の普及指導員も加わり、直接指導により支援をしております。
 次に、集落営農組織を支える人材の育成でございますが、本県では、本年度より新たに団塊の世代等を対象に、稲作技術や組織づくりを内容とした田んぼ塾等を開催しておりますが、ここでは、新たな集落営農組織の立ち上げに必要な人材育成とともに、既存の集落営農組織の後継者を育成するということで、実践的な研修を実施しております。今後ともこれらの施策を展開し、新規就農者を含めた集落営農を支える人材育成に取り組んでいく所存でございます。
 次に、窓口一本化ということで、今の経営安定対策に対する窓口を一本化したらどうかと。あるいは、市町の農業公社を活用して普及啓発に当たるということはどうかという御質問でございますが、新たな経営安定対策に対する相談業務につきましては、国の農政事務所において実施をしておりまして、各地域のJAの窓口にも出向いて受け付けをしております。県としては、県下すべての集落営農組織に対して現地に出向き指導するなど行っておりまして、相談・支援体制を組んでおります。あわせて、市町の農業公社等に対しても、担い手育成の観点から、経営体の育成・確保に向けて広報の実施など協力を求めているところでございます。
 次に、集落営農の実施面での助言・支援を積極的に行い、スムーズな移行に配慮していく必要があると考えるがどうかという御質問でございますが、これを持続的に発展させていくためには、新たな経営安定対策が導入されます来年度以降におきましても積極的な支援が必要であると考えておりまして、平成22年度におきまして新たな経営安定対策の対象となる農地面積が60%以上になるように、集落営農組織の継続的な支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◯議長(屋敷 勇君) 小泉君。

◯19番(小泉剛康君) 適切な模範回答ありがとうございました。
 今ほど私は1点に絞って申し上げましたけれども、これだけでも大変な県政課題だと私は思うんです。それで、西川県政がスタートいたしまして間もなく、第2次・第3次産業の振興のために、そのエキスパートの山本副知事を迎えられました。その成果は大変大きなものがあると私なりに評価をいたしております。
 そこで、第1次産業、これは今農業だけにとどまらず、林業、漁業を含めても、やはり、金額の上では小さいかもしれません。農業の総生産額が全国で1兆9,000億円といいますから、この金額は、トヨタ自動車が1年間で約23兆円といいますから、トヨタ1社の10分の1です。これは金額ではそうかもしれませんけれども、全国民が農業に何らかの形で携わっている人口、これは大変なものです。しかも、生命産業であります。この第1次産業をもう少し私は西川県政の柱にしてほしい。そして、これから本当に、課題はそれぞれございますけれども、私はそういう姿勢を農業立県でありますこの福井県から情報発信する。また、そういうものに対しての取り組みの熱意が県民に伝わるようにしていただきたい。
 つい先日、米の品質のコンテストがありました。越前市で、コシヒカリの50周年を記念して品質コンテストがありまして、初めて福井県のコシヒカリが金賞に入賞した例がございます。そこには約1,790点でしたかの出品がございました。これは全国各地からですが、そのほとんどが山形、新潟、福島県でございました。私はこのコンテストに参加をいたしまして食味をいたしましたが、本当にこうしたレベルの高いものがここで行われたんだと。そして、行われるべきなんだということを、このコシヒカリの誕生の地でございますから、そういうものも含めて私はやはりこれからもPRすると同時に、もっと熱を入れた第1次産業振興策に、副知事までを要するとは申し上げられませんけれども、担当部署におきましても取り組みをしていただきたい。このことを強く要望いたして、質問を終わります。知事の決意だけ聞かせてください。

◯議長(屋敷 勇君) 知事西川君。

◯知事(西川一誠君) いずれにしても、農業、第1次産業は、いい政策を出さなければなりませんし、かわりにやるわけにいきませんので、実際やっておられる方に熱意を持ってやってもらわないといかんという二つの課題がありますので、これを全力で取り組み、またこのための組織、あるいはシステムについて基本的に一回十分に考えて、強い方向でやらせていただきたいと思います。

◯議長(屋敷 勇君) 以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第1の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                第2 請願、陳情について

◯議長(屋敷 勇君) 次に、日程第2の請願・陳情についてをあわせて議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 会議規則第38条第1項及び第91条第1項の規定により、日程第1のうち議案16件及び日程第2の請願7件、陳情2件をお手元に配付いたしました議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(屋敷 勇君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ───────────────────
                  議 案 付 託 表
                                    第349回定例会
┌──────┬───────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │        件             名        │付託委員会名│
├──────┼───────────────────────────────┼──────┤
│第 96号議案│福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部改正について   │ 総務教育 │
│第 97号議案│福井県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例   │  〃   │
│      │の制定について                        │      │
│第 98号議案│福井県地域活性化基金条例の一部改正について          │  〃   │
│第 99号議案│精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行条例の制定につ   │ 厚生警察 │
│      │いて                             │      │
│第 100号議案│福井県建築基準条例の一部改正について             │ 土  木 │
│第 101号議案│訴えの提起について                      │  〃   │
│第 102号議案│市の境界変更について                     │ 総務教育 │
│第 103号議案│福井県こども家族館(仮称)展示・遊具工事請負契約の締結に   │ 厚生警察 │
│      │ついて                            │      │
│第 104号議案│福井県こども家族館(仮称)建築工事請負契約の締結について   │ 土  木 │
│第 105号議案│道路改良工事請負契約の締結について              │  〃   │
│第 106号議案│道路改良工事請負契約の締結について              │  〃   │
│第 107号議案│河川激甚災害対策特別緊急事業工事請負契約の締結について    │  〃   │
│第 108号議案│日野川総合開発吉野瀬川ダム(治水特会)地方道路交付金工事   │  〃   │
│      │(道路改良)合併工事請負契約の締結について          │      │
│第 109号議案│平成19年度当せん金付証票の発売について            │ 総務教育 │
│第 110号議案│平成17年度福井県歳入歳出決算の認定について          │ 各決算特別│
│第 111号議案│専決処分につき承認を求めることについて(損害賠償額の決    │ 総務教育 │
│      │定および和解について)                    │      │
└──────┴───────────────────────────────┴──────┘
             ───────────────────
               第349回定例会請願・陳情文書表
                 福  井  県  議  会
                  目         次
(請願)
┌──────┬───────────────────────────────┬──────┐
│ 受理番号 │         件            名        │付託委員会名│
├──────┼───────────────────────────────┼──────┤
│ 請願第49号│専任の特別支援教育コーディネーター及び図書館司書などの教   │ 総務教育 │
│      │職員の増配置に関する請願                   │      │
│ 請願第50号│「元気福井っ子笑顔プラン」事業の継続及び拡充に関する請願   │  〃   │
│ 請願第51号│「第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に関する請   │  〃   │
│      │願                              │      │
│ 請願第52号│森林・林業・木材産業政策に関する請願             │ 産  業 │
│ 請願第53号│福井の教育環境・教育条件整備を求める請願           │ 総務教育 │
│ 請願第54号│片町交番の設置に関する請願                  │ 厚生警察 │
│ 請願第55号│障害者自立支援法に関する請願                 │  〃   │
└──────┴───────────────────────────────┴──────┘
(陳情)
┌──────┬───────────────────────────────┬──────┐
│ 受理番号 │         件            名        │付託委員会名│
├──────┼───────────────────────────────┼──────┤
│ 陳情第32号│食料自給率の抜本的向上等を求める意見書採択に関する陳情    │ 産  業 │
│ 陳情第33号│安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を   │ 厚生警察 │
│      │求める陳情                          │      │
└──────┴───────────────────────────────┴──────┘
             ───────────────────
請願第49号
         専任の特別支援教育コーディネーター及び図書館司書などの
                教職員の増配置に関する請願
1 要   旨
  一人一人の子供たちに行き届いた教育を実現するために、専任の特別支援教育コーディネーター
 及び図書館司書などの教職員が増配置されるよう努力されたい。
2 理   由
  LD、ADHD、高機能自閉症など、さまざまな支援を必要とする子供がふえ、特別支援教育が
 進められようとしている。各学校では、特別支援教育コーディネーターを任命するなど準備を始め
 ているが、保護者や関係機関との連絡・調整といった重要な役割のため、教務主任や養護教諭が兼
 務しているのが現状である。当該児童だけにとどまらない対応を求められる特別支援教育コーディ
 ネーターは、専任で配置し、きめ細かな教育がどの子にも保障されるべきである。また、学校では
 各教科における基礎基本の充実とともに、急激な社会の変化や地域のニーズにこたえる教育を推進
 しようと努力している。個々の子供たちの課題にきめ細かい対応ができるように、必要なときに必
 要な情報が得られるように、常時図書室で支援できる司書が必要である。司書の在・不在によって
 子供たちの活動の進度や次への活動意欲が大きく変わる。
  過度の情報と多様な価値観の渦の中で、子供たちがみずから考え判断し行動する力を育成するた
 めに、子供たち一人一人の興味・関心に基づいたきめ細かな指導を可能にする教職員増配置の必要
 がある。
3 提 出 者
   福井の教育をよくする県民連合
    会長 馬場修一
   福井県PTA連合会
    会長 福岡秀樹
   福井県退職教職員会
    会長 林 勝義
   福井県教職員組合
    執行委員長 坂本卓也
     賛同者 71,711人
4 紹介議員
   石川与三吉、野田富久、松崎晃治、堂前 広
5 受理年月日
   平成18年11月20日
             ───────────────────
請願第50号
        「元気福井っ子笑顔プラン」事業の継続及び拡充に関する請願
1 要   旨
  一人一人の子供に応じたきめ細かな指導をさらに進めるため、「元気福井っ子笑顔プラン」事業
 の継続及び拡充がされるよう努力されたい。
2 理   由
  「教育は未来の先行投資」。福井県では平成16年度より福井型30人学級編制事業「元気福井っ子
 笑顔プラン」事業が行われている。中学校1年を中心に段階的に30人に近づけていく事業で、県独
 自の施策として学校現場では大変喜ばれている。しかし、ほとんどの小学校では、5年進級時に学
 級編制を行う学校が多く、2年続けての学級編制では子供が落ち着かないという声や実態がある。
 低学年へのサポート策も喜ばれているが、小学校3年から5年については方策がなされておらず、
 一人一人の子供に応じた教育を進めるため、「元気福井っ子笑顔プラン」の完全実施及び第2次計
 画の策定が望まれている。
3 提 出 者
   福井の教育をよくする県民連合
    会長 馬場修一
   福井県PTA連合会
    会長 福岡秀樹
   福井県退職教職員会
    会長 林 勝義
   福井県教職員組合
    執行委員長 坂本卓也
     賛同者 71,711人
4 紹介議員
   石川与三吉、野田富久、松崎晃治、堂前 広
5 受理年月日
   平成18年11月20日
             ───────────────────
請願第51号
        「第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に関する請願
1 要   旨
  文部科学省の「第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」が早期に実施されるよう国に対
 して働きかけていただきたい。
2 理   由
  学力向上支援や特別支援教育の充実、円滑な学校運営のために、文部科学省は平成18年から22年
 までの5年間にわたる「第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」を策定した。しかし、現
 在のところ実施は見送られたままである。学力向上のための少人数教育の推進、学校現場で課題と
 されている小1問題・不登校への対応など、一人一人の子供に応じた教育を進めるために必要な定
 数改善計画である。
  特別支援教育の推進のために、全国で1,500名の配置は決定しているが、第8次計画における
 2,830名には届かない。さまざまなニーズにこたえようとする第8次計画の実施が望まれている。
3 提 出 者
   福井の教育をよくする県民連合
    会長 馬場修一
   福井県PTA連合会
    会長 福岡秀樹
   福井県退職教職員会
    会長 林 勝義
   福井県教職員組合
    執行委員長 坂本卓也
     賛同者 71,711人
4 紹介議員
   石川与三吉、野田富久、松崎晃治、堂前 広
5 受理年月日
   平成18年11月20日
             ───────────────────
請願第52号
             森林・林業・木材産業政策に関する請願
1 要   旨
  森林・林業基本計画の確実な実行や地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行、そして
 多面的機能維持を図るための森林整備等を推進するため、下記事項について、関係機関に要請して
 いただきたい。
                      記
  (1) 森林・林業基本計画に基づく、多様で健全な森林保全の推進、林業・木材産業の再生等、望
   ましい森林・林業政策実行に向け、平成19年度予算の確保等必要な予算措置を講じること。
  (2) 国産材利用・安定供給対策並びに地域材利用対策の推進と木材の生産・加工・流通体制の整
   備に向け、関係省庁の枠を超えた計画の推進を図ること。
  (3) 二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより、地球温暖化防止森林吸収源10
   カ年対策を推進するための、安定的な財源確保を図ること。
  (4) 地球規模での環境保全や、持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策の推進を図ること。
  (5) 民有林と国有林の連携強化を通じて、国民の安全・安心な暮らしを守る国土保全対策の推進
   や、持続可能な森林管理体制の確保を図ること。
2 理   由
  今日の森林・林業・木材産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が悪化し、
 そのことが森林所有者の林業に対する意欲を失わせ、適切な森林の育成・整備が停滞し、森林の持
 つ多面的機能が低下している実情にある。
  また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害未然防止に向けた治山対策や森林整備等、自然
 環境や生活環境での「安全・安心の確保」に対する国民の期待と要請は年々増加し、森林の持つ多
 面的機能の発揮が一層期待されている。
  さらに、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書が、昨年2月に発効したことに伴い、国際公
 約となった温室効果ガス6%削減を履行するための、森林吸収量3.9%確保対策の着実な実行も急
 務となっている。
  こうした中、平成18年9月8日、森林・林業基本計画が閣議決定され、今後は、その骨子である、
 1)多様で健全な森林への誘導、2)国土保全等の推進、3)林業・木材産業の再生を前提に、森林整備
 や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととされた。
3 提 出 者
   福井県山林協会
    会長 松村龍二
   全国林業政治連盟福井県支部
    支部長 関 孝治
   福井県木材産業政治連盟
    会長 久保新六
4 紹介議員
   山田庄司、堂前 広、渡辺政士
5 受理年月日
   平成18年11月20日
             ───────────────────
請願第53号
            福井の教育環境・教育条件整備を求める請願
1 要   旨
 (1) 一人一人の子供が安心して登下校し行動できるように、「安全・安心確保のネットワーク作
  り」に尽力いただきたい。
 (2) 市町村合併に伴う「教育格差」是正について、積極的に関係郡市、県当局に働きかけるなど、
  格段の配慮をいただきたい。
2 理   由
  昨今、児童生徒を取り巻く安全環境が著しく悪化している。
  幼い子供を含め、小学生が犠牲になる事件は頻発していると言っても過言ではない。表に出ない
 未遂事件も含めると、相当数に上るのではないかと推察される。大人が、力の弱い子供をねらうな
 ど、言語道断の卑劣な行為である。卑劣さを自覚しない異常な大人から児童生徒を守るには、保護
 者や関係者などの大人が立ち上がるしかない。
  親といえど常時密着した行動は不可能である。現代機器を活用した「安全・安心確保」が必要で
 ある。現在、少しずつ構築されてきている「安全安心ネットワーク作り」を一層推進して、今後県
 下全児童生徒がそのネットワークを活用して、安心して登下校できるために、積極的な政策と予算
 措置を講じていただきたい。
  また、平成の大合併で、県内でも市町村合併が進んだが、これに伴い「教育格差」が取りざたさ
 れるようになっている。教員配置の面、施設面等についての格差是正について、積極的に関係郡市、
 県当局に働きかけるなど、格段の配慮をいただきたい。
3 提 出 者
   福井県PTA連合会
    会長 福岡秀樹
4 紹介議員
   前田康博、松崎晃治、山田庄司、東角 操、仲倉典克
5 受理年月日
   平成18年11月24日
             ───────────────────
請願第54号
                片町交番の設置に関する請願
1 要   旨
  片町を、県都福井市の夜の顔として、全国に誇れる街とするため、また、だれもが安全で安心し
 て生活できる健全で明るく楽しいまちづくりのため、早期に片町交番(仮称)を設置していただき
 たい。
2 理   由
 (1) ここ数年来、片町の中心部において悪質な客引き行為が横行しており、一般市民に不安と不快
  感をもたらしている。
 (2) 暴力団が関係する店や従業員がますます増加する傾向にあり、風俗営業法、食品衛生法などの
  法令を無視した行為が数多く見受けられる。
 (3) 無許可、無届け営業者などによる未成年者や不法就労等外国人の雇用が増加している。
 (4) 一般市民も「明るい片町をつくる会」を結成し、片町の環境浄化に努めているが、おのずと限
  界がある。
  など、このままの状態が続くと善良な市民や観光客が寄りつかない荒廃した街となることが懸念
 されるので、犯罪や不法行為の抑止の観点からも、早期に交番を設置していただきたい。
3 提 出 者
   明るい片町をつくる会       会 長 大坂辰一
   片町商店街振興組合        理事長 天野吉壹
   大名町商店街振興組合       理事長 森下龍男
   呉服町商店街振興組合       理事長 片桐麻美枝
   佐久良地区自治会連合会      会 長 松尾昭一
   錦地区自治会連合会        会 長 森廣孝治
   福井県運転代行事業協同組合    理事長 森下喜一
   福井地区職域防犯協会       会 長 加藤英彦
   長者町地区自治会         会 長 中山浩司
   順化体育振興会          会 長 渡辺義則
   順化地区交番連絡協議会      副会長 藤田光邦
   福井県公衆浴場業生活衛生同業組合 理事長 佐藤充美
   福井県興行生活衛生同業組合    理事長 加賀政明
   福井県旅館ホテル生活衛生同業組合 理事長 八木眞一郎
   福井県料理業生活衛生同業組合   理事長 山口典之
   福井県寿司商生活衛生同業組合   理事長 長谷部彌昌
   福井県麺類業生活衛生同業組合   理事長 小林昭彦
   福井県飲食業生活衛生同業組合   理事長 福岡政弘
   福井県氷雪販売業生活衛生同業組合 理事長 櫻井哲夫
   福井県中華料理生活衛生同業組合  理事長 加籐孝治
   福井県社交飲食業生活衛生同業組合 理事長 大坂辰一
     賛同者 32,346人
4 紹介議員
   山本芳男、前田康博、松崎晃治、谷口忠応、松田泰典
5 受理年月日
   平成18年11月28日
             ───────────────────
請願第55号
               障害者自立支援法に関する請願
1 要   旨
  平成18年4月からの障害者自立支援法の施行に伴い、利用者負担の増加や事業所収入の減収など
 種々の問題が発生している。
  障害者自立支援法の円滑な施行のため、今後、下記の事項の調査や見直し及び国への働きかけを
 行っていただきたい。
                      記
 (1) 利用者負担の影響調査の実施
   利用者の自己負担が増額され、施設利用を断念する障害者がふえていることが、報道されてい
  る。県内においてどのような影響が出ているのか、県として緊急調査を実施し、結果を明らかに
  していただきたい。
 (2) 県における負担軽減策の実施
   県として国に対し、「応益負担制度」の見直しを要望すると同時に、これらの影響による県独
  自の負担軽減策を創設していただきたい。
 (3) 施設経営への影響について
   報酬単価の引き下げ、日額払い制により、事業所の経営が圧迫されている。県として実態を国
  に報告すると同時に、報酬単価、日額払い制及び職員配置基準の見直しを国に対し要望していた
  だきたい。
 (4) グループホーム・ケアホームの支援
   公費収入の減収について、県として県内ホームの実態を把握していただき、国に対して報酬単
  価の改善を求める意見を上げていただきたい。
 (5) 就労支援について
   雇用の場の確保のため、県の担当課を初めハローワーク等関係機関が一体となり、県が中心と
  なった支援体制を整備していただきたい。
2 理   由
  平成18年10月より本格施行された障害者自立支援法は、利用者負担を大幅に増加させ、それに伴
 い施設退所・サービス利用の手控えといった問題を生じさせている。
  また、「報酬の日額払い」は事業所の収入を大幅に減収させ、事業所の存続そのものを脅かすほ
 ど大きな問題となっている。
  この機にあたり、障害者施設5団体として、利用者が今後とも継続してサービス利用ができるよ
 う、また事業所が安定したサービス提供・事業運営ができるようにするため請願する。
3 提 出 者
   福井県知的障害者福祉協会
    会長 角野元保
   福井県身体障害者(児)援護施設連絡協議会
    会長 田原 薫
   福井県精神障害者社会復帰施設連絡協議会
    会長 藤間玲子
   福井県社会就労センター協議会
    会長 嶋田富士男
   きょうされん福井支部
    支部長 吉田謙治
4 紹介議員
   松崎晃治、山岸猛夫、田中敏幸、松井拓夫、谷口忠応、笹岡一彦
5 受理年月日
   平成18年11月29日
             ───────────────────
陳情第32号
         食料自給率の抜本的向上等を求める意見書採択に関する陳情
1 要   旨
  農業政策に関し、下記の事項を国に求める意見書を提出するよう陳情する。
                      記
 (1) 国の責任で、食料自給率を抜本的に向上させること。
 (2) アメリカ産牛肉については、全頭検査や牛を原料とする肉骨粉のえさ利用の完全規制など、日
  本と同等の安全対策がとられるまでは輸入を停止すること。加工・調理品を含めて牛肉の原産国
  表示を全面的に義務化すること。
 (3) 食品衛生監視員を大幅に増員するなど、輸入食品の安全検査体制を抜本的に強化すること。
 (4) 兼業農家を含め、頑張っている農家すべてを地域農業の担い手に位置づけた政策を進めること。
  米を含めた農産物の生産者価格については、生産費を償う下支え制度を確立すること。
 (5) 輸入が増加している農産物について、セーフガード(緊急輸入制限措置)を発動すること。
 (6) 学校や保育園、病院など公的な給食への地元産食材の利用を拡大するため、補助制度を充実す
  ること。
 (7) 農畜産物の輸入や関税引き下げ、食品の安全基準の緩和を押しつけるWTO原則は食料・農業
  分野から外し、食糧主権を尊重したルールを確立すること。
2 理   由
  アメリカ産牛肉の輸入再開に対する根強い心配の声にあらわされているように、食の安全・安心
 に対する国民の関心は、ますます高まっている。この声は、地産地消の広がりなど、地域農業の発
 展や食料自給率の抜本的な向上を求める世論にもあらわれている。
  ところが政府は、WTO交渉で関税の引き下げなどますます厳しい結果が出ることを前提に、品
 目横断的経営安定対策を軸とした新たな農業政策をスタートさせている。その内容は、これからの
 農業政策の対象を、一部の大規模経営や集落営農、株式会社を含む法人経営に絞り込むことである。
  しかし、この政策は、「よく分からない、拙速ではないか」「担い手にカウントされない農家に
 対する対策がない」など、各地で混乱を招いている。このままでは、農業を続けたくとも続けられ
 ない農家がふえ、麦や大豆など従来の転作作物の作付面積は減少することが心配される。
  今、各自治体に求められることは、農家や地域の状況を把握し、運用の改善や政策そのものの見
 直しを国に求めることではないか。農林水産大臣自身が、関連法の国会採決に当たって、「品目横
 断対策は実効性に未知の部分が少なくない」から「必要に応じて適切な見直しを検討」すると言わ
 ざるを得なかったのである。その見直しは、現場に近い立場にある自治体が提起する必要があるの
 ではないか。
  今、WTO交渉は、農業交渉の難航を主な理由に、事実上凍結されている。私たちは、今こそ、
 自由化一辺倒の貿易政策を見直し、各国の食料・農業政策を認め合う食糧主権の考えを土台に、W
 TO協定そのものの見直しをすべきときだと思う。この方向でこそ、一向に解決の兆しが見えない
 世界の食料問題も解決できる。
  私たちは、今頑張っている家族的経営を励ましながら、地産地消など安全・安心を大事にした国
 内生産の拡大を進める政策への切りかえこそ、消費者や農家の要望にこたえ、地域経済の発展に役
 立つものと思う。
3 提 出 者
   国民の食糧と健康を守る運動福井県連絡会
    会長 玉村正夫
4 受理年月日
   平成18年11月10日
             ───────────────────
陳情第33号
          安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の
          増員を求める陳情
1 要   旨
  地方自治法第99条に基づき、下記の事項を国に求める意見書を提出するよう陳情する。
                      記
 (1) 医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。
 (2) 看護職員の配置基準を「夜間は10人に対して1人以上、日勤は患者4人に対して1人以上」と
  するなど、抜本的に改善すること。
 (3) 夜勤日数を月8日以内に規制するなど、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」等を改正
  すること。
2 理   由
  医療事故をなくし、安全・安心で行き届いた医療・看護を実現するためには、医療従事者がゆと
 りと誇りを持って働き続けられる職場づくりが不可欠である。
  しかし、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化してい
 る。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て、「十分な看護が提供できている」との回答は1割にも
 届かず、4分の3が辞めたいと思っているほどである。
  欠員を直ちに補充するとともに、大幅増員を実現することが切実に求められている。看護職員に
 ついては、少なくとも「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤帯は4人に対して1人以上」の配
 置にすることが必要である。
  過酷な労働実態を改善するため、夜勤日数の上限規制などの法整備が必要である。「安全・安心
 のコスト保障が必要」であり、診療報酬などによる財政的な裏づけが求められている。
3 提 出 者
   福井県医療労働組合連合会
    執行委員長 北村喜美
4 受理年月日
   平成18年11月21日
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯議長(屋敷 勇君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 各委員会付託案件審査等のため、明7日から18日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(屋敷 勇君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 各委員会は、休会中十分審査され、来る19日にその審査の経過及び結果について御報告願います。
 来る19日は午後2時より開議することとし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯議長(屋敷 勇君) 本日は、以上で散会いたします。
                              午後4時29分 散 会