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平成22年産業常任委員会 本文




2010.09.17 : 平成22年産業常任委員会 本文


           産業労働部及び労働委員会関係

◯鈴木宏紀委員長  ただいまから産業常任委員会を開会する。
 また、本日の傍聴人は1名であるので、了承願う。
 なお、傍聴人の方は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
 次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案及び決算特別委員会に付託されている決算関係議案のうち本委員会所管部分について、議長から調査依頼があったので、報告申し上げる。各調査依頼の写しはお手元に配付してある。
 本日の審査は、初めに産業労働部及び労働委員会関係、次に観光営業部関係、次に農林水産部関係の順序により行う。
 また、当委員会関係の付託議案等については、その一覧をお手元に配付しておいたのでごらん願う。
 なお、質疑及び答弁は簡潔に行うよう願う。
 これより産業労働部及び労働委員会関係の審査に入る。
 それでは、今回付託された第67号議案及び議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査についてを一括して議題とする。
 理事者より議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。


◯産業労働部長  本常任委員会に付託されているのは、産業労働部及び労働委員会関係の予算関係議案並びに第67号議案「県有財産の取得について」である。よろしく審議を賜るようお願いする。
 それでは、産業労働部における報告事項について申し上げる。
 なお、お手元に、「福井県内経済・雇用情勢」という資料を配付しているので、あわせてごらんいただきたい。
 まず、最近の本県の経済情勢について申し上げる。
 本県独自に、県内100事業所を対象に調査している「ふくい街角景気速報」では、8月の現状判断DI──これはよいか、悪いかというような聞き方をして、よいが多ければ50を超えるということだが、その数値が54.9と、2カ月連続して上昇しており、これまでで最も高い数値になっている。しかし、3カ月先がどうかということを聞いている先行き判断DIの数値は44.5と、前月に比べ5.8ポイント低下し、先行きに対する不透明感が出てきていると考えている。
 また、県内の経済情勢を示す指標を見ると、まず、製造業の生産動向を示す鉱工業生産指数については、最新の6月は94.5と、前年同月比で13ポイント増加しているが、地場産業の繊維や眼鏡などでは、まだまだ低い水準にとどまっている。
 また、雇用情勢については、7月の有効求人倍率は0.82倍で、全国1番の水準になっているが、依然として1倍を下回るような状況が続いている。
 さらに、消費動向については、7月の大型小売店販売額は前年同月比7.4%減と、1年10カ月連続して前年を下回っているような状況である。ただ一方で、7月の福井市の勤労者世帯消費支出については──これは各県庁所在地を調べているが、前年同月比35.4%増と、消費支出は増加してきている。
 また、企業倒産件数については、8月は10件であり、1月から8月までの合計は51件と、前年同月比で30.1%減少している状況である。
 そうしたことを含めて全体を見ると、本県経済は、中小企業を中心に、依然としてまだまだ厳しい状況が続いているものと考えている。
 また、最近の円高に伴う県内企業への影響については、8月後半に県内の輸出関連中小企業38社に対して聞き取り調査を行った結果、このうち22社が円建て決済をしているといったこと、あるいは取引額が少ないといった話があり、全体として現時点で大きな影響があるとは聞いていないが、このまま円高が続く場合には、海外企業からの受注減少、あるいは値下げ要請が生じてくるだろうという懸念が示されている。
 こうしたことから、引き続き、県内企業の実態等を的確に把握しながら、機動的な対策を講じていきたいと考えている。
 次に、これまでの経済・雇用対策の実施状況について申し上げる。
 まず、ふるさと商品券については、8月末までに県内向けの発行額は17億7,000万円あるが、このうちの約75%、4分の3が既に使用されている。今月末までが使用期限となっているので、さらに使用促進を図っていく。これまでの状況は、従来に比べて買い物客が増加しているといった話、一人当たりの購買額も多くなるといった話が、事業者側や消費者側へのアンケートでともに出てきている。なお、詳細な成果の分析については、9月末の事業終了後に検証を行っていきたいと考えている。今後は、こうしたふるさと商品券の効果を生かしながら、年末から年度末に向けてさらなる消費拡大を図っていきたいと思っている。
 次に、雇用については、県独自の上乗せ制度である雇用維持緊急助成金の4月から8月末までの支給状況であるが、1,065社、1万1,990人に対して、既に約7,700万円を支給している。なお、国への休業計画届け出件数については、小規模・零細企業、9人以下の企業や建設業で依然として高い水準が続いているので、引き続き支援を強化していきたいと考えている。
 次に、雇用創出の面であるが、雇用基金での雇用や職業訓練、介護・農林水産分野への就職支援といったものを行っている。今年度、目標として4,000人を掲げているが、これに対して、8月末現在で2,903人が新たに就業しており、引き続き、離職者の早期再就職を支援していきたいと考えている。
 また、来春の新規学卒者の就職については、現在、昨年度と比べ求人数が減少し、大変厳しい状況にあると考えている。このため、7月までに、大学生中心であるが、3回の就職面接会を開催しており、延べ約4,000人の学生が来ている。そうした学生に対する就職支援を行い、内々定という状況だが、既に就職のめどの立っている大学生の割合は、8月末時点で昨年を約2%上回り、49.9%といった状況になっている。
 また、昨日から高校生についても採用選考を開始したので、今後、さらに、新規学卒者の就職支援を強化していく。
 次に、資金繰りの状況であるが、資金繰り対策については、経営安定資金の4月から8月末までの利用実績は、前年同月比で61.8%減少して約78億円ということで、新たな資金ニーズは減少している。しかし、借りかえを対象とする資金繰り円滑化支援資金の利用実績は約63億円ということで、前年同月比で6.3倍に増加している。円高など先行きへの懸念もあるので、中小企業の資金繰り対策は引き続き万全を期していきたいと考えている。
 また、建設業の新分野進出については、ことし創設した新分野進出支援補助金において、これまでに、キノコ栽培やヨモギ栽培・加工などの農林水産分野案件が3件、それから、シニア向け健康施設の開設など、4つの案件を採択しており、今後、新しい事業が早期に軌道に乗るよう支援していきたいと考えている。
 次に、将来の展望に向けて、将来に向けた経済対策について申し上げる。
 まず、経済新戦略の検討状況であるが、これまでに検討会議を5回開催しており、市場が拡大している中国等への販売戦略をどうするか、環境・エネルギー産業などこれから成長してくる有望成長分野への進出戦略などについて、議論を進めているところである。今月6日に第5回検討会議を開催して、経済新戦略の全体像を想定した骨子案を提示しているので、これについては、後ほど、企画幹から説明申し上げる。
 この経済新戦略に先立ち、海外販売戦略や新産業創出に向けた新たな取り組みを進めている。
 まず、海外への販路開拓については、北陸3県の官民で組織している「北陸3県繊維産業クラスター協議会」において、中国市場への販売を強化するため、今月13日から来年3月末までだが、中国上海において常設展示場を開設している。本県の企業14社を含め、北陸3県で19社が、北陸地域のテキスタイルを展示しており、多くの中国現地のアパレル関係者やバイヤーが訪れている状況である。
 また、11月3日から5日にかけては、上海において北陸の独自の展示会──これは初めてであるが、「北陸テキスタイル展」を開催するほか、ヨーロッパやロシアでの展示会へも出展するなど、引き続き、海外でのビジネスチャンスの拡大を進めていく。
 また、県内の次世代技術産業分野における企業の研究開発人材を育成・確保するために、ふくい産業支援センターが中心になって、9月から2名の若手研究者を期限つきで雇用している。こうした方を大学や企業の研究開発現場において、これから伸びる二次電池や表面加工処理といった高度な共同研究に携わりながら、専門知識や研究のノウハウ・スキルを磨いて、期限つきの雇用が終わった後は、県内中小企業の研究開発部門で活躍していただく予定となっている。
 また、企業誘致であるが、ことし7月、既にテクノポート福井にある木材加工会社のファーストウッド株式会社が、大野市への工場増設を決定した。操業は来年4月の開始予定であるが、新規雇用は約100人が見込まれている。今後とも、先ほど申し上げたような環境・エネルギー関連産業や最近伸びているクラウドコンピューター時代を担うデータセンターなど、これからの有望成長分野の企業誘致を進めていきたいと考えている。
 最後に、敦賀港の利活用の推進について申し上げる。
 7月27日から、敦賀港と韓国釜山港とを直接結ぶ、国際定期RORO船──これは載車のまま積み込むような船であるが、これが週2便新たに就航し、韓国との定期航路は、既存のコンテナ船航路とあわせて週5便となった。こうしたこともあり、敦賀港のコンテナ貨物量は、ことし1月から8月末までで、前年同月比65%ふえて8,231TEUとなっている。
 また、10月には鞠山南地区多目的国際ターミナルが本格供用されることから、中国航路の開設に向けて国内外の船会社に現在折衝しているが、そうした航路誘致に最善を尽くすとともに、敦賀港国際ターミナル株式会社と連携し、より一層の集荷活動を強化し、取扱貨物量の拡大を図っていきたいと考えている。
 以上、私からの報告は終わる。

      〔企画幹、「経済新戦略検討会議における経済新戦略の検討状況」につい
       て、資料に基づき説明〕


◯鈴木宏紀委員長  説明は終わった。
 これより質疑、討論に入るのであるが、審査については、初めに付託議案、次に調査委依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
 初めに、付託議案について審査する。
 今回、付託された第67号議案について、各委員より発言願う。


◯山本(芳)委員  契約者は本県の企業であるか。


◯技幹(産業技術)  契約者は県内の企業であり、理化学機器の代理店である。


◯鈴木宏紀委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯鈴木宏紀委員長  ないようであるから、第67号議案についての質疑、討論は終結する。
 次に、予算関係議案の第54号議案のうち、産業労働部及び労働委員会関係の所管分について及び第56号議案の合計2件について、各委員より発言願う。


◯東角委員  いくつかあるのだが、前回の議会でも話題にしたが、波及効果が非常に大きい住宅取得に関するものに手を打てないかという話の中からいろいろ出てきて、今回、緊急住宅取得促進利子補給事業を創設していただいたが、現状と合っていない。どういう感覚でこういう施策を創設したのかという面がある。
 年間所得450万円以下が対象なのはいいが、実際の補給額は、住宅ローン600万円限度の金利2分の1、1%限度ということだが、今、非常に金利が低いので、年収がたくさんある方は、割と固定金利の長い住宅ローンを選ぶが、450万円ぐらいの所得の方は、3年固定や5年固定といった金利を選ぶ方が現状では多い。今、3年固定だと金利が1.1%、5年固定でも1.2%とか1.3%かそんなものである。そうすると、1%限度であるから、差額分は0.1%か0.2%になり、それを3年間補給しても、0.1%で600万円だと6,000円で掛ける3年で1万8,000円分のインセンティブしか働かないのではないか。それとも、1%丸々という意味か。それにしても18万円である。これは所管が違うが、昭和61年から平成14年まで持ち家づくり資金利子補給制度が土木部にあった。利子補給額は、住宅金融公庫からの借り入れに対しての2%を5年間で、総額200万円ぐらいになり、すごく大きなインセンティブが働いたので、あれで建てられた方は相当多かったと思う。そういうものに比べると今回の事業は物すごくよさそうであるが、大したインセンティブにならないと思うが、どういう考えでこれをつくったのか。


◯労働政策課長  確かに、この利子補給制度では、最高限度1%であり、最高で年間6万円、3カ年で18万円である。ただ、住宅政策として、国では住宅減税、エコポイント制度、それから県では県産材の補助制度があるので、このような制度を併用して活用していただくと想定し、全体でインセンティブになると考えている。


◯東角委員  県産材を活用したふくいの住まい支援事業とか、省エネリフォームとか、エコポイントとか、いろいろな減税もあるが、せっかくならもう少し大胆なものがほしかった。これぐらいでは、そんなに大きな波及効果は出ないのではないかと思う。
 それともう一つ、検討したかどうかわからないが、6月の委員会で、借りられる人に対してのインセンティブはあるが、借りられない人──例えば、年収350万円前後で住宅を欲しがっている人がたくさんいるが、そういう人に金融機関はなかなかうんと言わないので、年収が少し足りない人に対しての補完が何かないかという投げかけをしたと思う。年収が少ないから難しいと言ってしまえばそれまでだが、需要層というのは実際そういうところにある。もともと400万円ぐらいの年収があったが、不景気で350万円になってしまい、もう持てないという方が多いのである。多分、調査をして、一次取得層が多いのは御存じだと思うが、当然、一次取得層の方は、土地と建物をセットで希望の方が多いわけである。平均2,200万円ぐらいだとすると、年収350万円ぐらいがボーダーラインにのっているぎりぎりの線だが、金融機関から、あなたが勤めている会社は将来難しいということで減額をされてしまう。そういう者に対しての補完が何かないかという話をしたと思うが、何も考えなかったのか。


◯労働政策課長  所得の低い方については、例えば、連帯債務で住宅を建てる場合も想定されるが、今回の制度は、夫婦それぞれの所得が450万円以下であれば対象にしている。


◯東角委員  もう終わるが、大分話の中身を理解していないようである。私の質問の続きだが、年収350万円なら連帯債務者で、例えば奥さんの収入を充てるということだが、景気のいい時代は奥さんの収入の2分の1までは認めていたが、福井県の事情を考えると、奥さんはフルタイムで働かず、パートが非常に多い。金融機関の収入合算のやり方は、パートは一切認めてくれないので、そういうことにも少し手を加える方法もあるのではないか。福井県の場合、パートといっても、都会のパートとは意味が違い、フルタイムに近いパートが多いが、パートだから収入合算はだめと言われるケースがほとんどである。その辺を少し認めることによって、住宅促進、今まで持てなかった人も持てるようになるのではないかと考えるので、また今後の参考にしていただきたいと思う。
 それから、補正予算で、工業技術センターの大規模修繕5,400万円が上がっているが、これは何か。


◯技幹(産業技術)  工業技術センターの修繕、5,400万円であるが、これは空調設備の修繕である。工業技術センターでは、県内企業からいろいろと金属材料などの研究依頼がある。そういうものについては、実数で決まっており、温度20度、湿度60%という条件下で金属の材料を形状測定したり、かたさを測定したり、そういう依頼に対応している。そういう試験機器を設置している部屋の空調がもう20年たち、老朽化したので修繕を行う。


◯東角委員  当初予算に対してかなり多いが、当初予算には入れられなかったということか。


◯技幹(産業技術)  当初予算の段階では、そういう空調設備の破損は起きていなかったので、補正予算で対応したということである。


◯鈴木宏紀委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯鈴木宏紀委員長  ないようであるから、第54号議案ほか1件についての質疑、討論は終結する。
 次に、産業労働部及び労働委員会関係の所管事務について、各委員より発言願う。


◯山本(芳)委員  今、国も経済雇用対策に力を入れているが、本県も引き続き取り組んでいただきたい。それで、倒産件数が30%減少したということであるが、新たに将来に向けた経済対策について、検討会議を5回開催したということで、先ほど企画幹から説明があり、資料も示された。そこで、今後、中国を中心としたアジア戦略にどのように取り組んでいくのか。また、予算化すべき事業も出てくると思うが、そういった見通しを教えていただきたい。


◯企画幹  今、委員に指摘されたところについては、検討会議を5回まで開催しており、11月下旬を目途に、第6回検討会議を開催する予定である。そこで報告案を取りまとめたいと思う。もちろんその点については、議会に相談したいと思っている。先ほど部長から説明があったが、この経済新戦略の中で、中国などへの販売については、ふくい貿易促進機構的なものをつくれないかというような提案をいただいて、今議論しているところだが、その先行的なものとして、北陸3県繊維産業クラスター協議会で──福井県の企業が大半を占めているが、そこが上海マーケットにショールーム的なものを設置しているところである。
 これは繊維産業への取り組みであるが、それ以外にも、例えば眼鏡会社の研修とか、中国は地域でもいろいろ違うので、眼鏡の事業者は地域的にどこがいいのかとか、今後、中国などの住宅需要がますます見込まれるため、中国に出ていきたいという住宅関係の企業もいるので、その企業が出ていくためにどういった取り組みが必要なのかということを、個別に企業からも伺って、生かしてやっていきたい。予算化も含めて取り組みはどんどんやっていきたいと考えている。


◯山本(芳)委員  スピード感を持って進めていただきたいと思う。これはいつまで続くのか。


◯企画幹  まず、11月下旬に第6回検討会議を開催して取りまとめる方向である。今の段階で提案されているプロジェクトの中に書いてあるが、中国やアジアの話については、ふくい貿易促進機構というものについて、準備会的なものを早々に立ち上げたいということで、戦略の策定等も機を一にして、どんどん進めていきたいと考えている。


◯山本(芳)委員  もう1点、お聞きする。眼鏡を初めとした福井の伝統工芸品について、絞った考え方があれば教えていただきたい。


◯企画幹  福井県経済新戦略の資料2の3ページに少し書いてあるが、今回の主要プロジェクトとして、ブランド資源を活用したビジネス化・産業化の推進を考えている。その中で、今後特にブランドとして発展の期待の高いものとして、恐竜、福井のおいしい食べ物、健康長寿、あるいは委員指摘の伝統技術についても、繊維や眼鏡、和紙、漆器などのものづくり技術を、単につくっておしまいではなく、バイヤーの意見やデザイナーの話を含めてまとめ、異業種連携のような形で商品開発し、それを販路につなげるといったような取り組みをこうしたシステムを使ってできないかということを検討している。


◯石川委員  経済新戦略の基本方針と経済新戦略を実現するためのプロジェクトの体系については、しっかりとつくってあり、これだけのものをつくり上げるには、相当な時間と苦労があったと思う。しかし、経済新戦略による成長の見込み3,500億円は、相当な数字である。これがこのような形で本当に進めば大したものだが、不可能な部分もあるのではないかと思う。これはどれぐらいのところまで近づけるつもりか。経済新戦略のプロジェクトは、どれぐらいで実現できるのか。


◯企画幹  成長見通しについては、委員指摘のとおりである。非常に高い目標を設定している。先ほど申し上げたが、国の成長戦略を福井県の経済規模に合わせて落とし込んだらどうなるかという話で試算した結果が3,500億円という数字となった。当然都会の経済成長は高いと想定されるが、それに負けないように、福井県がどう頑張っていったらいいのかということを仮定的に落とし込んでいったときに、生産額30〜40億円の企業を、例えば10年間で30社ぐらい新規に来てもらう、あるいは生産額5〜10億円の企業を10年間で50社つくってもらう、そういった取り組みを一生懸命頑張ることによって、何とか少しでも近づけたいということである。10年間でこういったものを実現していきたいと考えている。
 なお、参考であるが、隣の石川県で平成17年に産業革新戦略を策定しているが、3,000億円程度の経済規模の拡大を目指すということになっている。そういったことも勘案しながら、精査をして検討していきたいと思っている。


◯石川委員  アジアを中心とした戦略を立てているわけだが、高い目標を立てることは非常にいいことだと思う。しかし、確実にやっていこうと思うと、先ほど申し上げたように苦難もあると思うが、くじけることなくやってもらいたいと思う。これをここまでつくり上げるのは大変だったと思うが、机上の数字ならだれでもできるから、本当にどうしたらここまで近づけられるかということについて、部長から答弁願う。


◯産業労働部長  石川委員の指摘については、この会議の中でも一番中心になっている議論である。これまでもいろいろな戦略をつくっているが、どうしてもそれを実行していくところがやや不十分なところがあるという指摘もいただいている。そういう意味において、今回、実際にプレイヤーとなるのは、県内の企業である。我々行政というのは、その環境をつくったり、そのための条件を整えるということであるので、我々がこれだけあげると言っても、実際の企業がどう動くかということなので、県の戦略なのか、県内の企業がどう動けるものにするかということを、今まさに会議の中でも議論している。
 そういう中で、「経済新戦略の基本方針と経済新戦略を実現するためのプロジェクトの体系」という資料の左下に具体的に書いてある推進体制については、これまでは県庁の中でこういうふうにやるということだったが、例えば、先ほどの伝統産業をどうしようというときには、関係する企業や指導していただく商工会議所などが1つのチームを組んで、具体的にお金をどう使うとか、そういう仕組みをつくっていかないことには難しいと思う。
 それから、これまでは人材、お金、農業関係はそれぞれ所管が分かれていたが、そういったものを一緒に応援できる形、資料の4番目、「新ふるさと産業育成制度」と名前をつけているが、こういう一体的な仕組みが何かつくれないかと考えている。そうでないと委員言われるように、ここで掲げている成長見通しは、非常に高いものである。現状からいくと、なかなか伸びていかないが、国は非常に高いものを言っている。都市と地方の格差はどんどん広がってしまうので、何とか地方の元気を出すという意味で、少し無理があるかもしれないが、近づけたいということである。これについては、予算も伴ってくるので、来年度以降も具体的な議論について議会に相談していくので支援いただきたいと思っている。


◯石川委員  期待している。頑張ってほしい。


◯東角委員  先ほど山本委員も少し言われていたが、今回設置する北陸3県の上海の常設展示場は短期間であるが、今後、福井県として、商社や進出している大きな企業と組んで、上海にショールーム的な、展示場的なものを設ける方向性はあるのか。


◯企画幹  先ほど少し説明が足りず失礼したが、委員指摘のところは、資料2の5ページに書いてある。北陸3県の繊維クラスターは、国の事業で、国の予算を使ってやっている。それで、北陸3県──大半は福井の企業であり、19社中14社がそうであるが、テキスタイルのショールーム的なところに、企業が出展している。あわせて営業する場合には、県で予算措置をしている。
 それは来年3月末で終わるけれども、そういったものをよく検討して、今後、福井県として、まだ場所を決めたわけではないが、例えば、中国の上海なら上海でそういった場所を考えて、ふくい貿易促進機構において、展示・販売拠点として、例えばショールームとか、イベント会場とか、貸オフィスといったような機能を、中国なりアジアの1カ所に常設でおけないかということを検討しているところである。


◯東角委員  そういうものがあると売りに出やすいという部分があると思う。福井県の中小零細企業でも福井県、日本というマーケットではだめだから、何とか中国へという潜在意識は持っているので、何かあると非常に出やすい。中小零細企業でも活用できるような仕組みづくりを積極的に進めていただきたいと思う。
 福井県の企業が14社出展しているが、繊維関係であると思うが、どういった会社であるか。企業レベルもわからないので、さしつかえなければ教えてほしい。


◯地域産業・技術振興課長  常設展に出展している企業は、例えば、坪昭織物、永平寺機業場、よく聞かれるところだと、サカイオーベックス、第一織物などの大きいところ、あとは足羽工業所、カズマ、宇野テキスタイルなどで、地元企業から頼まれて出展している場合もあるし、製造しているところみずからが自分たちの手で参加するという場合もある。福井の企業がほとんどを占めている。


◯東角委員  どちらかといえば広幅系が多いのか。


◯地域産業・技術振興課長  どちらかといえば広幅系が多い。


◯東角委員  リボンとか細物はないのか。


◯地域産業・技術振興課長  今回はない。


◯東角委員  大きな会社もあるし、そう大きな会社でないというのもあったと思うが、コスト面のハードルが結構高いのか。


◯地域産業・技術振興課長  この常設展示については、国から予算をいただき、送る費用もその予算から出しているので、企業には一切かからない。ここで引き合いがあり、これから個別に商談に行かれる企業に対しては、9月補正予算でお願いしている制度を使って資金繰りをして、直接商売をしていただきたいと考えている。


◯東角委員  わかった。ぜひ中小零細企業でもそういうものが受けられるような形でやっていただきたいと思う。
 それと、中国のマスコミを使ったプロモーションというのがあると思うが、福井県は浙江省との関係で、福井テレビと浙江台テレビだったか、そういう連携があったと思うが、今まで、浙江省のテレビ局にお願いして、プロモーションビデオやコマーシャルといったものは、全然やってこなかったのか。


◯企画幹  観光営業部がメインでやっている話であるが、経済新戦略の会議でも議論があったのは、従来、テレビ等のメディアに対するアプローチが十分でなかったのではないか、テレビ等でもっと恒常的にPRすべきだという話が出ており、それを踏まえて今の形でいろいろ出ている。


◯東角委員  話は変わるが、もう1点。資金繰りの話だが、新たな資金ニーズが減ってきているのは当然だろうと思うが、資金繰り円滑化支援資金は大分ふえているというような話であり、これは引き続きふえていくと思うが、例の金融円滑化法で、返済をストップしてもいいというような措置があったが、その適用を受けている企業は福井県でどれぐらいあるのか。


◯経営支援課長  委員が言われた措置については、国の金融円滑化法という法律であるが、6月末現在の福井銀行と福邦銀行の統計は、件数で4,100件余りの申し込みがあったという状況である。


◯東角委員  4,100件といったら相当である。あと、福井信用金庫があるから、6,000件ぐらいあるのではないか。


◯経営支援課長  福井信用金庫を含めた県内信用金庫の統計は、3月末時点しかない。件数は、1,000件余りになる。


◯東角委員  今、これは氷漬けになっている状態であり、利子だけを払うということか。


◯経営支援課長  条件変更等にはいろいろなパターンがある。企業の資金繰りの関係で、例えば、1年だけ延ばして、次の年からは支払うとか、返済期間を延ばして、毎月の返済を減らすとかいろいろあるので、一律にストップしているという状況ではない。


◯東角委員  金融円滑化法は期限があったと思うが、それが終わると支援を受けているところは、どういう状況になっていくか想定しているか。


◯経営支援課長  金融円滑化法の期限は来年の3月であり、国からその後の方針は示されていない。県の制度融資である資金繰り円滑化支援資金を活用していただき、支援していきたい。


◯東角委員  県の資金繰り円滑化支援資金を受けた後、さらに金融円滑化法にのっとった制度を利用している企業が多いのではないかと思う。だから、その期限が切れると、セーフティネットも何もないのではないかと思うがどうか。


◯経営支援課長  金融円滑化法というのは、条件変更の申し入れがあった場合、銀行が中小企業に対して、それをまず講じなさいというような、ある程度、条件づけみたいなものであり、直接的な資金繰りとは少し結びつかない部分がある。
 資金繰りそのものについては、個別の金融等を用いて、県の制度融資も活用していただきたいと思う。そういったことで、県としては制度融資ということで資金繰り円滑化支援資金を活用していけば、3月末で金融円滑化法の期限は切れるが、失効したとしても、支援はできると思う。


◯東角委員  少し心配するのは、国の金融円滑化法の期限が来年3月で切れると、それが切れた後、市中の金融機関が非常に冷たくなるのではないか、放り出されるのではないか、そうすると来年3月に大変なことになってしまうのではないかと思って聞いたのである。制度融資だけでは、救えないのではないかと思う。そのための手立てはいろいろ想定して考えているのかどうかを聞いたのである。部長、どうか。


◯産業労働部長  今の資金繰り問題も含めた経済対策の出口戦略の問題であるが、ことしも、エコポイントやエコカー減税がなくなるとか、今言われた金融円滑化法もそうだが、緊急保証制度の期限も来年来るということであり、これからの円高、デフレを含む経済情勢を見ながら、国も今後を考えていくと思うが、このようなカンフル剤的なものをどこまで継続すべきなのかということも当然議論になってくると思う。
 ただ、金融円滑化法は金融機関に対しかなり強制的に借りかえを進めていくという法律であるが、従来からそのような条件変更はやっているし、今後も続けていくが、県としても、必要な融資制度の変更、創設などは、状況を見ながら対応したいと思う。現時点においては、現行制度の中で話をしているような状況であり、このあたりを重点的に中小企業の支援をしていきたいと考えている。


◯松田副委員長  同じく経済の質問であるが、先ほど部長から説明があった経済情勢については、現状判断DIは2カ月連続上昇でまあまあいいけれども、先行き判断DIは前月に比べ5.8ポイント低下と非常に暗い。経営者も将来、仕事がなくなることをある程度予測しているということである。
 また、経営安定資金の人数は少ないけれども、借り換えは多いということから推察すると、雇用助成金や今の資金繰り円滑化支援資金で何とか保っている企業が、今は何とかいいけれども、11月、12月の年末にかけて非常に厳しくなる。国の方も同じ予測をしているが、県の状況判断と何か対策というものを考えているのかどうか伺う。


◯産業労働部長  まさに言われるとおりであり、福井県内経済・雇用情勢のグラフをごらんいただくと、昨年の上半期は点線が上回っており、先行きが上を向いて、将来的はよくなるだろうというところがあったが、昨年の7、8月に下がった途端に、ずっと下がっていった。これは2番底とは言わないけれども、いわゆるドバイショックとかいろいろなことで、昨年末はやや厳しかったのが、ことし夏に向けてかなり生産量が伸びてきて上向いてきたところが、今の円高といろいろなマインドのところで下がってきている。今の話のように、我々もセーフティネットは十分に張っているが、要するに仕事が生まれないことには景気循環がよくならないということで、今回の9月補正で一番念頭においたのは、そういう需要をどうつくっていくかということである。これはいろいろ意見があり、まだ不十分だという話もあるが、何とか県内企業の仕事をふやしたいということで設備投資に対する利子補給、先ほど話した住宅に対する利子補給、さらに伝統工芸品の購入に対する助成とか、とにかく需要をふやすということが、この後半必要ではないかということで、このあたりについては、国の経済対策予備費や補正予算等を見ながら、今後、必要なことについては、我々としてもさらに検討していきたいと思っている。


◯西本委員  先ほど部長から説明があった建設業の新分野進出についてお尋する。建設業界は、極めて厳しく、お聞きすると、県の保証協会の保証もほとんど受けられず、もし借りられたとしても相当金額が減らされているという状況である。
 この建設業の新分野進出の中で、キノコやヨモギの栽培・加工、いわゆる農林水産分野、健康施設開設で4つの案件を採択したということであるが、申請はもともと何件あったのか。


◯経営支援課長  2回に分けて採択したが、2回合計で8件申請があり、4件採択した。


◯西本委員  残りの4件というのは要綱に合致しないということか。


◯経営支援課長  申請要件には合致していたが、補助金としてふさわしいかという観点で、審査会にかけさせていただいた。その中で、今後事業として成り立つのか、それから例を言うと、社長1人だけの事業だと新たな雇用を生まないとか、そのような提案もあったので、補助金になじまないという観点で、審査会で検討し4件になったということである。


◯西本委員  これは土木部がやっている新分野進出とは少し違うのか。


◯経営支援課長  土木部は土木事務所の中に、建設業サポートセンターという窓口を開設して、建設業の方の新分野進出についての相談を受けるといったことで、経営支援課と連携をとりながら新分野進出につなげていくといった方向でやっている。


◯西本委員  すぐ出なければいいが、福井県内の建設業関連の労働人口、就業人口は把握しているか。
 福井県内の建設業関連の就業人口を仮に10万人とすると、その後には家族もいるわけだから、そこで生活しているというのは、2倍から3倍になっていくわけであり、10万人よりも多いかもしれない。そういうことを考えると、極めて厳しい産業の一つとして、県としてどこまで踏み込むかという考え方が今一つ見えてこないが、そのあたりどう考えているのか。


◯経営支援課長  建設業に関して、公共事業が減少して、ピーク時の半分となり、建設業の業者数が適正かどうかという問題が一つあると思う。その辺の見極めは、土木部とも連携しながら、早急に考えていかなければならない問題というふうに考えている。


◯西本委員  これは基本的には企業の経営者の判断、考え方、やる気だと思うが、国が公共事業予算をどんどん減らしていく──これは小泉内閣から始まっており、今、ピーク時の半分以下である。課長が言われたように、仕事の割に建設業の数が多いというのは確かにそうだろう。考え方としては、そうなっていくことが見えていたならば、国も県もそうだが、安定した職種に移行してもらうことが大事であり、先にそれをやってから公共事業を減らしていく必要があった。それにもかかわらず、それができていなかったということもあったし、経営者、建設業者社長の感覚がそこまではいっていなかったのも事実かもしれないが、そのあたりが非常にあると思う。これは、当然国の動向も見なくてはならないが、福井県としてどうしていくのか。勝手に淘汰されていきなさいという考え方なのか。踏み込む範囲が難しいと思うが、先ほどの課長答弁では多いから減っていかないと仕方がないだろうという考え方のようだが、違うか。


◯経営支援課長  今回、建設業の申請を4件採択した。建設業をやめて新たな業種へ転換しようという例は今のところなく、今の建設業を続けながら、減収分を補うような形で、新分野でも事業をやっていこうといった事業者がほとんどである。根っこの部分の事業を残しながら、新しい分野も一緒にやっていくというようなパターンであるので、建設業数自体を減らさないといけないということは、我々は考えていない。


◯西本委員  今の経済新戦略には、当然、建設業という文字は書いてないだろう。ただし、建設業の方がこっちに行くことはできるのだろうし、これは十分考えていただきたいと思う。
 それから、土木部にしても産業労働部にしても、今の新分野進出の支援の実態が、企業が求めているものと乖離している部分があるのではないかと思う。社長1人では雇用が生まれない、それはだめでありわかるが、中身をもう少し考えていただきたいというところがある。
 産業労働部の所管であるふくい産業支援センターでもいろいろな事業をやっており、特殊車両を購入するに当たっての利子補給などをしている。私は、知り合いから、ふくい産業支援センターの事業にのって、特殊車両を買って仕事をしたい、事業を何とか続けたいという中で相談をしたが、実態と合わないと相談を受けた。この車だったら分割回数はここまでとか、7年にしたいけれども4年以内にしなさいとか、いろいろな決まりがあるのだろうが、今は厳しい時代だから、やる気のある方に対して、前向きに、少しハードルを下げてでも、そういうことをやっていくこと、そういう積み上げが大事だと思うが、部長どうか。


◯産業労働部長  建設業関係の従業員数は、事業者統計でいうと3万8,500人ぐらいおり、そういう意味では本県の非常に大事な産業の一つだと思う。今の話のように、仕事をいかに新しくもうかる部門にシフトしていくか、それをいかにソフトランディングしていくか、補助金がすべてではなく、これまで、ふくい産業支援センターや県の経営革新計画ということで指導しながら、融資制度を使って展開し成功している例もたくさんある。嶺南でも休耕地を広げてやろうとか、IT関係で伸びているところなど、たくさんあるので、そういう成功事例も紹介しながら、今の話のように、融資制度については、確かに経済状況や時代の変化で合わなくなってきているものがある。その都度、期間を延ばしたり、利率を変えたり、今回のように利子補給をしてみたり、保証も別枠で国の方でやっていただいたり、さまざまな動きがあるので、ふくい産業支援センターでやっている設備貸与制度のことも話ができる。国の基準要綱等に基づいてやっているが、かなり古い制度であるので、いろいろ実態を聞きながら、国と協議すべきこともあると思う。これらについては、私どもの方で問題意識を持って国とも協議するし、ふくい産業支援センターで対応できることについては、改めていきたいと思う。
 その中で最終的には、県内に住んでいる方に何らかの仕事をしていただき、もうけが厳しくなってきたならば、もうかるところにシフトしていく。しかし、業種をいきなり転換してしまうというリスクはなかなかとれない。副業化をしながら、うまくいけばそちらの方に重点を置くということを進めていきたいと思うので、その中身の一つとして、こういう補助金もぜひとも利用していただきたいと思う。


◯西本委員  今、3万8,500人と言われたが、ざっと4万人としても、家族がいれば10万人以上になる。そういう方々が、毎日不安の中で生活しているので、しっかりその目線に立ち、厳しいときは思い切ったことをぜひやっていただきたい。


◯藤野委員  雇用情勢について、有効求人倍率はまあまあといいながら、消費動向は前年を下回っているが、部長、今後の求人に対してどういう見方をするのか。


◯産業労働部長  言われるように、雇用情勢は全国1位であるが、有効求人倍率が1倍を下回っているということは、職を探している人の方が多いということで、今、まだ1万5,000人ほどいる。しかも、職がないというだけでなく、賃金水準等の問題もあると思う。そういったことも消費動向には影響しているだろうし、一方で消費の点は、雇用だけの問題でなく、価格の問題、デフレという問題があり、海外製品などいろいろなところが安くなってきているので、3次産業の小売サービス業は利幅が非常に厳しくなっていると思う。これについては国際的な競争の中でなかなか難しいところがあるが、一つは雇用を生み出して需要者の購買意欲を高め、一方で小売業者のところについても、例えば、利便性を高めて皆が買いやすくするとか、サービスをどう提供するか、といったところで消費を拡大していく必要がある。県も、そうした取り組みを支援していこうということで、今回の補正予算でもお願いしている。


◯藤野委員  近隣県とは、雇用について話し合っているのか。


◯産業労働部長  もちろんである。例えばこの間も中部圏知事会議があり、雇用問題について知事が議論をしているし、当然、労働局も関連しているので、そういったところとは常々連携している。


◯藤野委員  そこで、アジアに企業進出をすることはいいのだが、県内でなく、アジアや世界に、子供たちや若者の就職を求めるということは考えていないのか。そういった発想はないのか。


◯産業労働部長  今の指摘は非常に重要だと思うが、一つ問題なのは、福井県の場合は教育力が高く、例えば、3,000人の子供たちが県外の大学に出ていくが、帰ってくるのは1,000人以下ということで、福井県が元気を出していくためには、若い人たちが働ける場所をもっとつくり、県内で仕事をしていただくことが、我々としては今一番大事だと思っている。もちろん、先ほどの東角委員の話のように、建設やサービス関係で海外に進出してビジネスをするという意味においては、向こうでただものを売るだけではなく、当然、人も行って向こうで業務を行っていくことも必要だと思う。そのためにも県内に拠点のある企業に若い人が入って、海外に駐在をするといった形が必要になってくるのではないかと考えている。


◯藤野委員  我々も、政府に訴えなければならないが、教育力が福井県にはあるから、世界中の子供たちにものを教える、キリスト文明が入ってきたように日本の教育力を世界に広めることで、将来的に日本のすそ野が広がると思う。これを今から蓄えておくと、我々が培ってきた教育力が、世界で生きてくると思う。知事もここをよく考えてもらい、国に要望して、世界に飛び立つと。マスコミを見ていると、外国に出たがらない若者が非常に多いというが、視点を変えてあげると出る気になるかと思うので、それをよく考えていただきたい。
 もう一つ、破綻した日本振興銀行について、県内の状況を把握しているのか。


◯経営支援課長  日本振興銀行は、先週10日に破綻をした。福井県には、商工中金ビルの4階に支店がある。そこで、貸出業務と預金業務を両方やっていたが、新聞情報であるが、貸出金は144件、2億7,000万円、預金者は201名、6億6,000万円というのが県内の状況である。


◯藤野委員  困った人たちが、県にいろいろと話し合いに来ているのか。


◯経営支援課長  先週末に破綻したということで、早速、経営支援課内に総合窓口を開設して、週明けの13、14日の2日間だけだったが、合計で6件の相談があった。相談は基本的なことで、日本振興銀行が破綻したけれども、今後も弁済しないといけないのかという内容があり、債務が残っているので、破綻しても弁済しないといけないと回答をした。


◯中川委員  菅総理が代表選挙で、1に雇用、2に雇用、3に雇用、という有名なフレーズを言われ、非常に印象に残っているが、雇用と言っていても、雇用が生まれるわけではない。どうすれば雇用が生まれるのかということだが、それは、とにかく経済が活性化するしかないと思う。日本は、成熟社会であり、もの的には飽和状態であるので、そうした中で経済を活性化させるのは非常に難しいと思う。
 もう1点、今、すごい円高の中、製造業が海外へ進出しているので、日本全体の職場が減っている。そういうことで、雇用は最大の政治課題だと思うが、それをつくって維持していくのは非常に困難だと思っている。
 どうしたらいいのかということだが、地域エゴになるかもしれないが、福井県という地域だけを考えれば、一番手っ取り早いのは、企業誘致である。だから企業誘致にもっと力を入れるべきだと思う。今までもいろいろ努力されているが、ここ何年かでいいが、実際にどれぐらいの企業が来て、どれぐらいの雇用をされたのか、実績を伺う。


◯企業立地推進室長  企業関係の立地であるが、統計上暦年であるので、暦年で申し上げる。まず、平成21年は16件、今年は8月までに9件である。ちなみに、平成19年、20年はそれぞれ26件である。
 それから、雇用であるが、今年は8月までに170人、平成21年は205人、平成20年は637人、平成19年が509人である。


◯中川委員  分かった。
 それで当初予算と今回の補正予算をあわせて111億円ほどが企業誘致事業として出ているが、これはどういう内容か。


◯企業誘致課長  企業誘致については、111億円ほどであるが、その中の約98億円は基金で、企業に対する基金の貸出額が49億円、そして基金会計から一般会計に動かすので、返すのに49億円を充てている。残りの12億円ほどについては、立地された場合の一般企業への補助金になっている。


◯中川委員  貸し出しと補助金の割合というのはどのぐらいであるのか。


◯企業誘致課長  今、98億円と申したが、実際の貸し出しは5億6,000万円ほどであり、補助金が10億円とすると、倍になっている。


◯中川委員  企業誘致はもっと大胆なことをやらないと企業は来ないと思う。この夏、産業常任委員会の視察で行った宮城県では、既存の企業にみやぎ発展税という税金かけてお金を集め、100億円を進出企業に奨励金として渡して、かなり成功している。例えば、トヨタや日産などの自動車関連企業が来て、物すごく成功しているのである。だから、とにかく思い切って助成金を出さないと企業は来てくれない。私は、既存の企業に税金をかけるということには物すごく抵抗があり、この不景気の中で問題があると思うので、何らかの財源をつくって、企業に思い切った奨励金を出すということをやらないと、大きく立派な企業の誘致は難しいと思う。
 福井県は全国の真ん中にあるので、そうした思い切った措置をとれば、企業を誘致できる可能性はあると思う。県民性もいいし、結構まじめだし、そうしたことから、思い切った措置をとってほしいと思う。その点について、部長、考えがあれば伺う。


◯産業労働部長  まさに企業誘致が、これからの経済成長で一番重要だと私も思う。やはり投資を呼びこまないことには難しいということで、これについては、海外生産比率が高まってきているため、従来の製造業の誘致はなかなか難しいので、新しい需要を生み出すもので、例えば、最近だと太陽光発電や二次電池で電気自動車用のリチウム電池、こういうところがいろいろ動いている。あるいは製造業以外では、先ほど申し上げたようにデータセンター、クラウドコンピューテイングということで、それぞれの企業がそういう装置を持たずにやるのであるが、そういうところと話しをしている。ただ、全国的に誘致合戦でインセンティブの補助金の値がどんどん上がっているのは事実である。
 ところが、そんな中で、最近よく例に出されるのは、三重県亀山市の例であるが、シャープに100億円以上補助して誘致したが、数年で出ていってしまったので、返還を求めていろいろ訴訟になった。こういう問題もあるので、果たしてどこまでそういうものをやるべきかというところを、我々もいろいろと考えている。
 今、経済新戦略の中でも、そういう新しい仕組みをどう考えられるかということで、もちろん呼び込みながら、例えば税制的なものを、最初は少しでも安くするけれども、ある程度売り上げがもうかってきたら、例えば、寄附納税みたいな形で還元をしてもらうという仕組みができないかとか、いろいろ議論しているので、新しい制度の中で、何が実現できるかはまだ少し検討する余地はあるが、そういった形で何とか企業に来ていただく。委員言われるように、福井県の場合、地理的には、舞鶴若狭自動車道がつながればどんどん利便性が高まるし、港もあるし、中京、関西にも近いし、可能性はたくさんあるので、何とかそういう制度も創設しながら、今、大きい企業ともいろいろ話しており、今年度中にも幾つかいい話につながるのではないかというところがあるので、何とかそういった形で頑張っていきたいと思っている。


◯中川委員  要するに思い切った措置をとる必要があると思うし、やはり補助金を出す必要があると思う。財源であるが、宮城県のように既存の企業に新たに税金をかけるというのは大変であり、難しいと思う。
 そこで、私は原子力関係の収入をこれに充てられないかと思うのだがどうか。


◯企業誘致課長  新規に企業に来ていただいた場合の補助金であるが、今、財源は原子力関係の予算を充てている。


◯中川委員  とにかく頑張ってほしい。


◯玉村委員  伝統産業だが、ここ10年で、例えば漆器や和紙などの生産額は半分以下に減っている。これはただ景気が悪くなって需要が減っているのではなくて、やはり時代的に、例えば、漆器を使う人が少なくなっている、あるいはペーパーレス社会で紙を使わなくなっている。当然、新しい需要を呼び込まなくてはいけないが、これもなかなか厳しいと思う。そういうことに対して県としてどういう形で考えているのか聞かせいただきたい。


◯地域産業・技術振興課長  今の指摘のとおり、伝統工芸は3つ産地あるが、ここ10年で生産額は約半分に落ち込んでいる。それで今年度は今議会で、購入に対する助成制度をお願いしているが、これは緊急的にこの事態を何とか少しでも前に戻したいという思いで、つくらせていただいている。
 それは単なる購入補助ではなくて、これを買って使っていただき、伝統産業のよさというものをPRしていただけるようなお店、旅館、事業者等に対して、認証制度というものをつくって、平生の業務活動の中でPRしていただくというような継続的な効果も期待して、こういう事業を議会にお願いしている。
 ただ、これは、緊急的なお願いなので、長期的にはもっと抜本的な改革をしないと昔のような生産額には急には戻らないと思うので、先ほど経済新戦略のところでもブランド化の話もあったが、そういうブランド化も含めて、売れる商品づくりというもの、後継者、人材の面もあるし、抜本的には、来年度以降に向けてさらに検討していきたいと思っている。


◯玉村委員  これだけ減っているわけだから、当然、若い人はなかなかそういう職につかず、後継者はなかなか厳しいと思う。一方では、そういう中で、技術を持っている方が非常に高齢化してきている。どういうふうに継承していくかということは、非常に大きな課題だと思うが、その辺、具体的には、過去と今とは違うと思うが、現状はどうなっているのか。


◯地域産業・技術振興課長  後継者については、雇用基金を利用して、伝統産業の産地の職人が雇う人件費の補助制度をやっている。インターン制度を利用して、大学生を夏休みにということもやっているが、抜本的に後継者に結びつけるために、新たに従業員を雇った場合に、具体的に支援するような制度を持っているところも、他県の事例ではあるので、そんなことも含めて検討したいと思っている。


◯玉村委員  非常にすばらしい技術が蓄積されてきているので、なくならないように、いろいろな形で保護してあげてほしいし、若い人たちが魅力を持って職につけるような、そんな新しい商品開発もぜひ県としても応援していかないと、見ているだけではなかなか厳しいと思うが、その辺の考えはあるか。


◯産業労働部長  これは本当に長い歴史の中で福井の中に根づいている伝統工芸品であり、何としても引き継いでいくことは必要だと思う。
 一つは人を育てていくということで、今紹介したように、緊急的なところで後継者を育てていくし、若い人については、インターン制度などでやっているが、やはり生業としてやっていくためには売れないといけない。そのために、最近、例えば、越前漆器では、静岡県の掛川市の山車をつくったり、それをもとに富山県の井波と連携して、おわんとかそういうものだけでなく、大型のものをつくっていこうとしている。というのは、越前漆器はまだ100人ぐらいの技術者がいるが、全国でそういうところはなく、大きいものができるのは河和田ぐらいということで、例えば建築関係のところに入り込めないかということを組合ともやっている。
 あるいは越前和紙でも、言われるとおり、株券がなくなり、数億円の市場がなくなってしまったので、それにかわるものとして、最近だと、例えばあるコーヒー会社のお店に和紙を装飾として使っていただくとか、そういう新しいものをつくっている。
 これも経済新戦略の商品ブランド化の中で、商品づくりを一緒にやっていき、そういう市場を生み出していこうということで、なかなか厳しいが、それぞれの産地で行っている。言われるとおり生活パターンが変わってきて、昔からのものを大量に売ることは、多分これから先は難しいと思うので、時代に合わせた商品づくりをやりながら、販路を確実に確保していくということを、我々行政も含めた共同営業でやっていく必要がある。何とかそこのところを今からお金もかけながら応援していきたいと思っている。


◯石川委員  部長から説明があったが、鞠山南地区の多目的国際ターミナルがいよいよ10月から本格供用となる。企業誘致・港湾利活用の企画幹にお尋ねしたい。部局が違うので、答えにくいところがあれば答えていただかなくていいが、できるなら答えていただきたい。この鞠山南地区多目的国際ターミナルの埠頭は、バース280メートル、水深14メートルで、5万トン級の船を2隻並べることができるが、第2埠頭ができないために、とも綱が引けず、1隻しか停泊できない。これを拡大していこうと思っても現状は難しいと思われるが、今回、重点港湾になったので、これから第2埠頭を進めていかなくてはならない。土木部の所管であるが、第2埠頭を進めていかないと大きな会社ができても思うようにいかず、行き詰まる。RORO船も就航したことから、今より相当数利用がふえると思うが、その辺について、企業誘致・港湾利活用の企画幹としては、どのように考えるか。


◯企画幹(企業誘致・港湾利活用)  委員お尋ねの第2埠頭、鞠山南地区のまだ造成ができていない部分のところだが、とにもかくにも荷物がふえないことには──現在、対前年比165%と非常に順調にコンテナ貨物量ふえているが、まだ1万TEUいくかいかないかというところであるので、1隻分のヤードで十分対応できるわけである。これが3倍、4倍となってきて、もう1ヤード必要になるかなというような状況である。
 それと委員指摘のRORO船については、今後も川崎松江の岸壁を使っていきたいと考えており、すみ分けをしているので、ヤードについての問題は出てこないと考えている。


◯石川委員  だから、鞠山南の第1埠頭で成果が上がれば、第2埠頭に着手するということで、例えば平成14年に完成する予定が、平成17年になり、平成29年までかかるというようになっていくと、海外にポートセールスをやってもおさまらない。今回、重点港湾になったのだから、たとえ部局が違っても、積極的に港湾関係部局と連携しながら、重点を置いてやらなかったら、結局、荷物やコンテナがさばけないことになってしまう。せっかく大きな設備にしたのだから、この辺を土木部としっかり連携をとってやっていくなら、その意気込みを一つ聞かせてもらいたい。


◯企画幹(企業誘致・港湾利活用)  まさしく、何としてもあそこが広がるように、これから貨物の集荷、それから航路の誘致に努めていきたいと考えている。


◯松田副委員長  先ほどの中川委員の関連だが、我々産業常任委員会は、宮城県仙台市に視察に行った。宮城県では、既存の企業に5%を課税し、200億円を集めて、それをトヨタに渡してトヨタの関連企業に全部来ていただいている。しかも高速道路を整備し、コンテナヤードもふやし、背後地も整備し、県を上げて取り組み、本当にリスク覚悟で全員団結してやっているわけである。ただ、宮城県はもう少しで経営再建団体に落ち込むところまでいっており、三重県もあまりうまくいっていないということで、先行きはどうなるかわからないし、補助金だけがすべてでないと思うので、それ以外のいろいろな対策が必要である。特にクラウドコンピューティングなどはこれからのものであり、恐らくホストコンピューターを置くだけの施設になると思うので、どこでもいいということになる。そういう意味で補助金以外のいろいろな対策は具体的に考えているのか。また、具体的にはどこかのコンピューター会社と交渉中なのか。


◯企業誘致課長  嶺南地域については、電気料は安いし、港などもあるし、舞鶴若狭自動車道も通っており、立地的に有利な状況にあるということで、ひとつの例で申し上げると、クラウドコンピューティングのデータセンターについて、今、働きかけを行っているという状況である。
 嶺北については、テクノポートや丹南に産業団地もあり、中部縦貫自動車道などが付近に通っているといったところをアピールしながら誘致に努めていく。


◯東角委員  クラウドコンピューティングのような情報産業もテクノポートはオーケーか。


◯企業誘致課長  クラウドコンピューティングは建物がコンテナ型などいろいろな建物になっていて、そこにデータを置くといったタイプであって、場所的に制限があるわけではない。


◯企画幹(企業誘致・港湾利活用)  委員の指摘については、多分、テクノポートが製造業に限られるのではないかということであると思うが、今、製造業という範疇が時とともに変わってきて非常に複雑であって、製造業と密接不可分な部分でのコンピューターの利用などについても解釈されているので、製造業と密接不可分な部分であれば、その業態は必ずしも何々業にとらわれるものではないというふうに理解している。


◯山本(芳)委員  円高による本県への影響は、今のところ大きくないということで、ほっとしている。政府も6年半ぶりに市場介入しているといったことで、落ちついているが、経済は生き物であるので何が起きるかわからない。厳しい経済状態が続くと、中小企業の倒産に結びついていく場合もあり得ると思うので、機動的な対策を講じていきたいと部長から報告があったが、どのような対応策を考えているのか伺う。


◯産業労働部長  これについては、国でも、例えば、金融的なところで、新しい資金繰り対策をしようという話がある。法律的には今言われたように国際的な問題を解決していただくのが最優先であるが、県内も、資金繰り対策であるとか、海外との取り引きでの販売を応援するとか、こういうことがでてくる。
 ただ、先ほど言ったように、資金繰りについては、一昨年からの借入等があって、現時点においては、企業に聞いても、円高によりさらに資金応援というのは、余りニーズが出てきていない。これについては、直接輸出関連ではない企業の取引状況がもう少し悪くなってくれば、また別枠の保証制度を設けないことには、現行制度の中でもう一つそれをというのは非常に難しいと思うので、このあたりはもう少し実態を国にも伝えながら、国の制度と連携した形での対策が必要でないかと思う。


◯山本(芳)委員  そのように、その都度相談にのり、これからも的確な指導をしてほしいと思う。要望しておく。


◯鈴木宏紀委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯鈴木宏紀委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
 これより採決に入る。
 まず、付託議案1件を採決する。
 第67号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願う。

      〔賛成者挙手〕


◯鈴木宏紀委員長  賛成、全員である。
 よって、第67号議案は原案のとおり可決することに決定した。
 次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、産業労働部及び労働委員会関係の所管分については、「適当である」旨報告することに賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯鈴木宏紀委員長  賛成、全員である。
 よって、本件は、「適当である」旨、報告することに決定した。
 以上で、産業労働部及び労働委員会関係の審査を終わる。
 ここで休憩する。午後1時より再開する。

                              〜休  憩〜

               観光営業部関係


◯鈴木宏紀委員長  休憩前に引き続き委員会を開く。
 これより、観光営業関係の審査に入る。
 それでは、議長から調査依頼のあった予算関係議案及び所管事務の調査についてを一括して議題とする。
 議事者より議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。


◯観光営業部長  本常任委員会に調査依頼されている観光営業関係の予算関係議案は、第54号議案であるのでよろしくお願いする。
 それでは、観光営業部における報告事項について申し上げる。
 初めに、ふくいブランドの推進について申し上げる。
 県では、首都圏や中京、関西圏のメディアを中心に、恐竜、学力・体力、幕末福井などの売り込みを行ってきた。その結果、フジテレビ「平成教育学院」に恐竜博物館の職員が参加し、本県で発掘された恐竜についてクイズ形式で解説したほか、NHK「みんなでニホンGO」に白川静先生が福井県出身であることが紹介されるなど、ふくいのブランドが全国番組に数回にわたって取り上げられた。引き続き、福井の話題が全国に発信されるよう、活動を強化していきたいと考えている。
 恐竜博物館については、開館10周年特別展の開催や常設展示のリニューアルにより、来館者数は、昨年比約20%増となっている。今回、地方自治法施行60周年記念貨幣の発行に伴う交付金を財源として、トリケラトプスなど子供たちに人気のある恐竜の骨格レプリカ4体を購入し、今後、これらを活用した出向宣伝活動を行い、ふくいブランドの発信に努めたいと考えている。
 さて、今月25日、26日には、小浜市において、ふくい女性落語大会を開催する。今回は、全国16都道府県から、過去最多の75名の応募をいただいた。本県からも、ふくい落語無料体験教室に参加していた7名を含め、過去最高の10名が大会に参加される。この大会は、「女性落語発信の地 福井」をアピールする絶好の機会であり、ぜひ大会を成功させたいと考えている。
 また、越前がに漁の解禁時期に合わせて、11月1日から28日まで、JR中央線の東京−高尾間に「越前がに」などをラッピングした電車を運行する。11月上旬には、東京の主要駅で出向宣伝を行い、本県食のトップブランドである「越前がに」と福井をアピールしたいと考えている。
 次に、観光振興について申し上げる。
 一乗谷朝倉氏遺跡は、本年の観光客数が8月現在で約52万人に達し、昨年度比約50%増となっている。嶺北地域の主要な観光地である永平寺とも近く、2つの観光地を結ぶ周遊観光を促進することで、観光客の増加が期待できると考えている。このため、本年度、交通結節点であるJR福井駅と一乗谷朝倉氏遺跡、永平寺を結ぶライナーバスの試験運行を行いたいと考えている。
 また、今月1日、福井、石川の両県境地域の市町、観光団体、経済団体等が集まり、「福井・石川県境サミット」を開催し、県境地域の観光連携を進める協議会を10月に設立することとした。両県の自然景観、温泉、恐竜化石等の観光資源を生かし、県境地域を滞在型観光ができるエリアとするため、域内の異なる温泉地等を2泊以上宿泊する「転泊」の推進や小松空港でのPRコーナーの設置、観光タクシーやバスの運行による域内2次交通の整備などを進めていきたいと考えている。
 舞鶴若狭自動車道の無料化社会実験は、本年6月28日からスタートした。嶺南地域を訪れた人の数は、前年比2割程度増加している。しかしながら、ドライブや海水浴を楽しむ観光客は増加しているものの、町なかの商店街の売り上げや観光地の入り込み数の増加に結びついていない状況が見受けられる。このため、採れたての魚や新鮮な野菜を販売する「旬の市」を充実するとともに、京阪神での観光地のPR活動に努めていく。
 舞鶴若狭自動車道は、来年夏ごろに小浜ICまで、平成26年には全線が開通する予定となっており、嶺南ならではの特徴を生かした観光資源を整備、連携させ、観光客の増加、観光消費額の拡大を進めていくことが重要である。このため、海の幸などを生かした観光地の魅力づくりや核となる観光拠点の充実強化など、小浜から敦賀まで嶺南地域全体の観光プロジェクトを強力に進めていきたいと考えている。
 また、県では、学生の合宿誘致に力を入れており、京都の大学の体育系サークルが勝山市内のホテルに宿泊しながら市内や近隣市町の体育館を活用して活動を行うなど、特に奥越方面での合宿の誘致が進んでいる。合宿者の出身別では、関西方面が全体の80%、中京方面が15%を占めており、本県が「合宿のメッカ・ふくい」となるよう、特に関西、中京方面に集中して合宿誘致を進めたいと考えている。
 次に、大河ドラマ「江」を生かした展開について申し上げる。
 福井と「江」のゆかりを全国にPRするため、滋賀県と共同制作した浅井三姉妹のキャラクターを企業の商品等に活用していただくための働きかけを行っている。ゴマ豆腐や和菓子など県内から11件の申請があり、うち10件が商品化されている。今後も、事業者に対し、幅広く活用いただけるよう周知に努めていきたいと考えている。
 また、今月24日には、ふくい歴史講演会シリーズとして、「江」の脚本家の田渕久美子氏をお招きし、『大河ドラマ「江」と福井のゆかり』と題した講演会を開催する。今後も、大河ドラマの制作関係者や歴史小説家などを招き、大河ドラマの放映に向けて県内機運を盛り上げていきたいと考えている。
 観光地づくりの面では、敦賀の金ヶ崎城跡の歴史案内看板や小浜の常高寺のお初の墓所までの遊歩道などを本年中に整備し、周辺の食や土産品、歴史文化とともに新たな観光スポットとして誘客を図る。
 また、滋賀県と連携し、「江」の放映開始に合わせて「お江列車」を運行するほか、県外大手旅行会社に両県のゆかりの地をめぐる旅行商品の企画を働きかけ、大河ドラマの放映を機に多くの観光客にお越しいただけるよう準備を進めていく。
 次に、海外からの誘客について申し上げる。
 中国では、本年7月から個人観光ビザの発給要件が緩和され、今後ますます多くの中国人が我が国を訪れることが予想される。また、台湾では、日本への観光客の75%以上がリピーターとなるなど急速に個人旅行化が進み、中国や台湾に向けて地方が集中的に観光誘客を行うチャンスであると考えている。
 このため、外国人観光客に人気の高い、いわゆる「ゴールデンルート」に本県を加えた新たなルート、具体的には、京都からあわら温泉、東尋坊、永平寺などを通って名古屋に入る「新ゴールデンルート」を企画し、現在、現地の大手旅行会社と具体的な協議に入っている。こうしたルートができるだけ早い時期に実現できるよう、営業活動に全力を挙げていきたいと考えている。
 また、中国や台湾の方に、福井への興味関心を持っていただくため、テレビや映画などを活用し、一気に認知度を高め、本県への好感度を高めていきたいと考えている。このため、現地メディアなどの県内観光地の視察に対する取材支援を行うほか、台北市の最も人が集まる商業エリアにおいて、ビルの壁面などを使った巨大広告を行っていきたいと考えている。
 また、医療観光については、この7月に中国からのモニターツアーを誘致したところである。県民医療とのバランスや医療通訳者の確保などさまざまな課題はあるが、医療観光は将来性のある分野として積極的に進める必要があると考えており、11月には、意欲を持つ医療機関や旅行社を対象とするセミナーを開催し、医療観光を推進するための受け入れ体制を整備していきたいと考えている。
 次に、東アジアに向けた販路開拓について申し上げる。
 県では、香港や上海への県産品の販路開拓を進めており、現地のバイヤー等に対し、香港ではおかゆや福井米を使ったお菓子などの売り込みを、上海では越前和紙、漆器等の売り込みを県内企業と一緒に行っている。これらの活動の結果、今後の取り引きにつながるような引き合いも多く、バイヤー等との人的ネットワークをさらに強化し、今後も香港、中国本土への市場開拓を展開していきたいと考えている。
 次に、「ふるさと納税」について申し上げる。
 県内外で開催された県人会や同窓会等に出向き、本年度は、これまでに50団体、約2万5,000人に対して、ふるさと納税をPRしてきた。特に、お盆の時期には、福井駅をはじめ県内の主要駅やイベント会場等でふるさと納税の呼びかけを行った。8月末現在、177件、約1,200万円余りの寄付が寄せられているが、今後とも、さらに成果を上げていきたいと考えている。
 また、来月6日には、東京で「ふるさと納税推進フォーラム」を開催し、全国の自治体から納税推進事例を報告いただくほか、パネルディスカッションを開催する予定である。ふるさと納税制度が将来にわたって、国民に理解され、利用しやすいものとなるよう、今後とも『「ふるさと納税」提唱県福井』をアピールするとともに、引き続き制度の一層の普及定着に努めていく。
 次に、ふるさと帰住について申し上げる。
 県内の雇用情勢は、改善傾向にあるものの、引き続き厳しい状況となっている。このため、県では、新たな成長産業の育成や企業誘致、地場産業の新事業展開への支援を進めるなど、若者の働く場の確保に努めているところである。
 一方、この4月の県内企業の新規大学卒業者等の採用者数をみると、計画数2,448名に対し2,060名であり、充足率は約85%となっているが、いまだ十分に企業側の人材確保が進んでいない。こうした傾向は、特に理系人材を募集している企業に見受けられることから、理系学生のUターンの促進を目的に、本年8月、新たに大学1、2年生の理系学生を対象として「ふくいものづくり企業魅力再発見事業」を開催し、138名の方に参加いただいた。本県の技術力の高さの再発見につながった学生も多く、これらの学生に対し、本県就職を働きかけていきたいと考えている。
 今後は、今月22日に開催する緊急就職説明会にあわせ、参加学生向けの無料バスを東京、大阪から運行するほか、学生の保護者向けに、本県の就職環境や企業担当者から直接企業概要、採用動向について説明を受けることができるセミナーを開催する予定である。
 本年度の新ふくい人の招致については、今年度の新たな取り組みとして、お盆の時期に合わせた個別相談会を実施し、30名の参加をいただいた。また、先月28日、29日には、永平寺町において結婚による定住促進イベントを開催し、県外から16名の女性の方に参加いただいた。今後とも、知恵と工夫を凝らして、社会人のU・Iターン、定住の促進に取り組んでいきたいと考えている。なお、本年度のふるさと帰住については、7月末現在、77家族95人となっており、昨年度より、12家族、7人多い状況となっている。以上である。


◯鈴木宏紀委員長  説明は終わった。
 これより、質疑、討論に入るのであるが、審査については、初めに調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
 初めに予算関係議案の第54号議案のうち、観光営業部関係の所管分について各委員より発言願う。


◯東角委員  教育旅行誘致推進事業の補正額1,076万円だが、この具体的な中身は何か。何に使っていたのか。


◯観光振興課長  これは合宿などで県内に来て、泊まっていただいた場合に、一泊につき500円を支給するという制度である。


◯東角委員  補正をふやしたということは、予定より多かったということか。


◯観光振興課長  そうである。当初は1万人ほどで見込んでいたが、現時点で3万人を超える見込みがあるので、2万人掛ける500円ということで計上している。


◯東角委員  学生の合宿の実績としては3万1,000人だが、エリアは、奥越地区とか、嶺南美方地区とか、パーセントはどれぐらいか。


◯観光振興課長  福井坂井地区で1万7,000人弱、奥越地区で1万3,000人、それから丹南地区で1,600人ほどを見込んでいる。


◯東角委員  ほとんど夏場ということか。


◯観光振興課長  夏場が多い。


◯山本(芳)委員  予算案説明資料の2ページ、恐竜ブランド全国展開事業であるが、500円硬貨と1,000円銀貨を発行したが、どれくらい発行したのか。


◯ブランド営業課長  1,000円銀貨は10万枚、500円硬貨は183万枚である。


◯山本(芳)委員  すごく人気があり、早々に売り切れたというか、買い占められたというか、そういうスタイルではなかったか。全国的に希望者がたくさんいたため、皆に渡らなかったと思う。それで、今後また発行する予定があるかどうか、その点を聞きたい。


◯ブランド営業課長  今回の発行は、地方自治法施行60周年記念ということで、福井県はこの1回である。県内を見ていると、1,000円銀貨は造幣局へ申し込みをして、抽せんで当選するという格好になっている。確か、倍率が4倍を超えていたと思う。500円は2種類あって、質の高いものは1,000円銀貨と同様に造幣局へ申し込みをして、抽せんであったが、申し込まれた方は当選されているようである。そのほかに、市中に出回っている500円硬貨は、銀行とあとは県内では恐竜博物館で交換したが、確かに人気が大変高く、恐竜博物館で毎日少しずつ交換しているという状況である。


◯西本委員  中国・台湾観光プロモーション事業ということで、会派の代表質問でも質問したが、中国に対する観光ビザが大幅に緩和されて、相当数が入ってきているし、これから先も伸びが期待されるが、県のゴールデンルートの考え方として、関西や京都から先は、あわら温泉や東尋坊など、ルート上どう考えているのか。


◯国際・マーケット戦略課長  大阪から入って京都、それから名古屋に回って箱根、富士山を見て東京、成田空港というようなコースがゴールデンルートと俗称で言われているもので、中国旅行者に関しては9割の集客力を持っている。委員も言われた京都から福井県に行くコースとして、敦賀市を経由して東尋坊、あわら温泉に泊まって石川県に抜けて東海北陸自動車道で名古屋に戻り、それから今までのゴールデンルートを上がってもらうというコースを考えている。これは、9割の集客力があると言うが、現地の旅行社や国内のランドオペレーター社等から、中国の方からゴールデンルート以外の地域を見たいという要望も上がっていると聞いており、そういった中で福井を売り込むということで営業をかけたところ、それで考えてみようというような会社も出ている現状である。


◯西本委員  移動はバスなのか、ジェットなのか。


◯国際・マーケット戦略課長  バスである。大体、1日250キロメートルを動くというのが相場らしい。


◯西本委員  そうすると、今の観光営業部の考え方は、京都から敦賀市、それから北であるのか。JR移動なら敦賀以西はなくても仕方ない、ハード的に厳しいのかなと思ったが、バス移動なら敦賀以西という考え方があってしかりではないのか。


◯国際・マーケット戦略課長  委員指摘のとおり、京都から入る場合に、延暦寺も非常に人気が高いので、延暦寺に入って、熊川宿を回り、三方五湖を経由してから嶺北に上がっていくというコースも取ることができるということで、営業はかけている。


◯西本委員  小浜市までとは言わないが、ゴールデンサブルートはしっかりしてもらわないといけない。偏ったらいけない。その辺を少し考えてほしい。
 それで、このルートは、具体的に何を売り込もうとしているのか。


◯国際・マーケット戦略課長  本県の自然景観、温泉、食、そういったものを売り込みたいと考えている。


◯西本委員  中国人観光客は、自然と食と温泉だったか。


◯国際・マーケット戦略課長  現在、中国の方が日本の観光で期待するものは、まず温泉である。温泉、食事、ショッピング、自然景観というようになっている。


◯中川委員  見ていると本当に嶺北のコースばかりで、嶺南が全く関係ないような気がしたが、課長からの延暦寺から熊川宿を通って云々という説明は、非常にいいことである。私は、まず、日本三景の一つ天橋立へ行き、若狭の美しい海岸線を通ってレインボーラインに登り、琵琶湖へ、それから向こうへ行くと、そういうコースも考えてほしいと提案する。というのは、視察で中国へ行ったときに、西湖という有名な湖に行ったが、我々から見ると何の変哲もない単なる水で、美しくも何ともない。あれに比べれば、若狭の海岸線、三方五湖、琵琶湖などは、本当にきれいである。恐らく、中国の内陸に住んでいる人はそれを見たら感動すると思う。ぜひ、嶺南も含めたコース取りを推進してほしいと思う。


◯企画幹  今ほどの件と先ほどの件と若干からむが、先ほどはゴールデンルートの話ばかりをしたので、あたかも中国、台湾のゴールデンルートは嶺北だけというように聞こえたかと思うが、中国、台湾には、もちろん嶺南への観光誘客もしている。現に私も三方五湖を非常に熱心にやっている台湾の翔笙旅行社へ行った。関西空港から入って嶺南を回ってまた関西空港から帰る、あるいは中部国際空港から帰るというルートも非常に有力なコースなので、そこは当然のことだが重要な観光ルートとして営業していく。ゴールデンルートは定番の超特急の5泊6日くらいの旅行なので、名古屋に行く前に少しだけ回ってくださいという作戦もあわせて取るということである。若干補足する。


◯石川委員  先ほど、舞鶴若狭自動車道は来年夏ごろに小浜ICまで、平成26年には全線開通すると部長から説明があったが、普通は、小浜から敦賀まで全部言うのに、敦賀を除いたのはなぜか。あとで敦賀は出てくるけれども……。敦賀市というのは、福井県の一番中心であり、原子力関係で福井県の経済を支える嶺南の玄関口であるが、ほとんど出てこない。いいところはどんどん出せばいいけれども、勝山市や三大観光地である東尋坊、永平寺等ばかりである。小浜市はオバマ大統領まで利用して宣伝して、人気がある。敦賀市は、国際港や気比の松原があるのに、全然売り込みがないが、営業に欠けているのではないか。何も魅力はないのか。


◯観光営業部長  決してそんなことはない。我々が敦賀市を見ると、あそこには歴史がある。今のお江の関係、戦国時代に戦国の要所であり遺跡がたくさん残っているということも十分承知している。それから、委員指摘のように、港町、ロシアを通ってヨーロッパへ出たという玄関口、そういう資産も非常に残っている。それをこれからどうやって残していくか。舞鶴若狭自動車道の質問については、当然敦賀まできちんとつくり、そのときにターゲットとして、中京の人が敦賀を通って若狭へ抜ける、京阪神の人が舞鶴若狭自動車線を通って敦賀へ行く、そういうことを戦略的に考えていかなければならないということで、敦賀市も含めた若狭湾全体の観光のレベルアップ、底上げをしていく。もちろん市町との話し合いもあるが、そういう面では、敦賀市と小浜市が大きな核になるだろうということで、観光地の整備も進めながら、一方で当然PRもしていくということである。我々の頭の中には十分入っているので、その点理解をいただきたいと思う。


◯石川委員  APECが終わったが、APECのDVDをつくるときに嶺北版だけをつくった。私がおかしいではないか、なぜ嶺南版のDVDつくらないのかと言ったらあわててつくった。その辺のことが、県の頭から抜けているということだろう。嶺南の小浜市は入っているが、敦賀市は何もない。そういうことでは公平な観光営業ではないと思う。ただ、今、勝山市は恐竜博物館で人気もあるし、東尋坊、永平寺は有名な福井県の観光地であるので、絶対生かさなくてはならない。しかし、隠れたところにもいいものがあるということを頭の中に置いてやらないと、その地区の人にとっては嫌な感じがするのではないかと思う。そういうことは決してないというが、我々はそのように捉えている。福井県全体がよくなればいいが、その辺もしっかり考えてもらいたいと思う。


◯観光営業部長  今、言われたように、県内にはそれぞれすばらしい資産がある。そのレベルアップをどのように図っていくかということであり、敦賀市はそういう歴史遺産が非常に優れているので、十分PRする。今のDVDの話は、6月のこの委員会でも指摘をいただき、答弁申し上げたが、福井県全体、特にその地域ごとの個性にあった観光というものを今後も力を入れてPRしていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。


◯石川委員  突っ込んだ話で申し訳ないが、トップがそう思っていないのではないか。本人がいないので真意は問えないが、全然、頭に置いていないような感じであるので、その辺は部長たちがよくカバーしてほしい。


◯観光営業部長  指摘のとおり、今後も観光行政の推進に努めていく。


◯中川委員  関連で少し提言する。海外からの誘客というのは、有名な場所でないとだめである。例えば、日本三景の一つの天橋立、琵琶湖、これらは他県だが有名である。そこからルートを引っ張り、それを利用して、小浜市やあまり有名ではないレインボーラインなどに連れて行って、越前海岸などを通っていく。天橋立や琵琶湖を売りにして、福井県を巻き込むという形にするといいのではないか。部長、何か感想があれば伺う。


◯観光営業部長  言われるとおり、中国の方というのはとにかく何とか日本一とか世界一とかそういうものを非常に好まれて、旅行へ行って帰った後それを自慢するといったところもあると聞くので、そういった知名度を生かしながらやるということも非常に重要なことだろうと思っている。そういう点も含め、今後の新しいルートづくりの中で十分に参考にしていきたいと思う。


◯藤野委員  中国人は1日で大体どれだけの費用を使うのか。それによってある程度ルートは決まってくると思う。2、3万円のルートもあるだろうが、大体平均の額があるだろう。その点を聞かせてもらいたい。


◯国際・マーケット戦略課長  中国人の旅行料金は大体8,000元なので、大体10万円ぐらいを日本の旅行にかけている。そのほか、観光消費額は一人平均13万円を使っていて、他の外国人の方々よりもはるかに高い金額である。


◯藤野委員  4泊5日か。4泊で10万ぐらいなら、大体で1日分が出てくるだろう。


◯国際・マーケット戦略課長  通常の場合、ゴールデンルートは5泊6日である。先ほど言った約10万円の旅行代金というのは、国内の旅行、宿泊、食事代が含まれている。観光消費額13万円というのは、お土産を一人当たり13万円使うということである。


◯企画幹  1泊あたりの数字に直すとわかりやすいかと思うが、割といい方で一泊二食つきで大体1万円。台湾などで聞くと、通常一泊二食つきで8,000円以内でないとなかなかお客さんに売れないと言っている。最近少し厳しいところでは、一泊二食で旅館にわたるお金が4,500円とか、5,000円を大きく下回るところがある。数ももちろん大事だが、実際に潤わないと困るのでそこをどのようにやっていくかということが課題であると認識している。


◯玉村委員  中国の話が盛んに出ているが、中国は広いが、主にどの辺の地域の人がゴールデンルートと言われるところに来ているのか、わかったら教えてほしい。


◯国際・マーケット戦略課長  中国から来られている地域としては、やはり上海周辺が一番多い。そのほか北京周辺、それと広東省に広州市という省都があるが、そのあたりから来る方が多いと聞いている。


◯玉村委員  地元の越前市にも800人くらい中国人がいるが、主に連携をしている浙江省や江蘇省、北の方は遼寧省から来ている。北の方から来ている人たちは、海は見たことない、入ったことないと言う。江蘇省とかその辺の人は雪を見たことがないと言う。それぞれ関心がはっきり違うと思うし、食べものについても多分好みが違うと思う。そういうものをある程度来る人たちにターゲットを絞って宣伝をすることも必要なのかなと思うが、その辺はどのように考えるか。


◯国際・マーケット戦略課長  委員指摘のとおり、中国は日本の約25倍の広さを持った国で、例えば料理でも、四川料理、広州料理、北京料理などいろいろな料理があるということから見ても、地域によって料理に対する嗜好も違うし、また自然景観でも、今まで雪を見たことがない、海を見たことがない、そういった地域の方もおり、地域ごとに違うと思うので、これから現地の旅行社に営業をかける場合には、それらの地域特性も踏まえた営業活動を実施して、本県の誘客につなげていきたいと思う。また助言いただきたい。


◯東角委員  関連だが、中国・台湾観光プロモーション事業998万円の具体的な使い道はどうなっているのか。


◯国際・マーケット戦略課長  まず、台湾において、本県の誘客につながる現地の有力者──旅行会社、マスコミ、あと台湾観光庁等に対して、個別にプロモーションをする事業、そして中国と台湾であるが、現地のマスコミや旅行会社に記事を掲載してくれるように営業するとともに、現地メディアの記者を福井県に呼んで取材をしてもらい誘客につなげるという活動、それと3点目は、台湾において、福井県の魅力が多くの台湾の人たちに一目でわかるような大型公告を掲載して、福井県の魅力をアピールするという3本立ての事業である。


◯東角委員  1番目の有力者、観光関係者等々へのプロモーションというのは、例えばそれに使うツールをつくるのに費用がかかるということなのか。2番目は中国、台湾のマスコミ関係、メディア自体の招聘ということで、いろいろな招聘旅費がかかるのだろうし、3番目は公告代でよくわかるが、1番目は具体的にどういったことをするのか。


◯国際・マーケット戦略課長  1番目については、そういった方々との懇談ということで、会談の開催経費が含まれている。また、実際に営業をかける場合、そういったツールも持っていきたいとは考えている。


◯東角委員  現地でプロモーションするのに、懇談会を設け、積極的にやればいいと思うが、だれがやるのか。そこで営業できる人がいるのか。観光協会などの人にお願いするということなのか。


◯国際・マーケット戦略課長  これは観光連盟と共同で行う。


◯東角委員  例えば県の観光連盟にJTBから派遣で来ている人がいるが、ああいう方にお願いするということなのか。それとも行政職員にそういうことができるのか。


◯企画幹  この中で想定しているのは、観光連盟のトップ、もちろんそういう職務の方、それから県の観光営業部の職員等が行って、社長とか、向こうからこちらにお客様を送ってくれるような有力者に、いろいろ説明をしたり、お願いをしたりする場を設けるということである。


◯東角委員  しっかりできる人にやっていただくのが、やはり一番いいと思う。
 先ほどから話に出ているが、もともとのゴールデンルートに福井県を加えるということは、向こうから見れば、福井県なんて何だという話になるだろうから、そこへ割り込むような形で新しいバイパス的なものをつくってもらうのは非常に大変だと思う。多分このゴールデンルートを使うのは、中国から初めて日本に来られる方だろうから、福井県を新ルートとして加えていただく際に、次に来るとき、リピートのためのいろいろな資料をきちんと用意しておくことが、今後のためになると思うので、その辺は忘れないでやっていただきたい。
 それと、例えば東尋坊、永平寺、あわら温泉となると、一泊を考えるだろうから、あわら温泉の受け皿はできているのか。先ほどの旅費の問題だが、4,000円や5,000円ではどうにもならないという話であるが、その辺は大丈夫なのか。


◯国際・マーケット戦略課長  あわら温泉においても、現在、中国人の方を受け入れている旅館等がある。大体、通常1万円前後で受けており、それで十分もうけも出ているというような話である。そういった旅館は数件あるので、今後、そういった受け皿が多くなるように広げていきたいと考えている。


◯企画幹  今、委員が言われたところがまさにポイントで、その折衝の問題である。お客さんが幾ら払って、旅館に幾ら入って、それならいいとか、数だけふえても困るという旅館もある。では、ぎりぎりどの辺までいけるか、とはいいながら、日本全体でお客さんが減っている中で、これからは中国からお客さんを取ってこないといけない。最初は多少厳しくても、道筋をつけておかないと、委員言われたリピーターも来ないし、広がってもいかない。それがまさにビジネスの問題として、どのような先行投資をするか、あるいはその場でどのくらいの利益を上げられるのか、一番難しいところで、そこを我々は間に入って折衝していく。


◯東角委員  そうした旅館側の意識改革もしていかないといけない。口を開けて待っているだけではいいお客さんが来るわけないし、そこから膨らむようにしていかなければならないと思うので、意識改革もそういう部分でやっていただきたいと思う。


◯石川委員  私は観光営業部の諸君は、皆それぞれ一生懸命やっているとわかるが、公務員ではある程度限界があると思うので、民間から営業のプロを導入して、それ以上の成果を上げるというような考え方はないのか。民間の会社とは違うから、民間が直接やり過ぎると問題があるかと思うけれども、もっと前進できるように、営業のプロを入れるという考えはないのか。


◯観光振興課長  先ほども話が少し出たが、観光連盟にJTBやJR東日本から来ていただいて、誘客や旅行会社との折衝などをしていただいている。我々はそういうノウハウをいただいていると思っている。


◯石川委員  特別にそういう専門の人を入れなくても十分やっていけるということか。


◯企画幹  実際に営業する場合、民間の方と一緒に行くとか、そういう形で──共動営業と言っているが、役所だけとか、民間だけで自分の商売として勝手にやってくれという発想ではなく、一緒にということを基本にしている。中にはそういう経験がある人もいるが、実際に商売をしている方と一緒に動いている。


◯山本(芳)委員  予算案説明資料の3ページ、観光圏整備促進事業、ライナーバス試験運行である。これは、季節や時間帯もあると思うが、教育庁が進めているフレンドリーバスみたいな活動になるのか。少しその辺をお聞きしたい。


◯観光振興課長  このバスについては、福井駅から一乗谷朝倉氏遺跡を通り、永平寺に向かうバスである。普通の路線バスのように動き、1日6往復する予定である。今、一乗谷朝倉氏遺跡は普通の路線バスが1日6便ほど走っているが、その間を縫うような形で走らせる。それから一乗谷朝倉氏遺跡と永平寺の間は今走っていないので、そこも補うということである。
 運行期間は、10月上旬から1月下旬ぐらいまでの間の主に土、日であり、そういったところを走る予定である。福井市が実施する事業に対して補助をするという事業である。


◯山本(芳)委員  主体は福井市であるのか。


◯観光振興課長  事業実施は、福井市と永平寺町でやることになっている。


◯山本(芳)委員  県はどのような立場で応援するのか。


◯観光振興課長  県が3分の1を補助するということである。それから国の補助も3分の1ある。


◯鈴木宏紀委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯鈴木宏紀委員長  ないようであるので、第54号議案についての質疑、討論は終結する。
 次に観光営業部関係の所管事務について、各委員より発言願う。


◯石川委員  外国から来る人に福井県というのは見えなくてもいいが、日本の中央でも福井県はどこにあるのかという人も多い。ブランドというが、福井県そのものをもう少ししっかり、全国にわかりやすいように宣伝をしないと、福井県ってどこなのだということがどこへ行ってもある。その辺はどのように思うか。


◯ブランド営業課長  確かに福井県自体の認知度を上げるのは難しいが、今、我々が一生懸命やっているのは、福井県という県の名前だけではなかなか抽象的で浸透が難しいので、例えば先ほど来、話に出ている東尋坊、一乗谷朝倉氏遺跡、パワースポットの金ケ崎宮、三方五湖など、そういった資源や越前和紙のような物産など、いいものを出して全体として福井県の名前を上げていくようにということでやっている。もちろん、福井県という県の名前も出版社やメディアに対して言ってはいるが、県の名前だけで食いつきは難しいので、地域の資源を突破口に福井県の名前を上げていこうという考えでやっている。


◯石川委員  それも大事だと思うが、福井県という県の名称を知らせるためには、例えば有名な名所を、これは福井県であるというような宣伝の仕方しかないということか。


◯ブランド営業課長  都会で売り込みの話をしていると、名所に限らず、先ほど部長から話があったように、例えば白川静博士など、人物やほかのものでも構わないが、そういうものをつけて売る方が先方の食いつきいいので、そういう形でやっていった方がいいのではないかと思う。ただ、委員が言われるように、福井県という名前や場所もアピールしていかなければならないので、ポスターに地図のマークを入れたり、いろいろ工夫してやっている。


◯石川委員  私一人だけではないと思うが、例えば、東京でタクシーに乗り、どちらからと聞かれ、福井県からと答えると、福井県はどこかと聞かれる。このように福井県という地域がわからないのは残念でならないので、もう少しその辺を営業したらいいのかなということで聞いている。福井県で原子力発電所がどうかなったとか、台風の目が福井県敦賀市を通るとかでテレビに出たら、一時的に福井県はそんな場所だとわかるけれども、福井県を知らない人が全国に相当いると申し上げておく。これからの大きな課題にしなくてはいけない。品物のブランドだけではなく、福井県の本当のブランドをやってもらいたいと思う。


◯観光営業部長  委員が言われるように、福井県はまだ十分知られていない。我々もその点は認識をしている。何とか福井県の知名度を上げようということで、これまでに申したように個々のブランドを使う手法であるとか、マスコミに福井県の話題を提供して取り上げてもらうという方法をやってきたが、基本的には全国メディアに取り上げてもらえるような大きなことをやらないと難しい。非常に経費もかかる話ではあるが、そういうメディアの活動とか、なかなかハードルは高いがドラマを誘致するとか、そういうことを取り入れながら、骨太というか、福井県の知名度が上がるような方法をいろいろやっていきたいと思うので、支援をお願いする。


◯西本委員  先ほど、ゴールデンルートのときにいろいろ話したが、これは地域経済に直結するという意味で私は申し上げたのである。先ほど部長から説明があった内容は、どうも嶺北ばかりのような気がしたので、こういう厳しい時代であり、ましてや地域経済に直結することなので、十分全体を見てやっていただきたい。先ほどのサブルートについては、県全体が含まれるようによろしくお願いする。
 看板のことについて、少し話をさせていただきたい。屋外広告物審議会の所管は土木部なので、観光営業部の所管ではないが、観光という面での看板について話をしたい。
 嶺南を走ると気づかれる方もいると思うが、看板にも国の所管や県の所管がある。この間、東京から来られた方が、レンタカーを借りて数日回られた。その方から、大飯原子力発電所や美浜原子力発電所などの案内板はたくさん出ているが、水晶浜などの案内板は出ていないと言われたので、一体何なのだという話になり少し調べてみた。どうも観光客年間50万人以上などいろいろな条件があるようだが、観光営業部をつくって観光誘致に力を入れるのならば、県や国の看板設置に対しての姿勢はどうかと思う。
 高浜に行けば高浜原子力発電所、大飯に行けば大飯原子力発電所、原子力発電所が悪いわけではないが、原子力発電所に関係した人は、仕事で行くのだから場所を知らずに行くはずがない。観光客が走って見て、これ何だという話になった。毎日生活をしていて、毎日走っていると全然意識がなかったが、県外から来られた方は、これは何だということを感じられたので、そういう視点も大事だと思った。所管ではないかもしれないが、観光としての看板の考え方について伺う。


◯観光振興課長  言われるとおりだと思う。今後、市町と一緒に考えていきたい。


◯東角委員  先ほどの石川委員の話であるが、福井県という名前のブランドの認知度を上げるためのいろいろな方策があると思うが、逆に私は最近面倒くさいので福井県という説明は何もしない。恐竜王国からきた、原発王国からきた、案外そのような説明の仕方がいいのではないかと思う。我々としたら福井県という名前の認知度が上がればうれしいわけであるが、それ以上に恐竜であり、丸岡城であり、一筆啓上であり、原子力発電所であり、水晶浜であり、気比神宮の安倍清明の話であるとか、逆にそういったことを強く打ち出した方がいいのではないかと思う。社会科の勉強を余りしなかった人たちに福井県の位置はどこだといっても難しい話だから、個別のいいものをどんどん出していく方が福井県のためになっていくのではないかと思う。そこは都道府県名では何だったのかという話で、たまたま福井県だったという形でいいのではないかと思う。別に福井県を知っておいてもらって何も得することはないから。それよりも敦賀市を知っておいてもらう方がより県民益にはつながるような気がする。
 それと、経済新戦略の会議の中でもうたわれており、先ほど部長からメディアネットをどんどん活用していきたいという話や中国メディアとのタイアップという話もあったが、福井テレビがタイアップしている中国浙江省にあるテレビ局とは、今まで福井県のことは何もしてこなかったのか。


◯国際・マーケット戦略課長  福井放送、福井テレビと友好関係にあるのは、浙江電視台と抗州電視台だが、具体的に、テレビ会社の友好関係の中で、福井県の観光などの話題を取り上げた番組をお互いでつくっているということはあるが、県が例えば福井県の番組をつくってほしいとか、個別にお願いをしたことはない。
 今後は特に、中国の方がよく知っていて、教科書にも取り上げられている藤野先生の知名度を生かした番組で福井県の紹介ができないかということで、浙江電視台、抗州電視台に地元のテレビ局も連携して、営業をかけて番組制作のお願いをしていきたいとは考えている。


◯東角委員  藤野先生を切り口にということであるね。
 それから中国でブログなどを使ってというようなことも書いてあるが、日本で有名なアメーバブログを運営しているのは、確か福井県出身の方である。ああいう人達とのタイアップも視野に入れているのか。


◯ブランド営業課長  今回はあそこではないが、エキサイトというところとやろうとしている。


◯企画幹  アメーバブログは藤田晋社長であるが、今、我々は伊藤忠系列のエキサイトというヤフーなどと並ぶようなかなり大手のところと接触している。そこも伊藤忠商事の流れの中で中国を一つのマーケットにしたいという思いもあるようなので、そこと組めないかという話をしている。実際、中国などでいろいろなネットビジネスをやっている現地の方とも接触しており、今、どこと決めているわけではない。


◯東角委員  これを見て少し思ったから言ったが、アメーバブログは、日本では結構有数のブログサイトである。私は直接社長に会ったことはないが、相当数の読者がいるわけである。あのブログサイトを見ていると、下に関連した公告が出るが、何かの話題を検索すると、それに関連した福井県に関するものが出るというつくりになっている。多分、社長が福井県出身だから少しでも福井県を売り込もうとしているのだと思う。一時期有名になり注目されたが、最近は余りだれも見向きもしないが、堅実にIT関係でやっているようである。せっかくそのようなすばらしい人がいるのだから、そういう人とのタイアップも積極的にやっていくべきではないかと思う。エキサイトブログの中から見たときには、福井県というのはほんの少しでしかない。エキサイトブログほどは大きくないだろうが、アメーバブログの社長が福井県出身ということであれば、力の入れようも違うと思うので、そういったことも視野に入れて考えるといいのではないかと思うがいかがか。


◯観光営業部長  やはり福井県にゆかりのある方であれば思い入れもあると思うので、直接お伺いして、協力いただける点があるのかどうか、いろいろ話をさせていただきたいと思う。


◯山本(芳)委員  恐竜博物館は20%増、一乗谷朝倉氏遺跡には50%増ということだが、恐竜博物館の目標は50万人か。


◯ブランド営業課長  ことしの目標が47万人、チャレンジ目標で50万人という数字を出している。


◯山本(芳)委員  夏休みの期間があったから、お子さんが多かったと思うが、県内外の観光客の割合はわかるか。


◯ブランド営業課長  夏休み期間中ではないが、ゴールデンウィーク中のデータをもとにすると、おおよそ8割が県外、残りの2割が県内である。


◯山本(芳)委員  非常にいいことである。一乗谷朝倉氏遺跡は、52万人を達成しているが、どこまでを観光客として見ているのか。小・中学生のキャンプ等もあったと思うが、そういう人数は入っているのか。


◯観光振興課長  キャンプの人数は入っていない。


◯中川委員  今、西本委員の話を聞いてふと気がついたが、大飯原子力発電所などは殊さら宣伝する必要がないように思う。今初めてなるほどと思った。その辺も検討してほしい。観光のためには宣伝せずひっそりした方がいい。提言である。


◯山本(芳)委員  先ほど一つ忘れたが、永平寺、東尋坊の県内外の観光客の割合はどうか。


◯観光営業部長  県外、県内の比率はわからないが、総数だけでもよろしいか。


◯山本(芳)委員  総数だけでよい。


◯観光振興課長  東尋坊については、1月から8月末までで76万人ほどである。それから永平寺については、1月から8月末までで36万9,000人ほどである。


◯山本(芳)委員  対前年度比はどうなのか。


◯観光振興課長  永平寺については97.4%、東尋坊についても97.5%、ほぼ前年並みである。


◯山本(芳)委員  観光営業部ができて2年である。部長が政策合意のときにポイントとして掲げていたが、全庁的に営業活動を進める意識は定着してきた。さらに総合力を発揮するためという意気込みで頑張ってきていると思う。私も皆さんの意識が高まってきたなということは感じている。
 それで、部長は、大阪事務所長もしており、福井県が、大阪では割合知られているが、首都圏ではあまり知られていないということで、イメージを上げる戦略をやりたいと政策合意の中に書いてあったが、そういう意気込みもお聞きしたい。
 それからもう一つ、ふるさと帰住である。福井県は働く場所が少ない。起業する場合の税の優遇措置や住宅の問題など、庁内の横断的な課題を解決するための課題解決チームをつくりたいと言われていたと思うが、その辺のこともどうなっているのか、この2点について伺う。


◯観光営業部長  営業の意識の問題だが、今までは営業というものが正直非常に手薄だった。昨年4月に観光営業部ができて、全庁上げて営業という意識を徹底させようというところであり、まだ道半ばのところがあるが、観光営業部が先頭になって、新しい営業という視点からものを見て行動している。それをほかの部の職員にも徐々に浸透させる。まだ非常に不十分な点があるかもしれないが、引き続き、各部と連携をとりながら営業という面で一生懸命やっていきたいと思う。
 それから東京、大阪の話であるが、この前も申し上げたが、大阪というのは地理的にも非常に近いし、メディアでいろいろ流れているせいもあって、場所はどこかとか、どういう地域なのかといったことは、割と知られていると思う。これは実感した。
 ただ、東京では、石川委員、東角委員の話もあったが、福井県はどこなのだということで、その点では十分足りないだろうと思う。ことし11月には、去年もやったが、JRの中央線にラッピング電車を走らせるとか、いろいろなことをやっているが、まだまだメディア戦略も含めて足りない部分はあろうかと思うので、そういう面でとにかく福井県の話題が小さなことでもいいから、全国ニュースになって流れるよう、そしてこれが福井県なんだということがわかるように、一生懸命やっていきたいと思う。


◯ふるさと営業課長  委員からのお尋ねは、ふるさと帰住の今後の推進ということかと思うが、今、庁内で企画幹をリーダーにして推進チームをつくった。そこで議論してきた中身は、今後の方針ということで、一つは福井県で業を起こしてもらう──ふるさと起業という言い方をしているが、その推進ということである。ふるさと回帰支援センターが国から事業の委託を受けているが、その候補地として希望しているのが、一つは小浜市、もう一つが若狭町である。その中身は、若狭町であれば、鳥獣害被害ということで、例えばイノシシの肉を何か活用できないかとか、小浜市であれば、町中での年配の買い物対策、いわゆる買い物難民という課題があるが、そうした地域課題をもとに、新しいソーシャルビジネスを起こせないかということで、これから募集をかけ、希望者がいて、そういう相手がいた場合、最大300万円のお金を出して、その支援ができたらということがまず一つである。
 それからもう一点は、学生の夏合宿がふえているという話もあったが、交流人口の拡大ということで、若い方でなく年配のリタイアされた方に何とか福井県へ来ていただく。週末だけの二地域居住という方法などを、今後市町も交えてやっていきたいと考えている。
 なお、ふるさと起業の推進に当たり、福井県の中小企業団体中央会が事務局をやっている福井県コミュニティビジネス推進協議会が、「ふるさと起業のすすめ」と題して、県民向け、市町担当者向けということで、10月末に敦賀市で講演会の開催を予定している。


◯東角委員  ふるさと帰住だが、この方々は初めから福井県に来たいと思っていろいろ相談して福井県に住むのか、幾つか選んで来るのか、どっちなのか。


◯ふるさと営業課長  結果としては、Uターンの方が多い。全体数は、きょう現在95名で、昨年度よりふえている。しかし、あくまでも県外にある事務所、東京、大阪、名古屋、金沢、それから福井の商工会議所の窓口を通しての人数なので、実際はもう少し多い。8対2ぐらいである。


◯藤野委員  医療観光について、少し説明してほしい。


◯国際・マーケット戦略課長  医療観光については、国の観光庁も外国人の誘客につながる非常に大きな分野ということで力を入れており、そういった流れの中で、他県でもモニターツアー等の受け入れ等の事例が出てきていることから、本県においても7月に県内の病院を受け入れ機関としてモニターツアーを実施したところである。
 また、今、医療観光をやっていきたいという旅行会社や宿泊業者等がいるので、そういったところには現在は情報提供等をしているが、この医療観光を進めていく上では、先ほど部長も触れたが、県内医療のバランスの問題、医療通訳士の問題、また受け入れ医療機関があるのか、それと、現在中国の方は観光ビザで15日しか入れないから、長く滞在するためには医療滞在ビザの新設も考えないといけないという課題がある。そういった中で、県としても11月には県内の意欲のある医療関係者や宿泊業者等を対象にしたセミナーを、国の観光庁の方を講師として呼んで開催するなど、積極的な受け入れ体制づくりを進めていきたいと考えている。


◯藤野委員  医療観光というのは、ドックに入るための医療かと感じていた。だから、例えば、敦賀港と敦賀病院が連携して、ドックを受けて、それから観光という仕組みを考えていくのかなと思っていた。最初にここが悪いからということで、医療観光と結びつけるのか。


◯国際・マーケット戦略課長  少しつけ加えると、医療観光とは、医療については、今のところ、ペット、MRI、CT等の検診が主であって、それを受けていただき、あとはそれぞれの地域の観光地を巡っていただくということである。委員が言われたように、例えば船で敦賀に来られて検診を受けて、さらに県内の観光地を回るということも医療観光という範疇に入っている。


◯藤野委員  そうすると、県はどの観光ルートをメインにしているのか。医療観光において、場所やルートなど、こういうパターンが県にとって一番金になる、そういう観光はこれだなというのは大体つかんでいるのか。それをつかまないと前へ進まない。いろいろなことをやるときでも……。


◯企画幹  観光客の入り込みと観光消費の関係を見ると、要するにどこかに泊まってもらって、食べてもらって、土産も買ってもらう、これをどうやるかという話である。受け皿として一番大きいのはあわら温泉である。あわら温泉に泊まってそこをベースキャンプにしながら歩くというのが、医療という観点からすると、そこが一つの考え方かなと思う。
 もう一つ、医療観光で最大の問題は、受け入れる病院があるかどうかである。旅行業者と旅館は大分やりたがる雰囲気が出てきている。ところが、検診でもし病気が見つかったあと、どうやってフォローするのかとか、言葉とか、医療ミスがあったときどうするのかとか、心配が先立っているので、まだ具体的にどことどうやるというところまではいってない。まず、そういう勉強会、研究会をやって、少し意識とかを勉強をして、検診だけでも受け入れてみようという病院が出てきたら、そこと組んでどういう商品をつくるかという順番で進めたいと思う。


◯鈴木宏紀委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯鈴木宏紀委員長  ないようであるから所管事務の調査は終結する。
 これより採決に入る。
 議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、観光営業部関係の所管分については、「適当である」旨、報告することに賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯鈴木宏紀委員長  賛成全員である。よって、本件は「適当である」旨報告すること決定した。
 以上で観光営業関係の審査を終わる。
 ここで休憩する。午後2時45分より再開する。

                              〜休  憩〜

               農林水産部関係


◯鈴木宏紀委員長  休憩前に引き続き委員会を開く。
 これより農林水産部関係の審査に入る。
 それでは、議長から調査依頼のあった予算関係議案及び所管事務の調査についてを一括して議題とする。
 理事者より議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。


◯農林水産部長  本常任委員会に付託されているのは、農林水産部関係の予算関係議案であるので、よろしくお願いする。
 それでは農林水産関係の報告事項について申し上げる。
 「ふくいの農業・農村再生計画」の実行について申し上げる。
 本年の稲作については、コシヒカリの5月半ばの適期田植えを本格的に実施している。梅雨明け以降は、記録的な猛暑の影響による品質低下が懸念されたため、8月11日に胴割米発生注意報を、9月3日にはコシヒカリの収穫期情報を関係機関に通知し、適正な水管理や適期刈り取りの指導に努めてきた。
 こうした中で、農林水産省から公表された8月15日現在の作柄概況では、平年並みとなっている。また、9月15日現在の1等米比率が、ハナエチゼンについては91%と昨年並みに高く、コシヒカリについても、検査が始まったばかりだが、89%と順調である。
 今後、コシヒカリを出荷している全集落で食味検査を行い、より一層の品質向上を促すとともに、1.9ミリメートルへの大粒化とあわせて、消費者に選ばれる福井米づくりを進めていきたいと考える。
 なお、5月半ばの適期田植えコシヒカリの作柄の概要について、後ほど担当課から説明するので、よろしくお願いする。
 また、福井米生産者のエコファーマー化を県下全域で推進するため、JA営農指導員や福井米生産者に対する研修会を開催し、環境にやさしい米づくりの産地福井として、全国にアピールしていく。
 福井米の販売促進については、東京、大阪の都市圏において積極的にPR活動を実施しているところであり、18日、19日には、東京秋葉原において、新米フェアを開催し、「コシヒカリのふるさと福井」を広くPRしたいと考えている。また、収穫の秋のイベントとして、東京丸ビルやビッグサイトなどで福井のコシヒカリや県産食材のPRを予定しており、福井の秋の味覚を全国に発信したいと考えている。
 次に、園芸の振興について申し上げる。
 本県の花である越前水仙について、スイセンの球根の過密化を解消し、優良な農地を確保するため、昨年度から建設業者による土層改良を実施している。今年度は、新たに6.9ヘクタールの改植及び新植を行ったところである。また、21の農家や組織において、スイセンの平たん地での栽培を進めており、今年度は、昨年度の15万本から20%増の18万本の出荷を予定している。
 次に、ブランドカの高い奥越サトイモについては、さらなる生産拡大と品質向上を図るため、これまでの小規模な農家主体から集落営農などの大規模経営に生産体制の転換を進めており、現在までに3つの集落営農組織を育成したところである。また、本年度、選別施設や冷凍加工施設など、機械化・システム化の整備を行うこととしており、消費者ニーズに対応したサトイモの集荷、加工の能力向上を図っていく。
 次に、契約栽培産地の育成については、昨年度、福井市においてホウレンソウの周年栽培を始めた若手の組織が、福井市学校給食会や関西の生協取引業者との契約取引を行っている。今年度は、新たに若狭地区と福井市北部地区において、白ネギの契約栽培産地の育成を進めているところである。
 次に、坂井北部丘陵地におけるアグリビジネス企業については、平成21年度までに8つの経営体を誘致、育成している。本年度については、カット野菜の生産と加工・販売を行う神栄アグリフーズを誘致したところであり、今後とも、一般企業の農業参入や意欲ある農業者の法人化を促進し、企業的園芸を営む農業生産法人の確保育成を図っていきたいと考える。
 次に、農業における雇用について申し上げる。
 本県農業の発展のために、意欲を持って農業を行う新規就農者の育成・確保が重要であるため、県内外での就農相談会の開催やふくいアグリスクールなど就農に向けた研修を実施しており、今年度は8月末までに22名が新たに就農したところである。さらに、就農志向者がみずからの判断で農産物の生産や販売を行う「トレーニングファーム」については、今年度は福井市北部において設置することとしており、新規就農者を受け入れ、研修から就農まで支援する里親農家の指導のもと、市町やJAと協力し、新規就農者が定着するよう支援していきたいと考える。
 次に、口蹄疫への対応について申し上げる。
 口蹄疫が発生した宮崎県では、約29万頭の家畜が殺処分され、8月27日に終息宣言が出されたが、口蹄疫の発生後、埋却地の確保がおくれたことが感染の拡大の一因ともされている。そのため、県では県内畜産農家の埋却候補地を再確認するとともに、県内最大規模の肉牛農家で口蹄疫が仮に発生した場合でも、72時間以内に殺処分・埋却・消毒等の防疫措置が完了できるように、必要な資材の備蓄を行ったところである。また、近畿ブロック及び日本まんなか共和国の各府県との間で、口蹄疫が発生した際の連携・協力などについて確認するとともに、今月24日には、全国一斉の机上防疫演習を行うこととしている。今後も、万が一、本県で口蹄疫が発生した場合に迅速な対応が取れるよう、万全の対策を講じていきたいと考える。
 次に、食育の推進について申し上げる。
 食育の推進については、今年で4回目となる全国高校生食育王選手権大会を、来たる11月21日に、鯖江市嚮陽会館において開催する。今回は「日本のふるさと料理」をテーマとし、鯖江市の伝統的工芸品である越前漆器を器として使用するなど、本大会を通して、福井の食と伝統文化を全国に発信していきたいと考える。また、本大会の審査員長には、女子栄養大学の香川芳子学長にお願いをしており、来月には、その女子栄養大学と提携協定を締結し、本県の食育活動の紹介や、健康長寿の源である県産食材の情報発信を目的とした交流事業を行い、「食育先進県福井」の認知度向上を図っていく。
 次に、地産地消の推進について申し上げる。
 生産と消費をつなぐ役割を担う人材を育成するために、ふくいの食育・地産地消コーディネーター育成講座を10月から福井県立大学福井キャンパスと小浜キャンパスの2カ所を会場として開講する。来年3月までに20講座を開催することとしており、講師には、県内外の大学教授や食育の第一線で活躍中の実務者の方々をお迎えし、昨年に引き続き、20名程度の育成を目指していく。
 次に、地産外消について申し上げる。
 県産食材の新たな販路を開拓するため、首都圏や関西圏などの飲食事業者等を直接訪問し、県産食材の良さをPRする営業活動を現在実施している。これまでに81の飲食業者を訪問した結果、東京都港区麻布十番のレストラン「Un十(あんじゅう)」や神戸市のホテルピエナ神戸内の「レストランパトリー」など、新たに8件で契約が成立したところである。
 次に、インターネット物産展については、日本最大級のインターネットショッピングモールである楽天市場で、去る6月18日から7月20日まで、お中元セールとしてふくい物産展を、初めて岐阜県と合同で開催した。海の幸が豊富な本県と山の幸が豊富な岐阜県がお互いの強みを生かした物産展となり、売上額は約7,700万円と昨年の約1.6倍に増加する成果を上げることができた。今後は、お歳暮シーズンにも岐阜県との合同物産展を開催することとしており、お中元シーズン以上の成果が得られるよう努めていきたいと考える。
 次に、そばのブランド確立について申し上げる。本県の代表的な食文化である越前おろしそばを全国に発信するため、第16回日本そば博覧会を11月5日から7日まで、県産業会館で開催する。全国各地からそばの愛好者やそば打ち名人が集う祭典で、ふくいブランドの一つである越前おろしそばや全国屈指のそばどころ福井を全国に強くアピールしていく。
 次に、福井梅のブランド化については、ふくいの食アンバサダーである株式会社ポプラ社専務取締役奥村傳氏の協力を得て、福井梅ブランド「紅映梅」を使用したレシピ53種類と福井梅を使用した加工品30品を盛り込んだ「ふくいのおいしい梅ごはん」が本日から全国発売されている。これを契機に福井梅ブランド「紅映梅」をさらに全国に発信していきたいと考えている。
 次に、鳥獣害対策について申し上げる。
 まず、増加しているイノシシやシカの個体数調整を強化するため、現在、イノシシの特定鳥獣保護管理計画の策定、並びに平成20年度に策定したニホンジカの特定鳥獣保護管理計画の改定を進めているところである。具体的には、狩猟期間を1カ月延長することや、休猟区での狩猟を可能とするなど狩猟頭数の増加を図ることとしている。これらの計画については、今後、福井県環境審議会の答申を経て、狩猟期間が始まる11月から実施していきたいと考える。なお、特定鳥獣保護管理計画の策定及び改定の概要については、後ほど担当課から説明するので、よろしくお願いする。
 さらに、被害防除対策として、イノシシ被害に加えて、新たにシカ被害の発生により、電気さくだけでは防ぎきれない地域において、イノシシとシカの複合被害に対して十分な防除効果があり、金網さくよりも安価で、地元で管理のしやすいネットさくの整備を支援していきたいと考えている。
 次に、林業について申し上げる。
 森林・林業については、「ふくいの元気な森・元気な林業戦略」に基づき、7つのプロジェクトを現在進めている。
 まず、集落を単位として、効率的な間伐や主伐を計画的に進める「コミュニティ林業プロジェクト」については、これまでに県内の10集落において説明会を開催した。8月1日には福井市南西俣町、9月1日には勝山市村岡町浄士寺において、木材生産組合が設立されたところであり、本年度中に10集落で木材生産組合を設立し、県産材の生産拡大を図っていく。
 また、「県産材活用プロジェクト」については、良質な天然乾燥材をふくいブランド材として、必要な時に必要な量を供給するふくい県産材供給センターが、7月28日に約70社の製材所等の参加を得て設立された。9月3日には、組織運営部会、原木供給部会、加工開発部会の3つの専門部会が開催され、原木の確保や製品の生産、事業の実施体制について協議・検討が行われたところである。今後、当センターを核に、県産材の安定供給を推進していきたいと考える。
 さらに「緑と花の県民運動プロジェクト」については、自治会や公民館、ボランティア団体などで構成する、新たな推進協議会を9月22日に立ち上げ、関係団体等の意見をいただきながら、県民運動を展開していく。
 旧林業公社の経営見直しについては、専門的立場から幅広く検討を行うため、森林政策や法律、経営の専門家による第1回検討委員会を9月2日に開催した。検討委員会では、旧林業公社の現状と課題について説明し、委員の方からは、「公社に期待される役割の変化に伴い、事業のあり方の見直しが必要」、「経費の削減や新たな収入の確保など債務をふやさない対策が必要」、「公社の現状や山づくりへの貢献度を県民へ発信していくことが重要」などの意見をいただいた。今後、検討を重ねていただき、来年11月を目途に報告を取りまとめていただくこととしている。なお、ふくい農林水産支援センターの現状と課題の概要については、後ほど担当課から説明するので、よろしくお願いする。
 次に、水産業について申し上げる。
 水産業については、「ふくいの魚・元気な販売戦略」に基づき、6つのプロジェクトを現在進めている。
 まず、越前若狭の水産物の販売額の増大を目指す「これぞ!越前若狭のさかなプロジェクト」については、県産水産物の一層のPR、認知度を向上させるため、越前・若狭のさかな販売協議会のロゴマークの愛称として、県民の方からの応募の中から「福とと」と決定した。今後は、この「福とと」を地魚PRのキャラクターとして活用し、一層の販売促進を行っていく。また、県産水産物の魅力を高め、魚価の向上を図るため、ブリ等の活じめや活魚出荷などによる鮮度向上、出荷規格の統一など、地魚の商品力をアップさせる活動を41グループが既に始めており、今後、その活動に必要な鮮度保持機器や省エネエンジンの導入を進めていきたいと考えている。
 次に、販売促進の強化や魚食の普及を進める「地魚腹いっぱいプロジェクト」について申し上げる。消費者が新鮮な地魚を購入できる機会をふやすため、現在、5か所のJA直売所等において、漁協や漁業者が地魚や加工品を販売する活動を支援しており、地魚の消費拡大を図っているところである。さらに、子供たちに対して、県産水産物への関心を一層高め、魚食普及を図るため、県下の小・中学校の学校給食に、四季の旬の県産水産物を提供している。6月のサゴシと小アジの提供に続き、9月はトビウオ、シイラ、ブリの幼魚であるツバスを118校の小・中学校の給食に提供し、県職員や学校の栄養教諭が魚の説明を行うこととしており、さらに福井の特産水産物に対する理解と普及を進めていきたいと考えている。
 漁村地域への誘客を図る「漁業と観光のトータル化プロジェクト」については、漁家民宿300軒などで構成する29グループの誘客活動を支援しており、若狭ふぐを初めとする地魚を用いた料理の提供や、釣り、地びき網の体験漁業と組み合わせた宿泊プランの企画など、新たな活動が行われているところである。今後とも、漁村の食や文化などを観光資源として活用し、漁業と観光が一体となった漁村地域の振興を進めていきたいと考えている。
 以上、農林水産の各分野について報告申し上げた。
 よろしく御審議いただくよう、お願いする。

      〔水田農業経営課長、「5月半ばの適期田植えコシヒカリの作柄」につい
       て、資料に基づき説明〕

      〔農林水産振興課長、「第2期特定鳥獣保護管理計画(ニホンジカ)の改
       定と特定鳥獣保護管理計画(イノシシ)の策定内容」について資料に
       基づき説明〕

      〔森づくり課長、「社団法人ふくい農林水産支援センター(旧林業公社)
       の現状と課題」について、資料に基づき説明〕


◯鈴木宏紀委員長  説明は終わった。
 これより、質疑・討論に入るのであるが、審査については、初めに調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
 初めに予算関係議案の第54号議案のうち、農林水産部関係の所管分について及び第57号議案から第59号議案の合計4件について各委員より発言願う。


◯東角委員  今回、イノシシの捕獲頭数に対する助成金の補正が820万円ついている。補助率2分の1であるが、一頭幾らか。


◯農林水産振興課長  イノシシ一頭1万4,000円で、県の助成は2分の1の7,000円である。


◯東角委員  これは市町がおりを設置してとる場合や猟友会に頼む場合などいろいろあると思うが、処分費は含んでいるのか。


◯農林水産振興課長  はい。


◯東角委員  もう一つ、処分費は含んでいるが、市町では実際に処分できないので、地元に任せている部分もあるが、それにお金がいっているのか、いないのかというのはわかるか。


◯鳥獣害対策室長  処分している集落に処分料として支給している市町、捕獲隊に一括して支給した後に、捕獲隊からその集落で協力を得られる人に支給している市町など、それぞれ市町によって異なっている。


◯東角委員  たくさんとってもらいたいということで、補正も出てくるのだと思うが、市町がついてこられるのか。当然今、特定鳥獣保護管理計画も変わってくると、それだけ量もふえる。そうすると市町が負担していけるのかというところもあるが、その辺はどうなのか。


◯鳥獣害対策室長  駆除に対する助成についての今回の補正は、市町の要望額が県の予算額を上回ったことによるものなので、市町においてもこの助成については予算化いただけると思う。


◯玉村委員  この補正予算に、さくの費用は入っているのか。


◯鳥獣害対策室長  今回の補正内容については、捕獲に対する助成の補正額820万円、またネットさくとして1億円を計上している。


◯玉村委員  これで総延長はどれぐらいできるのか。それから要望もまだあると思うが、それとの関係はどういう状況になっているのか。


◯鳥獣害対策室長  今回補正しているのはネットさく総延長40キロメートルである。それぞれ市町が計画している金網さく、それから山際に設けている緩衝帯、そういうところを除いて、また、山際で除間伐を必要とするところについてはネットさくが適当であるので、そういう部分も見込んで40キロメートルとしている。


◯玉村委員  イノシシがどんどん北上してきていて──シカも最近出るようになったが、私の地元の越前市あたりでは、固定のさくでないとだめというようになってきている。ところがとても追いつかないので、今新しく要望を受けているところは、とりあえず電気さくで対応することになっているようだが、余り効き目が期待できない部分もある。これは少々前倒ししてでもやってあげないと、下手すると無駄な投資、効き目のないところに投資することになるので、十分検討してもらいたいと思うが、その辺の状況をもう少しあれば伺う。


◯鳥獣害対策室長  越前市等においても既に日野山系にはニホンジカが出ている。具体的に、下平吹町、宮谷町の集落等では、具体的にシカの被害が一部出ていると聞いている。ネットさくの設置は投資額も大きいが、今後かなり拡大することも予想されるので、それらの地域においては整備が必要と考えている。また市町からも問い合わせをいただいている。


◯玉村委員  今の話は旧今立町三里山周辺で最近頻繁に出だしたということで、本当は固定さくがほしいけれども、とりあえず電気さくでやろうということになっているようである。間に合えばできるだけ固定さくができるように、地元と十分協議していただきたいので、お願いしておく。


◯石川委員  鳥獣害被害について、県も大分力を入れているように思うが、現状はまだ被害がなくなるところまでいっていないのではないかと思う。地域によって考え方が違うが、トータルして平均的な考え方でこういう施策をしていると思う。私は嶺南だから嶺北のことはわからないが、嶺南から始まり、だんだん勝山市などに広がっていった。山続きなので、どこまで警戒すべきかというのは難しいが、私は少し計画が甘いのではないかと思う。地域の現状をもう少し調べ、知ることが必要ではないかと思う。同じイノシシやシカでも、谷や集落など場所によって大きな変化がある。そういうところまで調べないと、これは無謀ではないかというところある。しかし、何もしないと批判も受けるので大変だと思うが、現地をもう少し把握して施策をした方がよりよい面が出てくるのではないかと思うが、その点はいかがか。


◯鳥獣害対策室長  現地等については、委員の言われるとおり、きちんと抑えていくことが非常に大事だと思っている。今回の特定鳥獣保護管理計画の策定・変更に当たっても、それぞれ生息数、被害の状況を集落単位にすべて抑えて、頭数等の予測を立てた上で設定している。特に嶺南地域では、いろいろな対策を打ちながらも被害が継続しているところがあり、そういうところについては、農林総合事務所の職員等が入って、その被害の原因、電子さくの張り方が悪くて入っているのか、金網さくの張り方が悪くて入っているのか、そういうことも見ながら集落の防除計画を立てるように指導している。
 大きな事業で展開することと小まめに集落に入りその実態に応じた防除対策を確立するという両面の防除対策で、全体的な被害を防ぐ対策を進めたいと思っている。


◯石川委員  共同作業により徹底してやっている集落もあるし、個人的にやっている集落もある。滋賀県は何十年も前からその点は徹底していると思う。今、福井県はかなりシカが出てきているから、やっていることについては間違いないが、少しおくれているのではないかと感じる。農業は結局将来性がないのではないか。苦労してつくって、収穫しようと思ったら一晩でやられてしまう。しかも、最近、農作物は品質のいいものであっても値段が出ず、3分の1ぐらいになってしまうこともあり、悲劇的なものである。そんなに人材はそろっていないし、数も足りないので、大変な苦労だが、一つ一つつぶしていかないと大ざっぱに福井県全体をやっていても切りがないのではないか。その辺はいかがか。


◯鳥獣害対策室長  委員が言われるとおり、総花的に県下一円広げていってもなかなかおさまるものではないと思っている。被害が継続して発生している集落が平成21年度時点で約300集落あった。その300集落については、きちんと押さえ込むことが大事だと思い、被害の実態調査を、昨年度に25、今年度は150、来年度は125と3カ年に分けて調査を実施する。そしてそれに基づいて、冬までに集落の方と集落の防除計画について徹底的に取り組み、被害をなくすというような対策を考えている。


◯石川委員  先ほども言ったように、徹底して集落全体が力を合わせてやっているところと、ばらばらでやっているところがあるので、徹底してやっているところについては、県も力を入れるべきである。あそこの地域は県がここまでやっている、なぜかといったら集落全体の力、そういう考え方が一つになったからやっている、という模範的なところをつくり上げていけば、皆がもっとやる気になるのではないかと感じるが、部長、最後にその辺についてどうか。


◯農林水産部長  地域により、地形も違い、出てくるけものの種類も変わってくる。まずは地域の方々が一生懸命やっていただくことが必要かと思う。そういうことに支援をするために、県農林総合事務所の職員が先頭になって、各地域に出向いて、地域の方や市町の方と一緒に、現場でどのような取り組みをやるのかということで取り組んでいる。
 また、広域的に取り組む必要があるということもあり、滋賀県はイノシシ対策が進んでいるので、滋賀県の職員に来ていただいて、滋賀県で成功しているイノシシの捕獲などについて研修を深めており、我々職員も能力を上げていかなければいけないと思うし、それに合わせて市町の職員の能力も上げて、また地域の方々に協力をいただいてやっていこうという体制でいる。
 委員言われるように、一生懸命頑張っているところはより伸ばして頑張っていただきたいと思うし、そうでない地域もあるかもしれないが、そういうところも少しでも頑張っていただくように努力をしていきたいと思う。


◯山本(芳)委員  予算案説明資料の7ページ、「競争力のある福井米づくり事業」についてである。認定農業者や集落営農組織に対しての助成だと思うが、認定農業者の人数と集落営農組織数はどれぐらいか。それと、この事業は平成22年度で切れるようだが、その後は継続する予定か。


◯水田農業経営課長  「競争力のある福井米づくり事業」については、JAがこれから食味分析をしていくという計画になっているので、食味分析計の導入を支援する事業となっている。この補正予算ではなく、当初予算の事業として、委員が言われたような活動などは行っている。
 それから認定農業者は何人いるかということであるが、平成22年3月末現在で野菜をつくっている農家や畜産農家の認定農業者の方も入れると県内全体として1,110人いる。そのうち実際田んぼに携わっている方は、1,054名ぐらいになる。認定農業者は、個別にやっている方や、集落営農組織についても一形態として認定農業者として認められているので、集落営農組織を含んでいる場合もある。
 もう一つ、個別でやっている人と、法人であっても集落全体でやっている方々の仕分けはどうかというとらえ方もある。個人経営としては926で、水田面積の23%、法人を含む集落営農組織は519組織で32%のシェアになっている。
 それから委員が言われた認定農業者と集落営農組織との比率は、認定農業者は1,054で全体の36%、任意の集落営農組織は391組織あり、全体の19%、そういった仕分けになっている。
 食味検査については、将来的にも必要とするJAがいるので、これからもそういった予算措置ができたらということで、今検討中である。


◯山本(芳)委員  私としては福井米の品質向上のために、ぜひ引き続きやってほしいと思っている。


◯石川委員  昨年の暮れあたりから漁業に非常に力を入れているが、この根拠はどういうところか。


◯水産課長  今まで水産関係の仕事については、とる施策一本であったが、今年度からは県民、消費者を眺めた施策を打ち出し、大きく展開している。


◯石川委員  大変結構であるが、そこでお尋ねする。この大型クラゲ対策強化事業費について、まだ大型クラゲの話は聞こえてこないが、現在はどうか。


◯水産課長  現在のところ、県内では大型クラゲの被害はない。全国的な情報でも、鳥取沖で1個体とか、韓国沖で数個体、こんな形で聞いているが、今のところ被害はない。
 今回、予算計上したのは、詳細な調査に要するものである。なお、大型クラゲをとるネットについては、まだ予断を許さないので、予算の確保をしている。大型クラゲの実績に応じて、2月で補正したいと思う。


◯石川委員  沿岸漁場海底調査事業であるが、これはどのようなことをするのか。


◯水産課長  この調査は、海底耕うんやズワイガニ魚礁に関するものである。


◯石川委員  県単市町漁港修築事業費、これはどういうことをするのか。


◯水産課長  この事業は県単枠の事業で、この冬までに工事を完了し、冬期間における漁業活動に支障がないように行う事業である。例えば船をとどめておく係留の機材とか、船が岸壁で傷がつかないようにするもの、また階段などを補修または整備することで漁業活動に支障をきたさないように行うものである。


◯石川委員  予算案説明資料の13〜14ページ、県単市町漁港修築事業費、県単漁港維持補修事業費、県単漁港海岸維持補修事業費と出ているが、3項目の場所はどこか。


◯漁港漁村整備室長  漁港の維持補修等の箇所だが、県管理の漁港だと、越前漁港、鷹巣漁港、茱崎漁港、小浜漁港、日向漁港、高浜漁港、それから市町管理の漁港については、越前町の米ノ浦漁港、南越前町の甲楽城漁港、美浜町の菅浜漁港、坂尻漁港、おおい町の大島漁港で照明などの維持補修や防護さくなどを整備する。


◯石川委員  なければいいが、敦賀市の漁港は言ったか。


◯漁港漁村整備室長  敦賀市については、今、浦底漁港で2カ所、それから立石漁港で整備をしているので、維持補修についても整備事業の中でやっている。


◯石川委員  杉津などに船だまりがあるので、配慮して進めていただければありがたい。


◯山本(芳)委員  先ほどの水田農業経営課長の説明であるが、遅植えは非常に成果のあった事業だと思う。遅植えは何年目か。


◯水田農業経営課長  本格的には今年が1年目になるが、去年から実施している。


◯山本(芳)委員  1年目のときに、到底到達できないのではないかなと思っていた。ことしの目標は60%と言われたが、何パーセントになったのか。


◯水田農業経営課長  ことしは86%を達成している。


◯山本(芳)委員  農協の力もあったと思うが、県も指導をびしびしとやっていただき、本当に成果のあった1年ではなかったかと思う。また一等米比率も高く、これから先の見通しも明るいようなデータが出たので、引き続き来年もさらに頑張って、農家の指導、農家の方の所得をふやすような生産性の高い農業経営を徹底してほしい。


◯鈴木宏紀委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯鈴木宏紀委員長  ないようであるから、第54号議案ほか3件についての質疑、討論は終結する。
 次に農林水産部関係の所管事務について、各委員より発言願う。


◯東角委員  先ほどの特定鳥獣保護管理計画だが、防除と固体数管理は併用していかなければと思うけれども、嶺南の方は、イノシシは大体終わり、シカか猿に変わってきたと聞いているがどうか。


◯鳥獣害対策室長  平成21年度の被害状況を見ると、嶺南においても被害のトップはイノシシである。若干、被害の割合としてはシカの割合が高いが、決して予断を許すような状況ではない。嶺南地域としても徹底した駆除や防御が必要かと思う。


◯東角委員  温暖化に伴って少しずつ北進していき、防除さえしておけばそのうちいなくなり、次は違う動物が来たりして、今、シカが来て、その次は猿が来て、その次は何だろうかというように、日本全体が個体数であふれてしまう。県は、永続的に特定鳥獣に対してやっていかなければならないという考えなのか、臨時的でいいのか、その辺の見解というのはあるのか。


◯鳥獣害対策室長  長い目で見ると、なかなかはかり知れないところがある。現在、近隣4県を含めた状況を見ると、当面の間は、駆除それからネットさくや金網さくでの防御は並行していく必要があると考える。シカだと中部圏を中心にどんどん拡大しているが、拡大していった中がドーナツ化現象でなくなっているわけでなく被害を継続している。イノシシも同様であり、猿も同様である。言葉は悪いが我慢強く戦い続けるというような形が必要かと思う。


◯東角委員  人口は減少するけれども、そういったものはどんどんふえ続けているということだろう。それと一つ、北進はある程度順番にしていくのだろうが、嶺北を見ると日野川、足羽川、九頭竜川がある。南から北へ上がっていく際に通る道というのはあるのか。そういうものはわかっているのか。


◯鳥獣害対策室長  例えば、シカは既に嶺北全域で生息しているが、嶺南に比べるとまだかなり密度は低いと思う。私も8月に敦賀市の高速道路のトンネルを、旧今庄町から敦賀市まで歩いてけもの道を確認した。その間には、多くのけもの道があり、また県道、林道とも道路口にはけものの足跡があった。それから日野川の河川敷等についてもイノシシ、シカの足跡が確認された。大きなけもの道というよりは、至るところから移動が可能というふうに思う。


◯東角委員  そういったけもの道的なものがある程度特定できるのであれば、固体数管理は市町に当然任せなくてはならないが、緊急的に全体を減らしてくという意味で、県全域の集中的な場所で管理していくといったプロジェクトチームを組みながら徹底的にやっていかないと、なかなか減っていかず、末端での防御ばかりに金を使うような形になるのではないかと思うが、そういう考えは全然ないのか。


◯鳥獣害対策室長  駆除については、現在市町で実施している有害捕獲事業として実施している。それぞれの地域、市町においても、シカであれば群れで動くので、その群れに集中して、行動をつかみながら捕獲するという形をとっている。どこかの地点を集中的に捕獲すれば、そこがもうなくなるというものではない。イノシシもシカも密度が低くなると、隣の密度の高いところからえさを求めて移住、移動してくるということで、集中的にやるという方向ではなかなか効果は難しい。福井県も全国的にも、各市町に、シカならたまり場があるので、えさ場を集中的にねらって駆除するというようなことを展開している。


◯東角委員  有効な手段でやってほしい。
 もう一つは個体処理の問題である。市町によっては燃やして処分できるところもあるかもしれないが、そうでないところもある。例えば私の住んでいるところは、山に捨てる。処分してくれと頼まれるが、みんなやはり嫌がる。そういうところがあると思うけれども、何かいい対処方法はあるのか。


◯鳥獣害対策室長  現時点では、どの市町も捕獲した場所でそれぞれの集落の協力を得て、イノシシ、シカを山に埋めるということで処理している。一方、嶺南では1市町だけで1,000頭以上、多いと2,000頭、シカ、イノシシを合わせると3,000頭近いものを埋設処分していることから、現在、嶺南地域の市町が共同でそういう処分場を建設したいということで計画を進めている。例えば嶺北においても、今後市町がそういう動きをすれば、国の事業等も活用しながらいろいろと支援していきたいと思う。


◯東角委員  先ほど部長から、口蹄疫に備えて埋める場所も用意をしてあるという話もあったが、これだけ固体数管理を緩めて、当然それだけの頭数はとるわけだから、今の時代なかなか裏山に埋めろと言っても、みんながみんな納得するものでもない。集中的に処分もできるような方法を、県がイニシアティブを取って考えていただきたいと思う。


◯農林水産部長  嶺南の6市町については、来年度を目途に焼却、また将来的には加工までの施設を若狭町で整備しようということで、敦賀以西すべての市町が合意して、整備を進めていくことになっている。嶺南は被害数が非常に多く、埋却も大変ということで、そういう取り組みが進んでいるが、今後、嶺北に被害が拡大すれば、そういうことも必要だということも考えている。各市町と十分連絡、協議をしながら、どういう枠組みでやってもらうのがいいのか、丹南で一つ設けるのか、奥越で設けるのか、坂井で設けるのか、そういうことも含めて検討したいと思っている。


◯松田副委員長  漁業について伺う。ことしの初めぐらいから燃油の高騰がまた騒がれ出してきていたが、当初予算はわからないが、補正予算もないし、現状はどうなっているのか。


◯水産課長  今回の補正予算で燃油対策の予算は計上していない。一時期値上がりをしたが、最近は少し落ちついており、重油で1リットル当たり70円ぐらいだと思う。これについては、国の燃油関係のセーフティネット制度がある。これがどの程度魅力があるのかということについては、問題もあるかと思うが、県内でも結構な方が制度に参加しているようである。
 来年度以降については、国が概算要求している漁業所得補償制度の中身も十分注視して、漁業者の経営基盤に関する部分については、精度を高めていきたい。


◯松田副委員長  もう1点、最近漁港に砂が非常に堆積して、時々漁船の底がつかえて、漁船の底についている何百万円というソナーが壊れてしまうというようなこともよく聞く。この間、県庁で海岸事業についての研修会があり、私も参加したが、日本中の海岸があちこち削られたり、あるいは構造物をつくったところに砂がたまってしまうということで、このようなことは自然現象なのでどうしようもないが対策はあるのかという話をしたら、その先生が言われるには、自然現象だから対策はなく、地道にしゅんせつしていくしかないということだった。そういう点で、漁港のしゅんせつ予算等について、現状は十分な状況なのか。今後はどのように考えているのか。


◯水産課長  砂の問題だが、一番は九頭竜川の砂の問題があるかと思うが、これは庁内でもいろいろ打ち合わせの場を設けている。
 我々所管の漁港であると、鷹巣漁港で問題が出ているが、ここでのしゅんせつは毎年しているし、今後も継続できるように努力したいと思う。また漁港だけでなく漁場もあり、そこにも砂がたまることが考えられる。それを上手に取り除きながら、藻が生えるような環境づくりをしようというような、地元のNPOの活動などもあるし、行政もしっかりリーダーシップを取りながらやっていきたいと思う。今、委員言われるように、地道な対応というのが必要だということは十分認識しているので、今後とも頑張っていきたい。


◯松田副委員長  地元でもっと他にもやってほしいという要望が非常に大きいので、状況を把握してお願いしたいと思う。


◯藤野委員  委員も何人か言われたが、水産業には明るい兆しが見えるような予算がほとんどついていない。もっと前向きなお金のつけ方をしてほしい。福井県の水産業と言いながら、魚の活じめなどをしているが、もっと先を見て、4年、5年かけて、海を大きく育てたり、人を呼び込むようなビジョンをもう一度打っていかなければならない。予算全体を見ると、漁業者が水産業をやめていくような感じがしている。その点、説明していただくとありがたい。


◯農林水産部長  ことし3月に「福井の魚・元気な販売戦略」を出して、その中で6つのプロジェクトを進めている。ズワイガニ魚礁もことしから始めたし、委員言われるように越前・若狭の海に魚と人が集まるようにしろというような話だと思うが、今後、魚礁の計画的な設置、海底耕うんによる漁場の整備、またそれに合わせて人が集まるようないろいろな施策を打ちたいと考えている。


◯藤野委員  旧林業公社であるが、話をして、方策がうまく見つかっていくのか。あるいは経営改善について何かいい方策が頭に入っているのか。その点について聞かせてほしい。


◯森づくり課長  先ほど説明した検討委員会を開催したわけだが、方策については事務レベルでいろいろな方向性の検討はしている。それが現実的にできるのかどうかという現実論の検討、それから森林の調査等をやっている最中である。その選択肢については、本当にやめればいいのか、どこがやるのか、いろいろなケースを想定して、内部的に庁内でプロジェクトチームを立ち上げてやっている最中である。


◯農林水産部長  林業公社の問題は大きい問題であって、ほかの県の状況を見ると、岩手県、大分県、神奈川県などは公社をやめてしまった。それから群馬県などは事業をかなり縮小して公社を存続させる。滋賀県では特定調停をやっている真っ最中であり、いろいろある。
 今、林業公社が抱えている森林は1万4,880ヘクタールぐらいで、それは県内人工林の約13%であり、それを全部伐採するとそこがはげ山になってしまう。将来の環境などを考えると、それでいいのかという問題も出てくるので、来年11月までということで長期に渡るが、いろいろな角度から検討して、きちんとした報告を出したいということで、検討を進めているところである。


◯藤野委員  私は林業公社について詳しくないが、いろいろなやり方があると思う。林業をとにかく昔の山に戻そうということで、国に我々も訴えて、それに林業公社がうまく乗っかれば、改善策が見つかるかと思う。とにかく昔の山、自然体に戻そうとすれば、林業がうまくそこにはまり、県のプロジェクトで販売をするといったことに持っていけるのではないかと思う。県議会でも意見をまとめて国に訴えていきたいと思うので、詳しい話も聞かせていただき、勉強したい。


◯農林水産部長  山が荒れると川が荒れて、それで海が荒れるということになるので、そういうことをきちんと心に置きながら対処していきたいと思う。


◯東角委員  旧林業公社の問題についていろいろ話を聞いてきたが、資料の7ページに「県民負担を最小限にする」と書いてあるのが少し気になる。あえて最小限とまでする必要はないのではないかと思う。部長、課長も言われていたように、価値観が変わってきている。相当な資産があるけれども、成果が出ないから、逆に投資の分が負債になってきている。それは皆さん御存じのとおりだと思う。災害の予防や環境に貢献するなど、森林に対する価値観が変わってきているということを打ち出していき、それをお金に変えるというくらいの気持ちがないと、大変なことになってしまうのではないかと思う。だから県民負担は逆にお願いしなければいけない。前から森林環境税などの話も出ているけれども、中山間地や山際の人は、非常にそういった部分で予防策を講じているわけであり、都市住民に対して、環境的な貢献もあるわけであるから、町の人は何もしなくていいという話にはならない。そういった角度から負担しろとまでは書けないのだろうけれども、最小限にする、とまで書くのはおかしいのではないか。


◯農林水産部長  最初から負担をお願いするというのは、なかなか書けるものでもない。委員言われるように、森林の公益的な機能ということで、資料の11ページにも書いてあるが、今森林の多面的機能の評価額が、ある公的な機関の資料によると全国で年間70兆円あり、これを参考に県内の森林の評価額をみると、約1兆円の価値がある。そのうち旧林業公社の持っている森林の評価額は、年間500億円ぐらいの価値になる。そこはひとつ認めていただいて、そうした中で私どもも最大限努力して、県民負担は最小限にするというような気持ちでこうした取り組みをさせていただく。最初から最小限でないというようなことにもできないいので、そういうことで了解をいただきたい。


◯東角委員  そうかもしれないが、最小限とまでは書く必要はないのではないか。多面的機能というのを前へ出して、県有財産でみんなの財産だからみんなで共有しようというように持っていかないとだめなのではないかと思う。他県ではこういった森林評価に対して、CO2オフセット取引で企業を入れながら、それを本当の貨幣価値に変えようという動きもある。福井県もそういうものを県有林などは真っ先に取り組んでほしい。少しでもこういう評価が実際のマネーになるように努めていくという観点がこの資料には少しないのではないかと思う。そこまで入れないと逆に県民も理解できないし、納得してくれなのではないかと思う。


◯農林水産部長  委員から温かいお言葉をいただいたが、それに甘えることなくきちんとした報告書を出したいと思っている。今言われた森林のCO2の取引、J−VER制度、そのようなものを入れて、いかに債務を縮減できるかということも、今後検討していきたい。


◯東角委員  ぜひそういう角度の内容も少し入れてほしいと思うので、要望する。


◯玉村委員  先ほどのイノシシやシカだが、わざわざ大枚を投じて捨てるというのは、処理場のこともいろいろあったようだが、非常にもったいない話である。
 一方で、例えば生ごみも油をかけて燃やしているというが、一部堆肥にしているところもある。今有機農業が言われているようなときだから、そんなものも含めて肥料にするとか、あるいは一部話が出ていたが、ハムにするという方法もある。捨てるものにお金をかけるのは非常にもったいない話なので、ぜひ前向きな研究を検討していただくように、お願いしておく。
 そこで林業の話だが、代表質問でも言ったように、それぞれの山に金をつぎ込むばかりで回収していない。今、木が育ってきて回収できる時期に来ている。これは何としてもやらなければならないが、地籍調査が進んでいない。これは市町の問題、担当だと思うが、なぜ進まないのか。現状をどのように認識しているのか、考えをもう一度伺う。


◯森づくり課長  委員が言われるのは、多分地籍調査の山林部分のことだと思う。再三、数字を出しているが0.2%、500ヘクタールとほとんど進んでいない。地籍調査の山林のところについて、どうやって進めるのかということで、市町長、もしくは森林組合を通していろいろお願いはしている。ただ、それだけでは山林の中の何もしていないところに大きいお金をかけて行けと言っても、寝た子を起こすのかというような意見があるので、できないという状況がある。
 それで今進めているのは、GPS測量といって、これは衛星から電波をキャッチして、歩くだけでその道が電子化されるというものであり、これは平成21年ぐらいから本格的に活用できるようになっている。県の図面も全面電子化されているので、集落の長老の人などに出てもらって、境界がある程度確定したところについては、安い経費であるが実行経費を、公金で10分の10が国から出るので、まずはそれを進めたいと思っている。それはかなりの進度でできるので、それをやってから地籍調査をやっていこうというスタイルで、今後進めていきたいと思っている。


◯玉村委員  ただ単に境をはっきりしたいからやれというのではなく、当然お金にするということが前提である。田んぼを集約化するのはなかなか難しいが、山はどうということはないので、負担はかからずにきちんと境をはっきりしてあげる、それから木も何がしかのお金になる、ということになれば、地主の難しい抵抗はないと思う。全体をまとめて調査をして、境をはっきりさせて、公共で木を切り出してお金にするということも含めた、米の林業版ということをぜひやるべきだと思う。そのことを前提とした地籍調査である。県がそういう計画を立てて、メニューを示さないと、ただ地籍調査をやれと言ってもだめだと思う。そういう計画をぜひ検討していただきたいと思うが部長の考えはどうか。


◯農林水産部長  林地の地籍調査が進まないのは、言われるように公図の精度が低いためである。私の町内にも山があるが、線が引いてあるだけでどこがどうなっているのかよくわからないということ、それから所有者の方が高齢化してなかなか現地での確認が取りにくいということもあり、進んでいないのだろうと思っている。
 一方、技術が進歩してきて、GPSによる境界の確定というものも精度が非常に高まって、県ではこれまで3,000ヘクタールについてGPSによる地籍調査ではないが、境界の確定をしたところである。今後はもう少しスピードを上げて、1年間でできれば2,000ヘクタールぐらいずつGPSによって確定をして、そうすればそれを元に公図の修正などが簡単にできるので、そういうことをさせていただく。年間2,000ヘクタールずつぐらい、10年間で2万ヘクタールくらいできれば結構進んでいき、全体の大体3割くらいになるので、そうすると木を切り出してお金になっていくということにもなる。
 今我々はコミュニティ林業というものに取り組んでいる。コミュニティ林業をやろうと思うと境界の確定が必要になってくるので、そういうことも考えながら取り組んでいきたい。


◯玉村委員  コミュニティ林業というのはすばらしいことだと思うのでやっていただきたい。それで、山全体の再編をするということだが、戦後無理やり山頂近くまで植林をしたり、かなり無理な開発もあったと思うが、昔からすそ野の3分の1ぐらいに手を入れて、上は自然に任せておくというようなことが言われていたと思う。それが自然な形だと思うし、それで鳥獣を山の中に封じ込めておくということも可能だと思うので、そういうことも含め、地籍調査をしながら林業行政を進めていただきたいと思う。


◯石川委員  林業のことだが、特に北海道あたりで外国人が山林を高値で買い込んでいるというのがある。これは土地をつけて立ち木を売っている。この問題については法律の問題があるので答弁できないかもしれないが、どうなのか。外国人にどんどん山林が売られることを心配しているが、いかがか。


◯森づくり課長  中国資本による山林の売買については、マスコミ等でかなりうわさになっており、私たちも心配している。国も心配しており、各県にいろいろな資料等で聴取している。県としても各市町、森林組合を通じて調査していくが、あれはやみで動くものだから、今のところ、行政に正式なニュースはなかなか入ってこないという状況である。参考に申し上げると、今どのようにニュースをとらえるかということだが、1ヘクタール以上の取引になると、国土利用計画法で届け出をしないといけないということがある。これは土木部の所管だが、平成21年に5、6件程度しかない。規制ができないかということがあるが、これは外国人土地法という大正14年に制定されたものがある。これは例えば韓国などはそういうことに規制や制限をかけているが、韓国のように自分の国で制限かけている人が日本に来たら制限をかけられるというのが外国人土地法である。日本では政令でそういうものを決めていないので、眠れる法律になっており、実は日本だけが何の規制もない国になっているという状況である。それが今、全国的に問題になっており、国の方で法整備の検討ということで各県が騒いでいる。マスコミも騒いでいるという状況である。これは概況である。


◯石川委員  今、北海道あたりで、中国人や韓国人などが、地主だけと契約をしているので、県や市町には全く知られずに売られている。現金を先にもらっている。突如、福井県の山がどこかで売れていたらどうなるのか少し心配だが、課長が言われるように防ぎようがないのか。


◯農林水産部長  今、課長が答弁したとおり、外国人土地法という法律がある。これは大正14年に施行されたものである。法律はあるが、主なことは政令で定めることになっているが定まっていないため、法律が機能していないということで、今のところ実際上の規制というものがないというのが現状である。林野庁でもそういう事態を重く見て、今、各都道府県で実態の把握に努めているところである。先般、テレビでも北海道の例が紹介されていて、私も拝見したが、取引事例で1ヘクタール当たり土地と立ち木で300万円という数字であり、そうなると、大概の森林所有者は手放すことになるので、早急に何らかの手だてをしていただくように国に強く求めていきたいと思う。


◯石川委員  山の人の話を聞いていると、年をとって、何十年も生きられないので、そんな山を持っていてもどうにもならないので、売って現金にしてしまおうということらしい。そんなことが福井県内に侵入してきたら大変だから、全国の森林組合などの人たちが協力して、売らないような方法を──国が考えることか、地方が考えることがわからないが、もしそういうことがわかったらまた教えていただきたい。


◯山本(芳)委員  水稲の直播栽培については先進県と聞いているが、ことしの直播栽培の規模はどういう状況か。また品種別の割合も教えていただきたい。


◯水田農業経営課長  まず直播については、ことし、農林総合事務所で調べた数字では3,500ヘクタール程度となっている。正式には国が調べることになっている。
 それから直播の品種別の割合については、まずコシヒカリは約2,200ヘクタールで63%、ハナエチゼンが634ヘクタールで18%、次にイクヒカリという品種が446ヘクタールで13%、その他が227ヘクタールで6%となっている。全体で正確に言うと、3,511ヘクタールという数字になっている。


◯山本(芳)委員  わかった。3,500ヘクタールは全体の何パーセントに当たるのか。


◯水田農業経営課長  全体の13%強になるかと思う。


◯山本(芳)委員  割合として日本一の作付面積になるのか。


◯水田農業経営課長  面積も日本一であり、割合としても日本一となっている。


◯山本(芳)委員  我々も鼻高々でうれしい。これからも生産性と所得の向上、そして省力栽培に励んでもらって、福井県の直播栽培の方式を打ち立ててもらって、全国的にも模範的な本県であってほしいということを希望して終わる。


◯鈴木宏紀委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯鈴木宏紀委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
 これより採決に入る。
 議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、農林水産部関係の所管分については「適当である」旨、報告することに賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯鈴木宏紀委員長  挙手全員である。よって、本件は「適当である」旨報告すること決定した。
 以上で農林水産部関係の審査を終わる。
 次に、議長から調査依頼のあった決算関係議案のうち、本委員会所管分についてお諮りする。
 決算の審査は福井県議会決算審査要綱に基づき9月定例会と12月定例会の間の閉会中に委員会を開催して行うことになる。去る3月17日本委員会は閉会中の継続審査事件を決定したが、さらに決算関係議案を慎重に審査するため、閉会中の継続審査の申し出をしたいと存ずるが、これに異議ないか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯鈴木宏紀委員長  異議なしと認める。よってそのように決定した。
 なお、閉会中の決算の審査日程については、お手元に配付の資料1のとおりである。10月20日及び10月21日の審査を踏まえて、指摘・要望事項案を作成するための委員会を11月4日に開催する予定であるので、了承願う。
 これで今回付託を受けた案件の審査はすべて終了した。
 委員長報告については、私に一任願うとともに、委員会記録の作成についても、委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
 以上で産業常任委員会を閉会する。

                              〜以  上〜

                  産業常任委員会
                    委員長   鈴 木  宏 紀