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平成22年第366回定例会(第5号 閉会日) 本文




2010.10.04 : 平成22年第366回定例会(第5号 閉会日) 本文


◯議長(中川平一君) これより本日の会議を開きます。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) まず、書記から諸般の報告をいたします。
    〔書 記 報 告〕
                                 政 推 第532号
                                 平成22年10月4日
  福井県議会議長
    中 川 平 一  様
                               福井県知事 西川 一誠
                追加議案の送付について
 第366回定例福井県議会に提出する追加議案を別添のとおり送付します。
      (別 添)
      第71号議案 平成22年度福井県一般会計補正予算(第2号)
      第72号議案 福井県人事委員会委員選任の同意について
      第73号議案 福井県公害審査会委員任命の同意について
      第74号議案 福井県土地利用審査会委員任命の同意について
      第75号議案 福井県収用委員会委員および予備委員任命の同意について
             ───────────────────
発議第88号
             北陸新幹線早期認可を求める意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年10月4日
福井県議会議長
   中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                                  鈴 木 宏 治
                                  石 橋 壮一郎
    〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第89号
           地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年10月4日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                                  鈴 木 宏 治
                                  石 橋 壮一郎
    〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第90号
  「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年10月4日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                                  鈴 木 宏 治
                                  石 橋 壮一郎
    〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第91号
        陽子線治療に対する早期の医療保険適用を求める意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年10月4日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                                  鈴 木 宏 治
                                  石 橋 壮一郎
    〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第92号
           尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年10月4日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                      賛成者 福井県議会議員 石 橋 壮一郎
                                  石 川 与三吉
                                  田 中 敏 幸
                                  仲 倉 典 克
                                  松 田 泰 典
                                  東 角   操
                                  田 村 康 夫
                                  宮 本   俊
    〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第93号
              地方財政の充実を求める意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年10月4日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                      賛成者 福井県議会議員 石 橋 壮一郎
                                  石 川 与三吉
                                  田 中 敏 幸
                                  仲 倉 典 克
                                  松 田 泰 典
                                  東 角   操
                                  田 村 康 夫
                                  宮 本   俊
    〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第94号
              新たな経済対策を求める意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年10月4日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                      賛成者 福井県議会議員 石 橋 壮一郎
                                  石 川 与三吉
                                  田 中 敏 幸
                                  仲 倉 典 克
                                  松 田 泰 典
                                  東 角   操
                                  田 村 康 夫
                                  宮 本   俊
    〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第95号
             米価下落への緊急対策を求める意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年10月4日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                      賛成者 福井県議会議員 石 橋 壮一郎
                                  石 川 与三吉
                                  田 中 敏 幸
                                  仲 倉 典 克
                                  松 田 泰 典
                                  東 角   操
                                  田 村 康 夫
                                  宮 本   俊
    〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第96号
           農業農村整備事業の予算確保を求める意見書(案)
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年10月4日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 前 田 康 博
                      賛成者 福井県議会議員 石 橋 壮一郎
                                  石 川 与三吉
                                  田 中 敏 幸
                                  仲 倉 典 克
                                  松 田 泰 典
                                  東 角   操
                                  田 村 康 夫
                                  宮 本   俊
    〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
発議第97号
           尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書(案)
           に対する修正案
 会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
                                 平成22年10月4日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                      提出者 福井県議会議員 宇 野 秀 俊
                      賛成者 福井県議会議員 野 田 富 久
                                  山 田 庄 司
                                  四 谷 昌 則
                                  鈴 木 宏 治
                                  糀 谷 好 晃
                                  玉 村 和 夫
                                  山 本 正 雄
                                  藤 野 利 和
                                  西 本 正 俊
    〔別 紙 後 掲〕
             ───────────────────
                    辞 任 願
  このたび、一身上の都合により議会運営委員会委員を辞任したいので、委員会条例第11条の規定
 により、許可されるようお願いします。
                                  平成22年10月4日
 福井県議会議長
   中川 平一  様
                         議会運営委員会委員 山 本 正 雄
                                   四 谷 昌 則
             ───────────────────
 写
                                 人 委 第450号
                                 平成22年10月4日
 福井県議会議長 中川 平一  様
                       福井県人事委員会委員長 川 上 賢 正
             職員の給与等に関する報告及び勧告について
 地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、職員の給与等について、別紙第1のと
おり報告し、あわせて給与の改定について、別紙第2のとおり報告します。
    〔別添資料省略〕
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◯議長(中川平一君) 次に、去る9月15日に設置されました決算特別委員会の委員長に東角君、副委員長に仲倉君が就任されましたので、御報告申し上げます。
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◯議長(中川平一君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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                  第1から第25まで

◯議長(中川平一君) まず、日程第1から日程第25までを会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
 これらの案件につきましては、各委員会に付託し、既に審査、調査を願っておりますので、ただいまから各委員長より、その審議の経過及び結果について報告を求めることにいたします。
 よって、報告は、総務教育、厚生、産業及び土木警察の各常任委員会、並びに予算特別委員会の順序に願います。
 なお、新幹線・地域鉄道調査、原子力発電、行財政構造改革、経済・雇用対策及び決算の各特別委員会につきましては、会議規則第40条第3項の規定により、報告書をお手元に配付いたしておきましたので、これによって御了承願います。
 総務教育常任委員会委員長谷出君。
    〔総務教育常任委員会委員長谷出晴彦登壇〕

◯13番(谷出晴彦君) 総務教育常任委員会委員長報告を行います。
 総務教育常任委員会は、9月17日及び10月1日に委員会を開催し、本委員会に付託されました案件及び議長より調査依頼のありました予算関係議案、並びに所管事務について、慎重に審査をした次第であります。
 以下、審査の過程において各委員より論及のありました主な点について申し上げます。
 初めに、教育委員会関係について申し上げます。
 まず、奥越地区の高校再編について論及があり、委員より、「奥越養護学校建設工事は、勝山南高校の在校生がいる中で並行して行われるが、在校生に影響はないのか。また、校舎の取り壊し等にかかわる騒音について、近隣の小学校等へ配慮がなされているのか」とただしたのに対し、理事者より、「在校生の件は最大限配慮するとともに、近隣の小学校等への騒音対策についても、今後設計や管理の中で十分に配慮していきたい」との意見と対応が示されたのであります。
 また、委員より、「奥越明成高校への通学について、現在の路線バスだけでは不十分である。特に、冬季の通学体制をどのようにするのか」とただしたのに対し、理事者より、「今後、学校関係者や交通事業者を交えて十分検討していきたい」との意見と対応が示されたのであります。
 これに対して、さらに委員より、「交通量がふえる中、自転車で山道を走ることは非常に危険であるので、スクールバスの運行等も検討してほしい」との要望がなされたのであります。
 次に、国民体育大会について論及があり、委員より、「7月末までに市・町や競技団体に対して行った開催希望競技調査は、県の施設整備補助はしないという前提で回答するようになっており、回答が難しかったのではないか、調査結果についてどのように評価するか」とただしたのに対し、理事者より、「希望が重複している競技もある。一方で、希望のない競技もあるが、10月に市・町や競技団体と個別にヒアリングを行いたい。体育施設でなくとも、工夫すれば文化施設でも実施できる競技もあるので、各施設の実態調査も行いながら、平成24年度には各競技の開催地を決定したい」との意見と対応が示されたのであります。
 このほか、委員より、放課後子どもクラブ応援事業の今後の拡充、教員免許更新講習受講の現状と今後の対応、就職支援コーディネーターの活動内容及び実績、ヤングアートフェスティバル事業の概要、不登校対策等々、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 次に、総務部及び選挙管理委員会関係について申し上げます。
 まず、市場公募債について論及があり、委員より、「県内及び県外の金融機関から800億円を超える引き受け希望があったと聞くが、県内の金融機関は中小企業への制度融資も行っている。県債引き受けに係る県内金融機関への対応はどうか」とただしたのに対し、理事者より、「県債の引き受けに当たっては、地元の中小企業への融資が滞らないよう、十分配慮している」との意見と対応が示されたのであります。
 さらに委員より、市場公募債の全国の発行状況、及び今後の方向性をただしたのに対し、理事者より、「本県は全国で29番目に導入し、今年度も新たに1県が導入する。これまでは、地元銀行等が引き受ける縁故債や政府等の公的機関が引き受けるものが中心であったが、市場公募債は資金調達を多様化し、できるだけ有利な条件で借り入れするために実施している。今後、縁故債から公募債に置きかわっていくことになるが、すべてを公募債にするわけではない」との意見と対応が示されたのであります。
 このほか、行財政改革、男女共同参画計画の策定、福井県地方税滞納整理機構における滞納処分について、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 次に、総合政策部、会計局、監査委員、人事委員会関係について申し上げます。
 まず、関西広域連合について論及があり、委員より、「オブザーバーとしての参加では関西広域連合に対して発言はできても、決定権限がない状態になるが、福井県は関西には向かないという判断をしたのか。福井県は、新幹線問題などでもこれまで北陸3県一体で取り組んできた。大きな圏域に参加するのであれば、今いる圏域との関係を整理すべきと考えるがどうか」とただしたのに対し、理事者より、「関西とはこれまで経済界も入った関西広域機構KUの中で連携してきた。石川県や富山県とは、よく連絡をとり連携を図っているが、組織的なことについては、今後よく議論していきたい」との見解と対応が示されたのであります。
 次に、福井駅西口中央地区再開発について、理事者より事前に県施設3案が示され、本委員会協議会において、3回にわたり議論を重ねてまいりました。協議会においては、各委員より、「金額も大きく、長期間にわたる問題であり、9月議会中に決めるという前提ではなく、慎重に議論すべき。にぎわいを創出するため、もっと県外客の集客を意識するべき。日本海側で一番など、目玉となるものが必要」等の意見が述べられ、プラネタリウムや恐竜施設等を設置する提案がなされたのであります。これらの意見・提案に対して、理事者より、「プラネタリウムは3D映像が投影できる最新映写機器の導入などにより、集客効果が期待できる。また、恐竜施設は、県外客に福井のトップブランドとして恐竜をアピールするとともに、恐竜博物館への誘導効果が期待できる。両案とも、他施設とのすみ分けや整備費が高くなるなどの課題はあるが、集客や県外客へのPR面で効果があり、いずれも県が提案しているサイエンスやバイオの部分に位置づけられるため、これらを県施設の要素の一つとして取り入れることは可能と考える」との意見と対応が示されたのであります。
 さらに、理事者より、「西口再開発事業は、駅周辺活性化のための大きな柱となるものと考えており、再開発が進まなければ、西口駅前広場の拡張整備ができず、さらには駅前地区のにぎわいづくりにも影響が出ることが考えられる。議会からの意見や提案、財政負担や他施設との重複、全体コンセプトなどの課題を整理した上で、ぜひ今議会中に施設の用途と主な機能を決定したい」との意見と対応が示されたため、その後の予算特別委員会の審議状況等を踏まえ、再度委員会を開くことにしたのであります。
 10月1日の委員会では、理事者より、「西口再開発の県施設は、サイエンスを楽しく学ぶ体験型施設として整備したい」との考えが示され、施設のコンセプト及び主な機能について説明がなされたのであります。
 さらに、「これらの内容で議会の了解を得た上で、今後とも議会の意見・提案をいただきながら、施設内容や運営等についてさらに検討を深めていきたい」との見解と対応が示されたのであります。
 これに対して各委員より、「経営、運営、企画面で専門家の意見を聞いていくことが大事ではないか」との指摘。さらには、「県内外問わず、多くの人に利用してもらえる施設にするよう考えてほしい。施設のネーミングを含め、インパクトのあるものを前面に出してほしい。4階部分だけでは制約を受けるので、例えば2層を使うようなことも弾力的に考えてほしい」との要望がなされたのであります。
 以上、これらの審議を踏まえ、「議会と理事者は、車の両輪のようなものである。慎重に議論し、県政発展のために尽力することが大事であるので、協力願いたい。また、今後とも福井市等と十分連携して、にぎわい創出のため工夫をしていただきたい」と強く要望した次第であります。
 このほか、北陸新幹線整備促進における今後の対応、福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れについて、それぞれの理事者の見解と対応をただしたのであります。
 以上のような審査の結果、議案3件については、原案のとおり可決することに決定したのであります。
 また、議長より調査依頼のありました予算関係議案については、「適当である」旨報告し、決算関係議案については、閉会中継続審査の申し出を行うことに決定した次第であります。
 さらに、陳情については、お手元の本委員会請願・陳情審査報告書のとおり決定した次第であります。
 以上申し上げまして、総務教育常任委員会の委員長報告といたします。

◯議長(中川平一君) 厚生常任委員会委員長大森君。
    〔厚生常任委員会委員長大森哲男君登壇〕

◯5番(大森哲男君) 厚生常任委員会の委員会報告をさせていただきます。
 厚生常任委員会は、9月21日及び27日に委員会を開催し、本委員会に付託されました案件及び議長より調査依頼のありました予算関係議案、並びに所管事務について、慎重に審査をした次第であります。
 以下、審査の過程において、各委員より論及のありました主な点について申し上げます。
 初めに、安全環境部関係について、申し上げます。
 まず、「もんじゅ」について論及があり、理事者より、炉内中継装置の落下トラブルについての報告を受け、委員より、「調査の全貌をつかむには、相当時間がかかるのではないかと推測する。来年の40%出力試験は、おくれるのではないか」とただしたのに対し、理事者より、「炉内中継装置の引き継ぎ、引き上げ作業は今月末から来月にかけ行われ、詳細に調査する。引き上げ自体には時間がかからないが、ほかに排気ダクトの取りかえ等もあり、このトラブルが、今後予定にどの程度の影響があるか、現時点では明確でない」との見解が示されたのであります。
 さらに委員より、「4月26日開催のもんじゅ関連協議会では、安全確保を第一に北陸新幹線、エネルギー研究開発拠点化計画など、地域振興にかかわる本県の要請に対し、国から地域振興に対する地元の思いを重く受けとめ、政府全体としてしっかりと取り組むこと等、積極的で前向きな方針が示され、これらの回答が着実に実行・実現され、県民の安全確保と信頼が得られることを前提に、もんじゅの運転再開を了承した経緯がある。しかし、最重要テーマである北陸新幹線の認可は、約束の7月までには決定されず、概算の要求にも盛り込まれなかった。6月議会では、もんじゅ関連協議会は、本県からの要請により開催されるとの答弁があったが、今回のトラブルを含め、すぐにでも協議会の開催を要請し、議論すべきだ」との意見が出されたのであります。
 次に、美浜発電所1号機について論及があり、委員より、「40年を超える原子力発電所が出てくるたびに、それぞれのプラントの性能を検証し、議論がなされるが、県として40年を超える発電所の運転に関する指針はつくれないのか」とただしたのに対し、理事者から、「先日、原子力委員会が福井で開催した原子力政策大綱の意見を聴く会で知事が、今後、原子力発電所の運転期間について、国として一定の基準を持つことも必要になってくるのではないかと提言した」との対応が示されたのであります。
 また、委員より、美浜1号機の運転継続について、県原子力安全専門委員会での審議状況をただしたのに対し、理事者から、「8月に美浜発電所での現地調査を行い、事業者から、長期保守管理方針の内容の説明を受けており、今後、国からも説明を受けることにしている」との方針が示されたのであります。
 さらに委員より、「美浜1号機の後継機について、現段階で美浜町の意思をどのようにとらえているか。事業者の自主調査の後の後継機の設置の手続はどうか」とただしたのに対し、理事者から、「8月町議会の全員協議会や町の原子力環境安全監視委員会での議論では、美浜1号機の今後の運転については、高経年化の対策の確実な実施を前提に、運転継続を認める方向と認識している。後継機については、設置可能性検討のための自主的な調査を実施し、早く設置の方向性を示してほしいという意向と認識している。後継機の設置の場合の手続としては、自主的な調査とは別に、環境アセスメントに三、四年、国の安全審査に3年程度、建設工事に五、六年程度要する」との見解が示されたのであります。
 このほか、各委員より、資源・環境ビジネス推進事業、APEC「福井宣言」低炭素化社会実現調査事業、プルサーマル、廃棄物処理計画、レジ袋有料化、非行防止対策等について質疑が行われ、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 次に、健康福祉部関係について申し上げます。
 まず、児童虐待防止啓発事業について論及があり、委員より、「児童相談所では児童虐待の通告を受けた後、どのような対応を行っているか」とただしたのに対し、理事者から、「平成18年12月に定めた児童虐待通告における初期対応要領に基づき、通告受け付け後、国では48時間以内のところを県では24時間以内に児童相談所職員による面会等を行い、黙視によって子供の安全を確認している」との対応が示されたのであります。
 また、委員より、「児童虐待防止には、県民からの通告が適切に行われることが重要であり、児童虐待の発見者は、法律により通告義務があることを明確に県民に伝える必要がある。どのような方向で周知していくのか」とただしたのに対し、理事者より、「24時間、365日対応の児童相談ダイヤルを県民に周知し、速やかに通告していただくことが重要である。今回計上した予算を活用し、チラシの全戸配布やテレビ・ラジオでの広報を行いたい。あわせて、市・町、学校、幼稚園、保育所等の関係機関への呼びかけも行っていく」との対応が示されたのであります。
 次に、県立障害者福祉施設、美浜荘、若越みどりの村、心身障害者コロニー若越ひかりの村の社会福祉法人福井県福祉事業団への移譲について論及があり、委員より、「サービスを低下させないことを前提に、この移譲によりどれぐらいのコスト削減が図られるのか」とただしたのに対し、理事者から、「平成18年度から指定管理者制度により、福井県福祉事業団に運営を委託しており、平成18年度から3年間、3施設で合計3億5,000万円の委託費を払っていたが、平成21年度からは事業団の経営努力により、委託料は払っておらず民間の経営と同じ状態で運営されている。こうしたことから、平成24年度に移譲した場合でも、県からの支援なしに経営は可能と判断している」との見解が示されたのであります。
 また、「移譲後も運営については、県として事業評価や監査的な役割を担っていく必要がある。移譲後の体制をどのように考えているのか」とただしたのに対し、理事者から、「移譲後も民間の施設ではできないことを担うセーフティネットとしての機能維持が必要であり、外部評価委員の設置や契約での明示など、移譲後も県立施設として担ってきた機能を担保する仕組みを考えたい」との対応が示されたのであります。
 さらに委員より、建物の建てかえについてただしたのに対し、理事者から、「移譲後に国や県の助成制度を活用しながら、できるだけ早く建てかえができるよう、事業団と検討していく」との対応が示されたのであります。
 このほか、子どもの伸びる力育成支援事業、陽子線がん治療センター、院内感染対策、看護師の不足状況、高齢者の所在不明、熱中症対策、社会保険病院の存続について質疑が行われ、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 以上そのような審査の結果、議案1件については、原案のとおり可決することを決定し、議長より調査依頼のありました予算関係議案については、「適当である」旨報告し、決算関係議案については、閉会中継続審査の申し出を行うことに決定した次第であります。
 さらに、請願・陳情については、お手元の請願・陳情審査の報告書のとおり決定した次第であります。
 以上申し上げまして、厚生常任委員会の委員長報告といたします。

◯議長(中川平一君) 産業常任委員会委員長鈴木宏紀君。
    〔産業常任委員会委員長鈴木宏紀君登壇〕

◯4番(鈴木宏紀君) 産業常任委員会委員長報告を行います。
 産業常任委員会は、9月17日に委員会を開催し、本委員会に付託されました案件及び議長より調査依頼のありました予算関係議案、並びに所管事務について、慎重に審査をした次第であります。
 以下、審査の過程において、各委員より論及のありました主な点について申し上げます。
 初めに、産業労働部及び労働委員会関係について申し上げます。
 まず、中国を中心としたアジア市場への販売戦略について論及があり、委員より、経済新戦略検討会議での検討状況をただしたのに対し、理事者より、「11月下旬に第6回検討会議を開催し、報告案を取りまとめる予定であるが、中国については、福井貿易促進機構のようなものを創設することを検討している。先行して、北陸3県繊維産業クラスター協議会において、期間限定ではあるが、上海に常設展示場を開設している」との見解と対応が示されたのであります。
 さらに委員より、「上海の常設展示場は短期間であるので、今後、福井県独自で展示・販売拠点を設置し、県内の中小零細企業が中国市場に売りに出やすいような取り組みをしてほしい」との要望がなされたのであります。
 次に、企業誘致について論及があり、委員より、「宮城県では、宮城発展税を導入して、その財源により企業進出を奨励し、誘致に成功している。本県においても、進出企業に奨励金を渡すなど、思い切った措置をとるべきである」とただしたのに対し、理事者より、「企業誘致は、これからの経済成長にとって大切であるので、有望成長分野の企業誘致活動を進めている。全国的な誘致合戦の中でインセンティブをどこまで設けるかという問題もあり、経済新戦略検討会議で新たな仕組みのあり方について議論している」との見解と対応が示されたのであります。
 次に、伝統産業について論及があり、委員より、「ここ10年間で生産額が半減しており、若い人には魅力がなく、後継者問題は厳しい状況にある。伝統や技術を継承していくためにどのように支援していくのか」とただしたのに対し、理事者より、「後継者については、雇用基金を活用した後継者育成事業や学生のインターンシップ事業を実施するとともに、他県の先進事例を参考とした支援策を検討しているが、産業として振興していくためには売れないといけない。生活パターンが変わってきたので、時代にあわせた商品づくりをして、販路を確実に確保していく必要があり、産地と協働で取り組んでいきたい」との見解と対応が示されたのであります。
 このほか、各委員より、緊急住宅取得促進利子補給事業について、中小企業金融円滑化法施行後における借り入れ条件の変更状況と期限後の対応について、建設業新分野進出支援補助金の採択状況について、日本振興銀行の破綻に伴う県内の状況について、敦賀港の利活用の推進について等々、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 次に、観光営業部関係について申し上げます。
 まず、中国、台湾、観光プロモーション事業について論及があり、委員より、「中国は広く、地域によって食べ物の好みや関心が違うので、ターゲットを絞って宣伝することが必要である」とただしたのに対し、理事者より、「地域特性も踏まえた営業活動を実施し、本県への誘客につなげていきたい」との見解が示されたのであります。
 さらに委員より、「中国人観光客に人気のあるゴールデンルートに本県を加えた新ゴールデンルートを提案する際には、嶺北ばかりでなく嶺南も含め、偏りがないように考える必要がある」との意見が述べられたのであります。
 次に、医療観光について論及があり、委員より、「本県の取り組み状況」をただしたのに対し、理事者より、「官公庁も外国人誘客につながる成長分野として力を入れており、本県も7月に県内の病院を受け入れ機関としてモニターツアーを実施したところである。医療観光を進めるには、県民医療とのバランス、医療通訳士の配置や受け入れ医療機関の確保など課題はあるが、積極的に進めるための受け入れ態勢づくりを行っていきたい」との見解と対応が示されたのであります。
 このほか、各委員より、「日本有数のブログサイトであるアメーバブログの経営者は、福井県出身であり、連携した取り組みをすべきである」との意見や、中国メディアとのタイアップについて、福井県の認知度向上のための取り組みについて、観光案内版の整備について等々、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 次に、農林水産部関係について申し上げます。
 まず、鳥獣害対策について論及があり、委員より、「県は有害鳥獣の駆除や防除対策に力を入れているが、被害がおさまらない。地域の現状をしっかり把握して取り組むべきではないか」とただしたのに対し、理事者より、「今回、特定鳥獣保護管理計画の策定改訂に当たっては、集落単位で生息数や被害状況を調査し、予測を立てて取り組んでいる。また、被害が継続している約300集落については、平成21年度から県・市・町の職員が現地に出向いて被害状況を調査し、集落の防除計画の作成を支援している」との対応が示されたのであります。
 さらに委員より、「駆除したイノシシ等の処分問題について、どう対処していくのか」とただしたのに対し、理事者より、「被害が多い嶺南の六つの市・町においては、来年度に向けて焼却処分場の整備を進めている。嶺北についても今後、市・町と十分協議しながら、整備の枠組みについて検討していきたい」との見解と対応が示されたのであります。
 次に、旧林業公社の問題について論及があり、委員より、今後の経営改善策をただしたのに対し、理事者より、「大きな問題であり、他県の状況を見ると、公社を廃止しているところ、事業を縮小し公社を継続するところなどさまざまである。先般、第1回検討委員会を開催したところであり、今後もいろいろな角度から検討を進め、来年11月を目途に報告を取りまとめていただくようにしていきたい」との見解と対応が示されたのであります。
 さらに委員より、「この問題については、森林の多面的機能を前面に出して、県有財産であり、みんなで負担を共有しようという観点から、県民の納得を得られるよう努めていく必要がある」との意見が述べられたのであります。
 このほか、各委員より、競争力のある福井米づくり事業の取り組み状況について、水産業の振興について、山林における地籍調査の現状と今後の進め方について、外国人による森林売買の現状について等々、広範・多岐にわたる質疑が行われ、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 以上のような審査の結果、議案1件については、原案のとおり可決することに決定したのであります。
 また、議長より調査依頼のありました予算関係議案については、「適当である」旨報告し、決算関係議案については、閉会中継続審査の申し出を行うことに決定した次第であります。
 以上申し上げまして、産業常任委員会の委員長報告を終わらせていただきます。

◯議長(中川平一君) 土木警察常任委員会委員長谷口君。
    〔土木警察常任委員会委員長谷口忠応君登壇〕

◯16番(谷口忠応君) 土木警察常任委員会の委員長報告をいたします。
 土木警察常任委員会は、9月21日に委員会を開催し、議長より調査依頼のありました予算関係議案及び所管事務について、慎重に審査をした次第であります。
 以下、審査の過程において、各委員より論及がありました主な点について申し上げます。
 初めに、公安委員会関係について申し上げます。
 まず、福井県暴力団排除条例(仮称)の制定について論及があり、委員より、「条例制定の作業状況はどうか」とただしたのに対し、理事者より、「現在、条例制定に向け、知事部局や検察庁等の関係機関と協議中である。また、8月下旬から9月上旬にかけ、県民パブリックコメントを実施したところ、19件の意見があったが反対意見はなかった。今後、これらの意見を加味しながら、12月定例議会での議案上程を予定している」との対応が示されたのであります。
 次に、遭難事故対策について論及があり、委員より、「この夏に大野市の荒島岳で遭難事故が発生した。入山届の保管管理や登山者に対する遭難対策はどうしているのか」とただしたのに対し、理事者より、「入山届の記入箱を県内12カ所に公衆電話ボックスを再利用して設置し、入山届は管轄の駐在所で確認し、活用している。また、昨年4月からインターネット上でも入山手続ができるようにした結果、入山届数は大きくふえた。遭難対策については、登山ルートの危険箇所等の情報を登山者に向けて広報し、警察だけでなく市・町等とも連携して、提供している情報の再確認をしたい」との対応が示されたのであります。
 さらに、コンビニエンスストアでの強盗殺人事件について論及があり、委員より、「事件の捜査状況や再発防止に向け、取り組みはどうか」とただしたのに対し、理事者より、「大野市内での強盗殺人事件は、広域捜査や市民協力のおかげで犯人逮捕に至ることができた。協力していただいた関係者に感謝をしている。再発防止としては、先月9月6日にコンビニエンスストア強盗緊急対策会議を開催し、経営者に対して強盗からの備えについて指導し、有事の際の対応方法を再確認したところである」との見解と対応が示されたのであります。
 このほか、各委員より、県内の暴力団の現状、子供への声かけ事案の対応、万引き等に対する犯罪意識の高揚や、犯罪から身を守る方策のPR、出会い系喫茶や偽装ラブホテルの規制強化を目的とした法律改正の動き等々について、警察行政の広範多岐にわたる質疑が行われ、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 次に、土木関係について申し上げます。
 まず、福井市内での浸水被害について論及があり、委員より、「9月16日の大雨により、福井市町屋付近で浸水被害を受けた。これは、農業排水や公共下水管から雨水がオーバーフローして浸水被害が発生したものであるが、その再発防止に向けた取り組みはどうか」とただしたのに対し、理事者より、農業排水、下水道、河川の管理は別々である。国の土木関係予算では、社会資本整備交付金で一本化しているが、農業関係ではいまだに一本化されていない。しかし、予算が一本化されていないために安全管理面でばらつきが生ずることのないよう調整していきたい。雨水の排水被害を解消するには、下水道だけでなく、受け入れ側である河川の流下能力を確保する必要がある。そこで県は、福井市との連携を密にし、合理的で効果の高い排水対策を図っていくことが重要である」との見解と対応が示されたのであります。
 次に、海岸管理について論及があり、委員より、「坂井市三国町の浜地海岸付近について、河川・港湾・漁港などの海岸管理者がそれぞれで管理をしている。侵食等の砂の動きも見られるが、その原因は不明であり、離岸堤がほとんど沈んでいる等景観にも余り配慮されていない。海岸を一括管理するなど、各部間の連携が必要ではないか」とただしたのに対し、理事者より、「海岸の一括管理は難しいと思うが、現在、その問題点を把握するため、国を含めた関係機関との連絡会を設置し、情報交換や現状把握をしているところである。今後は、連絡会を通じ、問題の原因究明をした上で、各関係機関で可能な対策工事を検討して、連携して改善していきたい」との対応が示されたのであります。
 さらに、県営福井駅西口駐車場の利用状況について論及があり、委員より、「県から指定管理者に委託されている契約内容はどうか」とただしたのに対し、理事者より、「平成23年3月末までの契約期間で、指定管理者は駐車場の施設管理のほかに駐車料金の徴収、定期券・回数券の販売等を行っている。これらの行為は、県の条例等に基づいた運用をしているものであり、指定管理者には料金徴収に関する裁量の余地はない」との見解が示されたのであります。
 また、委員より、安定した駐車場運営の対応をただしたのに対し、理事者より、指定管理者と県の関係課とで委員会を設置しており、地下駐車場の利用促進や安定した運営管理について、協議しながら対策を講じているとの対応が示されたのであります。
 このほか、主要地方道三国春江線の4車線化事業について、「周辺事業や地元の意見等を参考にしながら、中央分離帯をなくす等の方法により低コストになる工夫を検討され、事業を早期に進捗されたい」との要望がなされたほか、各委員より、公共事業における指名停止措置の対応状況、越前加賀海岸道路の事業化、一般国道158号の道路整備計画、主要道三国東尋坊芦原線の道路改良計画、一般県道福井鯖江線の拡幅計画、敦賀港の施設整備の方針、足羽川ダム建設事業の方向性等々について、土木行政の広範多岐にわたる質疑が行われ、それぞれ理事者の見解や対応をただしたのであります。
 以上のような審査の結果、議長より調査依頼のありました予算関係議案については、「適当である」旨を報告し、決算関係議案については、閉会中の継続審査の申し出を行うことに決定したのであります。
 また、陳情については、お手元の本委員会請願・陳情審査報告書のとおり決定した次第であります。
 以上申し上げまして、土木警察常任委員会の委員長報告といたします。

◯議長(中川平一君) 予算特別委員会委員長山岸君。
    〔予算特別委員会委員長山岸猛夫君登壇〕

◯33番(山岸猛夫君) 予算特別委員会委員長報告を行います。
 予算特別委員会は、9月15日の本会議において付託を受けました議案について、付託後、直ちに議長を通じ、各常任委員会に対し部局別質疑・調査を依頼いたしました。
 その調査結果の報告を受けて、9月29日及び30日に委員会を開催し、慎重に審査を行った結果、付託を受けました議案10件につきましては、原案のとおり可決することに決定したのであります。
 以下、審査の過程において、各委員より論及のありました主な点について申し上げます。
 まず、福井駅西口再開発事業について、各委員より論及があり、「議会からの提案を踏まえ、どのような県施設とするのか」とただしたのに対し、知事より、サイエンスを楽しく学ぶタイプの施設とし、議会から提案のあったスペースサイエンスや恐竜などもこの中に取り入れていきたい。具体的には、サイエンス実験体験のスペース、先端科学などの企画展コーナー、プラネタリウムやNHKの映像も活用可能なレクチャールーム、映像ホール、恐竜博物館との連携といったことが考えられる。こうした内容で議会の了解を得たい」との見解が示されたのであります。
 次に、北陸新幹線について、各委員より論及があり、「未着工区間の判断が先送りされ、来年度の概算要求も見送られたが、「もんじゅ」再開時の政府との約束、国のエネルギー政策への貢献を踏まえ、不退転の決意で政府のしっかりとした対応を求めるべき」とただしたのに対し、知事より、「県議会での全会一致の意見書は重要であり、県議会とともに行動していきたい。議会終了後、まず関係大臣に我々の意思を伝えなければならないし、その上で「もんじゅ」に関する三者協議の場を設けることも要請しなければならないと考えている」との見解が示されたのであります。
 次に、中部縦貫自動車道について、各委員より論及があり、中部縦貫自動車道路の早期整備に向けた戦略をただしたのに対し、知事より、「国土交通省の概算要求においても、全国知事会などで訴えてきた国土のミッシングリンクの解消が打ち出され、今後も国の責任において、着実に推進するよう働きかける必要がある。まずは、勝山大野間を平成24年度までに一日も早く開通させるための最大限の事業費を早期に確保することが当面の課題である。さらに、永平寺大野道路の平成28年度までの早期全線開通、大野油坂道路の大野東・和泉間の早期事業着手、未事業化区間の早期事業化を強く働きかけていく」との見解が示されたのであります。
 次に、原子力行政について、各委員より論及があり、「美浜1号機について、県としていつごろ運転継続の了解をするのか。運転延長とあわせ、後継機も含め、適切な判断をする必要がある。運転を了承する場合、日本原電敦賀1号機と同様に、中間安全確認を求めるのか」とただしたのに対し、知事より、「10月6日に予定している県原子力安全専門委員会において、美浜1号機の安全性について、国の審査結果を含め、厳正に確認することとしている。その後、委員会の審議を踏まえながら、県としての考え方をまとめ、地元美浜町の意見も確認した上で、適切な時期に判断したい。仮に運転を認める場合には、中間安全確認の実施を求めていきたい」との見解が示されたのであります。
 また、委員より、「使用済み核燃料は、県内の原発にあと何年貯蔵可能なのか」とただしたのに対し、理事者より、「仮に青森県の再処理施設に全く搬出できない前提なら、2010年代後半には逼迫する。あと六、七年は管理する能力がある」との見解が示されたのであります。
 次に、関西広域連合への対応について、委員より論及があり、「関西との連携、北陸新幹線への対応も考えれば、関西広域連合へもっと前向きに対応すべきではないか」とただしたのに対し、知事より、「現状では、規模の小さい県の意見が反映しにくく、本県にとって具体的なメリットが感じられないことから、奈良県や三重県と同様、オブザーバーとして参加する。高速交通体系については、まず敦賀までの方針が明瞭になることが基本になり、そこから次の展望が開けると考える」との見解が示されたのであります。
 次に、福祉医療行政について、各委員より論及があり、今後の高齢者の増加に対する県の対応をただしたのに対し、知事より、「元気な高齢者の就業や社会貢献に対するバックアップを今度の将来ビジョンでも明確にしなければならないと考えている。在宅医療、介護の充実や見守り体制の整備を進めるとともに、東京大学との共同研究ジェロントロジーの成果も積極的に活用したい」との見解が示されたのであります。
 また、委員より、来年3月に診療を開始する陽子線がん治療センターの治療者の目標数と収支見通しをただしたのに対し、理事者より、「治療開始5年後に年間200人を目標としており、達成後には400人を目指している。収支のめどは400人で、200人の場合は、2億6,000万円の赤字が見込まれる」との見解が示されたのであります。
 次に、農業問題について、各委員より論及があり、「米価が大きく下落する中、戸別所得補償モデル事業が本来の役割を果たすためにも、国の責任ある対応を求めるべき」とただしたのに対し、理事者より、「戸別所得補償制度は、米などのコスト割れ相当分を補てんすることにより、農業経営の安定と国内生産力を確保し、食糧自給率を上げることを目的としており、制度をしっかりと定着させ、長期継続するよう、国は責任を持って財源の確保に努めてもらいたい」との見解が示されたのであります。
 また、委員より、「九頭竜川下流域の国営かんがい排水事業について、来年度の政府予算の概算要求が50億円にとどまったが、完成見通しはどうか」とただしたのに対し、理事者より、「事業を計画的に実施するためには、来年度の事業費として80億円が必要であり、国に対し、現在検討が進められている補正予算なども含め、あらゆる機会を利用して、さらなる予算の確保を要請し、国が責任を持って平成27年度に完成するよう働きかけていく」との見解が示されたのであります。
 次に、福井国体について、各委員より論及があり、「平成30年の福井国体には、どれくらいの経費が必要になると想定しているのか」とただしたのに対し、理事者より、「これまでの開催県を見ると、開・閉会式や競技のための運営費と競技力向上費、合わせて各県とも100億円前後かかっている。このほかに施設整備費が20億円から500億円となっている」との見解が示されたのであります。
 さらに委員より、「国体を商品化し、放映権料や広告収入で収入確保を図ってはどうか」とただしたのに対し、理事者より、「放映権は日本体育協会が管轄しているようであるが、募金や公式スポンサーなどの手法で資金を確保できるよう検討していきたい」との見解が示されたのであります。
 以上のほか、委員より、関西との連携を深めるためのJR湖西線などの交通体系の向上、環境調和型農業の推進とコウノトリ定着への支援、敦賀港の日本海側拠点港選定に向けた取り組みの強化、新規参入を促進するための総合評価落札方式の見直し、限界集落への対応強化、廃校となった校舎の利活用などについて提言、要望がなされたほか、将来ビジョンの理念や基本コンセプト、県税収入の見通し、職員の職場環境の改善と人事異動のあり方、猛暑の影響と対策、経済・雇用の現状と課題、日野川地区水道用水の給水単価の見直し、本県の観光資源の活用、福井米の競争力向上、鳥獣害対策の推進と射撃場の整備、道路・橋梁の整備・促進、福井国体に向けた選手強化対策、道徳教育のあり方などなど、広範多岐にわたる論及があり、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。
 以上申し上げまして、予算特別委員会の委員長報告を終わります。
             ───────────────────
            新幹線・地域鉄道調査特別委員会審査報告書
 1 審査期日及び場所
   平成22年9月24日(金) 第1委員会室
 2 出席委員
   宮本 俊 委員長 外8名
 3 付議事件審査の概要
   本委員会は、付議事件である「新幹線建設促進及び地域鉄道活性化のための調査」に関して審査
  を行った。
   まず、理事者より、北陸新幹線の整備促進及び福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れについ
  て説明を受けた後、審査に入り、理事者の見解と対応をただした。
   その審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は次のとおりである。
  (1)北陸新幹線について
    新内閣への対応について論及があり、委員より、「新内閣になって新しく就任された国土交
   通大臣が整備方針を出す前に、これまでの本県の経緯や実情、県民の熱意を伝えることが必
   要である。後手にならないよう、迅速かつ積極的な対応を望む」との意見が述べられたのに
   対し、理事者より、「本来、国が国家戦略としてやるべきであり、新内閣に対しても県議会、
   沿線市・町と一体となって、我々の熱意を伝えていく」との見解が示された。
    また、敦賀以西のことについて、委員より、「国は敦賀以西の整備を課題として上げている。
   本来は、国がきちんと対応すべきことではあるが、こうして課題として出された以上、県と
   して何らかの対応策を考えておく必要があるのではないか」とただしたのに対し、理事者よ
   り、「国家戦略として、敦賀までの整備は一つの節目であり、関西、中京への結節点として
   非常に重要な場所。まずは、敦賀までの整備を国に対し強力に要請していく」との見解が示
   された。
    このほか、北陸新幹線に関する県選出の文部科学副大臣の発言について、委員より、「残念
   な発言である。本県選出国会議員としての配慮と、県民の声を内閣の中で発揮してもらうこ
   とを求めたい」との意見が述べられた。
  (2)地域鉄道について
    相互乗り入れに関し論及があり、委員より、「相互乗り入れは、予定どおり平成25年度まで
   に実現するのか」とただしたのに対し、理事者より、「来年度から事業に着手し、平成25年
   度の事業化を目指して、事業者、沿線市・町と協力して進めている」との見解が示された。
    また、えちぜん鉄道の支援スキームについて、委員より、「平成24年以降の支援スキームを
   検討するため、連絡協議会を立ち上げ、そこにおいて地域公共交通活性化再生法に基づく国
   の支援を受けられるよう、来年夏までに連携計画を策定するということだが、このことにつ
   いて県の対応を伺う」とただしたのに対し、理事者より、「沿線市・町のえちぜん鉄道を残
   したいという決意や利用促進策、経費削減策等を総合的に検討した上で、県議会とも相談し
   ながら支援の必要性を検討していきたい。計画の策定については、来年夏がありきではない
   と考えている」との見解が示された。
    このほか、福井鉄道とえちぜん鉄道の利用者の状況と利用促進策について、理事の対応をた
   だした。
    以上のとおり、中間報告をいたします。
                                  平成22年10月4日
   福井県議会議長
     中 川  平 一  様
                           新幹線・地域鉄道調査特別委員会
                               委員長  宮 本  俊
             ───────────────────
               原子力発電特別委員会審査報告書
 1 審査期日及び場所
   平成22年9月22日(水) 第2委員会室
 2 出席委員
   吉田 伊三郎 委員長 外7名
 3 付議事件審査の概要
   本委員会は、付議事件である「原子力発電に係る諸課題(エネルギー研究開発拠点化計画を含
  む)についての調査」について審査を行った。
   初めに、理事者より、「原子力行政の現状等」「エネルギー研究開発拠点化計画」についての
  報告を聴取した後、審査に入り、理事者の見解と対応をただした。
   審査の過程において各委員より論及のあった主な内容は、次のとおりである。
  (1)「もんじゅ」について
    炉内中継装置の落下について、委員より、「今回のトラブルは、重大な事故につながるもの
   ではないとのことであるが、県民を安心させるためにもきちんとした情報公開が必要ではな
   いか」とただしたのに対し、理事者より、「炉内中継装置の落下については、燃料そのもの
   から距離が離れており、燃料の安全性に直接影響を与えるものではないと思われるが、トラ
   ブルの内容や調査状況については、適切に情報公開を行うよう、事業者を指導していく」と
   の見解が示された。
    また、委員より、「単に炉内中継装置が落下しただけということで済ませては困る。小さい
   問題ではなく、国家戦略として国が対応すべき問題だと考えるがどうか」とただしたのに対
   し、理事者より、「もんじゅは国のエネルギー政策の根幹をなすものであるとの確認をして、
   運転を再開したものであり、今回のトラブルについても国家プロジェクトという位置づけの
   中で、本県への説明等の対応をしていただくよう要望している」との見解が示された。
    今回のトラブルの連絡体制について、委員より、「以前よりはよくなっていると思うが、今
   回は連絡もおくれ、不安を感じる。再度このようなことが起こると信頼回復が難しいと思う
   ので、強く指導してほしい」とただしたのに対し、理事者より、「県への報告がおくれたこ
   とについては、原子力機構に厳しく申し入れをしている。今後とも、迅速に連絡・報告をす
   るよう強く指導していく」との見解が示された。
  (2)美浜1号機について
    40年超えの運転継続と自主調査について、委員より、「美浜町は議会も含めて推進する方向
   だと考えているが、県の立場としては、現時点では前向きなのか、慎重なのか」とただした
   のに対し、理事者より、「関西電力は、美浜1号機の今後の運転期間について、来年の秋ご
   ろに方針を示すことしている。今回、同時に後継機の検討のために自主調査を行いたいとの
   申し入れがあった。40年超えの運転継続と自主調査については、県議会や美浜町の意見を聞
   きながら、あわせて判断したい」との見解が示された。
    また、委員より、「全国的に新設の原子力発電所を受け入れるところがない中、廃炉と新設
   はセットの話になっているのが現実である。今後、高浜町やおおい町でもリプレースの話が
   出てくると思うが、県として将来を見据えた方向性を出してほしいと思うがどうか」とただ
   したのに対し、理事者より、「国においては、今後も原子力発電を推進することとしている
   が、現実の立地には地元の理解がないと進まない。これをどう進めていくかは、国家的見地
   から国が考えるべき問題であり、国において責任を持って国民への理解を進め、立地地域へ
   の意向に沿う進め方をするよう要請している」との見解が示された。
  (3)高経年化対策について
    敦賀1号機に導入した中間安全確認について、委員より、「法的な定めはないと思うが、こ
   れから運転開始後40年を超える発電所が出てくる中、中間安全確認の位置づけについて、国
   にどのように働きかけるのか方向性を伺う」とただしたのに対し、理事者より、「中間安全
   確認の重要性については、原子力政策大綱の、意見を聞く会において、知事から国の安全規
   制制度の中に組み入れることも必要との提言をしたところである」との見解が示された。
  (4)敦賀3・4号機について
    本体工事の着手時期について、委員より、「計画ではことし10月になっていると思うが、ま
   だ国の1次審査も終わっていない。10月着手は難しいと思うが、県はどう認識しているの
   か」とただしたのに対し、理事者より、「平成18年11月に現在の工期に見直したが、その後、
   全国的な耐震バックチェックや新潟県中越沖地震もあり、耐震安全性の審査が終わっていな
   いと聞いている。まだ2次審査もあり、10月の着工は難しいが、国及び事業者に対して、1
   次審査の目途を含めた今後の工程について、明確にするよう要請している」との見解が示さ
   れた。
  (5)エネルギー研究開発拠点化計画について
    委員より、「雇用情勢が大変厳しい中、エネルギー研究開発拠点化計画に高校生を含めた雇
   用についても盛り込んでいく必要があると思うがどうか」とただしたのに対し、理事者より、
   「原子力に関連する産業にはいろいろなものがあるが、エネルギー研究開発拠点化計画にお
   いては、地域の活性化を図るため、できるだけ地元業者の参入を推進するとともに、被雇用
   者に対しても関連企業で必要となる資格の取得支援を行い、働きやすい環境づくりを進めて
   いる」との見解が示された。
    そのほか、「将来の電力事情」、「中間貯蔵施設の受け入れ」等について意見が述べられ、
   理事者の見解をただした。
    以上のとおり中間報告をいたします。
                                  平成22年10月4日
   福井県議会議長
     中 川  平 一  様
                          原子力発電特別委員会
                             委員長  吉 田 伊三郎
             ───────────────────
               行財政構造改革特別委員会審査報告書
 1 審査期日及び場所
   平成22年9月28日(火) 第3委員会室
 2 出席委員
   笹岡 一彦 委員長 外9名
 3 付議事件審査の概要
   本委員会の付議事件である「行財政改革の推進、外郭団体等のあり方、地方分権推進に関する
  調査」について審査を行った。
   初めに、行財政改革全般について現在の取り組み状況を聴取した後、審査に入り、理事者の見
  解と対応をただした。
   その後、事務事業調査として、対象5事業の現状及び課題、今後の方針等を聴取した後、審査
  に入り、理事者の見解と対応をただした。
   その審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は、次のとおりである。
  (1)行財政改革の取り組み状況について
    委員より、「事務事業評価について、予算の執行残は成果として評価しているのか。効率的
   に事業を実施し、残った予算を次年度に使うシステムが必要ではないか」とただしたのに対
   し、理事者より、「執行残を成果として評価はしていないが、予算を合理的に使うよう全庁
   で取り組んでおり、昨年度から、予算の使い切りをなくすため、執行残額の半分を翌年度に
   使える制度をつくっている」との見解が示された。
    また、委員より、「職員のモチベーションを上げるためにもES(従業員満足度)が必要。
   6月の委員会で、職員の満足度調査を提案したが、どのような状況か」とただしたのに対し、
   理事者より、「現在、人材育成の基本方針を策定中であり、その一環として全職員を対象に
   アンケート調査を実施した。4分の3の職員はやりがいを感じていると回答しているが、ア
   ンケート結果を基本方針に生かしていきたい」との見解が示された。
  (2)「行政情報ネットワーク運営費等」について
    まず、理事者より、当委員会の提案を受けて、土木工事設計積算システムと森林土木工事設
   計積算システムの統合を進めることが報告された。
    委員より、平成19年度から実施している情報システム最適化の成果をただしたのに対し、理
   事者より、「システム数は毎年増加しているが、平成17年度から今年度まで継続して稼働し
   ている102システムの運用経費を比べると、平成22年度は20億1,400万円となり、約5億6,000
   万円、約22%の削減となっている」との見解が示された。
    また、委員より、「自治体クラウドの取り組みが四、五県で試験的に始まっている。セキュ
   リティ等の課題もあるが、画期的に経費を節減できるという話がある。どの程度削減できる
   のか」とただしたのに対し、理事者より、「現在、国による実証実験が実施されており、総
   務省の資料によると、経費が約3割削減できるとなっている。国は、通常国会への関連法案
   提出準備を進めている」との見解が示された。
  (3)「移譲事務市・町交付金」について
    委員より、「事務移譲によって負担軽減や利便性向上につながるというが、市・町の受け入
   れ態勢は整っているのか。県の人員は削減されるのか」とただしたのに対し、理事者より、
   「市・町の身の丈にあった移譲であることが大切であり、県の職員が若干減ることより、
   市・町が財政的、人的に混乱を来さないようにすることが重要。法令で移譲される事務もあ
   るので、それとのバランスを考えながら進めたい」との見解が示された。
    また、委員より、「移譲が進まないのは、小規模市・町に事務処理のノウハウがない、人員
   が不足している等の理由が考えられるが、どのように解消するのか。県として、マニュアル
   作成や市・町職員の研修受け入れ、市・町への職員派遣は考えられないのか」とただしたの
   に対し、理事者より、「IT等のツールを活用し、事務を合理化できないか考える必要があ
   る。短期間の職員派遣やマニュアル作成等、実務に役立つ支援を考えていきたい」との見解
   が示された。
    さらに、委員より、「新行革プランでは、人員削減が記載されると思うが、県の努力による
   削減と事務移譲による削減を分けて考える必要がある。移譲によって市・町の人員がふえる
   場合は、県が適切に補完すべきである」との指摘があった。
  (4)「敦賀市民間最終処分場抜本対策事業」について
    委員より、「抜本対策事業となっているが、1世紀後も大丈夫な工法で行われているのか」
   とただしたのに対し、理事者より、「学識経験者、専門家の意見を聞きながら浄化対策を行
   い、処分場を安定させる工事を行っている。安定化後は、生活環境への影響が少なくなる」
   との見解が示された。
    また、委員より、「事業費は全体で102億円となっているが増工はあるのか。増減がある場
   合、どれくらいになるのか」とただしたのに対し、理事者より、「地質が予想と異なる場合
   等増工となる要因と、コスト削減など減工となる要因があり、今後、地中工事が本格化する
   が、予算の範囲内におさまるよう努める。変動は、10億円レベルと考えている」との見解が
   示された。
    また、委員より、「工事完了後、処分場はだれが管理するのか。費用負担はどうするのか」
   とただしたのに対し、理事者より、「水処理施設の運転を継続する必要があり、県と敦賀市
   が8対2の割合で負担する。浄化が進めば徐々に経費は少なくなるが、当初のランニングコ
   ストは1億円程度と考えている」との見解が示された。
    さらに、委員より、「経緯を考えると、この事業は本来不必要な事業であり、行政としての
   責任を反省し、二度とこうしたことが起きないようにしてほしい」との指摘があった。
  (5)「福井県立病院事業」について
    委員より、「現時点の未収金はどれぐらいあるのか。回収についてはどのように取り組んで
   いるのか」とただしたのに対し、理事者より、「平成21年度末で未収金の累積は1億6,300万
   円あり、病院の事務職員全員で夜間徴収を行っているが、回収困難な案件は、専門の弁護士
   法人に委託している」との見解が示された。
    また、委員より、「国立病院はすべて独立行政法人化し、そのうちの約8割が黒字化してお
   り、医薬品の共同調達で成果を上げている。北陸3県での共同購入も可能ではないか」とた
   だしたのに対し、理事者より、「薬品費で21億円、診療材料で約14億円かかるが、SPD
   (物流管理システム)により一括して業者に請け負わせており、在庫を病院が持たない利点
   がある。昨年度に比べ、同品目を同量購入する場合、5,000万円程度の削減が見込まれる」と
   の見解が示された。
    また、委員より、「県立病院は政策医療を行い、県の一般会計から繰り入れているが、福井
   赤十字病院や済生会病院は政策医療を行っているのか。補助金を交付しているのか」とただ
   したのに対し、理事者から「救急では、県立は3次救急、日赤や済生会は2次救急を担って
   おり、また、周産期では、県立は総合周産期母子医療センター、済生会や日赤等は地域周産
   期センターであり、県立病院は最後のとりでの役割を果たしている。民間病院には補助金は
   交付していない」との見解が示された。
    また、委員より、「政策医療は否定しないが、県立病院は補助金を交付されていながら職員
   の給与が高く、経営は赤字である。県の経営では、給料は下げられず、独法化して体質を変
   えなければならない」との意見が出されたのに対し、理事者より、「独法化を否定はしない
   が、他県の独法化した病院で精神、救急、周産期を一つの病院で持っている例は余りない。
   地域の医療を守るという観点から、独法化がよいのか、慎重に検討する必要がある。問題意
   識は持っており、他県の調査なども行っているので、県立病院の整備が終わる段階で検討し
   たい」との見解が示された。
  (6)「実習船運営費」について
    委員より、「実習船の存続について、小浜市はどのような意向を持っているのか。今後の方
   針をどのように考えているのか」とただしたのに対し、理事者より、「小浜市からは話がな
   いが、学校関係者や同窓会、小浜水産高校を考える市民の会等からは、2隻とも残してほし
   いとの要望を受けている。実習船をどうするかは、学校再編や水産教育のある方と密接に関
   係するため、県立大学や地域との連携など、さまざまな観点から検討を進める。費用対効果
   が大前提であるが、教育的な観点からの検討も必要であり、結論を出すまでには時間が必
   要」との見解が示された。
    また、委員より、「2隻とも更新時期を迎えているが、いつ結論を出すのか。大型船を建造
   する場合の費用はどれくらいか」とただしたのに対し、理事者より、「若狭地区の学校再編
   は第2次実施計画として取り組むことにしており、計画期間中の平成25年度までにめどをつ
   けたい。近年の他県の事例を見ると、建造費は17億円程度である」との見解が示された。
    また、委員より、「一、二人の生徒が乗るだけのために多額の経費がかかることに県民の理
   解が得られるかが課題である。経費節減を図るとともに、地元の意向を十分に聞きながら取
   り組んでほしい」、「実習船には経費がかかることは承知しているが、船をなくすことは水
   産教育の灯を消すことと同じであり、近県との共同運航に真剣に取り組んでほしい」、「現
   状を考えれば、地元の方々も現在のまま残してほしいとは思っていない。地元や学校関係者
   とも協議し、経費削減を図るためのよりよい方法を模索してほしい」等の要望が出された。
    以上のとおり中間報告をいたします。
                                  平成22年10月4日
   福井県議会議長
     中 川  平 一  様
                           行財政構造改革特別委員会
                              委員長  笹 岡 一 彦
             ───────────────────
               経済・雇用対策特別委員会審査報告書
 1 審査期日及び場所
   平成22年9月27日(月) 第4委員会室
 2 出席委員
   屋敷  勇 委員長 外8名
 3 付議事件審査の概要
   本委員会は、付議事件である「不況対策及び雇用対策に対する調査に関すること」について審査
  を行った。
   まず、産業労働部より、県内の経済・雇用情勢について説明がなされ、引き続き、県の経済新
  戦略検討会議で検討されている骨子案等について報告・説明がなされた。
   その後、審査に入り、理事者の見解と対応をただした。
   審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は次のとおりである。
  (1)経済対策について
    委員より、「今回の県経済新戦略の中に示されている、ふくい貿易促進機構(仮称)で想定
   している機能は、今まで中国への販路拡大等についていろいろ行われてきたものとどう違う
   のか」とただしたのに対し、理事者より、「例えば、今までの展示会や商談会は短期的なも
   のであったが、これを常設にできないかという民間からの要望にこたえるものである。また、
   県内の企業も受注したものをつくって、販売は商社に任せるのではなく、みずから販売して
   いこうという意識が深まってきている。中小企業単独での進出は難しいので、そういった企
   業の連携を図り、ベースキャンプとしての支援体制づくりを想定している。具体的な組織や
   方法については今後検討していきたい」との見解が示された。
    また、委員より、「福井のすぐれた物を売り込むと言っているが、中国の人が欲しがってい
   る物を売らないとうまくいかないのではないか。マーケティング調査はどのように行ってい
   るのか」とただしたのに対し、理事者より、「上海事務所を中心に行っているが、福井県か
   らの進出企業や福井にゆかりのある人脈のネットワーク化を進めていく。さらに、今後消費
   の中心となる「80后」と呼ばれる世代では、インターネット通販が盛んなので、その情報に
   も注目している。消費の動向は、時々刻々と変化するので、リアルタイムの情報を得られる
   よう努めてまいりたい」との見解が示された。
    委員より、「今行われている経済・雇用委託料策は、緊急的なものが多い。長期的に考える
   と、新産業や将来有望な分野を伸ばしていくことが重要だが、どのように取り組んでいるの
   か」とただしたのに対し、理事者より、「新産業の創出や企業の誘致は、経済新戦略でも重
   要な部分である。現在、各都道府県で助成制度を競っている状況であるが、福井県独自のイ
   ンセンティブの創出や県内の既存企業のいわゆる第二創業の支援など、できるものから具体
   化して進めていきたい」との見解が示された。
    また、委員より、「尖閣諸島の問題に関して、今のところ福井県から進出している企業に大
   きな影響はないとのことだが、今後、撤退を迫られるようなことがないとも限らないので、
   十分情報収集などに努めてほしい」との要望がなされた。
  (2)雇用対策について
    委員より、「福井県は有効求人倍率が日本一と言われているが、実感できない。なかなか就
   職できない人が一定数いる一方で、従業員が定着しない企業もある。何が原因か分析してい
   るか」とただしたのに対し、理事者より、「求人はパート、臨時のものが多く、正規職員の
   ものが少ないため、求人と求職者のマッチングが難しい。また、業種別に見て飲食・サービ
   ス業や介護関係では人材が不足しており、賃金水準引き上げなど、国レベルでの議論も必要
   である。経済新戦略の中でも雇用創出や生産性を向上させる方策などを議論していきたい」
   との見解が示された。
    また、委員より、「技術力のある企業でも、従業員が確保できないために海外に移転せざる
   を得ないところがある。そういった企業に給与水準の引き上げや、現場にあわせた勤務制度
   設計の指導ができるように取り組んでほしい」との要望がなされた。
    そのほか、委員より、「広域連携による観光誘客」、「上海事務所のあり方」、「建設業新
   分野進出支援」等について論及があった。
    以上のとおり中間報告をいたします。
                                  平成22年10月4日
   福井県議会議長
     中 川  平 一  様
                          経済・雇用対策特別委員会
                              委員長  屋 敷   勇
             ───────────────────
                 決算特別委員会審査報告書
 1 審査期日及び場所
   平成22年9月15日(水) 第2委員会室
 2 出席委員
   東角  操 委員長 外8名
 3 審査の概要
   本委員会は、9月15日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、小職が委員長に、
  仲倉委員が副委員長に決定した。
   次に、付託議案の審査、決算審査の日程等について協議した。
   その結果、当委員会に付託された「第69号議案 平成21年度福井県歳入歳出決算の認定につい
  て」および「第70号議案 平成21年度公営企業会計決算の認定について」は、各常任委員会で
  の調査等が必要であるため、会議規則第74条の規定により、議長に対し「閉会中の継続審査申
  し出」を行うことに決定した。
   以上のとおり中間報告をいたします。
                                  平成22年10月4日
   福井県議会議長
     中 川  平 一  様
                            決算特別委員会
                              委員長  東 角   操
             ───────────────────
                                  平成22年9月17日
    福井県議会議長
      中 川 平 一 様
                            総務教育常任委員会
                               委員長 谷 出 晴 彦
                   委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
                     記
┌──────┬───────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件             名        │審査の結果│
├──────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第64号議案 │福井県県税条例の一部改正について               │原案可決 │
│第65号議案 │福井県立学校設置条例の一部改正について            │原案可決 │
│第68号議案 │県有財産の取得について                    │原案可決 │
└──────┴───────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成22年9月21日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            厚生常任委員会
                               委員長 大 森 哲 男
                   委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
                     記
┌──────┬───────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件             名        │審査の結果│
├──────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第66号議案 │損害賠償額の確定および和解について              │原案可決 │
└──────┴───────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成22年9月17日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            産業常任委員会
                               委員長 鈴 木 宏 紀
                  委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
                     記
┌──────┬───────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件             名        │審査の結果│
├──────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第67号議案 │県有財産の取得について                    │原案可決 │
└──────┴───────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成22年9月30日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            予算特別委員会
                               委員長 山 岸 猛 夫
                  委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
                     記
┌──────┬───────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件             名        │審査の結果│
├──────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第54号議案 │平成22年度福井県一般会計補正予算(第1号)          │原案可決 │
│第55号議案 │平成22年度福井県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算    │原案可決 │
│      │(第1号)                          │     │
│第56号議案 │平成22年度福井県中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算    │原案可決 │
│      │(第1号)                          │     │
│第57号議案 │平成22年度福井県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1   │原案可決 │
│      │号)                             │     │
│第58号議案 │平成22年度福井県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算    │原案可決 │
│      │(第1号)                          │     │
│第59号議案 │平成22年度福井県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1   │原案可決 │
│      │号)                             │     │
│第60号議案 │平成22年度福井県駐車場整備事業特別会計補正予算(第1号)   │原案可決 │
│第61号議案 │平成22年度福井県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)    │原案可決 │
│第62号議案 │平成22年度福井県下水道事業特別会計補正予算(第1号)     │原案可決 │
│第63号議案 │平成22年度福井県病院事業会計補正予算(第1号)        │原案可決 │
└──────┴───────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成22年9月15日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            決算特別委員会
                               委員長 東 角   操
                  委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
                     記
┌──────┬───────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │        件             名        │審査の結果│
├──────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第69号議案 │平成21年度福井県歳入歳出決算の認定について          │継続審査 │
│第70号議案 │平成21年度公営企業会計決算の認定について           │継続審査 │
└──────┴───────────────────────────────┴─────┘
             ───────────────────
                                  平成22年9月17日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            総務教育常任委員会
                               委員長 谷 出 晴 彦
                請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託を受けた請願・陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第
1項の規定により報告します。
                      記
┌───────┬───────────────────────────┬────┬─────────┐
│請願・陳情番号│     件               名     │審査結果│経過及び結果の報告│
├───────┼───────────────────────────┼────┼─────────┤
│陳情第31号  │地方財政の充実・強化を求める意見書提出を求める陳情  │不採択 │         │
└───────┴───────────────────────────┴────┴─────────┘
             ───────────────────
                                  平成22年9月21日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            厚生常任委員会
                               委員長 大 森 哲 男
                 請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託を受けた請願・陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第
1項の規定により報告します。
                     記
┌───────┬──────────────────────────┬────┬─────────┐
│請願・陳情番号│     件              名     │審査結果│経過及び結果の報告│
├───────┼──────────────────────────┼────┼─────────┤
│陳情第25号  │障害者自立支援法の廃止と新法制定に関する意見書提出 │継続審査│         │
│       │を求める陳情                    │    │         │
│陳情第32号  │高浜原子力発電所3号機・4号機へのプルサーマル運転 │不採択 │         │
│       │の中止を求める陳情                 │    │         │
└───────┴──────────────────────────┴────┴─────────┘
             ───────────────────
                                  平成22年9月21日
  福井県議会議長
    中 川 平 一 様
                            土木警察常任委員会
                               委員長 谷 口 忠 応
                 請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託を受けた請願・陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第
1項の規定により報告します。
                    記
┌───────┬───────────────────────────┬────┬─────────┐
│請願・陳情番号│     件               名     │審査結果│経過及び結果の報告│
├───────┼───────────────────────────┼────┼─────────┤
│陳情第30号  │舗装工事の入札制度等に関する陳情           │採  択│    要    │
└───────┴───────────────────────────┴────┴─────────┘
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、各委員長報告に対する質疑及び討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、各委員長報告に対する質疑及び討論は終結いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、採決に入ります。
 その方法は、起立によって行います。
 日程第1から日程第17までを一括して採決いたします。
 日程第1から日程第17までを委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、日程第1から日程第17までの17件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、陳情を採決いたします。
 本件につきましては、各委員会の請願・陳情審査報告書をお手元に配付しておきましたが、議事の都合により、2回に分けて採決いたします。
 まず、日程第22の陳情1件を採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔賛成者起立〕

◯議長(中川平一君) 起立多数であります。
 よって、日程第22の陳情1件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第23から日程第25までの陳情3件を一括して採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       第26 第71号議案 平成22年度福井県一般会計補正予算(第2号)
       第27 第72号議案 福井県人事委員会委員選任の同意について
       第28 第73号議案 福井県公害審査会委員任命の同意について
       第29 第74号議案 福井県土地利用審査会委員任命の同意について
       第30 第75号議案 福井県収用委員会委員および予備委員任命の同意について

◯議長(中川平一君) 次に、日程第26から日程第30までの5件を会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
 これより、知事から提案理由の説明を求めることにいたします。
 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) ただいま追加上程されました議案につきまして、説明申し上げます。
 まず、追加補正予算案について申し上げます。
 現下の経済情勢は、今議会の冒頭に補正予算を提案した以降においても厳しい円高傾向が続いており、県内経済への影響が懸念されることから、できる限りの対策を機動的に講じていく必要があります。
 こうした中、国においては、円高デフレ状況に対する緊急的な対応として、9月24日に経済危機対応地域活性化予備費の活用を閣議決定したところであり、県といたしましてはこれを受け、確定した公共事業費について、速やかに執行をし、早期に効果を実現することが重要であると考え、今回、急遽追加補正予算案を編成し、提案している次第であります。
 その内容といたしましては、道路整備の促進、河川・地すべり等の安全対策などの公共事業を実施するほか、中部縦貫自動車道等の国直轄事業の整備促進を図るものであり、それぞれ所要の額を計上いたしました。
 その結果、追加補正予算案の規模は、一般会計14億9,768万円となり、本年度予算の累計は、一般会計5,091億513万円余、特別会計134億2,867万円余、企業会計287億1,233万円余、計5,512億4,614万円余となった次第であります。また、これに見合う歳入予算案につきましては、国庫支出金6億2,050万円、県債8億7,500万円等を計上した次第であります。
 次に、委員選任等の議案について申し上げます。
 まず、第72号議案は、福井県人事委員会委員山本正敏氏が、10月8日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を同委員に選任しようとするものであります。
 第73号議案は、福井県公害審査会委員12名が10月31日をもって任期満了となりますので、小島峰雄氏ほか11名を同委員に任命しようとするものであります。
 第74号議案は、福井県土地利用審査会委員7名が10月13日をもって任期満了となりますので、奥村充司氏ほか6名を同委員に任命しようとするものであります。
 第75号議案は、福井県収用委員会に3名及び、同第一予備委員が10月12日をもって任期満了となりますので、田中住江氏ほか2名を同委員に、吉川奈奈氏を同第一予備委員に任命しようとするものであります。
 また、同第二予備委員に欠員が生じますので、梅田真氏を同第二予備委員に任命しようとするものであります。
 いずれも人格、識見ともすぐれた立派な方々であり、法律の規定に基づき選任等について議会の同意を賜りますため提案いたした次第であります。
 以上、今回提案をいたしております議案について御説明申し上げました。
 どうかよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(中川平一君) ここで全員協議会開催のため、休憩いたします。
  午後3時35分 休 憩
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時47分 再 開
                会議に出席した議員(38名)
   1番  西  本  正  俊          21番  山  本  正  雄
   2番  玉  村  和  夫          22番  吉  田  伊三郎
   3番  田  中  宏  典          23番  田  村  康  夫
   4番  鈴  木  宏  紀          24番  松  田  泰  典
   5番  大  森  哲  男          25番  仲  倉  典  克
   6番  大久保      衞          26番  東  角     操
   7番  中  川  平  一          27番  小  泉  剛  康
   8番  欠        員          28番  渡  辺  政  士
   9番  宇  野  秀  俊          29番  斉  藤  新  緑
   10番  糀  谷  好  晃          30番  石  橋  壮一郎
   11番  藤  野  利  和          31番  山  田  庄  司
   12番  笠  松  泰  夫          32番  野  田  富  久
   13番  谷  出  晴  彦          33番  山  岸  猛  夫
   14番  宮  本     俊          34番  田  中  敏  幸
   15番  笹  岡  一  彦          35番  前  田  康  博
   16番  谷  口  忠  応          36番  石  川  与三吉
   17番  松  井  拓  夫          37番  屋  敷     勇
   18番  欠        員          38番  関     孝  治
   19番  鈴  木  宏  治          39番  山  本  芳  男
   20番  四  谷  昌  則          40番  山  本  文  雄
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯議長(中川平一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま議題となっている5件のうち、日程第26の1件に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する質疑は終結いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) お諮りいたします。
 日程第26につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託は省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、日程第26に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する討論は終結いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、日程26の1件の採決に入ります。
 日程第26 第71号議案 平成22年度福井県一般会計補正予算(第2号)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件につきましては、原案のとおり決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、ただいま議題となっております日程第27から日程第30までの4件につきましては、人事案件の性質上、一切の手続を省略して、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、採決に入ります。
 その方法は、1件ごと起立によって行います。
 まず、日程第27 第72号議案 山本正敏君を福井県人事委員会委員に選任同意することに賛成の方は御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件につきましては、原案に同意することに決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第28 第73号議案 小島峰雄君、野村直之君、玄津辰弥君、山川均君、野村健一君、小林文雄君、芳野佳克君、小林和美君、石丸美千代君、石川浩一郎君、加藤まどか君、長谷川美香君を福井県公害審査会委員に任命同意することに賛成の方は御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件につきましては、原案に同意することに決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第29 第74号議案 奥村充司君、酒田悦子君、中嶋泰子君、野坂佳生君、野嶋慎二君、廣瀬弘毅君、松田千鶴子君を福井県土地利用審査会委員に任命同意することに賛成の方は御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件につきましては、原案に同意することに決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第30 第75号議案 田中住江君、金井亨君、林正博君を福井県収用委員会委員に、吉川奈奈君、梅田真君を福井県収用委員会予備委員に任命同意することに賛成の方は御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件につきましては、原案に同意することに決定いたしました。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    第31 発議第88号 北陸新幹線の早期認可を求める意見書(案)
    第32 発議第89号 地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書(案)
    第33 発議第90号 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を
            求める意見書(案)
    第34 発議第91号 陽子線治療に対する早期の医療保険適用を求める意見書(案)
    第35 発議第92号 尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書(案)
    第36 発議第93号 地方財政の充実を求める意見書(案)
    第37 発議第94号 新たな経済対策を求める意見書(案)
    第38 発議第95号 米価下落への緊急対策を求める意見書(案)
    第39 発議第96号 農業農村整備事業の予算確保を求める意見書(案)
    第40 発議第97号 尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書(案)に対す
            る修正案
             ───────────────────
             北陸新幹線の早期認可を求める意見書(案)
 北陸新幹線は、環状的交通体系の中軸を成し、国土の均衡ある発展、沿線地域の飛躍的発展を図
る上で大きな効果をもたらす国家プロジェクトであり、国の責任において推進すべきものである。
 整備新幹線の未着工区間の取扱いについては、政府はこの夏までに方針を決めるとしていたにも
かかわらず判断を先延ばしにした。8月末の政府の整備新幹線問題検討会議において、各線区につ
いて課題を整理、詳細な検討を行う必要があるとし、来年度予算の概算要求は新規分の計上を見送
り、「今後の検討結果を踏まえ適切に対応する」とした。
 北陸新幹線については、「白山総合車両基地・敦賀だけでなく敦賀以西の整備のあり方」との課
題が示されているが、地元として障害となる課題はなく、
 1 首都圏と関西圏を日本海側経由でネットワーク
 2 東海道新幹線の代替機能
 3 沿線人口の集積が高く、鉄道需要が大きい
 4 金沢までの開業では、北陸三県に地域格差など、北陸と関西・中京圏を結ぶ交通結節点であ
る「敦賀まで」の整備は、合理的であり、国土計画上優先して決定されるべきである。
 本県は、長年にわたり「もんじゅ」を初め国のエネルギー政策に多大の協力、貢献を果たしてき
た。特に、「もんじゅ」の運転再開に際しては、政府関係者から、北陸新幹線を初めとする地域振
興策について「政府全体としてしっかり取り組む」旨の回答がなされている。
 福井県議会は、本年5月の「もんじゅ」の運転再開に当たり、2月議会及び6月議会において、
「北陸新幹線を初めとする地域振興の着実な実施を求める意見書」を全会一致で可決し、政府に提
出したところであるが、これ以上の先延ばしは許されず、敦賀までの新規着工を早期に決定すべき
である。
 よって、国におかれては、整備新幹線問題検討会議等における検討を急ぎ、白山総合車両基地か
ら敦賀までの認可・着工を決定するよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年10月4日
                                 福 井 県 議 会
             ───────────────────
         地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書(案)
 憲法第93条第2項は、地方公共団体の長と議会の議員は、住民が直接選挙することを定めている。
首長と議会がそれぞれ住民の意思を代表する二元代表制の下では、首長と議会は対等の機関であり、
議会は自治体運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視・評価することが求められている。
 しかしながら、一部の自治体において、首長が法令の規定に違反し、議会を招集せず、専決処分
を乱用し、議会の機能を封じ込める事態が発生している。
 国は、このような二元代表制を否定し地方自治の根幹を揺るがす状態を座視することなく、事態
打開に向けて所要の法改正を行うべきである。
 また、地方分権の推進に伴い役割が拡大する地方議会を充実・強化するため、地方議会の役割・
権限の明確化も急務である。
 よって、国におかれては、真に地方分権時代に対応する地方議会を確立するため、下記の項目に
係る法改正を早急に行うよう強く求める。
                     記
 1 首長が議会を招集する現行の仕組みを改め、議長に議会招集権を付与すること。
 2 政治活動との区分を踏まえた上で、住民意思の把握などを含めた地方議会議員の職責・職務
  の範囲を明確にすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成22年10月4日
                                福 井 県 議 会
             ───────────────────
 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める意見書(案)
 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」は、原子力による発電が、我が国の電
気の安定供給に欠くことのできないものであることに鑑み、原子力発電施設等の周辺の地域につい
て、地域の防災に配慮しつつ、生活環境や産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置
を講ずること等により、原子力発電施設等の周辺の地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発
展と国民生活の安定に寄与することを目的として制定されたものであり、これまでその目的に大き
く寄与してきたところである。
 平成13年4月に施行されたこの法律は10年間の時限立法であり、平成23年3月末をもって失効す
ることとなっているが、この法律に基づき国において決定された振興計画の事業は、いまだ達成さ
れていない状況にあり、今後、引き続き事業の進捗を図る必要がある。
 もとより、原子力発電所の立地は、国のエネルギー政策の一環として行われているものであり、
原子力発電所が電気の安定供給という観点から、国民経済の発展や国民生活の安定に大きく寄与す
ることを考えると、原子力発電所の立地・運転にあたっては、「安全・安心」はもとより、原子力
発電所立地地域の持続的な発展が必要不可欠であり、今後、新たな事業の実施の必要性にも迫られ
ている。
 よって、国におかれては、法律の期限延長について措置するとともに、原子力発電施設等立地地
域の指定にあたっては、市町村合併等を考慮した地域の実情に応じ弾力的な運用を図るとともに、
補助率の嵩上げ率の引き上げや特例措置の適用対象事業の拡大など、地域の特色に合った地域振興
が図られるよう必要な措置を講じることを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成22年10月4日
                                福 井 県 議 会
             ───────────────────
       陽子線治療に対する早期の医療保険適用を求める意見書(案)
 がんは、我が国において死因の第1位であり、年間30万人以上、実に3人に1人ががんで亡くな
っていることから、国民にとって重大な問題となっている。さらに、これからの高齢化社会の進展
に伴い、ますます患者数は増加することが予想されている。
 がんの主な治療法は、外科手術、放射線療法、抗がん剤投与などの化学療法があるが、身体の機
能や形が失われることが少なく、クオリティー・オブ・ライフが維持される放射線治療への期待が
高まっており、とりわけ従来の放射線治療と比較して副作用が少なく、高い治療効果のある陽子線
治療が注目されている。
 こうした中、陽子線治療を受ける患者数は着実に増えてきていることから、全国でも陽子線治療施
設の計画や整備が進められ、本県においても、平成23年3月に陽子線がん治療センターを開設し治
療を開始するところである。
 しかしながら、この陽子線治療については、現在は先進医療として位置づけられているため医療
保険は適用されず治療費が高額となり、患者の経済的負担が多大となっている。
 よって、国におかれては、陽子線がん治療について、より多くの国民がその恩恵を享受すること
ができるよう、早期に医療保険を適用するとともに、適正な診療報酬を設定し、その普及促進に努
めるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年10月4日
                                福 井 県 議 会
             ───────────────────
       尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書(案)
 去る9月7日、沖縄県尖閣諸島沖の日本領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、停船
を命じた第11管区海上保安本部の巡視船に衝突し、海上保安官の職務を妨害するという由々しき事
態が発生したため、海上保安庁は公務執行妨害の疑いで当該中国船の船長を逮捕し、那覇地方検察
庁に送検した。
 その後、中国政府からのたび重なる抗議を受け、那覇地方検察庁は処分保留のまま、短期間で釈
放に至ったが、国民に対しては、その経緯について十分な説明がされていない。今回の措置は、過
度の外交的配慮からの、いわば超法規的な措置であったと言わざるを得ず、その責任を検察に転嫁
しようという政府の姿勢は言語道断である。
 そもそも、尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、このことは歴史上も国際法上も明白であると
いうのが政府の公式見解である。したがって、我が国の領海内で今回のような事案が発生した場合、
当事者の国籍いかんを問わず、我が国の国内法に基づき厳正に対処するべきである。
 領土を巡る事案は、国の主権そのものに直結するものであり、独立国家としてどこまでも毅然と
した姿勢を貫かなければならないと同時に、中国との間で、真の意味での対等で互恵的な関係が構
築されることは、様々な経済的文化的な交流を促進しようとしている地方公共団体にとっても不可
欠の前提条件であり、重大な関心事である。
 よって、国におかれては、毅然とした外交姿勢の確立と、真に対等で互恵的な日中関係の構築に
向け、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く求める。
                     記
 1 政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを、毅然たる態度をもって堅持するととも
  に、中国を初めとする諸外国に一層強く表明すること。
 2 国民に対して、今回の事件における一連の事実関係を詳細に明らかにすること。
 3 我が国領海内における今回の事件について、中国政府に対する厳重な抗議を行うとともに、
  再発の防止を求めること。
 4 尖閣諸島周辺の監視、警備体制を強化し、我が国の漁業者が安心して操業できるよう、断固
  とした適切な措置を取ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年10月4日
                                福 井 県 議 会
             ───────────────────
               地方財政の充実を求める意見書(案)
 急速な円高と長引くデフレにより、地域経済の冷え込みが顕著となっている。我が国経済は地域
経済と雇用対策の活性化が急務であり、地方財政の充実は、住民に必要な行政サービスを維持する
ために必要不可欠である。
 しかしながら、政府は現下の経済危機に際して十分な対策を打ち出さず、地方経済は一層冷え込
む恐れがある。今年度において地方負担が盛り込まれた子ども手当についても、来年度予算編成の
概算要求では金額を示さない「事項要求」となるなど、来年度予算編成に当たっては、さらなる地
方負担の増大が懸念される。
 よって、国におかれては、下記の項目を早急に実現し、住民に基本的な行政サービスが提供でき
るよう地方財政の充実に努めることを強く求める。
                     記
 1 地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施や雇用の創出に活用できる交付
  金を早急に実施すること。
 2 地方一般財源の充実・強化を図るため、地方消費税の充実、地方交付税の法定率の見直し、
  地方法人課税のあり方の見直しによる地域間税源の偏在是正などに取り組むこと。
 3 補助金制度のあり方については、社会保障、義務教育など住民への基本的な行政サービスを
  提供する上で、現在ある補助金制度が必要不可欠であることを十分認識し、地方の行政サー
  ビスが著しく低下することのないよう財源を確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年10月4日
                                福 井 県 議 会
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              新たな経済対策を求める意見書(案)
 今般の急速な株価下落と円高は、地域経済に深刻な打撃を与えている。平成21年度第1次補正予
算が執行停止され、今年度の公共事業予算も対前年度比マイナス18%となるなど、大幅な予算削減
による地域経済の弱体化が顕在化している。
 しかしながら、政府は平成23年度予算について、各省の予算を一律1割削減の方針を打ち出して
いることから、公共事業予算が来年度以降も削減されるのではないか、といった懸念がある。
 国土交通省の来年度予算概算要求は、今年度と同額の予算要求をしているが、深刻な不況に苦し
む地域経済・雇用を守るためには、これ以上の削減は到底認められるものではない。むしろ深刻な
不況から一刻も早く抜け出すために、即効性のある事業を前倒しで行うなど、景気を刺激する政策
を速やかに打ち出すべきである。
 よって、国におかれては、地域経済の活性化に向けて下記の項目に係る以下の政策を速やかに実
行するよう強く求める。
                     記
 1 デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意思を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構
  築すること。
 2 将来性ある農地集積事業、スクール・ニューディール、地域医療などの事業に集中的に投資
  し、企業による雇用や設備投資を促進すること。
 3 来年度予算における公共事業費を維持・拡充し、地域経済・雇用の下支えをすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年10月4日
                                福 井 県 議 会
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             米価下落への緊急対策を求める意見書(案)
 2009年産米の価格は、昨年秋と比較して1俵あたり約1,000円下落しており、その背景には、国
民の米の消費量の減少などによる過剰在庫がある。さらに、1俵当たり約1,700円の所得補償があ
る2010年産米が市場に流通し始めており、今後、米価はさらに下落する可能性が極めて高い。こう
した状況を放置すれば、2010年産米の全国的な価格下落と数年にわたる米価低迷の定着化が危惧さ
れる。
 しかしながら、国は、来年度本格実施しようとしている戸別所得補償制度により米の需給調整が
図られるとして何ら過剰米対策を行っていない。このまま価格が下落し続けた場合には国の財政負
担が増加し、制度自体が破綻する可能性も否定できず、農家は、制度への不信により今後の営農に
対して大きな不安を抱いている。
 よって、国におかれては、直ちに現在の農業政策を見直し、備蓄のための米の緊急買い入れを行
うなど早急に需給調整対策を実施するよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年10月4日
                                福 井 県 議 会
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           農業農村整備事業の予算確保を求める意見書(案)
 農業・農村は、国民の食料を安定的に供給するとともに、農業生産を通じた自然環境や国土の保
全、豊かな農村文化の継承など、経済的な指標だけではあらわせない多様な役割を担っている。そ
の農業の生産や農村の生活を支えているのは、農業用水等を初めとする土地改良施設や農業集落排
水等の生活環境施設であり、そういった施設の整備や保全を担うのが農業農村整備事業である。
 しかしながら、本年度の予算では、農業農村整備事業が前年度比で3分の1程度の2,129億円と
大幅に減額された。平成23年度予算の概算要求においても同様の水準であり、このような状況が続
けば、現在実施中の事業の長期化や中止を招き、農家の営農意欲の低下にも繋がる。
 本県の農業生産基盤の整備は早くから実施され、農業水利施設の多くは更新時期を迎えているが、
水田農業に特化した地域であることから、営農の継続のためには農業用水を初めとした施設機能の
維持が必要不可欠となっている。
 よって、国におかれては、これら農業農村整備事業の重要性を十分に考慮し、下記の項目につい
て強く求める。
                     記
 1 農業水利施設などの農業生産基盤については、農業を継続していくための基礎的インフラと
  して位置付け、今後の整備や保全が円滑に進められるよう、平成23年度予算において農業農
  村 整備事業予算を十分確保すること。
 2 国営土地改良事業などこれまで計画的に進めてきた事業や実施に向け準備を進めてきた事業
  については、確実に事業を推進すること。
 3 国営土地改良事業と一体的に進めることで初めて効果があらわれる関連の事業については、
  両者の一体的な進捗が図られるよう適切な予算配分を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年10月4日
                                福 井 県 議 会
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    尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書(案)に対する修正案
 本文中、「短期間で釈放に至ったが、国民に対しては、その経緯について十分な説明がされてい
ない。今回の措置は、過度の外交的配慮からの、いわば超法規的な措置であったと言わざるを得ず、
その責任を検察に転嫁しようという政府の姿勢は言語道断である。」を「釈放するという事態が発
生した。」に改める。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第31から日程第40までの10件を会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
 本意見書案につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、提案者より提案理由の説明を求めることにいたします。
 前田君。

◯35番(前田康博君) 発議第88号から発議第96までの9件の意見書について、提案理由を説明いたします。
 これらの意見書については、県民の悲願である北陸新幹線の早期認可を初め、リーマンショック以降疲弊が続いている地方経済を立て直すため、新たな経済対策の速やかな実施など、国に対して強く求めるものであります。
 また、去る9月7日に起こった尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関して、国民に対してその経緯について十分な説明がなされないまま、短期間で当該中国船の船長を釈放したことに対して、厳重に抗議するとともに、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを毅然とした態度で堅持し、中国を初めとする諸外国に一層強く表明することを政府に強く求めるものであります。
 議員各位におかれましては、その趣旨に御賛同をお願いし、提案とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

◯議長(中川平一君) 次に、宇野君より、日程第40号、発議第97号の修正案の提案理由の説明を求めることにいたします。
 宇野君。

◯9番(宇野秀俊君) 尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書の修正について、提案理由を説明します。
 去る9月7日、我が国の領海内である尖閣諸島周辺海域において、海上保安庁巡視船と中国漁船の接触事案が発生し、これに対し中国政府が日本政府に謝罪や賠償を要求するなど、強硬な姿勢を示していることは、極めて遺憾であります。
 尖閣諸島が我が国固有の日本の領土であることは疑いのない事実であり、我々民主党・一志会も今般の事案に対しては、政府に対し、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを中国を初めとする諸外国に一層強く表明するとともに、中国政府に対する厳重な抗議を行い、再発防止策を求めていかなくてはならないと考えます。
 今回の事案は、我が国の国益に関する重要な問題であります。こういうときにこそ、我々福井県議会が全会一致で政府に対し、我が国の国益を堅持すべく、毅然たる態度を求めていくことが必要であります。
 党利党略のため、いたずらに政府を批判するような意見書を送ることは、果たして国益にかなうことでしょうか。修正案に賛同をいただけるよう、議員一人一人の良識ある判断を期待いたします。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、この意見書案9件、及び修正案1件について質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、この意見書案9件、及び修正案1件に対する質疑は終結いたしました。
 お諮りいたします。
 本意見書案及び修正案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託は省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、本意見書案及び修正案について討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、この意見書案及び修正案に対する討論は終結いたしました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) これより、採決に入ります。
 その方法は、1件ごと、起立によって行います。
 まず、日程第31 発議第88号 北陸新幹線の早期認可を求める意見書案を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第32 発議第89号 地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書案を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第33 発議第90号 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める意見書案を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第34 発議第91号 陽子線治療に対する早期の医療保険適用を求める意見書案を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔全 員 起 立〕

◯議長(中川平一君) 起立全員であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第35 発議第92号 尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書案及び、日程第40 発議第97号 尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書(案)に対する修正案について、まず宇野君から提出された修正案を採決いたします。
 本修正案に賛成の方は、御起立願います。
    〔賛成者起立〕

◯議長(中川平一君) 起立少数であります。
 よって、修正案は否決されました。
 それでは、本意見書案の原案について採決いたします。
 本修正案を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔賛成者起立〕

◯議長(中川平一君) 起立多数であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第36 発議第93号 地方財政の充実を求める意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔賛成者起立〕

◯議長(中川平一君) 起立多数であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第37 発議第94号 新たな経済対策を求める意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔賛成者起立〕

◯議長(中川平一君) 起立多数であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第38 発議第95号 米価下落への緊急対策を求める意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔賛成者起立〕

◯議長(中川平一君) 起立多数であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第39 発議第96号 農業農村整備事業の予算確保を求める意見書(案)を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
    〔賛成者起立〕

◯議長(中川平一君) 起立多数であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
 可決されました意見書9件につきましては、直ちに関係当局に提出し、その実現方について強く要請いたしますので、御了承願います。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      第41 議員の派遣について(第10回都道府県議会議員研究交流大会)
             ───────────────────
                  議員の派遣について
                                 平成22年10月4日
次のとおり議員を派遣する。
 第10回都道府県議会議員研究交流大会
(1)派遣の目的  都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の
          交換を行うとともに、大会参加を通じて議会間の一層の連携を深め、もって地
          方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資する。
(2)派 遣 地  東京都
(3)派遣期間   平成22年11月16日(火)
(4)派遣議員名  15名以内
(5)派遣の内容  第10回都道府県議会議員研究交流大会への出席
             ───────────────────

◯議長(中川平一君) 次に、日程第41の議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、会議規則第121条の規定により、お手元に配付いたしました文書のとおり、派遣したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    第42 決算特別委員会の閉会中の継続審査について
    第43 総務教育常任委員会の閉会中の継続審査について
    第44 厚生常任委員会の閉会中の継続審査について
    第45 産業常任委員会の閉会中の継続審査について
    第46 土木警察常任委員会の閉会中の継続審査について
             ───────────────────
               閉会中の継続審査事件申出一覧(案)
┌─────────┬────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │            件     名             │
├─────────┼────────────────────────────────┤
│総務教育常任委員会│・「第69号議案 平成21年度福井県歳入歳出決算の認定について   │
│         │  (うち総務教育常任委員会所管分)」の調査          │
├─────────┼────────────────────────────────┤
│         │・「第69号議案 平成21年度福井県歳入歳出決算の認定について   │
│ 厚生常任委員会 │  (うち厚生常任委員会所管分)」の調査            │
│         │・「第70号議案 平成21年度公営企業会計決算の認定について    │
│         │  (うち病院事業会計分)」の調査               │
├─────────┼────────────────────────────────┤
│         │・「第69号議案 平成21年度福井県歳入歳出決算の認定について   │
│ 産業常任委員会 │  (うち産業常任委員会所管分)」の調査            │
│         │・「第70号議案 平成21年度公営企業会計決算の認定について    │
│         │  (うち産業労働部の所管に属する事業会計分)」の調査     │
├─────────┼────────────────────────────────┤
│土木警察常任委員会│・「第69号議案 平成21年度福井県歳入歳出決算の認定について   │
│         │  (うち土木警察常任委員会所管分)」の調査          │
├─────────┼────────────────────────────────┤
│ 決算特別委員会 │・第69号議案 平成21年度福井県歳入歳出決算の認定について    │
│         │・第70号議案 平成21年度公営企業会計決算の認定について     │
└─────────┴────────────────────────────────┘

◯議長(中川平一君) 次に、日程第42 決算特別委員会の閉会中の継続審査についてから、日程第46 土木警察常任委員会の閉会中の継続審査についてまでの5件を会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
 決算特別委員会委員長及び総務教育、厚生、産業、土木警察の各常任委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中も継続審査したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 決算特別委員会委員長及び各常任委員会委員長からの申し出のとおり決定することに、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
            第47 議会運営委員会委員の辞任許可について

◯議長(中川平一君) 次に、日程第46 議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会条例第11条の規定により、願いのとおりに許可することといたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、四谷君及び山本正雄君の議会運営委員会委員の辞任願は許可することに決定いたしました。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
            追加第1 議会運営委員会委員の選任について

◯議長(中川平一君) お諮りいたします。
 この際、議会運営委員会委員の選任を日程に追加し、委員会条例第5条第1項の規定により議会運営委員会の委員に、宇野君及び鈴木宏治を指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(中川平一君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◯議長(中川平一君) 以上で、議事全部を終了いたしました。
 議員各位には、会期中終始熱心に審議を重ねられ、県民の負託にこたえ得る結論を見出しましたことに対し、深く感謝申し上げます。
 また、理事者各位におかれましては、会期中、その都度指摘されました諸点について留意、尊重されるとともに、執行に当たっては、真に県民の福祉向上のため万全を期されるよう特に要望いたしまして、第366回定例県議会を閉会いたします。
                              午後4時04分 閉  会
                         会議録署名議員
                           議 長  中 川 平 一
                           副議長  小 泉 剛 康
                           前議長  斉 藤 新 緑
                           前副議長 渡 辺 政 士
                           議 員  鈴 木 宏 治
                            〃   鈴 木 宏 紀
                            〃   関   孝 治