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平成22年総務教育常任委員会 本文




2010.09.17 : 平成22年総務教育常任委員会 本文


               教育委員会関係

◯谷出委員長  ただいまから、総務教育常任委員会を開会する。
 なお、渡辺委員には、欠席したい旨の届け出があったので、報告する。
 また、本日の傍聴人は4名であるので、了承願う。
 なお、傍聴人の方は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴を願う。
 次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案及び決算特別委員会に付託されている決算関係議案のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼があったので、報告申し上げる。
 各調査依頼の写しは、お手元に配付してある。
 本日の審査は、初めに教育委員会関係、次に総務部及び選挙管理委員会関係、次に総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の順序により行う。
 また、当委員会関係の付託議案等については、その一覧をお手元に配付しているのでごらん願う。
 なお、質疑及び答弁は、簡潔に行っていただくよう願う。
 これより、教育委員会関係の審査に入る。
 それでは、今回付託された第65号議案及び議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査についてを一括として議題とする。
 理事者より議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。


◯教育長  本常任委員会に付託されている教育委員会関係の議案は、第65号議案「福井県立学校設置条例の一部改正について」及び教育委員会関係の予算関係議案である。
 その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたところであるので、よろしく願う。
 次に、報告事項について申し上げる。
 初めに、児童・生徒の学力向上について申し上げる。
 今年度で4回目となる「全国学力・学習状況調査」の結果が7月に公表され、本県は小学校、中学校ともに4年連続で全国最上位の成績をおさめた。これは、日ごろからまじめに学習に励んでいる児童・生徒の頑張りはもちろんのこと、教員の熱心な指導や、家庭と地域がしっかりと学校を支えている成果であると思う。現在、「元気ふくいっ子学力向上センター」の専門チームが、結果の詳細な分析を進めており、速やかに必要な改善策をとり、本県児童・生徒のさらなる学力向上につなげていく。
 高校生の学力向上については、学力向上推進委員会において、昨年度のセンター試験や職業系学科対象の基礎学力実態調査の分析を踏まえ、教材開発や指導方法の改善を進めている。
 また、英語科教員の指導力向上のため、夏季休暇期間中に、英語科教員集中セミナーを実施するとともに、高校生の英語によるコミュニケーション能力の向上を図るため、県内4ブロックで高校生英語キャンプを実施した。
 キャンプに参加した生徒からは、「最初は大変だったが、よい刺激を受けて非常によかった」との感想も多くあり、今後もグローバル社会において不可欠な英語コミュニケーション能力の向上に努めていきたい。
 さらに、宇宙航空研究開発機構JAXAと連携し、小惑星探査機「はやぶさ」に関する展示や講演等を行い、「宇宙」をテーマにサイエンス教育をさらに推進していく。
 なお、「はやぶさ」の回収されたカプセル等については、県内での展示が可能となるよう、JAXAに対して企画の応募を行い誘致の実現に努めていく。
 次に、今年度から本格的に取り組んでいる不登校対策について申し上げる。
 不登校を減らすためには、新たな不登校を生まないことが非常に重要であるため、国立教育政策研究所や福井大学等の協力を得ながら、8月に未然防止を軸とした「福井県不登校対策指針」を策定し、県内すべての小・中・高等学校に周知した。当面は、新たな不登校が発生しやすい夏休み明けの対策に取り組んでいるところである。
 また、各学校では、本年度、欠席が累積5日に達した児童・生徒について「状況シート」を作成している。これによって関係者で情報を共有し、担任に任せきりにするのではなく、チームを組んで組織的に対応することとしている。
 さらに、県教育委員会でも「状況シート」に基づき、個々の学校の実態を把握するとともに、特に不登校の増加が心配される学校については、担当職員が直接訪問し対応に当たっている。
 すべての子供たちが「元気福井っ子」であるよう、これからも県教育委員会が中心となり、市町教育委員会や学校、さらにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、登校支援員、適応指導教室指導員等と連携しながら、不登校対策を強力に進めていく。
 次に、県立高校の再編整備について申し上げる。
 来年4月に開校予定の奥越地区の総合産業高校の名称について、4月から6月にかけて公募を行ったが、校名選定委員会等での検討を踏まえ、「奥越明成高等学校」とすることとし、今議会に福井県立学校設置条例の一部改正を提案している。今後は入学者選抜業務や施設の整備など、開校準備を着実に進めていく。また、奥越以外の校区についても懇談会を開催し、再編整備に関する課題や方向性を示しながら、地区の各階各層の方々の意見をお聞きしている。
 次に、高校生の就職支援について申し上げる。
 新規高等学校卒業予定の就職希望者が、公立・私立合わせて7月末で1,740人と、前年同期を13.6%上回っているのに対して、求人数は1,260人と前年同期を8.8%下回っている。高校生の求人倍率は0.72倍と、前年同期を0.18ポイント下回り、大変厳しい状況となっている。
 今年度は、県立高校に就職支援コーディネーターを昨年度の倍の38人を配置し、面接指導や企業訪問等の就職支援を強化することとしている。また、昨日16日から新規高等学校卒業者の就職の選考が開始された。今後とも一人でも多くの生徒が希望どおりに就職できるよう、引き続き努力していきたい。
 次に、奥越地区の特別支援学校については、平成25年4月の開校を目指し、勝山南高校の用地や施設等の一部を利活用して整備を進めることとしており、まずは校舎の基本設計に着手したいと考えている。
 なお、整備の概要については、この後、特別支援教育室長から説明申し上げる。
 次に、国民体育大会については、去る8月30日に、県内各界、各層の代表の方々の参画を得て、「第73回国民体育大会福井県準備委員会」が発足した。今後は10月を目途に第1回常任委員会を開き、8年後の国体を担い、次の世代を支えていく若い方々の参加もいただきながら、順次、総務企画、施設整備、競技運営、広報・県民運動の4つの検討会を設置し議論していく。
 また、市町及び競技団体に対しては、個別のヒアリングや連絡会議を通して意見や要望を伺い、1市町少なくとも1競技開催を前提に、会場地選定の調整をしていく。
 さらに、今月一日には、第一線で活躍する優秀な指導者や元オリンピック代表選手などで構成する県選手強化対策委員会を開催したところであり、第73回国体に向けての競技力向上について議論を進め、今後8年間を見据えた基本計画を策定していく。
 次に、全国高等学校総合体育大会、中学校関係全国大会、北信越国体の結果について申し上げる。
 7月から8月にかけて、沖縄県を中心に開催された「全国高等学校総合体育大会」において、本県選手は、男子の体操、ハンドボール、女子のボート競技の優勝を初め、18種目で上位入賞、全体で36種目に入賞を果たすという好成績をおさめることができた。また、中学校関係全国大会においても、ホッケー、体操、陸上、柔道など6競技、7種目で上位入賞、全体で12種目に入賞を果たしている。さらに、先月富山県で開催された北信越国体では、団体、個人種目ともに活躍が目立ち、38種目が今月25日から始まる千葉国体へ出場することになり、本県選手のさらなる活躍を期待している。
 次に、文化の振興については、11月中に県立音楽堂において、県内の小学校5年生のすべての児童を対象に、本格的なオーケストラコンサートを実施するとともに、文化施設での体験授業を行う「ふれあい文化子どもスクール」を実施する。さらに、若手芸術活動者の企画を実現する「ヤングアートフェスティバル」など、「教育・文化ふくい創造会議」の第三次提言に基づく施策を、できるものから順次具体化している。
 また、庁内に設置した「福井県文化創造推進会議」において、全庁の文化関連事業の把握や、部局が連携して実施する施策の検討などを進めているところである。
 これからも文化的な生活風土を高め、暮らしの質の向上につなげるため、各部局とも緊密に連携を図りながら、新たな文化振興施策を実施したいと考えている。
 最後に、白川文字学を活用した漢字教育について申し上げる。
 今年は、白川静先生の生誕100年にあたることから、4月の記念フォーラムに引き続き、7月に漢字シンポジウムと漢字スタジアムを開催したところ、全国各地から述べ530名の方々の参加をいただき、白川文字学のふるさと「文字の国 福井」を大いにPRすることができた。
 また、白川静先生の遺族から、書斎で使用された机やいす、万年筆、さらには愛用の帽子、ステッキなどの遺愛品を寄贈、寄託いただいたところである。これらの遺愛品は、「文字の国 福井」のシンボルとして、県立図書館の白川文字学の室に先生の書斎を復元し、展示する予定をしており、県民の皆様に広く公開していきたいと考えている。
 報告事項は以上である。
 よろしくお願い申し上げる。

      〔特別支援教育室長、「奥越地区特別支援学校(仮称)の整備の概要」に
       ついて、資料に基づき説明〕


◯谷出委員長  説明は終わった。
 これより質疑、討論に入るのであるが、審査については、初めに付託議案、次に調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順で行うので了承願う。
 初めに、付託議案について審査する。
 今回付託された第65号議案について、各委員より発言を願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、第65号議案についての質疑、討論は終結する。
 次に、予算関係議案の第54号議案のうち教育委員会関係の所管部分について、各委員より発言を願う。


◯野田委員  予算説明資料の6ページの「放課後子どもクラブ応援事業」で、全体的には県教育委員会の所管ということで3,000万円を増額しているが、県では今年度から、児童館や児童クラブの定数の規模を小さくして、各市町に対してもっと中身のある運営を行うようにという方向性を出していると思う。そうすると、改修や増築も含めて、小学1、2、3年生を中心に、放課後の子供たちの活動の場を保障しなければならないが、実態はどうなっているか。具体的に趣旨を言わなければわからないか。具体的事例を挙げるか。


◯教育長  小学1、2、3年生は、保護者が共働き等で預けるような場合が多く、福井市を中心に入所希望者が少し定員を上回っていたのだが、現在は希望どおりになっている。


◯野田委員  市町で対応しているということだが、私の地区に児童館や児童クラブがある。俗に言うかぎっ子の子供たちが頼る児童館の定数は、一時ぐっとふえたのだが、最近は減っている。3年生になると、児童館や児童クラブに行くことができない。児童館は1年生まで、あるいは部分的に2年生までである。放課後の子供たちの地域の居場所である児童館で非常に困った状況になっている。県の方針では、市町に拡充策を頼るなど方策を具体的に持っていると思うので、お聞きしたい。


◯教育長  子供たちの放課後の過ごし方についてであるが、いわゆるかぎっ子の対策は、児童館及び児童クラブということになる。中にはスポーツクラブに行く子供もいるが、そうではない子供もいる。そういった子供たちが、6年生まで好きな時間にどこかで過ごせるように、各地区で放課後児童クラブを開いている。ただ、まだ十分でないところと、十分に目的を達成しているところがあると思う。特に福井市では、委員が言われたように、2年生までしか行けないところもまだあるようである。
 今回の補正予算については、そのようなこともにらみながら、市町から予算上の補助要求があった。今後、市町と綿密に連携しながら、子供たちや保護者が希望する施設に行けるよう努力していきたいと思う。


◯谷出委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、第54号議案についての質疑、討論は終結する。
 次に、教育委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。


◯野田委員  国の方針が流動的であるが、教員免許の更新問題についてである。福井県では、1年目は700人を更新するという状況だと思うが、現状と今後の見通しを聞かせてほしい。


◯教育長  承知のとおりだと思うが、政権が代わってから、教員を養成する期間を4年間プラスアルファにしようという動きがあるが、そのような中で、現在進めている教員の免許更新はどうなるのかとの懸念が広まっている。私ども全国の教育委員会としては、その間は免許更新制度を凍結してもらうようお願いしている。そのようなことがあるため、各県の教員からは、どうなっているのだという質問等もあり、迷っている県もあると思う。
 今日の新聞に記事が載っているのだが、文部科学省から教員免許更新制度について通知が来た。今年度はこのまま免許更新制度を継続するということである。これについては、各市町の教育委員会や現場の教員の方々に注意を喚起していきたいと思う。通知には、自分の思い込みで講習を受けないでいると免許を失効してしまうケースが出てくるので、法律改正が行われるまでの間は、現行制度が有効であるということが書かれており、改めて注意喚起がなされている。だから、現行どおり講習を受けなければならないということであるので、数をチェックしながら、年度内に免許更新をするべき教員たちに対して注意喚起していきたいと思っている。


◯野田委員  現場の先生方は、去年は夏休みに集中的に研修を受けながら免許更新を行ってきたが、今年の夏休みは過ぎてしまった。10年のスパンの中でやらなければならないのであれば、当面は周知徹底を図って、先生方が動揺しないようにしてほしい。人の配置についてきちんと対応しなければ、先生方だけではなく子供たちにも影響しかねない。しばらく法改正の議論があるようであるから、よろしくお願いする。


◯四谷委員  奥越養護学校の内容が具体的になり、やっと進むことになったことについては、心からお礼申し上げる。ただ、養護学校の建設工事は勝山南高校の在校生がいる中で並行して行われることを心配しているが、在校生に影響はないのか。また、付近に小学校や高校があるので、そういった面での配慮はなされるのか。


◯教育長  平成25年4月1日の開校を予定しており、勝山南高校の最後の卒業生は、平成25年3月末に出ることになる。従前からも申し上げているように、在校生のケアについては最大限の配慮をするため、北館と本館をそのまま残して、そこで十分に勉強していただく。体育館は利活用するが、その間、体育館が使えない場合には、横に市の体育館や勝山高校もあるので、それらと連携しながら子供たちに十分配慮していきたいと考えている。


◯四谷委員  そうした配慮は特にお願いしたいと思う。また、新築の時にはそんなに大きな音は出ないと思うが、養護学校ができて現校舎を取り壊す時の方が大きな騒音が出ると思うので、その方が心配である。勝山高校と成器西小学校への配慮はあるのか。


◯教育長  これから基本設計及び実施設計にかかるが、設計や監理の中で十分に配慮していきたいと考えている。


◯四谷委員  よろしくお願いする。
 もう一つ、奥越明成高校への通学について現状を考えると、バスが朝1便、夜1便で、私も大野へ通っている時は、あの時間帯ではどうしようもないという気がしていた。バスに乗るのも大変であり、通常、高校生は自転車で通えるのだが、冬期が問題である。以前から申し上げているけれども、通学体制をどのようにするのか。


◯教育長  現在も勝山方面から大野方面へ通っている生徒がいるが、奥越明成高校の開校に伴い、通学の便をどうするか検討している。今後、学校関係者や交通事業者を交えて、生徒に配慮できるよう十分検討していきたいと考えている。


◯四谷委員  以前にも申し上げたが、トンネルの中は自転車で通学できないため、現在、昔の山沿いの道を走っている。今まで大きな企業がなかったときは交通量は少なかったが、企業ができたことにより交通量がふえてきた。自転車で山道を走ることは非常に危険であるので、その辺を十分配慮して検討いただければありがたいと思う。スクールバスの運行等も必要かと思うので、検討していただきたい。よろしくお願いする。


◯小泉委員  高校生の就職支援についてである。コーディネーターを倍の38名配置していくということだが、コーディネーターの内容をもう少し具体的に説明願う。


◯高校教育課長  コーディネーターについては、就職希望が多い学校、全日制では10名以上の就職希望者がいる学校や就職の専門高校、それから7つの定時制高校等に配置している。
 その内容は、まず、企業回りをして企業を開拓していただき、また、卒業生が各企業にいるので、そのフォローなどをしていただいている。また、在校生の面接指導や教員の仕事を手伝っていただいている。


◯小泉委員  コーディネーターは先生がやっているのか。それとも、新たに採用するのか。


◯高校教育課長  ハローワーク等で公募しており、昔、教員をしていた方や企業で人事担当をしていた方、企業の就職関係に明るい方など、基本的には一般の方にお願いしている。


◯小泉委員  非常に難しい仕事だと思う。コーディネーターをお願いする方と、教育の現場との間で相当、コミュニケーションしていただき、綿密な打ち合わせをしておかなければ効果があがらない。逆になるようなこともないとは言えない。38名にすることが適正なのかどうかわからないが、職業系高校や定時制高校等の学校関係者との打ち合わせやコミュニケーションを持つ場はあるのか。


◯高校教育課長  コーディネーターを引き受けていただいてから、最初に綿密な打ち合わせを行うのだが、学校の教員の評価は非常に好評である。例えば、面接指導にしても、今までは教員サイドの面接しかできなかったが、企業経験がある方々なので、企業サイドの目線で面接指導をしてもらえるため、学校の教員も非常に勉強になると聞いている。全日制についても、10名以上の就職希望者がいる学校については、普通科にコーディネーターを配置している。


◯小泉委員  企業に就職した卒業生を活用し、連絡を密にして補助的に力を借りる方法が過去にはあったと思う。私どもも、かつては卒業生がいる企業へ優先的に行って説明をし、人脈を通じるということがあったのだが、卒業生とのかかわり合いは全くないのか。


◯高校教育課長  委員指摘のとおり、従来、学校で「卒業生と語る会」を開催しており、年に何回か大学に進学した卒業生や就職した卒業生を招いて、就職希望の子供たちと話をさせている。生徒からは、先輩たちの実際の就職の経験を聞き、非常にためになっていると聞いている。


◯小泉委員  就労が非常に難しいときなので、細心の気配りをしていただき、クライアントと就職希望者との間によい関係が生じるようなコーディネーターの制度であってほしい。
 次に、文化活動の中で「ヤングアートフェスティバル」に取り組んでいるが、これはどういうものか。


◯文化課長  「教育・文化ふくい創造会議」の提言の中にも、人材育成についてうたわれており、県内の各文化活動団体には、いろいろな活動をしていただいている。人づくりという点では、ベテランの方も十分活動されているが、今回は、中堅、若手を育てようという趣旨で、いろいろな文化活動をしている団体に企画を出していただいた。その中で広く県民の方によりよいものをということで、今年度の新たな取り組みとして3つの企画を考えている。


◯小泉委員  漠然としているからわかりにくい。ジャンルはたくさんあると思うが、中から選定してやるのか、それとも広範囲にやろうとするのか。また、既にこのような活動をしているグループや団体をさらに育成しようとするのか、それとも新たな試みなのか。その辺はどうか。


◯文化課長  基本的にはすべての分野を対象として考えている。もともと美術関係や音楽関係などいろいろなものもあるが、新たな取り組みもある。今回は特に美術関係が非常に多いのだが、例えば、中国の方と越前和紙の交流を進めるものや、絵画などきちんとしたものではないが、ボディーペインティングなどいろいろな若手の活動に対して取り組む予定になっている。


◯小泉委員  武生菊人形があり、人形師のグループがある。ところが最近そのような伝統的な作業を行う職人が、時期が決められているから育たない。地元にはそのようなグループがあるのだが、対象になるのか。また、どれぐらいの予算を計上しているのか。


◯文化課長  先ほど申したように、すべて対象にしているので、各市町の文化行政担当課からいろいろな団体に案内を出している。委員が言われるように、そのようなものもどんどん応募いただきたいと思う。


◯企画幹  昨年度、有識者の方に参加いただいて「教育・文化ふくい創造会議」を開催したのだが、その中で福井県の文化振興について、やはり若い後継者や新たな力がなかなか育たないという指摘をいただいた。
 芸術・文化の振興については、今までも各種の助成制度があったのだが、ヤングアートフェスティバル事業で、特に今回、40歳未満の若い方でまだあまり知られていない方に焦点を置いて助成していこうという趣旨である。


◯小泉委員  予算化はしていないのか。


◯文化課長  1件当たり90万円を計上している。


◯宮本委員  先ほどの質問の関連である。コーディネーターの活動内容は、就職支援を行うための面接指導や企業訪問ということだが、もっと具体的に教えてほしい。労働市場で需要と供給にギャップがあることが、ちょっと気になる。Bを指導することによってAさんのかわりにBが就職したのでは、就職率は上がらない。だから、企業に行って、本当は5人採用しようと思っているものを何とか7人にならないかと働きかけなければ、全体の就職率は上がらないと思うが、実際にそのようなことをしているのか。
 生徒の面接技術を上げても、その生徒が就職することは生徒にとってはよいが、例えば5人の中でだれか一人が落ちてしまうのでは、全体としては結局一緒なことだと思うので、その辺の兼ね合いはどうか。


◯高校教育課長  まず、コーディネーターの業務内容を説明申し上げる。
 校外業務と校内業務があり、校外業務については求人依頼のための企業訪問を4月から8月の間に総数で1,612社行っている。
 それから、子供たちがその会社に行く前に、今年は1人当たり平均2社見て回るのだが、その際の教員の補助を行っており、総数で212社あった。
 次に、応募書類を提出して、企業からいろいろな情報をとってくるという形の企業訪問がある。インターンシップを行うためには、企業に引き受けてもらわなければならないので、そのための企業開拓が112社あった。また、その際の教員補助も112社であった。
 あとは、卒業してから1年以内の子供たちが、どのような形できちんと仕事をしているかなど、卒業生の就業状況を把握するために324社の企業訪問を行っている。このように、約2,000社以上の企業訪問を行い、職場開拓を行っているという業務内容である。


◯宮本委員  活動のエリアが広く訪問社数が多いということは、もちろんわかるし、訪問して内容を聞いてくることはよいのであるが、先ほども言ったが、考え方のベースとして、報告にあった1,260人の求人数を上げなければ、このギャップは解消しない。そういったことについても動いているのか。


◯高校教育課長  教員等と連携して企業数をふやすという形で、かなり努力している。県内の企業数は、昨年と変わらない状況であるが、就職を希望する子供たちが昨年よりふえていることについて、私どもは危機感を持っている。そのため、さらなる企業開拓をしなければだめだと、コーディネーターに企業回りをしていただき開拓している最中である。


◯宮本委員  コーディネーターは、昨年度の倍の38名にしたということであるが、コーディネーターがギャップを含めた分を回収できるぐらい、労働市場を広げた実績はあるのか。例えば、企業を何社回って就職者が何人分ふえたといような実績はあるのか。


◯高校教育課長  私どもの求人数は、労働局のものとは違う。例えば、Aという会社が3つの高校に求人を出すと、私どもの数としては「3」と出てしまう。一方、労働局では「1」と出るので、正確な数字、実数は出てこない。企業訪問自体を考えると、昨年比199%であるから、約2倍近い会社に企業訪問している。これは、コーディネーターの方の企業訪問の数が大きく貢献していると考えている。


◯宮本委員  何社訪問したということは大事な資料だと思うが、面接の技術がみんな上がってしまったら、就職率は変わらない。だから、その辺を意識してやっていくためにはどうしたらよいかというと、先ほどのように3人採用するというところを、「先生、わかった。5人採用するよ」と言ってくれる会社がふえなければ、ギャップは解消しない。一つの考え方として、県外から採用していたものをやめて、県内の人を採用するという形であれば就職者数の増加は考えられると思うが、少しその辺は意識して、コーディネーターが動かなくても求人数がふえればそれでいいのだから、手段と目的が一緒にならないように吟味していただきたい。


◯野田委員  2点お聞きしたい。1点目は、教職大学院についてである。国の方針を受けて当初は、金沢大学に福井大学が全部吸収されてしまうのではないかという動きがあったのだが、福井大学や県の教育委員会が頑張る中で、福井大学の教職大学院ができた。そのような中で、福井大学の教職大学院は、他県と異なる新たな方式を採用した。1つは、大学を卒業した方が行き、もう一つは、現場で頑張っている教員の方の意欲等を見ながら大学院に行く。現場主義と言うか、学校を重点に実態に即した形で研修を積んでいく方式は、他県が大学の中で現場の情報をキャッチしてやるという方式とは違う。そういう意味では、福井大学の教職大学院の考えについて、文部科学省の大臣、副大臣、審議官も非常に関心を持っていた。
 また、来年度に向けて募集定数が改められる。来年になると院生がふえると思うが、今、確か4校である拠点校はさらにふやすのか。このあたりの状況と今後の見通しについて、大学とどのように協議していくのかお聞きしたい。


◯教育長  福井大学の教職大学院については、福井大学方式として全国からも非常に注目されている。県教育委員会としても、スクールリーダーコースとして現職の教員を派遣するということで、教員の研修上、非常に大事な位置を占めるものであるから、連携を強化している。
 それから、各市町において2つの町では、入学する生徒に入学金などの補助金を出している。そういった手法で、各市町の教員のレベルアップを図るような動きも出ているので、今後も綿密に各市町、教職大学院と連携して、さらによい方向へ持っていきたいと考えている。


◯野田委員  院生の定数枠が決まっており、現場の先生方が教職大学院に行く枠もあるが、新年度、拠点校がふえる可能性があるのか。現状のまま拠点校として何年間か継続していく方向なのか、そのあたりをお聞きしたい。


◯教育長  現在、スクールリーダーとしての定員は15名である。それから、例えば、福井市の至民中学校が大きな拠点校になっているが、大学側が今後そのような数をふやしたいという意向を持っているので、来年度以降、積極的に対応したいと考えている。


◯野田委員  地元のことに関係するのであるが、至民中学校には、全国から先生方を中心に行政、議員もかなり視察に来ている。先生方は授業中心で頑張っており、さらに地域もサポートしてくれる。かつては卒業式で名前を呼ばれても、だれ一人として返事をしなかったときもあったが、先日、行事があって学校に行ったとき、生徒たちは非常に生き生きとしていた。これが今後とも続くように、ぜひ県としても福井大学と連携を深めてもらいたいと思う。福井市では豊小学校もそうであるが、さらに拠点校が一つでもふえるといいと思う。そうなれば、院生の定数枠の問題が絡むが、前向きな取り組みとして定着すれば、全国にさらに広がる可能性があると思うのでお願いする。
 2点目は、国体関係についてである。9月1日には教育委員会で委員会を立ち上げた。私は、一般質問で施設関係の質問をしたが、最大のポイントは、市町がどのような競技を受け入れてくれるかということである。力量と施設関係の状況を考えながら、また、今日まで伝統的に培ってきたスポーツ関係の行政の取り組みもあるため、そのようなことを踏まえて競技種目を選定すると思うが、2年後には正式な施設視察がある。福井運動公園の施設が老朽化して、一部を何とかしなければならないということで、教育長が二、三の例を挙げたが、レイアウトの問題はこれ以上延ばさないでほしいと思う。問題は、教育研究所と青少年センターの大きなエリア、もう一つは、使われていない児童館と隣の「こどもの国」の広場をそのまま残していくのかということである。例えば、教育研究所は別のところにつくるというようなことも含めて、福井運動公園の教育委員会の施設について、2年以内に考えなければならない。視察団が来た時に、「あの施設はどうなるのか。この施設は改修するのか。キャパはあるのか」というような話になった場合、この2つのブロックのエリアについて考えておかなければならない。
 国体開催の面から、また、現在使われている施設の機能が不十分であるという面の両方から、教育研究所等の施設の見直しを考える時期が来ていると思う。これに対する今後の取り組みをお聞きしたい。


◯教育長  先日の一般質問でも答えたところであるが、前提として、全体的に非常に老朽化していることは、だれが見ても否めない。ただ、これをどのようにしていくかというグランドデザイン的なものについては、今後、改築や改修も含めて、私ども教育委員会だけではもちろんできない。これは県全体のことでもあるが、県民意思、それから議会ともいろいろ相談していく必要があると考えている。
 まずは、先般申し上げたように、国体においてどこの市町でどのような競技をやっていただくかということである。例えば、運動公園にはテニスコートもあるが、運動公園でどのような種目をやるかということもこれから詰めていく必要がある。それに応じたいろいろな改築の仕方が出てくる。
 また、運動公園自体が非常に老朽化しており、外周道路も運動公園の一部であるので、その辺も含めて今後どのようなグランドデザインを描いていくかということが一つの大きな検討課題である。あわせて、教育研究所が非常に老朽化しており、また、青少年センターは外壁が黒ずんでいるので、早急に何とかしなければならないと思う。ましてや教育研究所は、教員の研修の拠点であるので、今後、研究、検討をしていきたい。さらに、教員の研修のあり方をどうするか、さきの教職大学院との連携も入ってくるので、1つの絵を描いていく必要があると思う。それから、「こどもの国」も建物が非常に老朽化しており、あのまま放置することはできないが、あそこに必要なのかどうかということも含めて、これから検討していくべきと思っている。


◯野田委員  教育長が言われた全体的なレイアウト、特にスポーツ関係の施設の改修をどうするか考えるときに、市町の受けるスポーツ競技と施設との関係もあるので、これにどこまで踏み込めるかどうかが課題である。
 また、あのエリアにある教育研究所等の施設をどうするか、いずれにしても2年後の視察で「この競技はこの施設でやるのか、やっていけるのか」と言われたときに、対応できるレイアウトや全体の企画を打ち出さなければならない。2年後のタイムリミットを考えるならば、当面、どのような手法で、どのような関係者と作業を進めて、目標をいつまでにということを今出さなければ、来年はもう1年前であり、視察を受けてもどうなっているのだという話になる。事業そのものは後日になっても、手順と目標年次を掲げながらレイアウトすることが今求められていると思うが、どうか。


◯教育長  そこを国体の会場として使う場合、駐車場をどうするかという大きな課題もある。準備委員会も発足したばかりであり、常任委員会や各検討会、競技団体もあるので、いろいろな意向を踏まえながら、今後、スケジュール等を検討すべきかと思う。何度も申し上げるが、私ども教育委員会だけの問題ではなく、議会のほか県全体、市町の意向も絡んでくるので、今後十分検討していきたいと考えている。


◯野田委員  特に財政絡みの話は、県全体で財政当局との話し合いになると思うが、国体をやるからには、できるだけ経費を節減しながらも、きちんとやるべき姿勢でやらなければならない。各委員会もあるので、早急に頑張ってほしい。8年後ではなくて2年後を目標にやるという思いで、ぜひ取り組んでいただきたい。


◯前田委員  スポーツふくい基金が53億5,000万円積み立てられているが、使い道はどうなるのか。国体までにこれから8年ほどあるが、どのような使い方をしていくのか。


◯スポーツ保健課長  今年度、新たに50億円を積み、全部で53億5,000万円の基金がある。新たに積み立てた50億円分については、8年後の国体までに、国体の準備関係、運営費関係、競技力の向上対策に使っていく予定である。もともとあった3億5,000万円は、8年たってもそのまま残してスポーツ振興に使う。


◯前田委員  国体までは何億円置いておくのか。


◯スポーツ保健課長  現在53億5,000万円ある。運用益も使うが、基金そのものの取り崩しを行いながら、平成30年国体が終わったときには、3億5,000万円以外は使い切るという方向で考えている。
 さらに、それだけで国体全部を賄えるかどうかわからないので、必要な場合は、別途、予算要求させていただく。


◯野田委員  50億円を年度ごとに計画的に使っていくということか。つまり、8年で50億円を使うということは、年7億円ほど使っていくということか。


◯スポーツ保健課長  準備運営費や競技力向上費の全国平均を取って50億円を積んだが、それで全部を賄えるかどうかわからないので、50億円プラスアルファが出てくると思われる。8年後までに運用益がどれぐらいになるかということは、今の段階でははっきりしてない。


◯企画幹  スポーツふくい基金については、スポーツ振興基金に3億5,000万円あり、それに50億円を追加して予算措置いただいた。これは、国体を開催したほかの県において、施設は別にした運営費だけで過去10年間平均約58億円、過去5年間平均約50億円かかっていたため、50億円を積んだ。支出については、均等ではなく、開催年度やその前年度に大きな支出があると思う。


◯前田委員  スポーツふくい基金の設置要領を見ると、今後10年ほどかけて、生涯スポーツ、競技力向上、国体の準備を行うということが、事業内容の中に位置づけされている。10年かけてどのような使い方をするか初めて聞いたが、国体のためにほとんど使うという言い方である。この事業内容と今聞いた説明は、全然違う。目的と使い方が全く別のような感じがする。それはそれでいいと思うが、50数億円積んでいるのだから、集中的にどういうものにこれだけ使いたいということをはっきりすべきだと思う。体協傘下の各競技団体は今後、選手強化を進める上で、競技力向上についてはこれだけの予算をつけるとか、基金の中からこれだけ出るとか、あるいは毎年の経費でこれだけの競技力向上の予算があるのだという目途をつけて選手強化を行うのではないかと思う。だから、その辺ははっきりすべきだと思うが、どうであるか。


◯教育長  9月1日に選手強化の協議会を立ち上げて、基本計画を作成しているところである。県体協の方でも同時に各競技団体を集めており、例えば今後ジュニアの強化法はどうするべきかなど具体的に決まっていくので、強化費用で幾ら要るというような計画が出てくる。
 それから、各市町でどのような競技を行うのか具体的に決まってくると、例えばこの体育館は建物自体は比較的新しいが、フロアはもう張りかえる必要があるとか、いろいろな課題が出てくるので、そういったことをにらみながら、概ね、段階的な計画が出てくるのではないかと思う。その計画に従って、年度ごとに配分を決めたいと思うが、執行についてはもちろん県議会に上程して審議いただく段取りになると思う。


◯前田委員  せっかく基金を積んでいるのだから有効に使っていただき、本番の国体に生かすようにしてほしい。私は昭和43年の国体に一般チームで出たが、あのときの状況を考えてみると、体協傘下の各競技団体が協会ごとに一生懸命にやっていたが、国体に向けてやるという目標がありながら、どのように強化していけばよいのかわからなかった。選手強化の実態を見ると、一般チームでは、県内から上がってきた高校生の選手をいかにうまく育てるかということでやってきて、さらに県外から実力のある選手を引っぱってこようと、協会ごとにやっていた。泥縄式で選手強化を行い、国体に間に合わせるという状況であった。
 国体で天皇杯を目指していたが、最終的には教員の部があったので、国体の二、三年前から輸入選手と言うと言葉は悪いが、教員を一時的に入れて点数を稼ぐしかないというような選手強化を行ってきたのである。私もサッカーをやっており、いい選手がいたので福井へ来てもらったが、就職先がなく受け入れてくれるところがなかったので、結局、県内出身の選手しか一般チームでは使えなかった。点数稼ぎは、教員チームに任せたというのが実態だった。だから、選手強化の一環として、福井県の各チームを強化するためにレベルの高い選手をいかにして引っぱってくるかということを考えると、長期的に取り組まざるを得ないと思う。
 選手が福井へ来るのであれば、ある程度就職先も面倒を見てやらなければならない。それを地道に七、八年かけてやれば、それなりに競技レベルが向上し、選手強化がなされると思う。先ほど基金のことに触れたが、もう教員チームはないので、国体の二、三年前にバタバタするのではなく長い目で選手強化を行い、就職も含めてきちんとした形で積み上げていくしかない。そのためによい基金を積んだと思っているが、今後、競技力向上、選手強化についてどのような方針で取り組んでいくのか。


◯教育長  国体でどうしても優勝して勝とうと思うのであれば、柔道も剣道も5人なので、直前に強い選手を3人引っぱってくれば勝てるという議論がよく出てくる。しかし、昭和43年の反省もあり、そういうことではなく、小学校6年生が8年後には二十歳になるので、そういったジュニアを計画的に育てていくにはどうしたらいいか考えることが本来の選手強化である。なかなか難しい課題ではあるが、県全体の底上げを図るという手法を今後きちんと考えて、体協傘下の各競技団体とも、一つ一つの競技について課題を検討していくことが重要だと思っている。


◯前田委員  教育長が言ったように、小学生は8年ほどたつと少年の部の中心になる。一般の部では、今の中学生、高校生が選手として活躍する年代になってくる。そういう意味では、小学生や中学生の場合は、ある程度目途が立つ。焦点は、一般の部の競技種目になってくると思うので、選手強化とともに競技レベルの向上を図るためには、ある程度のレベルの選手を引っぱってこなければならないと思う。そのようなことを含めて体制づくりをしていくべきだと思うので、具体的な計画はこれから練ればいいと思うが、そのような観点から選手強化についてよろしく願う。
 一般チームの選手強化について、何かこうしなければならないということがあれば、答弁願う。


◯教育長  先般、1回目の選手強化の協議会を開催した。協議会の委員として、元オリンピック選手や第一線で活躍している方、指導に当たっている方などさまざまな方にお願いしたが、指導者について話が出た。協議の中では、トータルで選手強化の指導を行うコーディネーター的な方が必要ではないかという話も出た。それから、小・中・高等学校にスポーツ強化拠点校を設けて強化すべきではないかという話も出た。やはり指導者と小・中・高等学校の強化に関することが今後の大きな課題だと考える。


◯宮本委員  7月末までに各市町に開催希望競技のヒアリングを行い、その結果が今出てきていると思うが、それに対してどう評価しているか。順調に決まっていくだろうという印象なのか、それとも、この状態ではできない競技も出てくるかもしれないというような評価をしているのか。ヒアリングでは、単独で開催できるもの及び複数の会場でできるもの、また、県からの施設整備補助は一切しないという前提で回答するようにという形だったと思うが、そうすると、かなり限定的なものになり、回答が難しかったのではないか。例えば、体育館があるからできるというものについては、回答が上がってくると思うが、独自の会場や施設が要るようなものについては、どこも上げてきていないのではないかと思う。逆に言うと、単独で開催できると手を挙げているところについては、おのずとそこに決まってくると思う。その辺の状況を教えていただきたい。


◯新国体推進室長  7月末に期限を切って、市町及び競技団体から回答を得た。ただ、それぞれ市町の思いも違っているので、10月に各市町と競技団体に個別にヒアリングを行い、はっきりとした考えをつかんでいきたいと思う。現在、希望が重複している競技もある一方で希望のない競技もある。委員が言われるように、施設がないからという理由で希望を出してこないところもあるが、先催県を見ると、体育施設でなくても工夫すれば文化施設でも実施できる競技もあるので、そのようなものも紹介し、協議しながら今後調整させていただきたいと思う。また、いろいろな施設もあるので実態調査を行い、要件に合致するのかどうか考えていきたい。さらに、新聞等々でも例えば大学で新たな施設ができるというような記事が出ているので、それらを見ながら、市町や競技団体とよく協議し、平成24年度にはできるだけ目鼻が立つようにしたい。


◯宮本委員  ある程度の施設整備ができればやりたいのだが、そのような話はないから希望を出さないということもあると思うので、今後も県からの施設整備補助はないというスタンスでいくのか。もちろん県立の施設は整備するのであろうが、市町については難しいのか。


◯教育長  最初の暫定的な調査であり、今後、例えば、勝山市で体育館の新築計画があるという話や、先週、松岡小学校で立派な体育館ができたという話があった。今後、国体の開催等をにらみながら、いろいろな施設整備を進めていくと聞いている。しかし、最終的にどうしても引き受け手のない競技が出てくるかもしれない。先催県を見ていると、その辺がなかなか全体的に決まっていかない1つの大きな要因である。だから、今後、17市町で何らかのことをやっていただくということを基本に進めていきたい。ただ、隔年開催の種目があり、平成30年には軟式野球と柔剣道のどちらを選択するかという課題であるので、今後詰めていきたいと考えている。


◯田村副委員長  不登校対策についてである。専門家に協力をいただいて、福井県不登校対策指針を策定したということだが、もう配布しているのか。また、内容を教えてほしい。


◯義務教育課長  今までの指針は、冊子にして学校に1冊もしくは数冊置くという形だったが、今回はすべての小学校・中学校・高校の教員一人一人に配布した。そして、学校、学級経営において不登校の際、生徒指導に関していつも振り返りができるように、リーフレット形式にした。
 内容については、国立教育政策研究所の滝教授の指導もあるが、小学校低学年から新たな不登校がどんどん生まれてくるので、新たな不登校を生まない体制づくりが大事であり、未然防止という大きい方向性を示している。
 それから、グレーゾーンというか、不登校の兆候が見られる子供に対する初期対応をどのようにするか、さらには、既に不登校になっている子供たちに対して、いろいろな機関と連携しながらどのように自立支援を行っていくかという3つの視点からつくっている。


◯田村副委員長  大変よいことであるので、未然防止が生きるように期待したいと思う。また、「状況シート」も非常によいことだと思う。不登校とは、30日以上欠席することであったかと思うが、人数はどれぐらいか。


◯義務教育課長  平成21年度、小学校は160人、中学校は637人である。


◯田村副委員長  保健室登校などの学校に来ている人数は把握していないのか。


◯義務教育課長  先ほど申し上げた数は、30日以上欠席した子供の数である。「状況シート」では、明らかな病気の場合は除くが、保健室登校や適応指導教室、相談室登校を含めている。したがって、そのような子供たちをしっかりと見ていこうという姿勢で行っている。


◯田村副委員長  いろいろな原因があると思うので、常に状況等を把握するようにしていただきたい。いじめ、先生の言動、家庭環境等いろいろなことがあると思う。今年度、不登校対策として4,300万円の予算を計上して登校支援員を22人配置したが、半年たった現状と成果はどうか。


◯義務教育課長  不登校対策として、今年度、登校支援員を22の中学校区に配置した。現場の話を聞くと、学校へ来たがらない、自分の家から出られない、布団からも出られない子供たちに登校支援員の方がかかわることで、担任の負担もかなり減ってほかの生徒指導に目が行くため、非常に効果があるということである。


◯田村副委員長  私は、予算特別委員会でも申し上げたが、不登校にはいろいろ難しい原因があると思う。原因をなくすことによって不登校の数字は下がっていくと思うが、800人近くの数字を下げるという目標や数字を追っかけることだけでないようにしていただきたい。今後とも十分、原因を調査してほしいと思うが、校長先生次第で学校の雰囲気はがらっと変わる。中学校は不登校が多く、いろいろ原因があるので隠したがる気持ちはあると思うが、そこをオープンにしてきちんと報告が上がってくるような雰囲気づくりなど、今後いろいろと取り組んでほしい。


◯谷出委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
 これより採決に入る。
 まず、付託議案1件を採決する。
 第65号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、第65号議案は原案のとおり可決することに決定した。
 次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、教育委員会関係の所管分については「適当である」旨、報告することに賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、本件は「適当である」旨報告することに決定した。
 以上で、教育委員会関係の審査を終わる。
 ここで休憩する。
 午前11時45分に再開する。

                              〜休  憩〜

          総務部及び選挙管理委員会関係


◯谷出委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。
 これより、総務部及び選挙管理委員会関係の審査に入る。
 それでは、今回付託された第64号議案及び議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査についてを一括して議題とする。
 理事者より、議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。


◯総務部長  本常任委員会に付託された総務部関係の議案は、第64号議案「福井県県税条例の一部改正について」及び総務部関係の予算関係議案であるのでよろしく願う。
 次に、報告事項について申し上げる。
 初めに、行財政改革について申し上げる。
 行財政改革については、行財政改革に関する新たなプランの策定に向けて、民間の有識者の方10名による「福井県行財政改革推進懇談会」を設置し、8月10日に第1回目の会議を開催したところである。
 会議では、県から本県の行財政の現状や新行財政改革実行プランの取り組み状況の説明を行い、行財政改革全般についての意見を伺ったところである。
 委員からは、職員削減による県民サービスの低下に対する懸念のほか、職員の意識改革やモチベーションの向上による組織力の向上、業務の効率化等についての意見をいただいたところである。
 今後は、県議会の議論はもとより懇談会の意見も踏まえながら、定員管理・給与の適正化、外郭団体等の経営健全化、人材の育成、歳出の合理化、歳入の確保等について新たなプランの策定に向けた検討を進めていきたいと考えている。
 なお、策定スケジュールとしては、本年度内に新たなプランに盛り込む内容の骨子を整理した上で、平成23年度の本格的な予算となる6月補正予算の編成と並行して進めていきたいと考えている。
 次に、全国型市場公募債の発行についてである。
 全国型市場公募債については、2年目となる今年度は300億円の発行を予定しており、現在、発行に向けて準備を進めているところである。
 発行にあたって、引き受けを希望する金融機関を募集したところ、発行予定額を大きく上回る828億円の引き受け希望があったところである。今年度の発行計画としては、10月にまず200億円を発行し、残る100億円については債券市場の動向等を見ながら、年度末を目途に発行したいと考えている。
 今後、他の発行団体と共同での投資家向け説明会の開催のほか、投資家への戸別訪問を実施するなど営業活動を展開し、福井県債が安全で魅力的な投資先であることを積極的にアピールしていきたいと考えている。
 次に、税の徴収体制の強化についてである。
 平成21年度の県税収入は、前年度比18.5%減、211億円減の約928億円となった。これは、景気悪化により法人二税が製造業を中心に43.5%の減となったことが主な要因である。
 平成22年度も依然として苦しい経済情勢にあり、大幅な減収が見込まれることから、適正な課税及び徴収体制の強化が一層重要となっている。
 こうした中、昨年3月に県と17市町が共同して設立した「福井県地方税滞納整理機構」を中心として、個人住民税等の徴収強化を行っているところである。
 本年度は、8月末までに市町では徴収困難な案件466件、約4億4,000万円を引き受け、このうち約7,000万円を徴収し、さらに今後の分納等により約1億5,000万円の収入が見込まれるところである。このほか、機構への引き継ぎの予告により、約1,000万円の自主納付を促すなど、これまでの共同徴収の効果は約2億3,000万円となっている。
 今後とも、滞納者の個々の状況に応じて適切な対応に努めるとともに、悪質な滞納者に対しては、財産の差し押さえや公売などの滞納処分を厳正に実施し、収入の確保に努めていきたいと考えている。
 次に、県内市町の健全化判断比率についてである。
 本県の財政指標については、本議会に報告しているところであるが、各市町においても、いわゆる「財政健全化法」に基づき毎年度、健全化判断比率等を議会に報告し、公表することが義務づけられている。
 平成21年度決算における市町の健全化判断比率等については、福井市を除く16市町において、既に議会への報告が行われており、いずれも財政健全化計画や財政再生計画の策定が義務づけられる早期健全化基準、財政再生基準を下回っている。
 県としては、今後とも市町の健全な財政運営に向けて、適切な助言・指導を行っていきたいと考えている。
 次に、営業力の向上に関する職員研修についてである。
 本県の魅力を国内外へ売り込む能力を身につけるため、昨年度から営業力向上研修を実施している。今年度は新たな取り組みとして、8月に20代の若手職員約50名が恐竜博物館において、県外の家族連れの方等を対象に、再び本県を訪れていただくことなどをアピールする実践的な研修を行った。
 具体的には、職員が4〜5人のグループに分かれて、グループごとにさまざまな工夫をして観光地や名産品についてクイズ形式で紹介するなど、本県の魅力の売り込みに努めた。
 この研修を通じて、職員みずからが改めて本県の魅力を学ぶとともに、企画力や接遇能力、コミュニケーション能力などが培われたものと考えている。
 次に、県政や本県の魅力に関する広報についてである。
 これまで本県では、県政の情報や魅力について、新聞やテレビ、インターネット、広報誌などの媒体を活用して、県内外に発信してきた。
 本年度の新たな取り組みとして、大河ドラマを契機に県境を越えた歴史観光を広報面から促進するため、本県と滋賀県の双方の広報誌にお江ゆかりの地をお互いに紹介することなどに努めている。
 また、インターネットの動画サイト「福井県インターネット放送局」においては、福井県ゆかりの著名人の本県に関するメッセージ等を掲載して、福井県の印象が強く残るよう工夫しているところである。今後とも、新聞やテレビなどの広報手段を積極的に活用して、県民の方はもとより、県外にも本県の魅力を売り込んでいきたいと考えている。
 次に、大学連携リーグについてである。
 県内の大学等で構成される大学連携リーグにおいては、APECエネルギー大臣会合の本県開催を記念した「アジア・太平洋における日本の役割」、「ふくい発!全国の地域医療を考える」など9テーマ、73コマの講義を開講して、昨日現在で2,400人余りの方々に受講いただいた。さらに10月からは、「ふくい生物資源学」や「岐路に立つ福井県経済」という5テーマの講座を開講することとしている。今後とも、県民に魅力あるものとなるよう、講義内容の充実に努めていきたいと考えている。
 最後に、男女共同参画社会についてである。
 平成14年4月に策定した「福井県男女共同参画計画」については、その計画期間が平成23年度末までとなっており、来年度が最終年度となることから、来月から新たな計画の策定に向けた作業に着手していきたいと考えている。
 今後、男女共同参画審議会や県民の方から広く意見をいただく公聴会を開催して、男女共同参画の現状や課題、今後の新たな取り組みについて県民各層の意見を集約し、価値観の多様化や社会経済情勢の変化に対応した計画を策定していきたいと考えている。
 報告事項については、以上である。
 よろしくお願いする。


◯谷出委員長  説明は終わった。
 これより質疑、討論に入るのであるが、審査については、初めに付託議案、次に調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
 初めに、付託議案について審査する。
 今回付託された第64号議案について、各委員より発言を願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、第64議案についての質疑、討論は終結する。
 ここで休憩する。
 午後1時に再開する。

                              〜休  憩〜


◯谷出委員長  休憩前に引き続き委員会を再開する。
 予算関係議案の第54号議案のうち、総務部及び選挙管理委員会関係の所管分について、各委員より発言を願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、第54号議案についての質疑、討論は終結する。
 次に、総務部及び選挙管理委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。


◯関委員  行財政改革は、問題が大きく難しい。「行財政改革推進懇談会」の10名の方々は、大変だと思う。根が深いのである。長い歴史があってここまできた問題であり、どこまでやるかが問題であるが、10名程度でなかなか難しい点があると思う。懇談会の実態はどのようになっているのか。


◯行政改革室長  「行財政改革推進懇談会」については、現行のプランをつくったときに同じような懇談会があり、そのときは8名であったが、今回は2名ふやした。会社の社長、公認会計士、社会保険労務士、大学の教授、病院の医師等々、職や地域のバランスを取りながら10名を選んだ。ただ、この懇談会だけでプランをつくるものではなく、もちろん行財政構造改革特別委員会でも議論いただきながら、年内に骨子をつくった上で、6月補正予算のときにあわせて策定したいと考えている。また、県民に対しては、パブリックコメントを行っていきたいと考えている。


◯関委員  いろいろな分野の人を入れなければならない点もわかるが、ちょっと触る程度で終わってしまう。変な言い方をするが、正直言ってなかなか突っ込んでいけるものではない。医者や会計士の方から意見は出るだろうが、分野が広く県にも長い歴史があるのだから、そう簡単に10名程度で変えようと思ってもなかなか難しいと思う。人数を倍にすればうまくいくかというと、そういう問題ではないが、とにかく10名程度では、行財政改革の中身についてとことんやろうとしても、できるものではないと思う。部長、どうであるか。


◯総務部長  委員が言われるように、行財政改革の問題は幅も広く、非常に専門性も高い。このような行財政改革のさまざまなプランや方針を決めていくに当たっては、まずそれぞれの各分野に精通して仕事をしている各部局との協議や議論を、しっかりやらせていただきたい。また、県庁内部だけで議論をしていても、一般の県民の方の目から見れば、あらぬ方向にいっていることも考えられるので、チェックをかけていただき、意見をいただきたいという趣旨で、懇談会を設けて各分野の専門の方々にお願いをした。
 また、議論を深堀りする場合は、各分野の担当部局はいろいろな関係団体の方々の意向も日ごろから聞いていると思うので、その検討の仕方が果たして適切なのかどうかという観点から懇談会でも意見等をいただこうと考えている。


◯関委員  これからのことであり、その中でどう深く掘り上げるか、探し出すか、今後、変更しても構わないのであるから、やっていってほしいと思う。よろしく願う。
 もう1点である。県債828億円について、どう考えればいいのか。福井県の金融機関がどこまで入っているのかわからないが、県外の金融機関も入っているのか。


◯財務企画課長  引き受けていただいた金融機関は、23機関である。銀行系が13機関、証券系が10機関であり、県内だけではなく、県外の金融機関もある。


◯関委員  県内の金融機関は中小企業に対する融資も行っているが、県債引き受けにかかる県内金融機関への対応について、どう考えているか。


◯財務企画課長  市場公募債とは、全国を相手にして投資家に買っていただく制度であるので、私ども地方公共団体が金融機関から借りるときには、地元の中小企業への融資が滞らないように配慮している。


◯関委員  利率は何%か。


◯財務企画課長  9月現在で1.1〜1.2%程度である。


◯関委員  前回は幾ら発行したのか。


◯財務企画課長  昨年は、100億円発行した。今年は来年5月までに300億円発行する計画になっている。


◯関委員  各自治体の全国的な状況は。


◯財務企画課長  本県は全国で29番目である。今年もあと1県が新たに導入すると聞いている。


◯関委員  そうすると、各県もこのような方向に進んでいるのか。


◯総務部長  趣旨、目的について改めて説明させていただく。これまで起債で借金をする際には、指定金融機関から相対で交渉してお金を借りる縁故債が、一つの大きな借り先であった。それから、財政投融資改革以前は、政府等の公的機関が引き受けるものが一つの大きな借り先であったが、財政投融資改革の中で、できるだけ地方公共団体の借り先を多様化し、できるだけ有利な条件でお金を借りていこうと進められている。基本的な全国の方向性としては、各県の財政状況など信用度がいろいろ違うので、市場公募債も含めて、多様な資金調達を行っていこうということである。


◯関委員  地方分権であるから、何もかも国に見てもらわなくとも、各県が独自に金を都合することもわからないことはない。しかし、むちゃくちゃできる問題でもない。これで合計400億円になり、毎年膨らんでいくと、すぐ1,000億円や2,000億円になってしまうが、その辺はどう考えているのか。


◯財務企画課長  平成21年度末で約8,500億円の県債残高がある。現在、そのうちの100億円が市場公募債である。今後、償還を進めていくと縁故債や政府債が市場公募債に置きかわっていくことになる。6月議会でも質問があったが、県債発行額に占める市場公募債の調達比率は、平成以降に公募債を発行した団体の中では、大体3割程度である。あとは縁故債や政府債である。本県の場合、今年度の当初予算ベース800数十億円のうち大体300億円で、比率は34〜35%程度である。
 市場公募債に一気に切りかえるのではなく、いろいろな資金調達先を確保するために市場公募債を始めたのであって、それだけにしようとは考えていない。今までどおり縁故債を残し、当然、金利水準も見極めながら考えていきたい。


◯四谷委員  男女共同参画社会についてお聞きする。
 男女共同参画計画を策定してから9年たち、最終年度として計画をつくり直すということだが、9年間で男女共同参画について福井県は全国レベルではどれぐらいになったと考えるか。


◯男女参画・県民活動課長  全国レベルで直接比較したものはないが、全国で管理職の女性比率や自治体における自治会長の女性の割合を比較したものはある。しかし、全国で決して高いレベルではない。


◯四谷委員  いろいろな数字を見せてもらわなくても概ねわかるが、新たに計画をつくるとなると、審議会のメンバー構成についてどのように考えているか。どのような人を何人ぐらい選ぶのか。


◯男女参画・県民活動課長  男女共同参画審議会は、計画策定のためのものではなく、例年開かれている。今年も計画策定のためということではなく、現計画の検証のために既に1回開いた。
 現在の審議会の委員は10名である。内訳は、学識経験者、大学の教授、企業の経営者、女性で初めて自治会長になった方、企業に勤めている女性、それから男性にもお願いし、いろいろな観点から10名選んでいる。


◯四谷委員  それを聞いて安心した。また新たなものをつくるのかと思った。もし新たにつくるならば、今までの方を選ぶのではいけないと思っていた。しかし、審議会の委員10名は、学識経験者などいろいろな人をとらまえているので安心した。
 10年たって、女性が悪いというのではないが、女性は女性の観点で言う。女性の県会議員がいないのは福井県だけだと言うけれども、だれか手を挙げたか。手を挙げないのである。それでだれかに手を挙げるようにと言うと、人に振って尻込みする。だれか一人出るのならば、女性が約半数以上いるのであるから、女性が全部その人に投票してはどうか。そのような気持ちがないのに、なぜ男性ばかり当選するのだと言っても女性が悪いのである。自分のことは棚に上げて、審議会や行政だけに女性の向上を図れと言うことはおかしい。だから、審議会のメンバーはきちんと選んでいただかなければ、多分またそのような構成になるであろうと思ったからお聞きした。
 以前、男女共同参画の基本ができたときに、総理大臣の奥さんがテレビコマーシャルで自分の配偶者を応援するときに、「うちの主人が」と言った。だから、もう少し考えていただかなければ、男女共同参画について、どのような意味で伸ばそうとしているのかわからない。女性の管理職についても、例えば県の職員に「部長になりたいか」と聞くと、「部長になるのはちょっと……」と尻込みする人がいる。言っていることとやっていることがアンバランスであると思う。審議会のメンバーには、自治会長になった方とか女性で管理職になった方を入れて構成していただくと話は違うと思う。これからもそのように進めていかなければ、話は難しいという気がする。いつもジレンマに陥るのだが、話を聞いて安心した。


◯田村副委員長  地方税滞納整理機構ができてから1年半たつが、大変よいことだと思う。これは、法に基づかない任意組織と聞いているが、強制権のようなものはあるのか。ニュースなどで、自治体で差し押さえや公売を行っている場面を見るが、どのようにしているのか。


◯課長(納税推進)  地方税滞納整理機構は、県職員と市町職員が共同で行っている。例えば敦賀市、若狭町、美浜町と県職員がお互いに組んで、相互に併任辞令をもらっている。美浜町の案件に対応するときは、美浜町の徴税吏員として対応している。差し押さえや公売についても、美浜町の職員として行っている。きちんと町長まで決裁を取って行っている。


◯谷出委員長  ほかに発言はあるか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
 これより採決に入る。
 まず、付託議案1件を採決する。
 第64号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、第64号議案は原案のとおり可決することに決定した。
 次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、総務部及び選挙管理委員会関係の所管分については「適当である」旨、報告することに賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、本件は、「適当である」旨、報告することに決定した。
 これより請願・陳情の審査に入る。
 それでは、今回、付託を受けた陳情第31号「地方財政の充実・強化を求める意見書提出を求める陳情」を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言を願う。


◯宮本委員  結論から言うと、不採択ということで意見を述べたいと思う。趣旨についてはわかるが、知事会や議会から十二分に要望されていることもあり、毎回同じような形で陳情が出ているが、内容は特に変更なく、細かい数値の目標や手段まで出ているので、これにとらわれることなく地方財政の充実については認めていかなければならないが、あえてこの陳情に対する採択することは、必要ないのではないかと考えている。


◯野田委員  宮本委員が言われたが、地方6団体でも出ていたが、中身は、地方自治体にとって財源及び裁量権においても要望を行い、県議会の意思として出してほしい。県民益の立場からも各自治体の立場からも、真の訴えだろうと思っているので、委員の皆の賛同をいただきたい。


◯谷出委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるので、本件に対する採決に入る。
 本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成少数である。
 よって、本件は不採択と決定した。
 以上で、請願・陳情の審査を終了する。
 以上で、総務部及び選挙管理委員会関係の審査を終わる。
 ここで、休憩する。
 午後1時35分に再開する。

                              〜休  憩〜

     総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係


◯谷出委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。
 これより、総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の審査に入る。
 なお、人事委員会事務局次長舟木君より欠席したい旨、届け出あったので報告する。
 それでは、今回付託された第68号議案及び議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査についてを一括して議題とする。
 理事者より議案の説明を求める。
 なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。


◯総合政策部長  本常任委員会に付託されている総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の議案は、第68号議案「県有財産の取得について」及び予算関係議案であるので、よろしく願う。
 次に、報告事項について申し上げる。
 初めに、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。
 整備新幹線の未着工区間の取り扱いについて、先月27日の第3回整備新幹線問題検討会議で、北陸新幹線については「白山総合車両基地・敦賀間だけでなく敦賀以西の整備のあり方」についてさらに詳細な検討を進める方針が確認され、また、同日発表された来年度概算要求においても新規着工予算は盛り込まれず、「今後の検討結果を踏まえ適切に対応する」とされたところである。
 未着工3路線の中でも、国土軸を形成する上で重要となる北陸新幹線の整備については、「敦賀まで」の整備を優先することが合理的であり、整備を進める上で地元としての障害となる課題はなく、国土計画上の観点から国において早急に検討を進め、整備方針を決定すべきである。
 福井県にとって新幹線は、将来にわたって県土発展の骨格となるものである。政府の整備新幹線問題検討会議などでの議論を迅速に進め、年末の予算編成を待つことなく、「敦賀まで」の認可・着工方針を明確に示すとともに、来年度予算に確実に盛り込まれることが必要である。
 県民の理解をいただきながら、必ず実現するよう、県議会とともに粘り強く努力していきたいと考えているので、一層の支援、協力を願う。
 次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」については、現在、国を初め電力事業者、大学、産業界などと一体となって、推進方針の重点施策を中心に事業を進めている。
 まず、産業の創出・育成を図るため、関西電力が進める電子線照射施設については、先月30日に美浜町に開所した。来年春には、国内最大級の電子線照射設備を設置し、県内企業等との研究開発や事業展開を積極的に進めることとなっている。
 福井大学国際原子力工学研究所については、原子力分野等の教育、研究機能を充実するため、来年度の敦賀キャンパス開設に向けて10月中旬、建設工事に着手する予定である。
 また、日本原電の原子力安全研修施設については、海外の研修生も受け入れる人材育成の拠点として、本年度中に敦賀市沓見において建設工事に着手し、平成24年度の運用開始を目指している。
 来年2月または3月に、アジア10カ国が参加する「第12回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネーター会合」を本県で開催し、国際原子力人材育成センターを初めとする拠点化計画をアピールしていく。
 次に、福井県の将来ビジョンの策定について申し上げる。
 「将来ビジョン」については、昨年11月から「東アジアの成長」など、社会経済の変化の要因を分析し、課題を共有するため、専門家による検討会議を行い、本年4月からは検討会議の議論をもとに、県内6地区において地元の方々及び県議会議員の皆様にも参加いただきながら、意見交換を行った。
 さらに7月からは、産業や福祉、環境など10の分野の団体の方々と意見交換を実施した。この間、延べ414名の方から意見をいただいた。また、今年6月には、県民アンケートを実施し、約2,500名の県民の方々から回答をいただき、ほぼ分析を終了した。
 このたび、これらの議員や県民の方々の意見をもとに、ビジョンの素案を作成した。
 本県が目指すべき将来像としては、大きく分けて2つの要素があると考えている。
 1つ目は、アジアに開かれ、県外、海外へと活動の場を広げることである。とりわけ「アジアに拡がる新しい活力」をつくり上げることである。
 2つ目は、福井の働き方や暮らし方などの生活スタイルを確立し、全国そして将来高齢化などの課題に直面するアジアの国々にも広げていくことである。
 こうした将来像を踏まえ、素案では、「人が活きる」「成長を生み出す」「交流を広げる」など5つの大きな方向性とこれを実現するための24の主要な戦略を示している。
 素案については、県内市町の首長と意見交換を実施し、県議会にも示した上で、現在、さまざまな議論や意見をいただいているところである。
 今後、さらに議会から具体的な提案をいただくとともに、県民からのアイデア募集などを行いながら内容をレベルアップし、年内には成案を示したいと考えている。
 先の見えにくい今の時代にあって、福井県の持つすぐれた可能性を掘り起こし、誇りと自信を持って前進するため、県民、団体、企業、行政が将来への考え方を共有し、行動につなげていくビジョンにしたいと考えているので、指導、協力を願う。
 次に、関西広域連合について申し上げる。
 これまで議会にも説明してきたが、関西広域連合については、現時点では本県の参加するメリットが十分には明らかになっていないため、設立当初からの参加は見合わせたいと考えている。
 一方、参加を予定している2府5県については、先月27日、「関西広域連合の規約案及び分賦金の予算案について、各府県の9月議会に提出するよう努力していく」ことで合意し、各府県の9月議会において審議されることとなっている。
 関西広域連合は、設立から概ね3年間においては、「広域防災」「広域観光・文化振興」「広域医療」「広域職員研修」等7分野の業務を行う予定となっている。また、将来的には、国の出先機関からの権限移譲への対応なども想定されている。
 いずれにしても、本県と関西とは、歴史、文化、産業など深いつながりがあることから、関西広域連合にオブザーバー的な立場で参加し、引き続き広域的な連携などについて研究していきたいと考えている。
 なお、詳細については、後ほど担当課長が説明する。
 次に、福井駅西口中央地区の再開発について申し上げる。
 西口再開発の県施設については、8月19日の総務教育常任委員会協議会で3案を示し、議論いただき、今月9日及び16日に開催された協議会で意見、提案をいただいたところである。
 いただいた主な意見、提案としては、「プラネタリウム」「恐竜施設」「原子力・エネルギーのPR施設」といった提案、それから、「ふるさと文学館は類似施設があり、適当ではない。」「施設には、日本海側で一番など、目玉となるものが必要である。」そのほか「暮らしの中のバイオ科学館は、サイエンスプラザの一部にすればよいのではないか。」「県外客の集客等をさらに意識すべきである」といった意見があった。
 いただいた意見、提案に対する県としての検討状況を、お手元の資料3として整理したので、ごらん願う。
 まず、「プラネタリウム」については、膨大な星の数と3D映像が投影できる最新映像機器の導入などにより、大人も楽しめる施設として集客効果が期待できる。
 一方、児童科学館などの類似施設とのすみ分けが必要であり、また、ドーム型天井や映写機器の購入、映像ソフトの開発などで整備費が高くなるという課題がある。
 次に、「恐竜施設」については、福井駅を利用する県外客に福井のトップブランドとして恐竜をアピールするとともに、恐竜博物館への誘導効果も期待できる。また、プラネタリウムの活用による恐竜の3D番組の放映や、人気ある恐竜骨格の展示などにより集客効果が期待できる。
 一方、恐竜博物館とのすみ分けが必要、また、骨格模型等を展示する場合には、天井を高くする必要があるなど整備費が高くなるといった課題がある。
 次に、「原子力・エネルギーのPR施設」については、原発立地県として原子力の仕組みや他県への貢献度などをPRできる施設となる。
 一方、こうした施設は、電力事業者がみずから設置運営している例が多いと思われる。
 このようなことを踏まえて、「プラネタリウム」並びに「恐竜」の提案については、集客や県外客へのPRといった面で効果があり、また、いずれも県が提案しているサイエンスやバイオの分野に位置づけられると考えるため、これらを県施設の要素の一つとして取り入れることは可能と考える。
 なお、3案のうち、ふるさと文学館については、西口再開発事業での整備は行わないということで整理した。
 県としては、西口再開発事業は駅周辺活性化のための大きな柱の一つとなる事業と考えており、再開発が進まないと西口駅前広場の拡張整備ができない、さらには、駅前地区のにぎわいづくりにも影響が出るということが考えられるので、今議会中に施設の用途と主な機能について、決定していきたいと考えている。
 次に、福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れについて申し上げる。
 先般8月12日に、沿線市町、国、事業者をメンバーに、第2回事業検討会議を開催し、相互乗り入れに必要な運行経費や需要確保の考え方などを協議した。
 県としては、来年度から事業に着手し、平成25年度から運行を開始できるよう、両鉄道が接続する田原町駅の工事内容や事業費などを精査するため、概略設計を10月から行い、事業者や沿線市町など関係者との調整をさらに進めていきたいと考えている。
 県の行う相互乗り入れの調査に合わせ、福井市では400万円の予算を計上し、田原町駅の利用者の利便性や待合環境の向上を含め、駅舎や広場整備の交通結節機能などの調査を行うこととしている。
 相互乗り入れについては、今後、市の進める公共交通を活用したまちづくりを応援できるよう進めていく。
 次に、過疎対策について申し上げる。
 過疎地域自立促進特別措置法については、本年4月の一部改正法の施行により、平成27年度までの6年間延長され、県内では、池田町、南越前町のほか、合併前の旧美山町、越廼村、和泉村、越前町、名田庄村の6市町7区域が引き続き地域指定を受けている。
 今回の法改正により、過疎債の対象がソフト事業にも拡充されたことを受け、県では、過疎市町が策定する事業計画の指針となる県の方針を策定し、過疎地域共通の課題である医療の確保や農林水産業の担い手の確保などについて、今後の施策の方向性を示していきたいと考えている。
 県内の過疎市町では、県の方針を受け、過疎債の発行に必要となる事業計画を年内に策定することとしている。
 方針案の概要については、後ほど担当課長が説明する。
 最後に、国勢調査について申し上げる。
 10月1日の国勢調査の期日が目前に迫ってきている。近年、調査活動を取り巻く状況は、個人情報意識の高まりやオートロックマンションの増加などにより、難しくなってきている。このため県では、県民の皆様に調査への理解、協力をいただけるよう、新聞やテレビ等でさまざまな広報を行っている。
 昨日は、街頭広報を行って、県民の皆様に対して調査への理解と協力を呼びかけたところである。
 今後とも、国や市町等と連携を密にし、この調査が正確かつ円滑にできるよう進めていく。
 報告は以上である。

      〔政策推進課長、「関西広域連合」について、資料に基づき説明〕

      〔ふるさと地域振興課長、「福井県過疎地域自立促進方針(案)の概要」
       について、資料に基づき説明〕


◯谷出委員長  説明は終わった。
 これより質疑、討論に入るのであるが、審査については、初めに付託議案、次に調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
 初めに、付託議案について審査する。
 今回付託された第68号議案について、各委員より発言を願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、第68号議案についての質疑、討論は終結する。
 次に、予算関係議案の第54号議案のうち総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の所管分について、各委員より発言を願う。


◯野田委員  予算案説明資料の3ページである。えちぜん鉄道・福井鉄道相互乗り入れ支援事業として調査費が上がっている。フェニックスプラザにコンベンション協会が移転したときに、フェニックスプラザの使い勝手の悪さについていろいろと言われた。今、福井市体育館を改修して、多機能的要素を取り入れるようでもある。今後、田原町駅は、交通のアクセス、利便性が非常によくなると思う。私は一般質問でも言ったのだが、福武線とえちぜん鉄道の結節点として平面的にバスや車の広場を整備するレベルを超えて、高層ビルを建ててフェニックスプラザとの渡り廊下をつけるとか、あるいは体育館の方向に行くアクセス手段を確保するなどして、コンベンションのまちにふさわしいものにするべきではないかと考える。交通面での役割も大切であるが、今後、コンベンション機能を強化する構想があってもいいと思う。ただ単に、線路を接続したり、駅舎を建てかえるというレベルの問題だけでなく、もう少し10年後を見据えながら、現在の機能を強化できるような形のものを調査、設計するべきであると思う。そのあたりはどうか。


◯交通まちづくり課長  一般質問でも答弁させていただいたが、今回の概略調査の設計に当たっては、駅の鉄道施設の接続部分以外について、駅舎や広場等のあり方も含めてまちづくりの観点からの調査も必要であるということは、福井市とも協議している。福井市は現在、議会中であるが、別途400万円の調査費を計上している。私どもとしては福井市と十分に連携しながら調査を行っていきたいと考えている。
 福井市の都市計画におけるマスタープランでも、田原町とその周辺も含めて一つの拠点とする方針が示されており、コンベンション機能などを強化して田原町が拠点になることは重要なことだと思うが、福井市を通じて地元の方々の意見も伺う中で検討していくことだろうと考えている。
 私どもが行う相互乗り入れの国庫補助事業ではなかなか踏み込めないが、駅を整備するなどいろいろな国庫制度などの活用を含めて、支援できるところは支援していく。


◯野田委員  教訓としなければならないものが目の前に一つある。福井駅の西口再開発問題である。県の関与や支援の仕方を含めて、いろいろと言われて今日に至った。それと同様に、田原町の駅舎整備の問題について、単に面的な話をしている。これでいいのかと考えると、それでは済まないのである。できれば、フェニックスプラザも含めて、コンベンション機能を強化するべきであると提案する。また、再開発ビルなどは知恵を出すと、かなりの拠点となる可能性がある。そうなれば、県内外からコンベンション的なさまざまな行事や催しを誘致でき、お金も落ちるし活力も出る。今のところ見ていると、どうも面的な整備だけで事を済ませようという状況だと思うが、やはり夢は持たなければならない。そのような意味で、ぜひ初めから県としての関与を求めたいと思う。福井市から話が持ち上がってくればというような次元ではなく、県が初めからある程度誘導して共同していく姿勢がほしい。


◯交通まちづくり課長  県としてのかかわり方の問題になると思う。まちづくりの問題で福井駅西口再開発は、県都の玄関口ということで大事な事業である。夢も含めたまちづくりのあり方は、まずは市町で描いていただき、県は応援していくということが基本ではないかと考えている。


◯野田委員  福武線もえちぜん鉄道三国・芦原線も市を超えて広域的な公共交通機能を強化するため、利便性を高めていこうと県が音頭を取って進めている。それを受けて事業者が国の補助を受けてやろうといている。結節点については、市にとっても県にとっても大事な事業であるから、県が市以上の790万円の予算を組んでいる。コンベンション協会は、フェニックスプラザの利便性についてどのように評価しているか。


◯交通まちづくり課長  今後、新幹線を見据えた交通体系の中では、フェニックスプラザを本県のコンベンション機能の拠点として位置づけるのかどうかということも含めて、私のところでは答弁し切れないと思うが、福井駅前においても、アオッサを含めたコンベンション機能の強化という課題がある。その辺について、フェニックスプラザが十分かどうかについての評価は、ちょっと私の方でコメントは控えさせてもらう。


◯野田委員  これが縦割り行政の限界である。例えば、道路のことは、市道であれば、それがどう使われてどのような効果が出るかは知らない、情報もキャッチしないのである。コンベンション機能を考える上で、どれぐらいフェニックスプラザが使えるのかについても関知しない。ここに限界がある。せっかく使うのならフェニックスプラザや体育館はどうか、もう少し構造を大きくしたらどのような効果が出るのか論議してほしい。現状すらも把握できないような中で、790万円の予算をかけてやる目的は何か。私はどうもそのあたりに物寂しさを感じる。そのことが今回の西口再開発について言えることである。せっかく新幹線の話をして大きな事業をやるときに、アオッサの8階の県民ホールでは500人ほどしか入れずだめだということになる。しかし、大きい規模のものならば、福井市体育館をメイン会場にして、フェニックスプラザをサブ会場としてあの辺一帯を整備すれば、あとはホテルや芦原温泉に泊まってもらえばできるのである。残念ながら今の状況ではできない。そういう意味で、総合的なまとめ役は、まちづくりなら交通まちづくり課でいいのである。全体を把握して、その上で物事を考えるべきで「隣の人は何する人ぞ」というような都市計画やまちづくりなどは、するべきでないと思う。


◯総合政策部長  まず、田原町駅結節部の今回の予算についてである。田原町駅周辺を一つの拠点として位置づけ、福井市体育館やフェニックスプラザも含めたまちづくりについては、基本的には福井が中心に行うものだと思う。ただ、私どもも結節機能を考える上で重要だと思っているので、今後もいろいろな形でかかわっていきたいと思っている。今回の予算は、田原町駅の結節機能についてきちんと整備するという意味合いを持っているが、周辺をどう考えるかということは、やはり福井市が主体となって考えたいということである。野田委員が言われるような意見も含めて、県議会から出ている意見を福井市に対して申し上げたいと思うが、結果的にどうなるかは、福井市が最終的に決めていくものだと思っている。
 次に、コンベンションについては、県では観光営業部が中心になって、福井市と相談しながら積極的に取り組んでおり、予算的にはこれからの話であるが、今後話が進めば、相談も含めて福井市と協議することはやぶさかではなく、そのように進めたいと思う。
 それから、福井駅西口については、これまで長い間、再開発だけではなく駅前広場や連続立体交差などいろいろなことを一緒になって進めてきており、駅前を活性化するため県も応援していくという流れになっている。この話と田原町駅の結節について一緒に考えるということはなかなか難しいが、野田委員の気持ちはわかるので、いろいろな形で福井市と相談、協力しながら進めていきたい。


◯野田委員  1点だけ誤解がないように了解願う。福井駅西口再開発については、高架事業の費用は県が持ち、再開発とまちづくりの費用は市が持ち、お互いに協力し合って総合政策の一つとして駅周辺の整備を行うということで、県として合意した。合体部分については、お互い協力し合って、費用負担もできるだけ按分にするということで当時の市長、知事の同意があって今日まで進んできた。規模やレベルは違うが、今回の田原町駅についても同様である。県がやるべき相互乗り入れという事業がある。これは、電車を相互に乗り入れようと呼びかけて、鉄道事業者を含めて進めている事業である。相互乗り入れ事業は県が主体で呼びかけて、事業者と福井市がかかわって行う事業ではないのか。それとも、市が行う事業なのか。


◯総合政策部長  相互乗り入れについては、これまで鉄道を残すため、運営の仕方について第三セクターや福鉄といろいろな形で考えてきた。県としては、地域の公共交通を残していくことが非常に大事であるため、利用者の利便性を高めることが、投資はかかるが重要と考え、鉄道事業者や沿線市町に声をかけて一緒にやろうと音頭を取らせていただいている。県が主体として進めていくが、皆と一緒にやるべき事業であり、各鉄道事業者や沿線市が運営するもので負担がかかることを前提に仕事を進めている。地域の公共交通を残すために、私どもは主体となって責任を持って進めるけれども、お互いに協力して進める事業だと思う。


◯野田委員  お互いに協力して行う事業としては、福井駅中心部も田原町の結節に関する事業も一緒だと思う。ただ単に相互乗り入れの提案をしただけの調整役ではなく、費用の一部は市が持つが、県も負担しながら行う事業である。母体ではないから、福鉄や福井市に持ってくれという話もできない。越前市から坂井市に相互乗り入れを行い、総合的にやろうと県が音頭を取る事業である。そういう意味で、西口再開発にしても福井市はやるかもしれないが、県の相互乗り入れの事業のように両者が協力し合って取り組む話である。それは面的な整備にとどまらず、もっと大局的なコンベンションという大きな事業として、ホテル業者や芦原温泉も潤うという流れでやっていこうではないかということが私の提案である。だから、調査設計の予算は、そのようなものをトータルで見ながら考えて欲しい。面的な話だけにとどまらないようにしてほしい。


◯総合政策部長  委員が言われることはよくわかるが、私どもとしては鉄道部分の予算を計上しているが、福井市は400万円予算計上しており、主体的にやるという考え方も持っている。委員が言われたようなことは提案として福井市に申し上げるとともに、一緒に協議していく。ただ、最終的にどのような形にしていくかということは、ここで福井市を差しおいて話を進めることもできないので、今後、いろいろ相談しながら進めたいと思う。


◯谷出委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるから、第54号議案についての質疑、討論は終結する。
 次に、総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
 関西広域連合と福井県過疎地域自立促進方針案の概要について各課長から説明があったので、最初に関西広域連合についての質問から始めたいと思う。


◯野田委員  関西広域連合の話は、県として市町等から意見聴取したのか。このスタンスについて、嶺南、特に若狭の首長から了解をとっているのか。それとも、全く県の案として進んでいるのか。


◯総合政策部長  今年になってから嶺南の首長と話はしていない。昨年6月にこのような方針を決め、議会にも報告したが、そのときには総務部が所管していたので確認したい。


◯野田委員  今年度、地方自治体同様に特別地方公共団体が手続に入るという説明があった。各県の役割が全部決めてある。協議会のオブザーバー参加では、発言はできても決定権限がない状態になり、実質的には関与できない。この中に途中から入れてくれということは、相当大きなハードルがある。福井県は、関西の方はもう向かないということである。北信越、北陸の方に入るということである。だから先ほど、嶺南、若狭の首長から意見を聴いたのかと質問した。そのあたりはどのように認識しているのか。協議会としてオブザーバー参加する自治体には、大阪市や神戸市等の政令指定都市があるが、県が入るからどうにでもなるであろう。問題は三重、奈良、福井である。奈良県は最終的にどうなるか。三重県はもしかしたら中京ブロックになるかもしれない。機能的にはそうである。法制化していく中で各県が役割を持っており、福井県にはメリットがないと断言しているが、北信越でいくという認識でいいのか。


◯総合政策部長  市町から意見を聴いたかどうかについては確認するので、ちょっと待っていただきたい。基本的な考え方として、関西広域連合を否定しているわけでなく、関西は重要だと思っている。関西広域連合に入っていない県は、三重県、福井県、奈良県であるが、福井県は中部圏知事会と近畿ブロック知事会の両方に入っている。奈良県は近畿ブロック知事会だけである。しかし、関西広域連合に一度入ると抜けられない。
 また、道州制との関係を整理しているのだが、基本的に広域連合は道州制の根っ子だという府県と、道州制には反対だから、このような広域連合をつくって受け皿にするのだという府県があり、両方の性質がある。今の段階で動いているものは、計画策定や研修など表面的なものが多く、まず組織をつくることに意義があるという状況である。その中で非常に負担が多く、一度入れば後からは抜けられない。もし参加するならば、福井県の場合は広域連合議会に、二人行かなければならない、知事も行って予算の審議などを行うという事務になっている。
 しかし、オブザーバーにはまだ参加の余地は十分にあり、門戸は開かれている。今後情勢を見て、メリットがはっきりしてくれば、議会にきちんと相談して対応していきたい。
 だから、近畿には向かないとか、北陸だ、中部だということを言っているわけではないので、よいものであれば今後、検討していくが、現時点ではその必要はないのではないか。
 まして今のところは観光でも何でもベイエリア中心ということが多い中で、三重県や奈良県と相談しているけれども、このような体制で臨もうということである。


◯野田委員  福井県は、小さな自治体である、例えば広域観光について、広域連合では、法に基づいて予算を組んでやっていくわけである。しかし、関西圏、場合によっては北近畿や鳥取県まで入るかもしれない中で、若狭が外れることもあり得る。
 協議会で意見は言えるかもしれないが、予算的位置づけができない。途中から入ったのでは、規約や役割分担上、福井県の重要度は低くなる。
 後発組として後で情勢を見て、ポンと入るということは可能なのか。結論から言うと、軸を移すかどうかということである。今までは両方のスタンスでいたけれども、広域連合ができれば、関西の知事会も機能が縮小するだろう。中部を含めて関西経済界にも北陸経済界にも福井は入っている。この関係の軸が移っていくことになる。将来、道州制に移るにしてもこれが一つの軸となったとするならば、我々に関西を選択する余地は極めて狭くなる。県の将来にかかわるものであると思う。


◯総合政策部長  観光については、関西広域連合で行うこともあるが、福井県も加入している関西広域機構(KU)に残って関西の観光を実質的に進めていく。
 それから、知事会については、近畿ブロック知事会、中部圏知事会があり、それがどうなるということにはならない。国がどうするかということはあるが、私どもは近畿も非常に重要だと思っており、その枠組みが変わっていくことはない。そういうことにならないようにきちんと注視していきたい。


◯野田委員  少なくとも今、県としては関西ブロック方面に軸を置いていくのか、あるいは北陸、北信越の中でいくのか、一つのかぎになることは間違いない。その上でよく検討していただきたいとだけ言っておきたい。


◯前田委員  関連である。今、福井にはこのような動きあるが、富山、石川を含めた北陸3県は、いろいろな面で行政的に一番近い立場である。我々は、日常的には北陸3県である程度一体的にやってきた。議会も一緒である。ちょっと遠いけれども、新潟と長野もある。それから中部の静岡、長野、愛知、三重、岐阜があるが、それと同じような状況で関西もまた中部と同じで近い感じがする。
 我々が一番一緒にいるのは、北陸3県である富山、石川であり、当たり前のように兄弟のような感じでいる。北陸3県を除外して福井県だけあっちだこっちだということになると、北陸3県は、行政的にいろいろとやりにくくなる面が出てくると思う。
 富山と石川は、どのような気持ちでこれからどうしようというのか気にかかるが、石川県は、関西広域連合に加入したいという気持ちがあってもよいのではないかと思う。
 福井と富山、石川は、お互いにいろいろと行き来しているが、関西広域連合について北陸3県はどうしたらいいのかというような県同士の話はないのか。


◯総合政策部長  関西にはもともと、近畿府県の知事会、政令市、関西経済連合会の経済界も入った関西広域機構(KU)という全体の枠組みがある。近畿や関西、福井も含んだ地域を振興していこうという組織でさまざまなことをやっており、これはまだ残っているので、業務を振り分けていかなければならない。先ほどの観光については、実質的な部分が関西広域機構(KU)に残って、計画的なものが関西広域連合にきたりするなど、いろいろなことを振り分けている途中かもしれない。そのような中で、富山、石川には全く声がかかっていない。福井県が加入するかどうかと判断を求められているので、富山や石川とは相談するという形になっている。
 福井県が、地理的に北陸3県、北信越、中部、関西と非常に幾つもの枠に入っていることは、よいところであり悪いところであり、あちらこちら向いているところがあるが、多方面で連携ができるという地域になっている。ただ、北陸が一番近く、ものも申しやすいし、石川県が少しリードしているかもしれないが、立場上も全体としてみんな似ているので、一緒にいろいろなことをやる場合は、やりやすい。しかし、関西も中部についても、きちんとしなければならないということで、今のような状況になっている。また、結論から言うと、石川県は関西広域連合への加入について全く関心がない。


◯前田委員  議長会でも同じだが、我々が行動を起こす場合は、常に石川、富山に「そちらはどう考えているか。この問題は一緒にやらなければならないのでないか」というように、きょうまで一緒に行動してきた。きちんと枠にはめたような組織は、あるようでないような状況だと思う。
 我々がそのような大きな圏域に参加することになれば、今いる圏域や隣との関係について将来どうするのか整理しなければ、前に進まないのではないか。
 北陸3県で一緒にやっていけないかということも含めて、もう一度きちんと話をしなければ、将来ばらばらになってしまうのではないか。お互いライバルであるが、横にいてほかへ行ってしまうということになれば、地域全体のバランスがとれず、発展が阻害されるような気がする。もう少し前向きな組織的枠組みや連絡組織を模索しなければならないのではないか。


◯政策推進課長  委員の言われることは非常によくわかる。石川県や富山県との関係は、非常に大切であり、先日、福井と石川の県境サミットを開催した。福井県と石川県は毎年、知事懇談会をやっていたのだが、それを地元の経済界や農業、漁業まで広げて、もっと共通で地域を盛り上げて課題を解決していこうと県境サミットを行い、とりあえずは観光の協議会をつくり、広げていくというスキームを起こしている。そういう意味で、石川や富山とのつながりは大切であり、現実にも連携している。


◯前田委員  行政的にいろいろな連絡組織があるが、ちょっと問題があればがたがたと崩れるような感じがする。北陸新幹線などいろいろなことできょうまで運動してきたが、新潟県が新幹線についてあのような問題を表に出すように、ちょっとしたことでばらばらになってしまうような傾向があると思う。近いだけにそのような傾向がある。長い目で見て、ばらばらでいくのか、それとももう少し連携を深めて組織的にパワーを上げてやるべきなのか、そろそろ考えるときがきたのではないか。部長、どうであるか。


◯総合政策部長  北陸3県は、もともと似ているところがあり、非常に仲がよく連携しており、頻繁に連絡もできる状況で安心しているところがあるが、組織的にどうしていくかということなどいろいろなことも含めて、前向きに検討させていただきたい。


◯野田委員  行政における北陸ブロックとしては、農政局は北陸、運輸局は名古屋、それ以外の経済の中心は大阪にあるという状況があるが、よく考えてほしい。県がつくった資料では、人口流動や経済の取引量の60%が関西である。中京は15%、関東は5〜10%である。金沢のまちづくりについて東京の企業は当初から非常に注目しているが、残念ながら福井のまちづくりに関しては、東京から何のアクションもない。逆に大阪からはあるかもしれない。スーパーマーケット一つとっても関西の経済界が入ってくる。若狭や嶺南はさらに関西への流れが大きいはずである。
 だから、政治の問題と経済の実態、生活を考え、福井の民力はどっちを向いているか重々見なければならない。隣は友達であるということで済むのか、友達だと言っていたが、気がついたら新幹線は金沢どまりだということもある。石川県を非難するわけではないが、実態に即してやるべきだということだけつけ加えておきたい。


◯小泉委員  関西広域連合について、こんなに意見がある。この問題や過疎の問題は、先ほど説明を聞いたので、我々がもう一度検討してみる。だから委員長、当面の課題を先にやっていただきたい。


◯谷出委員長  それでは皆よろしいか。
 一つだけ確認しておくが、先ほどの質問の中で嶺南の市町に対して意見を聞いたかという質問については、昨年は総務部がやっていたからわからないということだったが、後ほどお願いする。
 それでは、その他の所管事務ということでまとめてやりたいと思うので、よろしくお願いする。


◯小泉委員  北陸新幹線の整備計画についてであるが、こんなことを言うのも嫌になった。しかし、そうかといって捨て置く課題ではない。県政課題としては知事も最重要課題として位置づけているから申し上げたいと思う。政権が変わったから事業がおくれたことが間違いであるということを、どのような形で国や政府に呼びかけてよいのかわからないが、一度その方策を徹底して検討するべきだと思う。財政の問題だ何だということは聞き飽きたし、そんなことを幾ら言っても先がわかり切っている。やるかやらないかの問題である。
 ところが、また内閣改造がある。そのような中で我々はどうするべきかという指針について、じっくりこの委員会の意見を聞いて、尊重して取り組んでほしいと思う。


◯総合政策部長  政権というよりも、県の立場としてということである。国会議員の方には、自民党も民主党も含めていろいろとやっていただいた結果、今の状況があると思っている。なぜおくれているのか、なぜ進まないのかということを考える中、先日、北陸新幹線においては新たに敦賀以西も検討されることになったが、新しい大臣が、まずは検討会の中で検討する問題だと言っている。
 そのような検討や今までの財源などの検討を進め、今後の見通しを少しはっきりしていただけるならばありがたい。いずれにしても、新内閣にきちんと議論していただき、早急に検討していただいて、例えばここが難しいというようなことをはっきり伝えていただき、早く結論を出すように要請していかなければならないと思う。


◯小泉委員  県議会自体も反省するところはたくさんあると思う。例えば、かつては新幹線促進のための議連を構成し、大きな国家プロジェクトに対して県議会の意思表示を行うために与野党問わず全党的な組織でやってきた。今、残念ながら民主党・一志会にも我々自民党県政会にも議連がある状態である。今はそんなことを言っているような状況ではない。一本化しなければならない。これは議会の課題であるから、反省し、努力しなければならないと思っている。
 しかし、知事がどのような形でやるかという手段は尽きたように見える。このような相手だから仕方がないで済むのならばそれでいいのだが、しかしこの議会中にでも、次の運動の指針をつくらなければならないと我々は思っている。その辺について理事者はどう思っているか。部長が言ったような程度か。


◯総合政策部長  昨年12月に国では検討会議が行われて、沿線自治体、JR、有識者の意見も聞いて検討することになった。その中で私どもは、北陸新幹線についてのこれまでの考え方や運動してきた中身を説明し、国家的にもぜひ必要なものであり、ほかの3線よりも優先していることを強く申し上げた。
 それから、「もんじゅ」に関連してもいろいろ形でお願いしており、県としては国に対して十分お願いしてきたと思う。
 強い熱意で再確認の意味を含めて新内閣に対して伝えていく必要があると思うので、小泉委員が言われたように県議会にも一本化していただき、ぜひ一緒に協力願いたい。


◯前田委員  我々も議員になってから、新幹線、新幹線と取り組んできたが、北陸3県、特に金沢からこちらの国会議員や我々県議会議員、首長に政治力がなかったのかという結論にならざるを得ないと思う。結果的にそのような感じがするが、そんなことを言っていてもらちが明かない。去年の衆議院議員選挙までは、もう来年かという思いであったが選挙でひっくり返され、また今回、民主党の代表選でどちらが勝つかによって情勢が変わるというように、選挙ずくめで翻弄されているような状況である。
 来年、統一地方選挙があるが、これからどんなカードがあるのかと考えると、選挙に絡めて何かやらなければならないのではないかというようなことも少し思う。
 地方において一番権力持っているのは、やはり知事だと思う。知事は、来年の選挙までにどのような動き方をするのか、一つの大きなかぎを持っていると思う。
 過去に原子力政策について新幹線と絡めてちらちらと言ったこともあるが、みんなで何かそのようなことも考えなければならないのではないかとも思う。これは知事だけの責任ではなく、我々もそのようなとらえ方、場合によってはカードにするということも考えられるが、それらを含めて考えていかなければならないのではないか。
 今ここで結論を出すことは難しいと思うが、我々議員も知事も、何か手段やカードなどいろいろなものを絡み合わる方策を考えるべきだと思う。


◯総合政策部長  この新幹線の課題については、県民あげて県議会にも国会議員にも経済界にも、それから沿線の皆にも協力いただいてやってきたという流れの中、また延びたのかということで非常にストレスもたまっている。皆でやろうと努力していきたいが、新内閣ができてぜひやるためには、県議会の皆様方にも一本化していただき、沿線の皆様にも入っていただいて、熱意をきちんと伝えていかなければならないと思う。委員が言われた原子力政策との関係についても、皆と相談してから決めてきているので、そのような中で知事は一生懸命やっている。
 最終的には国会議員の方に決めていただく国家政策であるので、皆と相談しながら進め、粘り強く求めていくことが重要だと思う。だから、まずは県議会の中できちんとまとまっていく形でぜひお願いできれば、知事を初め、私どももそのような形で動いていくと思うのでよろしくお願いする。


◯小泉委員  福井県は小さいけれども、国会議員は与野党あわせて9人いる。これだけそろっている県はどこにもない。議連ぐらい与野党一本化して、一緒にやらなければならない。知事ももちろんその気になっているだろうが、県民は新幹線に関しては、ストレスがたまってきている。
 知事にも、言ってもだめだということではなく、徹底してやる、あくまで粘るという意思表示をしてほしい。担当の企画幹も嫌になってきただろう。一度、企画幹の感想を言ってほしい。


◯企画幹(新幹線)  検討委員会でいろいろな課題が出てきた。課題の中身についてはいろんな取り方があるが、ほかの2線と比較して、私どもが求めている敦賀までの認可について障害となるものは全くない。ほかの線区は技術的な問題や、かなりの年数、スパンがかかるような課題が示されている。そうしたものと同じまないたの上に乗せてやられたのではたまらないような条件になっている。そのような違いを踏まえて結果が出ないことに対して、委員が言われたように私どももストレスがたまっているし、県民の方も期待している中でストレスがたまっていると思う。そうしたことを踏まえて、委員にいろいろと提案いただいたが、小さい県なので一致してやっていく方向でお願いしたいと思う。


◯田村副委員長  私も地元で、新幹線、新幹線とおまえは何をやっているのだとばかにされている。数十年前からこれだけ時間と労力をかけてできないということは、知事もどう考えているのか、いろいろ要件があってできなかったのでと済む問題かと思う。いろいろと一生懸命頑張っているのはよくわかるので、愚痴だけ言わせてもらう。


◯宮本委員  敦賀以西などの問題で先延ばしされたイメージがあるが、敦賀以西の話と在来線の話を封印して、とりあえず敦賀まで認可していただき、そこから先は後でというところで、あのような話が出てきた。それについては、昔からの議論で、ある程度決着がついているものを出してきた感じがするが、そのようなだめな理由に対してこちらがつき合う必要はないと、今までどおりのやり方でいくのか。それともおつき合いして、それに対して回答を出していくのか。戦略の変更についてはどちらがいいのかわからないが、どう考えるか。


◯企画幹(新幹線)  きょう、内閣改造があって三役にもいろいろな考えがあると思うが、北陸新幹線の課題が示された。今後どのような進め方をするか、どのような立場で臨めばいいのかわからない点もあるが、記者会見では、政府内でどのような臨み方をするかについて、まずは検討するということだった。
 前政権のときには、福井まで敦賀駅部も整備しようということだった。そのときの申し合わせの中には、敦賀以西についてもこれから検討していこうという条項が入っていた。そのようなことも踏まえて、新政権においても、いい悪いは別にして、敦賀以西については真剣に考えていこうという方向も示されているので、まず国がどのような形でするか、いろいろなことを整理していただくことが先かと考える。
 それから、在来線についても県内の議論としては、平成の初めに、これから新幹線を考える上での課題として並行在来線の問題があるので、それに対してどのようなスタンスで臨んでいこうかということを県内各層の方々に議論していただき、県議会や沿線自治体、県民の方々にも十分かどうかは別にしてお示しした。
 そのときに、並行在来線については、存続させる場合、JRに話をして、第3セクターでやっていこうというような基本的な方向については、県議会にも確認させていただいている。ただ、時間的な経過があるので、その後どうしようかという議論は具体的になっていないが、まずは認可をいただいてやっていこうと進めている。
 ただ、国も、在来線について赤字の問題などいろいろなことがあるので、抜本的なことについては国のスキームを見直すなど検討している。私どももそれを踏まえて議論が必要かというような段階かと考えている。


◯宮本委員  結論から言うと、相手の様子などを見ながら今までの議論の方向で進めていくというニュアンスか。


◯企画幹(新幹線)  私どもは今までそのような進め方をしてきているので、いろいろな意見を聞きながら進めさせていただきたい。


◯野田委員  福井駅西口再開発についてである。あまり多くは申し上げないが、基本的に合意に基づいて、県も一定の関与・支援をすることについては、これまでの議員の方々の協議においても異論ないと思うし、私もぜひ福井市の立場から、そのようにお願いしたい。
 ただ、福井市が求めていることは、基本的に2つある。県に保留床を買っていただいて、再開発全体の整備をしたいということと、なおかつ、県が保留床を活用して、価値を高めてまちづくりに寄与してほしいということである。
 1点目については、多くの方々が言っていることであり、私もぜひお願いしたい。
 問題は、2点目についてである。つくるものと今後の運営である。費用対効果などよく考えてみなければならない話であり、幾つかに絞っては広げて、きょうも提案してきたのだと思う。
 具体的には、プラネタリウムが案として投げかけられているが、正直、全国どこにでもある。3Dも含めて幾つもある。福井では、児童科学館にも自然保護センターにもあるし、幾つかある中で、県外の施設と比べて、県内外の人を集められるかどうか。
 また、恐竜博物館のサテライトは、一つの案かもしれないが、勝山の本館とのすみわけの問題がある。十分精査して、ランニングコストも含めて考えなければならない。
 次に、当初私も提案したけれども、地権者棟で美術館の話があった。それは搬入、搬出の問題を含めて全体のレイアウトは難しいということだったが、NHKの上であれば、1層だけでなく2層買えば、美術館も可能である。大きな彫刻や絵画でもNHKと共有のエレベーターを使えば4階、5階へ持ってくることも可能である。そうなると、美術館は唯一、県内外の人たちの集客が期待できる。
 プラネタリウムなどは、県内の小学校、中学校、高校生が対象となるため、駅前に物販でお金が落ち、にぎわいをつくるという面ではちょっと課題がある。福井駅前が、県内外に情報発信することを考えなければならない。例えばオルセー美術館を改修中、東京の美術館でやるということになれば、全国中の人が東京へ行くのである。特別企画を行えば、美術館は結構需要がある。現在の美術館は、収蔵関係を中心に置き、一般開放専門の美術館にするとか、金沢方式にするようなことは可能だと思う。
 そのあたりを絞っていただき、県内外の人たちにも対応でき、極力ランニングコストも絞って検討してもらえればいいのではないか。私個人の意見はそうである。小学生、中学生、高校生相手の県内に幾つもあるような施設を持ってくるということは、何のにぎわいもかもし出さない。よほど検討しなければならない。


◯交通まちづくり課長  今、野田委員に議会の方から提案いただいた案件について感想をいただいた。部長からも報告させていただいたが、プラネタリウムについて勉強した範囲では、投影関係の技術が非常に進歩していると聞いている。例えば、星を幾つぐらい投影できるかということが一つの判断基準だと思うが、春江の児童科学館では、約2万5,000個の星を投影できるとのことだが、昨今の技術開発の中で投影技術は約100倍に進歩しているということである。そのような施設は全国でもまだ数少ないと聞いており、そのような新しい技術を取り入れるということであれば、目玉の一つとして集客が期待されるのではないかと、部長からも報告させていただいた。
 また、恐竜施設は、当然、本館とのすみわけなどについて整理していく必要がある。委員会協議会でも提案いただいたように、どうしても博物館に行きたい方は勝山の本館に行っていただかなくてはならないが、福井駅に降り立った方が立ち寄る形で福井のブランドについて知っていただき、そして勝山に行きたくなるというように、県外に向けた集客の意味はあろうかと感じている。
 美術館については、これまでも提案いただき、上下の移動の問題について課題があると報告させていただいている。大規模なエレベーターの確保と収蔵関係のスペースなどの施設整備の問題になると、NHKと一緒にビルを建てる中で非公式に協議させていただいたが、なかなか困難である。美術館をやるからには、人を呼ぶためにある程度、目玉の作品を展示していかなければならないので、収蔵品がどれだけあるかということと、絶えず国宝級の美術品等を借りて企画展を行うようなことが必要である。そのようなものを借りるには、施設が整っていなければなかなか難しい。動線についてNHKと供用のエレベーターの確保についても提案いただいているが、国宝級等の品物を借りるのであれば、単独での上下の移動確保が条件になり厳しい。


◯野田委員  美術館についてそれを言われると、言葉を返さなくてはならない。大きな彫刻でも絵画でも、搬入するときのエレベーター共有の話は全く無理ではない。NHKも大型の道具を入れることもある。どちらにせよNHKは、エレベーターを使うので、階段で上がることはないと思う。以前の答弁では、地権者棟にエレベーターを持ってくることは、搬入、搬出含めていろいろと問題があるということだったので、それについては納得した。しかし、保留床棟にエレベーターを持ってくる話になれば違う。こちらに市民開放の美術館をつくっても、全く問題ではない。そのことについて教育委員会とどれだけ具体的に話をしたのか。現在の美術館は、十数億円かけて建て、さらに増築して何億円も出した。駐車場が狭いから道路を挟んで拡張している。何十年もたって使い勝手について考えると、回転率は高く満杯だと言われている。それがここでいとも簡単に何の検討もせずして断られるような話であるなら、私は考えてしまう。
 プラネタリウムは、設備関係の費用が相当かかる。ランニングコストはもっとかかる。プラネタリウムは、5年たてば陳腐化する。日本じゅうどこでも3Dはある。今はまだ幾つかに限られているけれども、そのように考え出すときりがない。真剣に考えてほしい。駅前にいかににぎわいをつくるかを考え、県内外の人に情報発信もできるし、足も運んでもらえるという発想である。県内の小学生、中学生、高校生に「きょうはこども歴史文化館に行ってくれ。勉強のため2時間来てくれ。バスにしようか、電車にしようか、観光バスにしようか」というような発想ではない。駅前の商店街が物販で潤うかというと、なかなか厳しいということを申し上げている。だから、知恵を出せ、金を出すか出さないか決断しろと言っている。中途半端なことであれば金だけ出してやめておけというのである。それだけのことである。


◯交通まちづくり課長  提案いただいた3案について評価している中で、これについてやるという前提で返事しているわけではないということは了承いただきたい。委員会協議会で意見をいただいた中で、3案提案させていただいたものと比較して考えなければならないのは、県外の方にも目を向けた集客という面であり、それでもまだもう一つ物足りないという意見については、真摯に受けとめなければならないと思う。そういった面での見直しについては、提案いただいた内容のものを取り入れるということを考えていけば改善できるのではないかと考えている。


◯野田委員  一切、検討の余地なしということか。


◯交通まちづくり課長  1回目の委員会協議会で3案を提案させていただいたときに、その他いろいろと検討した施設については、このような理由で見送ったというような説明はさせていただいた。そのような中で、美術館については先ほど申したような理由で問題があり、3案に絞って提案させていただいた。


◯野田委員  もう一回言う。地権者棟についてはエレベーターを含めていろいろ問題があると言われて納得した。NHKとどのような協議をしたか。


◯前田委員  エレベーターの話は、きのう終わったではないか。


◯谷出委員長  暫時、休憩する。午後3時30分から再開する。

                              〜休  憩〜


◯谷出委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開する。
 今、休憩中にいろんな意見が出た。今まで3回、委員会協議会をやってきたが、その中でもさまざまな意見が出た。また会派に持ち帰っていただき、会派内でもいろいろな議論を行っていただいていた。
 福井駅西口再開発について、いかににぎわいをつくり集客できるようにとの思いは一つだと思う。それを踏まえていろいろな協議をしていきたいと思うので、発展的な意見をいただきたいと思う。よろしくお願いする。
 それでは、各委員より発言を求める。


◯野田委員  前田委員が言われるエレベーターの話は、外の一般客の話で全く異論がなく、むしろそうあるべきであると思うので、否定しない。ただ、彫刻など大きな荷物の搬入についてだめだと言うから、エレベーターはNHKが持たなければならないので、共有化することを協議してもらえば、美術館がだめだという理由の一つである搬入、搬出関係の問題はおさまるのではないか。そのことを含めて美術館について検討してくれと言っている。
 それこそがにぎわいを県内外に情報発信できるのではないかと言っただけで、一般客のエレベーターについては何も否定しない。


◯交通まちづくり課長  事実関係だけお答えする。NHKとの協議は当然、まだ正式にできるものではないが、実際には本社の担当部局と上下のエレベーター確保の問題について協議する中で、セキュリティー上の問題を考えて、上下のエレベーターの共有はできない、別個にしてほしいという回答はいただいている。


◯野田委員  一般客用のエレベーターがセキュリティーを考えて共有できないことは、十分わかるし、そうあるべきだと思う。ただ搬入については、一定の管理のもとに行うのだから、絵画一つにしても、だれでもかれでも搬入できないので、お互いに検討の余地はある。


◯総合政策部長  野田委員が言われることは、これから可能性があると思うが、それでは今の状況が進まない。NHKが今答えを出せるものではないので、その辺は非常に難しい宿題ではないかと思う。
 それから、美術館については、荷さばき場も必要であり物理的なものもネックの一つである。また、階層については1階あるいは2階しかなく、県立美術館は約6,600平方メートルの床面積があるので、5,000〜6,000平方メートルぐらいは必要と考えると、3階ぐらいの高さを買わなくてはいけないことになる。それをNHKの上に建てるとなると、マンションとの関係などいろいろな問題があり、なかなか難しい。
 また、国宝級のものを入れれば人はどんどん来るかもしれないが、サテライトの市民美術館のようなものでは、県外客を呼べることにはならないので、そのような観点から私どもとしては、今回、外させていただいた。提案される意味は非常にわかるが、何もないところにぽんと3階建てか4階建てで建てて、50〜60億円使うのであれば可能性があると思うが、限られた予算の中で精いっぱいということを考えれば、隣のビルとの関係もあり、美術館は難しいと考えたので理解いただきたい。


◯野田委員  プラネタリウムや恐竜施設を含めて、その後の維持費や管理費について、30年ぐらいのスパンでどれぐらい想定しているのか。参考までに教えてほしい。


◯交通まちづくり課長  具体的な計画ができていない中であるが、ほかの類似施設等と比較して考えると、各施設とも大体1億円程度の運営費がかかると思っている。先ほどの指摘のとおり、陳腐化しないようにいろいろなソフトを入れかえるためのリース料金を考えると、1,000万〜3,000万円という単位の費用が別途かかると考えられる。


◯野田委員  ディスプレイや設備の更新を行えば、数千万円から1億円、維持管理費が1億円、30年で合計50〜60億円と考えればいいのか。


◯交通まちづくり課長  一般運営費として人件費も入れて約1億円と、それに加えて映像のリース等で2,000万円ぐらいかかる。ほかの施設などの例を見ると、プラネタリウムを含めた形での整備となれば1億2,000万円ぐらいはかかるのではないかと思う。


◯前田委員  せっかくつくるのだから、地権者棟とNHKの4階は、自由に行き来できるような形をとれないのか。


◯交通まちづくり課長  地権者棟には、商業施設も市の施設も入るので、お客がエレベーターやエスカレーターで上下されると思う。私どもの4階に階高をあわせてジョイントを行い自由に往来ができるようにすることは可能だと思うので、十分そのようなことを念頭に置いて進めていきたい。


◯鈴木宏治委員  これだけ質問しようと思ってずっと黙っていた。私の個人的な意見は、委員会協議会などで述べさせていただいたので、きょうは二、三点、事実関係の確認だけさせてもらいたい。
 一つは、NHKとの関係についてである。きのう委員会協議会が終わった後、NHKに行ってきて、雑談という形で少し話をしてきた。NHKとしての正式回答でなく、あくまでも雑談であるという前提でいろいろ話をしてきたのだが、議会で説明を受けていることとちょっと違うのではないかということが幾つかあった。
 私たちは、福井市が中心になってNHKと県に対してそれぞれ取得してくれという要請があると認識しているが、聞いた話では、福井市と県からNHKにラブコールがあるというような話であった。本当かどうかわからないが、知事は東京の本社に行って、ぜひやってくれという話をしたのだというようなことを聞いた。その辺の事実関係はどうなのか。
 こちらからNHKに依頼しているとなると、あまり偉そうに「このようなものであれば入るけれども、このようなものであればやめた」というようなことは、立場的に言えなくなるので、その辺の事実関係についてまずお聞きしたい。


◯総合政策部長  事業委員会で福井市が分棟型を決めてNHKを誘致したいということで、基本的には福井市が動いている。県としても事業委員会の中で事業成立のためには応援していこうと、知事も「お江」の大河ドラマなどの誘致とあわせて福井市の方で頑張っていくように応援するということは申し上げている。


◯鈴木宏治委員  わかった。そうすると県は余り強い立場では言えない、我々も同じであるという認識だと思う。頭を下げて頼んでいるということは、そういうことなのかと思う。いろいろな答弁などを聞くと、NHKが決めれば、我々も即座にやりたいということだと思うが、NHKが経営委員会か何かでだめになるという可能性もある。今一番大きい課題は、アンテナの問題だと聞いたが、受け入れられないリスクがどれぐらいあるのか。


◯交通まちづくり課長  何%かという質問に答えることは非常に難しいが、昨年来、福井市で市長を初め私どもも側面的にNHKの誘致活動を行う中で、基本的にNHKは、全体の状況がはっきりしていくのであれば積極的に考えたいと言っているということを、福井市から聞いている。決して後ろ向きな感触は感じていない。さまざまな技術的な問題については本社で詰めており、福井市と協議していると聞いている。


◯鈴木宏治委員  次は、決める時期の問題である。これについてもいろいろなところで聞かれていて、皆さんも嫌になっているかと思うが、ちょっとわからない点がある。理事者側の希望は、9月議会中に決めたいということだと思うが、自民党県政会の代表質問で「NHKの参画決定のためには、9月議会において県の床取得と施設内容が明らかになることが不可欠」と答弁しているが、ニュアンス的に少し違うと思った。県の施設の中身については、NHKの参画決定にそう影響はないと思うとのことである。県という公共施設は一つの信頼性があるので、それは大事なことであるけれども、場合によっては県でなくても、例えば県が市や国になったところでそんなに影響はないと思うということである。繰り返すが雑談の中で出てきた話だが、その辺の認識はどちらが正しいのか。


◯総合政策部長  まず県が決めることによって施設全体の概要が見えるので、そうしなければNHKは決められないというように福井市から聞いている。福井市がタイムリミットとして12月には認可申請したいと頑張ってNHKに参画決定してもらいたいと動いている中で、私どもも9月議会でぜひお願いしたいと考えている。県が決めたからNHKが参画を決めるかどうかということは、NHKが判断することだと思うけれども、経営委員会で諮るにしても少なくとも県が施設を決めて再開発全体がはっきりすることが必要であると福井市から聞いている。


◯鈴木宏治委員  ここで論争しても当事者である福井市もNHKもいないのでこれ以上言わないが、いろいろ話をしていると聞いているので、少し確認した方がいいのではないか。
 最後にもう1点、お聞きしたい。美術館や恐竜施設など何らかの施設を入れるとして、運営主体のイメージが何かあるのか。県が直営でやるのか、あるいは例えば民間の力を借りるようなことも含めて考えていくということか。例えば、恐竜博物館のサテライトであれば、本館と対立するようなところがやると、サテライトの意味がなくなる。だから、何を入れるかによって主体がどうあるべきか変わってくるのではないかと思う。その辺の考えを聞かせてほしい。


◯総合政策部長  現時点では、まだどちらにするかは決めていない。私どもが提案した施設と、今、議論いただいたものをどのようにまとめていくかにもよる。また、認可された後、その後の細かい施設内容などの設計が必要になってくるので、その中で議員の方々にも相談させていただいて決めていくことになるのではないかと思う。
 委員が言われるように、例えば恐竜施設を入れたとすれば、本館へ誘導するものであるにもかかわらず、そのようなことが起きる可能性もあるので、その辺は整理が必要である。もう少し時間をかけて相談しながら決めていきたい。


◯鈴木宏治委員  必ずしも県営、直営にこだわるのではなく、公設民営的なものも含めて柔軟に検討するという認識でよろしいか。


◯総合政策部長  今後、そのように検討していきたい。


◯野田委員  私は会派の中でも言っているのだが、アンテナの問題については、非常に頭を痛めている。鉄塔方式にするか、パラボラアンテナ方式にするかということがあるが、普通の弱い電波の鉄塔ですら県内でもいろいろと補償問題などがある。これからデジタル化が進む中で、その鉄塔の構造物のあり様が、かなりネックになっていて、技術的にどうクリアするかということが大きい課題のようであるが、NHKから具体的に聞いているか。


◯交通まちづくり課長  技術的な問題については、福井市からの情報になるが、アンテナの設置場所の問題については、管理上の問題から保留床棟での設置が基本的に検討されている。あとは屋上のどの場所にどれぐらいの高さで設置するか、結論については聞いていない。まだ検討中だと聞いている。


◯野田委員  超高層マンションとの関係で、景観だけではなくそれ以外の付随的な問題が出てくるので、事前に議会に報告いただきたい。


◯交通まちづくり課長  もちろんそのようにさせていただきたいと思う。ただ、他県のNHK施設について私どももいろいろ調べたが、景観上の配慮については非常に重要な案件として認識されているように聞いている。また、健康上の問題などは一切ないと聞いている。


◯総合政策部長  これまでも3回にわたって委員会協議会を開いていただき、いろいろと議論、意見をいただいた。また、きょうの常任委員会の中でもさまざまな意見をいただき、私どもとしては、これだけでにぎわいができるわけではないが、駅前の活性化の一つの柱としてつながるものであると考えており、ぜひ今議会で決定していきたい。
 先ほどからいろいろな意見があったが、財政負担や他施設との重複関係をどうするかという課題もある。さらには全体としてのコンセプトや、施設の内容、用途、機能について提案されたことをやるとすればどうするべきかという課題があると考えている。
 そして、恐竜やプラネタリウムについては、県が提案するサイエンスの一環として対応することは可能だと考えるので、十分整理していきたいと考えている。
 県議会においていろいろと意見をいただいたところだが、総務教育常任委員会を中心として、このような方向で私どもは進めばいいのかどうかということも議会で議論いただいて、今議会中にぜひ考えをまとめていただければありがたい。


◯谷出委員長  先ほど委員の中から、関西広域連合と福井県過疎地域自立促進方針案に対しての質問を後日行うというような意見が出たが、それは協議会で開くという意味か。今、時間あればできるが。


◯小泉委員  進行上、提案した。広域行政について北陸、中部、近畿、いずれも連携している面があるので、県はこのような方向づけをしたけれども、意見を取りまとめるということになると、今の時間では難しいと思った。だから、委員会でなくてはいけないということではなく、このようなことについて話し合いをする機会を何らかの形で正副委員長が設けていただけたらと思いついただけである。いつでもいいのである。そのような機会があればということも方法でないかと提案した。


◯谷出委員長  一つ確認しておく。先ほど政策推進課長から質問があったけれども、関西広域連合については、それが最終案だということか。この後は、その意見以外には出てこないということでよろしいか。


◯政策推進課長  未来永劫入らないとか、今、入るとかいうことを申し上げているのではなくて、私どもとしても現段階の状況を冷静かつ客観的に見たところでは、今はこのような結論にならざるを得ないということを申し上げた。


◯谷出委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  ないようであるので、所管事務の調査を終結する。
 これより採決に入る。
 まず、付託議案1件を採決する。
 第68号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、第68議案は原案のとおり可決することに決定した。
 次に、議長より調査依頼があった予算関係議案のうち、総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の所管分については「適当である」旨、報告することに賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕


◯谷出委員長  賛成全員である。
 よって、本件は「適当である」旨、報告することに決定した。
 以上で総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の審査を終わる。
 次に、議長から調査依頼のあった決算関係議案のうち、本委員会所管分についてお諮りする。
 決算の審査は、福井県議会決算審査要綱に基づき、9月定例会と12月定例会の間の閉会中に委員会を開催して行うことになる。去る3月17日、本委員会は閉会中の継続審査事件を決定したが、さらに決算関係議案を慎重に審査するため、閉会中の継続審査の申し出をしたいと存ずるが、これに異議はないか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯谷出委員長  異議なしと認める。
 よって、そのように決定した。
 なお、閉会中の決算の審査日程については、お手元に配付の資料1のとおりである。10月20日及び10月21日の審査を踏まえて、指摘要望事項案を作成するための委員会を11月4日に開催する予定であるので了承願う。
 これで今回付託を受けた案件の審査はすべて終了した。
 委員長報告については、私に一任願うとともに、委員会記録の作成についても、委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
 以上で、総務教育常任委員会を閉会する。

                              〜以  上〜

                  総務教育常任委員会
                    委員長   谷 出  晴 彦