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石川県 野々市市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月11日−02号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号









平成10年  3月 定例会(第1回)



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△開議

  3月11日午前10時03分開議                   出席議員18名



○議長(内村栄一君) 休会前に引き続き会議を開きます。出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(内村栄一君) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△議長諸報告



○議長(内村栄一君) 地方自治法に定める会議の説明員、書記は休会前と同様です。

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△一般質問



○議長(内村栄一君) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。7番議員、地崎弘吉君。

  〔7番(地崎弘吉君)登壇〕



◆7番(地崎弘吉君) 春寒もやや緩みようやく春めいてまいりましたが、当町の春はまだ遠いようです。

 さて、平成10年度の予算も困窮の中で福祉に手厚くご配慮いただいたものと拝見いたしました。

 私は次の3点について質問します。

 1、地方分権についてお伺いします。今日まで国の指導のもとで行ってきたすべての事業が県へ、県から町、村へとおりてきていたことを各自治体が自治体に合った政策をみずからの手で地域に合った事業を実施していくが、しかし、すべて町ができるのではなく 561項目のうち野々市町の場合は5項目にすぎない。金沢市は30項目、あとは県と国にお伺いするということで、お金もついて回るし労務費もかかってくる。国家財政が巨額の赤字を抱え危機的な状況であると同様、地方財政も緊迫しており、いわゆる地方改革が待ったなしの状況である。その根本策として市町村を大胆に再編成することは行政効率の点から大きな効果を生むと期待する。

 こんな中で、野々市町はこれからどう変化していったらいいのでしょうか。少子化、老人増との中で野々市町の生きる道は広域圏の力をかりて近隣市町村と比較して劣るものは伸ばし、すぐれたものをより伸ばす。町長は、財源は豊かではないが県内ではよい方だと言っているが、今から合併に向けて準備室を設置してはどうだろうか。金沢市がコールを送っているときに考えてはどうか。また、政策面の立案はあるのか。町長の前向きのご答弁をお伺いします。

 2、公的介護保険制度についてお伺いします。平成12年4月よりスタートする介護保険制度に向けて、野々市町も特別養護老人ホームの建設に取り組みましたが、入所70、ショート20しかなく、在宅寝たきり老人が 150名、あちらこちらで特別養護老人ホームに入所している人が63名、そのほか65歳以上の老人が約 4,000名のうち約25%の方が何らかの形でお世話になっているのが現状ではないか。

 国の制度で実施していくとなると、当然、全員が困ったときに入所できると思っています。また、40歳を過ぎて突然病気や事故等々で障害が出たときどう対応するのか。また、お世話するホームヘルパー、看護婦、ケアマネージャーの養成等々いろいろ準備が必要になってくると思いますが、そこで準備室を設置するとのことですが、その中身についてご説明をお聞かせください。

 私は、むしろ一日でも健康な状態で過ごせるような健康管理体制、転ばぬ先の杖とでもいうか、生涯学習の中で地域全体で取り組んでいく方法を積極的に取り入れていくことが少しでも医療費の軽減になるのではないか。町長のご答弁をお聞かせください。

 最後に、野々市町の将来の夢についてお伺いします。次代を背負う青少年に対する教育の使命は重要であるのに、現状は子供たちの人間性は大きくゆがめられ自殺や校内、校外暴力等の非行が著しくふえております。どこかがずれているようです。現状を是正するためには、「三つ子の魂百までも」というように、しつけ、道徳の徹底を家庭で、情熱と意欲に満ちた教師による自立を促し個性を伸ばす学校教育を、また社会においては青少年の健全育成のための環境づくりを、家庭、学校、社会のすべての教育に責任を持ち、真剣に取り組むべきだと思います。

 そこで、野々市町の学童保育は現在、民間が行って行政が補助を行うという形ですべての小学校から児童を受け入れる体制を持っています。新年度も入所希望者も多数あると予測される状況で、野々市町の学童保育に対する町の対応が極めて重要な位置を示していると思う。もっとも、子供が伸び伸びと過ごせる学童保育が欲しいという声を真剣に受けとめることが大切だと思います。

 これらの中から私は次の2点について質問します。一つ、青少年の健全育成のための環境づくり等、真剣に取り組むための行政の児童課または青少年課の新設を検討していただきたい。一つ、国で放課後の児童対策について取り組む検討があり法律も変更された今日、野々市町でも早急に調査、検討をされ、学童保育に対する公的施設の確保、及び学校の先生と力を合わせて青少年の健全育成に取り組む指導員の養成を強く要望する。

 町長の明確な答弁を期待し、私の質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) おはようございます。

 きょうは一般質問の日でございます。議員皆さん方、ご健勝で全員ご出席、大変うれしく思っております。

 それでは地崎議員さんの質問に答えさせていただきます。お話を聞きますと3点ばかりだと拝聴いたしました。第1点目は地方分権について、2番目は老人介護保険制度について、3番目は野々市町の将来の夢について、特に放課後の学童保育の問題についてであったと思います。

 まず、地方分権についてのご質問でございますが、地方分権の推進は地方公共団体、とりわけ基礎的地方公共団体である我々市町村の自己決定権を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることが基本とされております。平成7年5月に成立した地方分権推進法により、平成8年12月から平成9年12月にかけて第1次から第4次までの地方分権推進委員会からの勧告がされたところであります。

 昨年の9月の定例会でも申し上げましたが、地方分権の実現のために権限の移譲、財源の充実確保、人間、いわゆる人材の確保、この3つの条件、いわゆる「3げん」と言われておりますが、これが必要であると言われております。地方分権が実現されるためには、この3つの条件が十分に達成されるよう我々は国、県に要望するとともに、町としても努力を積み重ねていかなきゃならないと、このように考えております。

 特に、地方財源の確保については権限移譲とセットであると、私はこういうふうに考えております。非常に重要なことであるとも思っております。勧告の中でも明確にそのことは示されておりません。今後、いろんな機会をとらえて我々は国、県に強く要望していきたいと、このようにも考えております。

 また、受け皿の整備あるいは人材の確保につきましても、現在、各種職員の研修の充実を図っており、職員の政策形成能力の向上も鋭意努力をまた図っております。

 国の方では、昨年12月に自治省が機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方等についての大綱を定め、これによって各庁省が地方分権推進計画を策定するという計画の内容になっております。そういうふうに聞いております。今後、国、県の動向を見ながら、町としての取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。

 また、地方分権の推進方法の一つとして、地崎議員さんも言われたように広域行政の推進があります。町単独で行うよりも広く広域行政として実施する方がより効率的なものも幾つかあると思います。既に、我が野々市町も2町5村の方で医療や廃棄物、消防などは広域行政の中で処理をいたしております。懸案でありました特別養護老人ホームにつきましても、お隣の鶴来町とで共同で整備することにいたしました。平成12年の開所を目指しているわけでございます。今後とも、こうした近隣市町村との連携を十分とりながら効率的な行政運営をやっていきたいと、このようにも思っております。

 地域が自立し、住民がゆとりさと豊かさを実感できる個性豊かな地域社会を実現することが地方分権の目指すところだと、私も考えております。自主性、自立性を高め、ふれあい5万都市を目指し、地域づくり、まちづくりに取り組んでいきたいと、このようにも思っております。ご理解とご協力をぜひお願いいたします。

 また、合併に向けての準備室の設置についてでございますが、現在のところ考えておりません。何とぞご理解をお願いしたいと、このように思っております。

 次に、老人介護保険制度についてでございます。ご指摘のように野々市町は41市町村の中で平均年齢が 35.59歳と非常に若い町でもありますが、しかし、要介護、要支援を必要とする高齢者の方々が増加しているのは現状であります。平成12年4月に制度がスタートに向けて準備するわけでございます。

 昨年12月議会で北村議員さんのご質問にもお答えしたとおりでありますが、準備室等の設置につきましては専任職員の配置と民生部福祉課が中心になり、介護保険制度の運営に関する国民健康保険担当、保健衛生担当、生涯学習担当、財政担当等さまざまな各関係部門と綿密な連携をとりながら、その体制の確立に現在検討を重ねております。

 また、介護保険制度が導入されるまでに、行政機関内部だけでなく学識経験者や保険医療関係者、あるいは福祉関係者及び被保険者代表等の積極的な参加を求め、介護保険事業計画の作成委員会の設置等の体制づくりに努めてまいりたいと思っております。

 健康管理体制についてのご提案もございましたが、老人保健福祉計画の見直しもあわせて行いたいと思っております。特に、町民の健康づくり、ご指摘のとおり健康こそが一番私は大切だろうと思っております。おっしゃるとおり健康あれば医療なしということも言われております。そういう意味では、やはり町民の多くが、一人でも多くが健康でその日を過ごしていただければこれにまさる幸せはないと、このように思っております。

 そういう意味で、町民の健康づくりや健康管理については、健康相談や各種の健康教室等の保健事業を通じまして、要介護状態の防止、改善などに努めて現在はおります。今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。議員各位の協力とご理解を重ねてお願いしたいと、このようにも思っております。

 若年障害者等の介護サービスにつきましては、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないようなものとするよう、障害者計画に基づきその拡充も図っておりますが、介護保険制度導入後の見直しの際に検討事項として確認されておりますのでご理解を願いたいと、このように思っております。

 次に、野々市町の将来の夢についてでございますが、特に放課後の学童保育の問題であったかと思います。昨年6月に児童福祉法が改正されました。小学校低学年の児童を健全に育成することを目的とした放課後児童健全育成事業が新たに制定されるとともに、社会福祉事業としてその普及促進を図ることとされております。

 現在、当町では放課後児童対策事業であります学童保育は1校下に1つ、5クラブがございます。制度発足当時から民間主導型の形態で施設運営をしていただいております。指導員や保護者の皆さんのご意見や要望もいただきながら、その拡充と強化を図ってきたところでございます。特に、平成10年度から予算にもつけましたが、指導員の事業主負担の社会保険料の助成を行う処遇改善も図っていくところでございます。

 今回の法改正により、放課後の児童健全育成事業が法制化されたわけですが、内容等につきましてはまだ明確になっておりません。そういう意味で、今後、我々は国、県の指導を仰ぎながら事業の推進を図っていく所存でございます。

 次に、青少年の健全育成のための環境づくりについてでございますが、最近はご存じのとおり毎日のように新聞紙上に大変悲しい事件が起きております。信じられないような事件が報道されております。まことに遺憾なことだと思っております。

 地崎議員さんのようなご指摘、本当にそのとおりだと私は思っておりますが、何かが間違っているような印象も受けております。このことは、家庭、学校、地域の三位一体となった取り組みが大変重要、必要だと、このようにも考えております。我々行政といたしましては、特に心の教育の充実を図っていかなければならないと、このようにも考えております。

 そのために、当町では新年度に新たに青少年問題を担当する派遣社会教育主事を配置いたしまして、その充実、強化に努めてまいりたいと考えております。

 今後とも議員皆さん方のお力添え、ご意見を賜りたいと、このように思っております。



○議長(内村栄一君) 地崎弘吉君。



◆7番(地崎弘吉君) 今ほど町長からわかりやすく答弁していただいたんですけれども、地方分権の中で当町が平成8年8月に、今、町長言われましたように未来型ふれあい5万都市を目指して新たな野々市町行政改革大綱ちゅうことを策定して、改革に向けて目標年度を平成12年度に計画的に実施するちゅうことで記載されておるんですけれども、半ばを過ぎていますけれどもいつごろ日の目を見るのかちゅうことと、先ほどの公的介護の中で成人の健康診断の徹底と指導ちゅうことをもうちょっこし強力に進めていってほしいちゅうことと、それから介護保険制度が実施すると当然、介護認定審査会ちゅうものがどうしても必要になってくるんで、この委員の構成とか人選とか任命、これが非常に左右すると思うんで、これは不公平のないように、またスタートのときに混乱を起こさないようにPRの徹底をしてほしい。この点2点を含めて再度町長に答弁していただきたいと思います。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。



◎町長(安田彦三君) 行政改革大綱でございますが、平成8年度に町行政大綱を5つの基本目標を取り組み、現在、進めているわけでございます。これらを着実に進めることが非常に大切だろうと、このようにも思っております。

 ご存じのとおりに、事務事業の見直しということで福祉施設や体育施設の維持管理体制を外郭団体へ移行いたしまして、事務のスリム化も図っているわけでございます。

 また、組織や機構の見直しといたしましては、いろんな課や係の所掌事務の見直しをやりました。3室8係の増加をし、所管がえも行ってきたところでございますし、また審議会等の統廃合につきましてもご存じのとおりに上水道、下水道審議会をそれぞれまとめまして上下水道審議会と1本にまとめまして、特に女性の委員会の参入もいただいて改革を図ったわけでございます。また、今回の定例会でも諮ってございます生活環境審議会と廃棄物減量等推進審議会の統合も提案いたしております。

 そういう意味で、こういった組織の統廃合、スリム化も図っているわけでございますし、また財政的な面におきましては、ご存じのとおり基金の振りかえ運用等を行い、非常に節減に努めております。これはもう既に9年度からやりまして、9年度は約 3,500万ないし 4,000万の支払利息の軽減を図りました。ことしもこういうことからすれば相当の財源の節減、こういうものができるんじゃなかろうかなと、こういうふうに思っております。

 また、昨年職員による地域担当連絡員という制度をつくりました。そしてより多くの住民からの意見を拝聴しながら、それを行政に反映させていくという、こういった制度もおそらく県内では初めてだろうと思っております。そういう制度も行ってまいりました。特に、地域住民のニーズを取り入れながら、それを政策決定していきたいなと、このようにも思っております。

 また、分権における大事な人づくりでございますけれども、職員の海外研修あるいは監督者研修、いろいろ機会をとらえながらそういった勉強もさせております。そういう意味では、大変職員も努力をいただいております。

 また、情報化推進につきましてはインターネットのホームページも昨年は開設いたしました。また、今年度より情報公開に向けての文書規定等の分類整理とかあるいは継続事業の見直し、あるいは介護保険制度導入に向ける準備室の設置等もやってまいりたいと、このように思っておるし、また公共工事のコスト縮減計画の策定や町税務関連システムの導入など、これからどんどん進めていきたいなと、このようにも思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 もう1点目の介護保険に対する審査委員会の内容でございます。これは、県の方から我々野々市町のモデル地区としてご指定もいただき、現在、広域でそれぞれ勉強会を開きながら実践的にモデルをとらえながら勉強、準備を進めております。ご存じのとおり、平成12年4月からのスタートでございます。それに向けて町もこういった方々に十分安心して保険医療あるいは在宅介護ができる体制の万全を期していきたいということで、現在も勉強しておりますし、広域を通じながらこういった審査委員のあり方等々も現在勉強中でございます。平成12年に向けてすばらしい審査委員の構成を持って公平にできるような、そういう体制づくりもやっていきたい、このようにも思っております。

 それともう一つ、特に健康管理面でございます。成人向けの健康診断の充実をしたらどうかということでございます。町もいろいろ保健センターを通じながら町民にいろいろと広報等による健康診断の案内により啓発事業に取り組んでおります。一つの例でございますが、有名な俳優さんががんで死んだ場合、がん検診が非常にふえるんですね。時間がたつと一生懸命こっちから町民の方にがん検診をやりますよ、成人病もやりますといういろんな広報活動をしてもピシャととまってしまう。これが今の時代の流れじゃなかろうかなと、大変私も心配をしておるわけです。

 町といたしましても保健事業、こういった広報を通じながら多くの方々にやはり転ばぬ先の杖といいましょうか、健康管理をしていただきたいという、こういった事業も進めております。これからもそういった面に十分配慮しながら町民に啓蒙運動を掲げながら、そういった機会にできるだけ検診を受けていただきたいと、このことを強く思っておりますし、またそういった運動にも積極的に取り組んでいきたい、このようにも思っております。



○議長(内村栄一君) 8番議員、中道明君。

  〔8番(中道明君)登壇〕



◆8番(中道明君) 行財政改革で始まった中央での混乱は年を越しても治まることはなく、特に金融界を巻き込んだ政・官・財界の混乱は目に余る状態です。景気回復もとりあえず実施される減税政策だけでは先が見えません。しかし、地方分権や少子、高齢化の流れは待ってはくれません。野々市町も例外ではありません。

 そんな中でも、地方自治の停滞は許されるものではなく、それだけにこれからは個々の自治体の力が試される時期だと考えます。そこで、歳入減や継続事業の実施などがあり、新規事業などは大変ではありますが、これからのまちづくりについて何点か質問します。

 まず最初に、中央公園地域の拡張計画についてです。現在の中央公園には、緑の樹木部分と芝生広場、子供の広場などと隣接して町民体育館や野球場、テニスコートなどがあり、町のスポーツゾーンとして整備されていますが、ここにトラックフィールドを中心とした総合運動場を計画して、町民がいつでも利用でき多様な競技スポーツ、レクリエーションで体力づくりを図るとともに、また、体育協会発足来の記念事業とするとともに競技レベルの向上を目指してはどうか。

 次に、小中学校におけるパソコン導入についてお伺いします。新年度より小学校、中学校にパソコンの導入をするとのことですが、情報教育はこれからの情報化社会では絶対必要と考えるが、小中学校におけるコンピューター教育についてどのような考えを持っておられるのか、教える側の準備体制はどうか、町長、教育長にお伺いいたします。

 次に、町のイメージアップ、PRのためにコーポレート・アイデンティティーを設定してはどうか。現在、町では昭和35年に制定された町章や町花木椿などがあるが、これらだけでは余り当町をイメージできるほどではないと思う。そこで、町民の方の参加でパンチの効いたすぐ野々市町をイメージできるコピーやイメージカラーなどを設定してはどうか。また、町章を使用した町旗などの基準は整備されているのかお尋ねします。

 次に、資源回収における空き缶の取り扱いについてお伺いします。資源回収やごみ問題については今までもたびたび質問や提案があり、リサイクルにオールマイティーはないが中心は自治体の回収事業であり、何よりも一般町民の協力に成否がかかっている。現在、空き缶の回収は各町内会などでスチールとアルミに分別して回収している。これはなかなか手間がかかることであり大変なことで負担になっているので、これを一緒に回収できないかとの要望が強い。選別には機械選別がいい場合、目視選別がいい場合があると思うが、空き缶については機械選別が品質がよく、回収に町民の協力が得やすい。町は、これらの要望にこたえて4月から実施すると発表したのは大変よいことだと私は思います。回収ルールの徹底などスタートの準備はどうなのかお伺いします。

 最後に、これからのまちづくりについてお尋ねします。町長は、再々「5万人都市づくり」を目指すとしていますが、野々市町は平坦で狭い 13.56平方キロに現在でも極めて人口密度の高い町です。私は、これ以上に自然増加は別として人口増を求めるまちづくりは必要がないのではと考えます。

 日常生活の利便性は南北に大きな商業ゾーンがあり、既存市街地や新市街地、計画区画整理事業、農業地域も比較的バランスよく配置していると思いますし、個々にはいろいろな思いはあるにしてもです。町に品質があるかわかりませんが、これからのまちづくりは高品質を求めるべきだと思います。社会資本整備としての早期の下水道完全整備、品質の高い公園、生活道路の整備など潤いある環境整備が住んでよかった町の条件ではないでしょうか。町長はどう考えておられるかお尋ねします。

 この問題については、1年前に北村議員が都市計画マスタープランについて質問したことですが、3月には案ができ、4、5月ごろには議会に対する説明がされるとの答弁でしたが、現在の状況はどうなのかお尋ねします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 中道議員さんの質問、5点ばかりだと承りました。

 まず、1点目の中央公園区域の拡張計画についてでございます。ご承知のとおり中央公園は昭和50年から平成元年にかけて順次整備をしてまいりました。憩いと安らぎの場としてだけでなくスポーツやレクリエーションゾーンとしても整備をいたしてきたところでございます。

 公園が開設されて以来、芝生広場や子供の広場あるいは休日になれば私も見ますが家族連れや子供連れで終始にぎわっております。大変うれしく思っておりますし、また小学校あるいは幼稚園の遠足の場としても利用されております。大変うれしく思っております。

 また、夜間照明の施設を備えた運動広場やテニスコートあるいは町民体育館や相撲場、あるいは町民野球場ではいろんな中高年者でも一生懸命野球を楽しんでいる姿を見まして大変うれしく、本当に幅広く使っていただいているなと、そういう感じを受けております。

 これからさらに健康とも絡み合わせて町民のスポーツに親しむ機会が多くなるだろうと思っておりますし、また、さらに競技技術の向上を求める声もございます。新たな施設整備ということで検討に値すると、このようにも思っております。

 ただ、ご質問のトラックフィールドを備えた総合運動場の整備につきましては、用地の取得と多額の財政投資が必要でまいります。そういう意味では、次期の総合計画の中に位置づけて検討していきたいと、私はこのようにも思っております。それでご理解を願いたいなと、このようにも思っております。

 また、平成7年6月の議会でサッカー場の整備ということの質問もございましたが、その中にも総合的な広域な面から調査、研究するということで答えてありますが、これもあわせてしばらく調査期間をいただきながら、次期の総合計画中で検討していきたいと、このように思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、小学校におけるパソコン導入でございます。情報化時代に対するパソコンの導入は、国における平成元年3月にも告示された学習指導要領の趣旨を踏まえ、平成2年1月には両中学校に教育用のコンピューターを導入いたしました。情報教育の適正、円滑な推進を図ってきたところでございます。

 その後、平成6年4月に文部省より平成11年度までに整備目標、各小学校22台、中学校には42台の教育用コンピューターの計画的な導入に努めるよう指導されております。導入実施に向けて教育委員会内には平成8年度より情報教育検討委員会を設置し、コンピューター学習のあり方や導入方法等の諸問題について研究、協議を進めて、管内小学校におけるコンピューターについても平成10年度中は中学校、11年度中は小学校に導入するということにいたしております。

 細部につきましては、教育長に説明させます。

 次に、町のイメージアップ、PR、いわゆるCI(コーポレート・アイデンティティー)を設置してはどうかということでございます。

 町章につきましては、昭和35年に合併5周年を記念としてそのデザインを募ったわけでございます。北は北海道、南は鹿児島、全国32都道府県から 562点の応募がありました。その中から、熊本市にお住まいであった平松さんという方の作品が応募作となって現在使われておるんです。現在の町章としては同年6月15日に制定をいたしたわけでございます。

 また、町花木の椿につきましては、町内には古くから椿の古木がありました。これは富樫氏が京都から移植したものと言い伝えがございます。そういうことから野々市町は野々市椿という品種もございましたので、昭和49年6月19日の町議会定例会において満場一致でこの椿を町花木ということで決議されております。

 中道議員さん言われるようにCIというものは企業イメージ統合戦略と訳されておるわけですが、現在、企業だけでなくいろいろ市町村においても採用されております。例えば、石川県においては「ほっと石川」、金沢においては「いいね金沢」といったようなこういったコピーがございます。松任においてはいろいろな書類等の封筒に加賀の千代女の絵がかかれております。

 当町におきましても、我々の名刺にも椿とかじょんから、あるいは御経塚遺跡あるいは喜多家のいろりをデザインした名刺を使っております。そして、利用することによってPRをしていきたいなということで努力をいたしておりますし、また、下水道等のマンホールのふたにも椿をデザインしたものも使っております。また、ご存じのとおりに消防ポンプの両側の扉にも椿の花びらをデザインしたシールも貼っております。一見で野々市町の消防団であるということがわかるようにしております。この消防団のマークは、大変各市町村から好評で、「ああいうふうに我が町もしたいな」というようなお褒めの言葉もいただいておりまして、大変私はそういう意味では町花木椿のPRが県内にくまなく行き渡っていると、このように確信をいたしております。

 そういう意味で、また今年11月に職員の提案制度を設けました。その中にもこういったイメージキャラクターを作成してはどうかと、こういうご提案も2件ございました。今後、中道議員さんのご提言も踏まえて職員の提案も取り入れ、前向きに検討していきたいなと、このようにも思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 また、町旗の基準についてのお尋ねがございましたですが、現在使用している町旗は紫または紺の布地に白抜きで町章を浮き出しております。おおむね規格は日章旗や日の丸の旗と同じ基準で作成しております。これを町章の使用についての基準というものは特に設けてございませんが、そういう形でつくっておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。

 次に、資源回収の空き缶の取り扱いについてでございます。大変、各地域、町内会で大変なご足労を願っております。特に町内会長さんあるいは婦人団体の皆さんに大変お手数をかけております。この場をかりまして本当に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。こういった資源回収は、行政だけでなくやはり各地域のそうしたありがたいボランティアのお助けも必要だと、このようにも思っております。

 皆さんもご存じのとおりに包装リサイクル法が制定されまして、昨年4月からペットボトルが新たに回収品目となったわけでございます。また平成12年度より段ボールやその他のプラスチック容器なども回収品目となることから、資源回収のお世話をしていただいております各町内会の皆様方に大変なご負担がかかるわけですが、できるだけこのご負担を少しでも軽くするためにこの4月からアルミとスチール缶の混合回収を行うということにしたわけでございます。できるだけ手数をかけないようにということで始めることにいたしました。これからは空き缶の回収に当たっては町の広報、あるいは保健センターがいろんな地域でいろんな説明会を通じて広報活動をやっております。そういうわけでこの3月号や、さきの広報等においても記載し、この旨の徹底方もお願いしておりますし、先般の連合町内会の総会にも席上においても周知方をお願いし了承をいただいているところでございます。

 また、この15日に地域全戸に配布いたします「平成10年度の家庭ごみの収集日程と分け方」の冊子にも記載をいたしております。こういう意味で、今後さらに空き缶の回収のみならずリサイクルの大切さを啓発してまいりたいと、このようにも思っておりますので、さらなるご理解とまたお力添えをご協力をお願いしたいと、このように思っております。

 次に、これからのまちづくりでございます。中道さんおっしゃったとおりに昭和40年から50年、野々市は大変な人口増と都市化の波が押し寄せてまいってきたわけでございます。そういったときにまちづくりの対応をどうしようかということを恐らく先輩諸氏も真剣に考えてこられたと、このように思っております。幸い、経済も安定時代に入ってまいりました。社会が安定し、人々の価値観も多様した今日、生活というものをもう一度見直す時期にきているんじゃなかろうかな。野々市町も落ちついた現況を考えれば見直していかなきゃならないんじゃなかろうな、そういう気持ちも思っております。

 町の顔となる中心市街地をどういうふうにしたらいいんだろうか。あるいは高齢者、障害者にも配慮した福祉のまちづくりもやっていきたい。あるいは景観に配慮した町にもしていきたいと、さまざまなニーズに対応したまちづくりが現在求められているわけでございますし、そういった意味で地域の声を反映させた一体的な総合的な整備をするまちづくりに積極的に展開をしていきたい、また町民も期待しているだろうと、このようにも思っております。

 ご指摘のとおり、下水道、公園、道路等の社会資本の整備は住民に安心で快適な生活を確保するためにも大変必要だと思っておりますし、国民の生活に密着する都市基盤施設でもありますので、まちづくりの新たな潮流として機能面のみならず、地域の個性やあるいは美観といったそういう質の面に対する向上も図っていかなければならないと、このように思っております。

 こうした中で、野々市町新総合計画における基本指標の将来人口5万 2,000人を想定しております。平成13年3月末に制定する新たな総合計画との整合を図りながら作成する都市計画マスタープランは、人口増加に伴う宅地需要の対応、産業を振興するための環境整備、都市基盤整備の充実、都市計画道路や生活道路等の整備促進等、当町の望ましい都市像や適正な都市づくりの課題とそれぞれ対応する整備方針を示し、住んでよかったと思うまちづくりを目指していきたいと思っております。

 今年度は地域の特性を踏まえた地域別まちづくり施策を作成しており、これらの内容につきましては5月ごろ議員の皆さんにご説明を申し上げたいと、このように思っております。また、地域への説明会を開催し、その意見を集約しながら8月ごろまでには都市計画マスタープランとして石川県の方へ通知することになっております。

 住民主体のまちづくりの展開をする上でも、年内にパンフレットを作成し住民の方々のPRをしてまいりたいと、このように思っておりますので、議員皆様のご理解をお願いしたいと、このように思っております。



○議長(内村栄一君) 教育長、説明。



◎教育長(田村昌俊君) 小中学校におけるパソコン導入について補足説明させていただきます。

 情報化が広く社会に浸透している今日、教育現場にコンピューターの整備を図り、子供たちがコンピューターになれ親しみ、使いこなせるようになることは極めて重要なことであると認識いたしております。

 コンピューターの技術革新は著しく、かかる最新技術を十分教育に活用することも必要であり、学校における児童、生徒の能力の育成を図るため、教育委員会内に各小中学校より学校長の推薦を受けた教師も含め野々市町情報教育検討委員会を組織し、その中で具体的な諸問題について研究、検討してまいりました。

 学校へのコンピューターの導入につきましては、近隣市町村の動向並びに情報教育検討委員会の答申を十分考慮してまいりたいと考えております。

 コンピューターが持つ諸機能を十分活用できるようにするために、県教育委員会では平成9年度より3カ年間にわたって全職員を対象にした研修会を開催しております。また、町教委も主催いたしました教職員を対象にした研修会も実施しているところでございます。機器導入後も基本システム操作の習得を初めインターネットでの活用方法、及び機器メンテナンスに対する研修も含めた教職員研修を実施していかなければならないと考えております。

 コンピューター教室の環境整備、それにかかわる運用の問題、サポート体制等のソフト面も含めた学校における条件整備のあり方等につきましても、今後考慮し導入を図りたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上で説明終わります。



○議長(内村栄一君) 中道明君。



◆8番(中道明君) 私の質問に対してですね、中央公園地域の拡張については次期総合計画の中でということで答弁をいただいたわけなんですけども、確かに総合フィールドをつくるということになりますと相当の土地が必要になるわけです。ざっと勘定しても 400メータートラックを想定すれば平米にして5万平米弱ぐらいが必要かと思いますけども、ぜひ次期総合計画の中でも早期の目標にしていただきたい。これは要望しておきます。

 それから、小中学校におけるパソコン導入についてはですね、今教育長からおっしゃったようなことで十分検討していただいていると思うんですけども、コンピューター教育についてはこの後にまた村本議員も質問がありますけども、私は基本的にはいわゆるパソコンによる教育とパソコンの教育と両方から総合的な教育がやっぱりバランスよくされるべきだと考えております。そういう中で、今のいわゆる40台を一括して1人の先生が教えるということについては、私相当問題があるんじゃないかと考えておりますので、その辺をぜひ今後の検討課題に加えていただきたい、このように思っております。

 先進学校でも40台を1人の先生でという神わざ的な指導をされているらしいんですけども、私が経験する中では恐らく1人の先生が教えれるのは10台が限度だと。当然、40台ということになりますと補助のインストラクターといいますかそういう方の養成も必要になるんじゃないかなという気がしますので、ぜひご検討お願いします。

 あと、いわゆるまちづくりについては先ほど私触れたんですけども、これからはぜひグレードの高い、これは最近いろいろ石川県知事あたりも口にされる言葉ですけども、野々市は当然のことながらこの先過疎になることは私はまずあり得ないと思うんです。そういう意味から、町長も先ほど答弁していただきました、ぜひグレードの高いまちづくりに挑戦をしていただきたい、これを要望して私の再質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 2番議員、村本道治君。

  〔2番(村本道治君)登壇〕



◆2番(村本道治君) 登壇して発言できることの栄誉を町民お一人お一人の皆様に感謝申し上げ、私の責任の重さが今ひしひしと胸に入り込んでおりますことを申し添えさせていただきます。

 早速ですが質問に入ります。

 町史編さん事業はすばらしい計画だと思います。ぜひCD−ROM版も発行してほしいと思います。待望久しい事業計画だと確信します。大いに推敲され立派な町史として上梓される日が待ち望まれます。歴史は日々新たに書き改めるものだと私は思っています。

 先ごろ、奈良県明日香村のキトラ古墳から世界最古級の天体図が発見されました。お隣の国の中国の古代思想に基づく四神の一つ玄武の壁画が発見されてから15年目の再調査の結果です。天体図のほかに朱色で彩色した清竜の一部や、天体を表現した星宿図や日象、月象、四神の白虎なども発見されたそうです。実際に見ていませんから何ちゅうていいかわからんがやけど、心ときめく発見だと確信します。古墳の歴史が書き改められる一つの大発見です。

 その明日香村の、そういえば今から16年前に発掘された高松塚古墳のすぐ近くですが、歴史に興味のある人ならよく知っているあの有名な高松塚古墳、極彩色の壁画やネックレス、イヤリング−−今で言うたらピアスかもしれませんが、鏡など、また首のない遺骨も見つかってだれのお墓と論争になったんだそうです。これも小さな古墳です。

 当時、古墳がだんだん派手になっていく、そのことをやめなさいというか、薄葬令という今で言えば法律で決まっていたそうなんですから、ちょうど大化の改新という政治改革の時期で、日本でというかやっと国名が日本と定まったころなんだそうですが、この島々の国で最初の中央集権国家の確立時期でもあったのです。そんな小さな古墳、キトラ古墳からも世界に誇れる歴史上の発見があったんです。注目すべき、そして世界に誇れる発見です。

 ちょっと質問が横道にそれてしまいましたけど、質問の前に真面目に大切なことを言わせていただきたいと思いましたので、今ほどのくだりであります。

 そして、その明日香村の村長さんは、「村の財産を世界じゅうの人々に伝える方法を早く考えたい」と興奮しておられたそうです。歴史の発見はハイテクと地道な研究の継続と、それに光を当てるかどうかという情熱に支えられた結果だと思うのです。

 我が町の町史編さん事業も、ちょっとでもいいですから誇りに思われる何か一つの発見を含んだ大切な、それこそ一大歴史の記録集として計画してほしいと願います。まず最初に計画ありきだと思います。したがって町長にお尋ね申し上げます。編纂の目的、スケジュール、委員会構成はいかがですか。

 文化財はお金では買えないものです。それこそ活用するものだと信じて疑いません。源資料というか一次資料をふんだんに盛り込んだらいいと思います。例えば、3年前に発掘された新庄アラチ遺跡と名づけられた遺跡からは、古墳と多くの住居跡が発見されました。その古墳は、横穴式石室で加賀地方では大変珍しいものだそうです。その近くから発掘された文物のうち、特筆されるべきは鉄器の製造所跡や筆やすずりや仏具の一部です。仏様に供える器のことです。こんな一次資料を私は大変貴重なものだと思うのです。一次資料を充実させるかどうか、町長のお考えをお尋ねいたします。

 県内の町史編さん事業では、おくれはとってもCD−ROM版の町史を発行するという計画だけで、報道機関の皆さんには喜ばれる計画ではないでしょうか。立派に胸を張って一番やぞと誇りにできることではないでしょうか。そのCD−ROMには彩り豊かな三次元の映像の源資料を盛り込んでいただきたい。子供たちもきっときっと喜んでコンピューターで歴史を勉強すると思います。

 さて、小中学校でのコンピューターの導入につきまして、先ほど中道議員からもご質問がありましたが、さらに具体的に追加して3点ほど質問させていただきたいと思います。

 コンピューターは、一つは導入方法なんですが買い取りかリースか。予算内示会あるいは全員協議会でも説明があったかもしれませんが、さらに深めてお答えいただきたい。導入方法は買い取りかリースかというのが1点目です。

 2点目、ソフトは何種類か。先ほどのお答えにもありましたように、メンテナンスまでは先生方やらなくていい。例えば、コンピューターて何やと私に聞かれたら「どんな車欲しいげ」と、こんなふうにして答えればわかるんじゃないでしょうか。子供に車を持たすというのは大変危険なことです。コンピューターも同じだと思います。何が欲しいか、軽が欲しいかプリウスかオデッセイあるいはマーチか。何をするかによって違ってくると思うのです。それこそある人には紙と鉛筆で十分でしょう。大切なのはソフトだと思います。ソフトは何種類か、町長並びに教育長にお尋ねいたします。

 コンピューターに関して3点目の質問ですが、先ごろの某新聞にホームページ作成ソフトをただでできるものがあるとの報道がありました。それは英語版だそうですが、ネットやメッセージを日本語にするソフトで学校や家庭で使うのなら無料で配付するそうです。危険なものですけども楽しい手段でもあると思います。ソフトにはホームページ作成ソフトを導入するかしないか、これについてもお尋ね申し上げます。

 続いて、高齢社会への具体策の推進をと題しまして3点ほど質問させていただきます。

 高齢化社会ではなく、もう高齢社会と表現した方がいいのではないでょうか。高齢者福祉と医療に関する政策の集大成として昨年末に成立した介護保険制度は、介護を必要とする高齢者に対してさまざまなサービスを基本的には在宅で享受することのできる制度であります。いち早く町民に周知し、最初から強固な制度とすることが求められると考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。

 そして、介護保険施行までのスケジュールの周知をどのようにお考えか、要点についてのみお聞かせいただきたい。

 また、富樫苑の設立までに町民が知っておいた方がよいことは何でしょうか。例えば、昨年開催された高齢者福祉対策特別委員会主催のフォーラムで、我らが議員の一人から「要は病気にならんことやげじ」と質問があり、コーディネーターからまさに名言と回答がありましたね。富樫苑の定数にかかわらず、病気にならないよう努力する手だてが行政も町民も一体となって取り組む必要を感じます。町長のお考えをお尋ねします。

 高齢者福祉と医療の原点に立ち返ると、介護認定委員にはぜひ薬剤師をお一人委員としてメンバーにお加えるお考えはありませんか。くどいようですが、医療法にいう医療従事者とは医師、看護婦、薬剤師をいうのです。医療費抑制にも薬剤の不正な使用を防ぐ意味からも、これからの高齢社会には欠かせない職能を持った薬剤師に正当な地位をお与えいただきたい。町長のお考えをお尋ねし、質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 村本議員さんのご質問の内容、3点ばかりだと拝察いたしました。第1点は町の町史編さん事業、2番目は教育コンピューターの導入の目的、3番目は高齢社会への具体的な推進だったと思います。

 それでは、第1問目の町史編さんについてご説明を申し上げたいと思います。

 まず最初に、村本議員さんにおかれましては大変町史編さんにつきありがたい深いご理解をいただきましたこと厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。そういう意味で平成10年度より新規事業に着手をしていきたい、取り組んでいきたいと思っております。これは当町が合併50周年に当たる平成17年度を完了予定として進めてまいりたいと、このようにも思っております。

 編さんの目的については、第1に先史時代から現在までの野々市町の歩みを平明に記述し、広く一般町民の歴史を理解するための資料といたしたいと思っておりますし、第2点目には歴史的事実を明らかにする貴重な資料を採訪収録し、その内容を明らかにいたしまして一般の利用に資することといたしたいと思っておりますし、第3点目は全般を通じて町に対する町民の深い愛郷心を養い、当町の発展のための指針に資すること、この3点を掲げて編さん事業の目的に着手したいと考えております。

 また、具体的な編さん内容等につきましては、町民の各層で構成する町史編さん委員会を設置いたしまして、幅広い方々からのご意見、ご指導を賜りながら編さんの具現化を図ってまいりたいと、このようにも思っております。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 なお、細部につきましては教育長から説明させます。

 次に、コンピューターの導入でございます。先ほど中道議員さんの質問にもございましたので重複する点があろうかと思いますが、ご了承お願いしたいと思います。

 教育用コンピューターの導入につきましては、小中学校における情報教育の適正、それから円滑な推進を図るための諸課題につきまして検討をいたしてまいりましたが、導入方法につきましては国の示すレンタルあるいはリース方式による導入をしたいと、このようにも思っておりますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。

 ソフトその他の問題につきましては、教育長より補足説明をさせます。

 次に、高齢社会への具体的な推進でございます。介護保険制度等のご質問でございますが、介護保険施行までのスケジュールの周知についてでございますが、社会全体で介護を必要とする者を支える新たな仕組みとしてこの介護保険制度が創設されたのであります。その導入準備に当たっては、町民とともにこの制度をはぐくむという姿勢が最も大切だろうと思っております。その準備といたしまして、平成10年度より要介護認定モデル事業のほか被保険者の資格管理、介護ニーズの調査、介護保険事業計画の作成など制度発足に向けて万全の体制を図っているところでございます。また、やらなきゃならないと、そういう強い決意を持っております。

 次に、介護認定審査委員の委員についてでございますが、認定審査会は介護保険の根幹をなす重要な機関でございます。委員の選任に当たってはご提案のとおり薬剤師も含めまして保健、医療、福祉の幅広い専門家による公平性と専門性を重視した構成を考えておりますので、ご理解をお願いしたいと、このように思います

 最後に、特別養護老人ホームの富樫苑についてでございます。現在、平成10年度工事着工に向けて、現在、厚生省と協議を行っているところでございます。開設までに町民が知ってほしいということは何かとのご質問でございますが、特別養護老人ホームは基準は65歳以上の者であって常時介護を必要とし、居宅において適切な介護を受けることが困難な方が入所する施設であります。

 富樫苑につきましては、在宅介護支援センター、デイサービス、ショートステイ事業など在宅福祉サービスを積極的に展開する施設を併設いたします。地域に根ざした町民の方々が本当に愛し、親しみを持って気軽に利用できる、交流のできる施設であることを知ってほしいと、このようにも願っておりますし、また、介護保険制度と同様、広報紙等で周知徹底を図っていきたい、このように思っておりますし、また、昨年から始めました私の町長ふれあい出前トークでも多くの町民とひざを交えて話する機会がございますので、この富樫苑についても十分ご説明、ご理解を願っていきたいと、このようにも思っております。

 また、町民の健康管理についてでございます。この件につきましても先ほど地崎議員さんからも質問にもお答えしましたように、町民一人一人が健康で生きがいのある人生を過ごしていただくことが本当に大変大事なことと思っております。そのために、町といたしましても健康づくりのための高齢者のスポーツ教室、あるいは各種の健康教育などを現在行っておりますし、健康に対する意識の高揚を高めていただきたいということで努力もいたしておりますし、今後さらにいろんな施設を利用しながら高齢者あるいは成人がスポーツを楽しみながら自分の健康を自助努力で維持していただきたいなと、このようにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内村栄一君) 教育長、説明。



◎教育長(田村昌俊君) 初めに町史編さん事業について補足説明をいたします。

 今ほど町長の答弁にもありましたとおり、現在、町の歴史を知り得る主な資料といたしましては野々市町小史、押野村史、富奥郷土史、郷の今昔など町村合併前の資料はございますが、合併後の野々市町としての町史はございません。このため、早くから野々市町全体の古代から現代に至るまでの歴史をつぶさに記述された専門的な文献の発刊が望まれており、これまでに町沿革資料の収集をいたしてまいりました。そして、平成17年に町合併50周年を迎えるのに合わせて、これまでの整理資料と今後の調査資料に基づき町史編さんに取り組むことにいたしました。

 今後のスケジュールといたしましては、新年度はまず町、議会、各種団体、有識者等、十四、五名からなるメンバーで町史編さん委員会を組織したいと考えております。また、同時に専門的な知識を有する方々で構成する専門委員会を編成し、各部会に分けて具体的な調査編集作業を進める計画でおります。

 現時点での構想といたしまして、平成10年度と平成11年度は調査や資料収集を行い、平成12年度から平成15年度の4カ年にわたりまして古代・中世編、近世編、近代・現代編、集落・民族編の各資料編を毎年1部ずつ出版する予定でおります。そして、平成16年度にはこれらの資料編を1冊に取りまとめた通史編を発刊し、最終年度の平成17年には図説等によりわかりやすく解説した図説野々市町の歴史を出版したいと、このように考えております。

 ご指摘のCD−ROM版につきましては、今後編さん委員会等の委員のご意見を拝聴し、研究協議してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、教育用コンピューターの導入についてでございます。導入方法につきましては、平成6年度以前は補助金制度に基づく買い取り制度でありましたけれども、平成6年度以降は地方交付税による財源措置が講ぜられ、整備にかかる地方交付税措置につきましては単位費用の積算上レンタルリース方式を導入するということになっております。

 ソフトの数につきましては、平成9年度の保有数は両中学校で 182本、65種類。小学校5校で87本、87種類。具体的な教科等の利用方法につきましては、技術家庭科、理科、数学、社会、美術、英語、学級活動と考えられますが、今後とも各教科における利用ソフトやインターネットの利用も含めさらに情報教育検討委員会等で検討してまいりたいと、このように思います。

 なお、ホームページ作成ソフトにつきましては、各小中学校の要望を聞く中で導入してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○議長(内村栄一君) 15番議員、中村達雄君。

  〔15番(中村達雄君)登壇〕



◆15番(中村達雄君) 「一身の安堵をおもわば先ず、四表の静謐を祈らんものか」との至言があります。自分が安心して幸せでありたいと思うならば、まず周りの人たちの安穏を考えるべきであるというものです。例えば、戦争をしている環境に住んでいればすべての人はその戦禍から逃れることはできません。被害の多少はあったとしても、日々恐怖と不安はつきまとっています。そこで大切なことは、自分だけが安泰になることを考えるのではなく、戦争の終結と平和の実現です。

 私たちの日常の生活の中でも同様のことが言えると思います。他人の幸せを祈り行動する人が多い社会が平和な社会であると思うのです。その人間性を培う原点は教育です。「三つ子の魂百までも」と言われるように、さまざまな問題の解決策は幼少から青年期の教育にかかっていると私は思う。その教育の原点と対応など3点について質問いたします。

 まず、教育の原点と今後の対応についてですが、人格を培うが第一義、知識を提供する、吸収するは第二です。どれだけすばらしい知識を持っていても人を不幸にすることが平気であるようでは、その知識はかえってマイナスを増幅させるだけであると申し上げたいのです。頭のいい悪党をつくるような教育がこれまでの教育の一面であったがゆえに、さまざまな事件が多発していると思われるのです。人間性豊かな心を育てずに知識の習得のみにきゅうきゅうとしてきた学歴偏重の社会は、いじめに始まり殺人までのさまざま事件の土壌をつくり出したと言えます。

 解決策の第1は、大人、教育者の人格形成です。

 第2は、子供の個性を尊重した教育体制だと私は思います。

 人材育成の一つに桜梅桃季の原理というのがあります。桜、梅、桃、すももは似たような花を咲かせますが、なる実は全く違うものです。人も同様ですぐれた個性は千差万別、画一的な現在の教育では開花しない、実らない人が実に多いのです。今後の教育の中で十分に考慮すべきであると思いますがいかがでしょう。

 また、校則についても児童に主体性を持たせて改正することも大切ではないでしょうか。軍隊のように右向け右のような強制的な校則は見直すべきです。これまでがどうであろうと改善すべきは勇気と決断と柔軟性を持って対処すべきであると申し上げたい。見解をお伺いいたします。

 次に、商工業の将来と町行政のあり方についてですが、当町も金沢同様にドーナツ化現象があらわれ出しています。規模は小さなものですが、再開発に当たって他の自治体の失敗や成功を参考に、今後、長期計画で考慮する必要があると思います。その上で小規模事業者の集合と地域別ブロック化が考えられます。また、マンションなどの集合住宅とテナント併設等も計画、誘致が必要だと思います。

 なぜ、このような問題を提起するのかといえば、民間活力のみに依存すると、利益が伴わなくなったところから大型店舗が撤退しているところが全国に多く見られるからです。それに伴って小規模事業者の廃業と地域の衰退が著しいところも次々とあらわれ出しております。人の流れが少なくなれば、当然のことながら経済も衰退します。町全体のバランスを考えることが今後の課題であると申し上げたいのです。

 また、商工労働課の活性化も重要です。例えば、情報ステーションとしてインターネットから情報を収集し、ジャンル別にサイトを登録して必要なものは問い合わせればすぐに提供できるようにするなど、ホームページで検索も可能にする等々、事業者に最新の情報やサクセス対策などを提供する等々、ぜひともご検討いただきたいのです。

 最後に、福祉行政の今後の課題と取り組みについてですが、社会資本の整備は道路や下水道の整備だけではありません。バリアフリーも大切な事業で、これまではほんの一部だけで形式的な建前だけのものが多かったのではないでしょうか。車に乗る人にとって高速道路が便利であるように、障害を持つ人にとってはバリアフリーは実に便利なものです。公平な行政の一環として今後、強力に推進すべき課題であると思いますがいかがでしょう。

 まず、公共施設のすべてを整備するための年次計画を作成されるよう要望したい。道路や公園などは新規事業から設計に盛り込み、改修や修復の事業に対してはその都度対応されるなどの方法があります。国や県も前向きの取り組みを検討していますが、足並みをそろえるより一歩前を行かれるようにお願いしたいのです。行動力あふれ即対応の町長の真価をぜひとも発揮されますようご期待申し上げて私の質問を終わります。以上。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 中村議員さん3点の質問と拝聴いたしました。第1点目は教育の原点と今後の対応、2点目は商工業の将来と町行政のあり方、3点目は福祉行政の今後の課題と取り組みであったと思います。

 まず、第1点目の教育の原点と今後の対応についてでございます。我が国は戦後目覚ましい経済の発展によりまして生活水準が向上いたしました。物質的にも大変豊かになってまいりました。その要因の一つに、我が国の初等中等教育水準の維持向上が挙げられております。戦後、我が国の教育施策が量的規模のみならず、質的な面においても成果を上げていることは国際的にも高く評価をされ注目をされております。

 その一方で、我が国の学校教育は制度やその運営が硬直的にすぎ、また指導方法も画一的であり、どちらかといえば記憶力中心の詰め込み教育という傾向が強く、社会の変化や多様化している子供の実態に十分に対応することができなくなっているとのご指摘もございます。

 一方、大人はといいますと自由と権利ばかりを主張し、責任と義務をうやむやにしてしまった。そんな身勝手な大人たちがさらに身勝手な子供たちを育てているというご指摘もございます。私も一部同感だと思っております。

 いじめや不登校、また切れるというこういった凶悪な犯罪等もその延長線上にあるのではないかと言われております。今も昔も子供の本質は何も変わってない、このようにも思います。ただ、間違いなく変わったのは我々大人じゃなかろうかなと、このようにも思います。

 私は今、今こそ親が子供や家庭を振り返り、親の愛情が感じられる親子関係をつくってあげなければならないと、このことを強く望み、強く訴えていきたいと、このようにも思っております。

 橋本内閣、行革6つの改革を言われておりますが、その中に教育改革も挙げられております。そのような大人の無責任さも当改革にもなろうかと、このようにも私は思われます。またそういうことを大変現状を危惧されて改革にも入れられたんじゃなかろうかなと、このようにも推察しております。

 詳細につきましては、教育長が説明をいたします。

 次に、商工業の将来と町行政のあり方でございます。町全体のバランスを考えた対応をというご提案でございます。大規模小売店舗法にかわり大型店に関する新たな政策対応として、都市計画法の改正と新たな大規模小売店舗立地法の制定が伝えられております。これは、大型店と地域社会の融和を促進するための地元判断を尊重した政策展開を図るためのものと言われております。都市計画法の改正により大型店の適正な立地を考慮し、新法では立地に伴う交通状況、交通安全あるいは廃棄物等の都市環境問題の調整などを行うものであります。

 商業は地域の消費者によって支えられた地域に欠かすことのできないものであり、また21世紀には最大の産業と言っても過言ではないんじゃなかろうかなと、このようにも思っております。

 しかし、このたびの法改正に伴う全国の商店街における商店街活性化調査では、活性化対策に対する強い期待とともに行政サイドが上から押しつけるのはいささか疑問だといった意見もあるところであります。

 いずれにいたしましても、商工業の活性化につきましては行政においてはまちづくりといった方向性を示すなど、将来に対して安心できる対策を講じるとともに、それぞれの事業者にとってはまず自助努力を求めているのではないかと、このようにも思っております。こうした観点から、商工業の振興につきまして我々は商工会と十分協議しながら行政の果たすべき役割を見きわめつつ、長期的展望に立ち、また長期計画のもとで町全体のバランスを考えていくべきと考えております。

 次に、商工労働課の活性化の中で情報ステーションとして機能させることについてでありますが、商工業の振興策といたしましてソフト面からマルチメディアの利用を図り、業務効率化、事業の創造などを進めていく必要があると考えております。こうした観点から、新年度ではこのご指摘のインターネットと関連して、中小小売業者に対し商工業振興策の中にインターネットを利用した商業活動支援事業として経費の一部を助成するということで予算の計上をいたしたところでございます。また、商工会との共同事業でOA関連の講習会も計画をいたしております。

 ご提言の商工労働課における活用となりますが、非常に多岐にわたる情報をどう管理していくのかということなどからも大変難しいと考えております。現在、こうした情報の提供、取り組みについては財団法人石川県中小企業情報センターでも行っているところでございます。こうした専門的な団体を活用する方法がより効率的に対応できるんじゃないかなと、このようにも思っております。

 いずれにいたしましても、よい方法がないか、しばらく時間をいただき研究させていただきたいと、このようにも思っております。

 次に、福祉行政の課題でございます。石川県知事がバリアフリー元年と名づけまして、高齢者や障害のあるなしにかかわらず、すべての人間が人としてあるいは人間として尊重され、生きがいを持って健やかに生活できる障壁のない福祉社会を築こうと提唱いたしました。また、既に障害を持った方においても障害者の能力を最大限に発揮し、自立を促すリハビリテーションの理念と普及を満たす必要があります。

 県や国におきましては、平成6年に制定されましたハートビル法や平成10年度に全面施行される石川県バリアフリー社会の推進に関する条例に基づき、高齢者や身体障害者等に配慮した地域社会づくりに取り組んでいると聞いております。

 今まで町におきましても公共施設のスロープ化や障害者用のトイレの設置、歩道の段差の切り下げ、公園等の車いす等の遊歩道の設置、できるところからバリアフリーを進めてまいっております。さらに、当町においては昨年10月に平成9年度の事業といたしまして、本町地区の一部約1平方キロメートル地内をバリアフリー推進整備事業のモデル地区の指定を受けました。道路の段差解消、弱視の人に配慮した町並みや歩道の色違い、公園施設など現状での整備手法について現在調査中であります。

 そのほか、町では障害者や高齢者など社会的弱者に配慮した福祉行政を進め、ソフト面におけるバリアフリー化のために昨年12月に医師さん、あるいは町内会、民生委員や障害者関係団体の代表で構成する障害者計画策定委員会を発足させ、障害者の自立と積極的な社会参加に向けて取り組みをいたしました。今月をめどに野々市町障害者計画を策定中でございます。今月をめどに策定をしていきたいと、このように思っております。

 今後、障害者計画やモデル調査結果を踏まえ、全町的にバリアフリーの推進に取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、いましばらくお時間をいただきたい。積極的に健常者も障害者も同じ社会生活ができるように取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(内村栄一君) 教育長、説明。



◎教育長(田村昌俊君) 教育の原点と今後の対応について補足説明をさせていただきます。

 ご承知のように戦後間もない昭和22年、教育基本法が制定されました。その中に、教育の機会均等がうたわれておりますが、そのことは次第に結果の平等にまで求められるようになり、今や高校進学率は98%を超えるようになってきております。過熱化した受験競争の中で、子供たちは全くと言っていいほど自分の時間というものを持つことができず、それがストレスとなりいろいろな問題行動を起こしているのではないかとも言われております。

 平成元年から進められてきております教育改革の2本柱、一つは画一的な教育から個性を尊重する教育、知識偏重の教育から子供たちがみずから考える教育へ、を据えて制度や内容の改革も鋭意進められてきているところでございます。

 教育は英語で Educationではありますが、Educate の語源はラテン語で Educe、潜在能力を引き出すというところから来ているということでございます。

 中村議員のお説のように、教育の原点は子供たちの持っているすばらしい個性を引き出すところから始まるものであると思います。とすれば、今、教育改革で叫ばれている個性の伸長は、いま一度教育の原点に戻って再出発をしなければならないということであると思うわけでございます。

 今、教育を取り巻くさまざまな問題、とりわけ青少年の凶悪な事件が頻発しておりますが、いろいろな規制をかけるだけでなく根本のところから解決に向けた取り組みが必要だと思います。そのため一番大事なのは、学校に、家庭に、そして社会全体にゆとりを取り戻すことだと思います。最近、声高に叫ばれている心の教育も、ゆとりのないところからではなかなか功を奏しないと思います。

 2002年、平成14年より学校週5日制が完全実施されます。もちろんそれに合わせて教育課程の全面改訂もなされるわけでございます。ところが、2002年まで待てないところに大きな問題があると思います。

 中村議員のお説のように根本のところで社会が、家庭が、大人が変わらなければ解決が難しい問題が多々あると思います。学校教育と社会教育が連携をとり合っていく中で、解決の糸口が少しずつでもつかめてくるのではないかと考えております。そのためには、私たち大人が今何ができるのか、何をしなければならないのかを考えなければいけないと思いますし、また考え直すよい機会でもあると思っております。

 次に、校則のことについてですが、人間は集団生活をしていく上において全く自由奔放というわけにはいかないと思います。ある程度の規制というものは必要であろうと、このように思います。何でもかんでも規則で縛り上げるというものではなくて、教育目標や児童、生徒の実態を考慮し、時には意見を取り入れる中で校則の見直しを図っていく必要もあろうかと考えます。

 具体的には、この4月から両中学校で通学カバンにスリーウェイ方式を取り入れることにしておりますし、また小学校の体育時の服装もより活動的なクオーターパンツを取り入れるようになりました。

 教育問題は、結果がすぐにあらわれるというものではございません。20年、30年先を見越した長いスパンで考えていかなければならないと思います。これからもいろいろとご教示、ご支援を賜りたいと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(内村栄一君) 中村達雄君。



◆15番(中村達雄君) 答弁了解いたしました。一つ要望なんですけれども、私たちの町では今、商業の発展が御経塚の開発でピークを迎えると思うんですね。このときに将来の現状というか状況を考えておかないと、バブルのときのようにいつまでもピークが続くと思っていた結果がああいう形でいろんな問題を抱えたり、そしてそれに直面して今あたふたしているわけなんで、今後は重要なことというのは価値のある人づくりといいますか価値ある情報だと私は思いますので、ぜひこの点の収集に今後努力されるよう要望しまして質問を終わりたいと思います。



○議長(内村栄一君) 16番議員、岩見博君。

  〔16番(岩見博君)登壇〕



◆16番(岩見博君) 私は日本共産党を代表して質問いたします。

 質問の第1点目は町の保育行政についてであります。

 一昨年、厚生省が生後6カ月から7カ月の子供を持つ母親を対象に、仕事と育児を両立させるための行政への支援策として何を求めているか実態調査したところ、過半数が保育料の軽減を挙げ、次いで3人に1人が低年齢児保育と早朝、延長保育の充実を挙げています。また、経済企画庁が働く女性のために国や自治体に何を改善してほしいかという調査を行ったところ、55.7%の女性が保育施設、サービスの充実を挙げ、断トツトップとなっています。いずれの調査からも、女性も安心して子供を産み育て働く上で、保育所や保育条件の充実が切実に求められていることがわかります。ところが、政府が新たに行っているのは、こうした国民の要求に沿ったものではなく、これまでの措置規定を廃止して予算の上でも保育に対する国、自治体の行政責任を放棄するものです。

 具体的には、保育料はどうなるかということであります。児童福祉法の改正でこれまでの負担能力に応じて徴収するから、児童の年齢等に応じて定める額と変更をしました。つまり、所得に関係なく保育サービスに応じて父母に負担してもらおうというものであります。新年度の国の基準表を見ても現行の10段階から7段階になり、半数近い層が保育料が値上げとなります。これは厚生省の急激な負担増に配慮しながら、今後、均一的な保育料の方向を目指すとする方針に沿った変更でもあります。町も国に倣って新年度の保育料を平均で2.74%値上げするとしていますが、これは昨年12月の定例議会における「公共料金を上げるといった考えはございません」というみずからの町長の答弁にも反するのではありませんか。値上げ計画は直ちに撤回すべきであります。

 町長、このように措置制度が廃止され所得に関係なく保育料が引き上げられていけば、町民は安心して子供を産み育て働くことが一層できなくなるのではありませんか。少子化対策が言われますが、これではますます少子化が進むのではありませんか。町長は、措置制度の廃止の影響をどのように受けとめられておるのでしょうか。また、国の方針をそのまま受け入れていくつもりなのでしょうか。町長の保育行政に取り組む姿勢を問うものであります。

 質問の2点目は、公共工事の入札制度の改善についてです。

 言うまでもなく地方自治体が行う公共工事の契約手続は地方自治法などで定められ、資格のある業者ならだれでも参加できる一般競争入札を原則としています。例外的に指名競争入札、随意契約を認めているだけです。金丸脱税事件や大手ゼネコンなどによる談合疑惑が相次ぎ発覚したのを契機に、指名競争入札の見直しが言われてきましたが、野々市町も含めほとんど自治体ではわずかな見直しだけに終わっており、いまだに指名競争入札で行われているのが実態です。国民が望んでいる透明性の高い改善にほど遠いものとなっています。

 そのため県内自治体の公共工事の入札をめぐっての談合疑惑はいまだに後を絶ちません。このことからもわかるように、改めて指名競争入札の抜本的な見直しが必要になっているのではないでしょうか。

 これまで私は、公共工事の入札の透明性を高めることが談合防止と税金の節約になることから、制限つき指名競争入札制度の導入や、工事完成保証人制度の廃止などの改善提案を行ってきました。町当局も選定要綱の公表や工事完成保証人制度の廃止などの改善は行ってきましたが、町民の監視が及ぶ透明性の高いものとはなっていません。

 そこで今回、現行指名競争入札の中でも大きな効果が期待できる当面の改善策として、設計金額の事前公表と予定価格の上限価格を入札後に公表する考えはないかという点であります。

 これまでの談合疑惑では、告発内容と一致した場合には町民も判断ができるわけですが、町民に予定価格が公表されていないため、多くは談合があったかどうかわからないのが実態です。それは落札価格と入札予定価格を比較できないからであります。会計令では入札価格の事前公表は認めていませんが事後公表はできます。また、予定価格に近い設計金額が事前公表される中で、落札価格が適切なものかどうか、談合による入札かどうかを町民が監視できるようになるのではないでしょうか。

 建設省は4月以降、予定価格を入札後に公表する方針と言われています。こうした国の動きに合わせて、地方自治体でもそうした情報の公開に踏み切る動きが出てきています。埼玉県では、本年2月12日に行われた県営スタジアムの入札に予定価格の入札後公表を試験的に実施した際、落札価格は予定価格より51億円も下回ったということであります。大変な税金の節約です。

 このように住民に設計金額の事前公表と予定価格を事後公表することに何の支障もありませんし、それどころか入札、契約制度の透明性、対等性、公正性を高めることにもなっていることが証明されています。

 町長、町民には入札の結果だけを公開しておけばいい時代はもう終わっております。町としても私のこの提案を導入する考えはありませんか、町長の答弁を求め質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 岩見議員さんご質問、保育行政と入札制度の改善の2点だと承りました。お答えさせていただきます。

 保育行政につきましてでございますが、昨年の6月に児童福祉法の一部が改正され、本年4月1日から施行されるものでございます。改正前の児童福祉法は戦後間もない昭和22年に制定されましたが、近年、少子化の進行、夫婦共稼ぎの家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待の増加など児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化をしております。

 しかしながら児童家庭福祉制度は発足以来その基本的枠組みは変わっておらず、保育需要の多様化や児童をめぐる問題の複雑、多様化に適切に対応することが困難になっていることなどから、こうした状況を踏まえて児童の福祉を増進するため、子育てしやすい環境整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援し、児童家庭福祉制度の再構築を図るために50年度ぶりに改正されたものであります。

 今回の改正では、措置制度は廃止になりましたが、町が保育所の設備及び運営の状況等の情報提供を行い、それにより保護者が保育園を選定することができるようになることから、保育園は地域住民に対し乳幼児等の保育に関する相談にも応じ助言を行うなど、利用者の立場に立った改正であると理解をいたしております。

 本町といたしまして国の方針に従い、今後、町の責任のもと保護者が利用しやすい、安心して子供を保育所ヘ預けられる、そして子供を産み育てることができる体制を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたい、このようにも思っております。

 次に、入札制度の改善でございます。岩見議員さんのご指摘のとおり、公共事業の入札契約手続を公正に行うためには透明性の確保が重要であります。町といたしましても建設工事指名競争入札に関する要綱等の公表や請負工事契約の完成保証人制度を廃止するなど、入札の透明性、競争性の確保に努めてきたところでございます。

 国の段階では、先月中央建設業審議会から関係大臣、知事等に対し、今後の建設業の目指すべき方向について建議が出されたところであります。その中では、予定価格については事後公表に踏み切り、具体的な方法等について検討を始めるべきであるとの表明をいたしております。国は、この建議を受けて来年度中に予定価格の事後公表を行うことで検討中であると聞いております。

 町といたしましても、今回の中央建設業審議会の建議の趣旨をできるだけ尊重して対応すべきものと考えておりますので、関係部課に必要な調査を今指示しているところでございます。

 ただ、入札制度はすべての自治体で行っていることでもありますので、具体的な入札手続を改正することにつきましては、県やあるいは近隣市町村との連携を密にして適切に対応してまいりたいと考えております。

 設計金額の事前公表につきましては、入札の不正行為を防止できるという意見もありますが、逆に談合を誘発するという懸念もあります。今のところ事前公表を行うことは考えておりません。このことにつきましては中央建設業審議会の建議でも、今後の長期的な課題とすべきであると、こういうふうになっておりますし、今後さらにさまざまな角度から研究されるべきものと私は理解いたしております。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(内村栄一君) 岩見博君。



◆16番(岩見博君) 保育行政の問題について再質問させていただきます。

 今、町長の説明で、現行の児童福祉法50年たって保護者のニーズにこたえられなくなってきているというふうな趣旨の説明がありました。同時に、新たな制度の中で町は情報を保護者に提供できるということで選択肢が広がるという趣旨だったというふうに思います。

 しかし、私は今の確かに全国的な中ではそういう言い分もある意味では通用するのかもしれません。しかし、今の例えば野々市町における保育所の現状からすれば、余り関係ないなというふうに思うんです。これまでも情報はそれなりに保護者にちゃんと伝わっているわけですし、民間保育に預けるのか町の保育園に預けるのか、その選択は今でもできるわけであります。

 同時に、その一方、それでは十分な保育内容あるいはニーズにこたえる内容になっているのかということを考えたときに、この間私も何度か質問の中で取り上げてきたように延長保育、長時間保育あるいは産休明け保育、そういったことを考えてみますと、必ずしも十分ではない。そういう現状にあるということをやっぱりしっかりと見ておく必要があるのではないか。そういう中で町民に選択肢が広がりますよということを幾ら言ってもこれはむなしいことではないのかなと、こういうふうに思います。

 むしろ私は、今の措置制度の中で町がきちっと今の町民のニーズにこたえたそういう延長保育やあるいはゼロ歳児保育、産休明け保育、こういったものをきちんと整備をしていく、そのことが今最も望まれていることではないのかなと、こう思います。そういう点で私は、50年たったから古くなった、それだけでは通用しないよということだけは申し上げておきたいというふうに思います。

 今後、一体どういうふうに父母が、保護者が望むそういった延長保育や産休明け保育を充実していくのか、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 同時に、保育料の問題についてですが、これまで説明があったように2.74%値上げするという説明がこの間ありました。しかし、先ほど指摘したように昨年12月の議会の中で町長は「公共料金の値上げは考えていない」という答弁をされています。だとすると、今度の値上げはすべきではない。この点の整合性をどうされるつもりなのか、その点を含めお聞かせ願いたい。私は、やはりきちっと撤回をすべきだというふうに思います。

 それと入札制度の問題です。今、入札後の価格の公表については検討をするということでありますが、設計金額等の事前公表、このことについても確かにいろいろまだ国の段階では検討されているわけではありますが、しかし、自治体の中では全国にはまだ確かに少ないわけですが既にそういった取り組みを積極的にやっている、国のそういう通達が来る前から既に実施をしている、試験的にやっているという自治体が幾つかあります。香川県なども含めていろいろあるわけですけども、ぜひ町としてもそうした国の通達あるいは判断待ちということではなくて、ぜひ今から検討をお願いしたいなということを申し上げたいというふうに思います。

 この点について再度答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。



◎町長(安田彦三君) まず、保育の問題でございます。50年たって実態に合わないということで法改正がなされたわけでございますが、これはみずから保護者が保育園を選ぶということは、私大変これはすばらしい改革だなと、このようにも思っております。

 また、保育費用を基礎とする家計に与える影響、こういったことも岩見議員さんはおっしゃっておられるわけですから、このことにつきましては我々も保護者の負担が適切であるか、過大なものでないかということを十分検討し、低所得者の配慮もあわせてこれからも十分検討する値があるんじゃなかろうかなと思っております。ただ、国や他市町村との情勢も見きわめながら保育料を定めていきたいなと、このようにも思っております。

 保育料の改定につきましては、町の広い関係者の諮問委員会に諮りながら、諮問委員会の答申を受けて我々は冷静に判断しながらこの改定を行ったわけでございます。まして町単独の突っ走った改革ではございません。広く町からの見識者方々のご意見の答申を受けてこの改定に踏み切ったことをご理解をお願いしたいと、このようにも思っております。

 また、競争入札の透明性、これも岩見議員さんから何度かご質問がこれまでありました。そのたびに町も積極的に透明性を示唆するために完成保証人の撤廃等できるだけ町民にわかりやすい、あるいはそういった話し合いができるだけ避けていただきたいということの改革を進めてきております。

 そういうことで今言われたような問題につきましては、自治体全部がこういった入札をやっていますから、国や県あるいは関係市町村とのいろんな整合性もあるだろうと思いますので、そういう点でこれからも勉強させていただきたいな、このようにも思っております。



○議長(内村栄一君) 岩見博君。



◆16番(岩見博君) 1点再度お伺いいたします。

 今、町長は保育料の問題について、保護者の負担増にならないようにと言いながら、一方では国やあるいは県内他市町村の動きを見ながらという答弁をされております。国あるいは他市町村の方針ということになれば、国の方はきちっと今度の中で、財政改革法の中でもその対象に真っ先に挙げられているわけですけれども、国の補助金、これまでの保育料に対する国の補助金これを削減していく、そういう方針の中でやられているわけですよね。今度の措置制度の撤廃というそこにやはり目標はあるわけです。そういう中で、今後保育料の均一化という方針が出されている中で、国の方針を見ながらそれに倣っていくということは、やはり上げていくということにつながるんではないですか。

 だから、そういう点を私は危惧しているわけです。そういう点で私は、町長はこの野々市町における保育行政として、保護者に対しての負担がやはり過大にならないように、やはり停止するべきではないのかなというふうに思います。私は少なくとも今の現状の中でやっぱりやっていくべきではないのかなと、こういうふうに思います。

 私はそういう点で再度町長にその点について、国の方針という点からすればそれは私は値上げにつながるなというふうな危惧を持っていますので、その点についてどうなのかお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 国の方針はいまだしかっと決まっておりません。それは岩見議員さんがそういうことでおっしゃっているんじゃなかろうかと思いますが、措置制度が廃止されたら保育料を上げるということは全然国もうたっておりません。そういう意味で私は今後の国の対応あるいは近隣市町村等の対応を見きわめていきたいと、このようにも思っております。

 戦後、約2割の人が所得を上げ8割が低所得だったわけです、保育行政につきましては。現在は8割強が所得を上げ2割が低所得だと、このように言われております。そういう現実の中で、やはり保育料の改定も十分考慮に入れていかなければ、こういった保育行政の完璧な運営は僕はできないんじゃなかろうかなと、このように思っている。

 ただ、先ほど申しましたように低所得者に対する配慮も十分町もやっていきたい、このようにも思っておりますので、ご理解をお願いしたいと、このように思います。

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△質疑



○議長(内村栄一君) これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(内村栄一君) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。諮問第1号は委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(内村栄一君) 異議なしと認めます。したがって、諮問第1号は委員会付託を省略と決定しました。

 付託案を事務局から朗読させます。

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議会の委員会付託(案)

・総務常任委員会

議案第1号  平成9年度野々市町一般会計補正予算(第4号)について

       歳入 全般

       歳出 議会費、総務費(戸籍住民基本台帳費の項を除く)、消防費

       繰越明許費、地方債の補正

議案第6号  平成10年度野々市町一般会計予算について

       歳入 全般

       歳出 議会費、総務費(戸籍住民基本台帳費の項を除く)、消防費、

          災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費

       債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用

議案第7号  平成10年度野々市町土地取得特別会計予算について

議案第12号  野々市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例について

議案第13号  非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

議案第14号  町長・助役・収入役給与条例及び野々市町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

議案第15号  野々市町職員定数条例の一部を改正する条例について

議案第16号  職員の特殊勤務手当条例の一部を改正する条例について

議案第17号  野々市町防災会議条例の一部を改正する条例について

議案第18号  野々市町税条例の一部を改正する条例について

請願第1号  「消費税の減税を求める意見書」の提出を求める請願書

・教育民生常任委員会

議案第1号  平成9年度野々市町一般会計補正予算(第4号)について

       歳出 総務費の戸籍住民基本台帳費の項、民生費、衛生費、

          労働費の働く婦人の家費の目、教育費

議案第2号  平成9年度野々市町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

議案第3号  平成9年度野々市町老人保健特別会計補正予算(第2号)について

議案第6号  平成10年度野々市町一般会計予算について

       歳出 総務費の戸籍住民基本台帳費の項、民生費、衛生費、

          労働費の働く婦人の家費の目、教育費

議案第8号  平成10年度野々市町国民健康保険特別会計予算について

議案第9号  平成10年度野々市町老人保健特別会計予算について

議案第19号  野々市町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

議案第20号  野々市町保育所入所措置条例の一部を改正する条例について

議案第21号  野々市町乳幼児医療費給付に関する条例等の一部を改正する条例について

議案第22号  野々市町生活環境保全基本条例の一部を改正する条例について

議案第23号  野々市町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第26号  財産の取得について(特別養護老人ホーム用地)

・産業建設常任委員会

議案第1号  平成9年度野々市町一般会計補正予算(第4号)について

       歳出 農林水産業費、商工費、土木費

議案第4号  平成9年度野々市町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

議案第5号  平成9年度野々市町水道事業会計補正予算(第3号)について

議案第6号  平成10年度野々市町一般会計予算について

       歳出 労働費(働く婦人の家費の目を除く)、農林水産業費、商工費、土木費

議案第10号  平成10年度野々市町下水道事業特別会計予算について

議案第11号  平成10年度野々市町水道事業会計予算について

議案第24号  野々市町交遊舎条例について

議案第25号  財産の取得について(野々市町交遊舎オフィス家具)

議案第27号  工事請負契約の締結について(あすなろ団地野代線横断地下道整備下部工事)

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○議長(内村栄一君) ただいま朗読しました付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(内村栄一君) 異議なしと認めます。したがって、付託案のとおり決定しました。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○議長(内村栄一君) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は3月16日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午後0時15分 散会

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│招集年月日│            平成10年3月5日           │

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│招集の場所│           野々市町議会議事堂           │

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│開閉会日時│開会 │平成10年3月11日午前10時03分│議長 │  内村栄一  │

│ 及び  ├───┼──────────────┼───┼────────┤

│   宣告│閉議 │平成10年3月11日午前0時15分│議長 │  内村栄一  │

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│     │議席番号│ 氏名  │出欠の別│議席番号│ 氏名  │出欠の別│

│     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

│     │ 1  │辰野文治 │ ◯  │ 10 │西 孝夫 │ ◯  │

│     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

│出席及び │ 2  │村本道治 │ ◯  │ 11 │村太武嗣 │ ◯  │

│ 欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

│     │ 3  │宮前 茂 │ ◯  │ 12 │内村栄一 │ ◯  │

│     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

│出席18名│ 4  │田中昭一 │ ◯  │ 13 │山田清司 │ ◯  │

│     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

│欠席 0名│ 5  │北村成人 │ ◯  │ 14 │井上 昇 │ ◯  │

│     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

│     │ 6  │上野弘子 │ ◯  │ 15 │中村達雄 │ ◯  │

│     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

│凡例   │ 7  │地崎弘吉 │ ◯  │ 16 │岩見 博 │ ◯  │

│◯は出席 ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

│▲は欠席 │ 8  │中道 明 │ ◯  │ 17 │塩田 整 │ ◯  │

│×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

│     │ 9  │山下志津枝│ ◯  │ 18 │中野喜佐雄│ ◯  │

├─────┴────┼─────┼────┴─┬──┴──┬──┴────┤

│ 会議録署名議員  │ 1番  │ 辰野文治 │ 2番  │ 村本道治  │

├──────────┴─┬───┴┬─────┴─┬───┼───────┤

│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 丸山由一  │書記 │ 中村 彰  │

├─────┬──────┴┬───┴───┬───┴───┼───────┤

│     │町長     │ 安田彦三  │税務課長   │ 久保 昇  │

│     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

│     │教育委員長  │ 喜多禎一  │福祉課長   │ 堀 輝夫  │

│     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

│地方自治法│助役     │ 杉井宏美  │保健環境課長 │ 澤村 勇  │

│第121条├───────┼───────┼───────┼───────┤

│により説明│収入役    │ 櫻井輝男  │農政課長   │ 宮前 諭  │

│のため出席├───────┼───────┼───────┼───────┤

│した者の職│教育長    │ 田村昌俊  │商工労働課長 │ 北 精二  │

│氏名   ├───────┼───────┼───────┼───────┤

│     │総務部長   │ 田中 宣  │土木課長   │ 野村 満  │

│     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

│     │民生部長   │ 村田博之  │都市計画課長 │ 山口 浩  │

│     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

│     │産業建設部長 │ 藤江洋範  │下水道課長  │ 古源憲一  │

│     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

│     │教育部長   │ 宮崎昭男  │会計課長   │ 柳田正久  │

│     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

│     │民生部参事  │       │       │       │

│     │       │ 吉田 勇  │学校教育課長 │ 西村 進  │

│     │兼住民課長  │       │       │       │

│     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

│     │産業建設部参事│       │       │       │

│     │       │ 平木 進  │生涯学習課長 │ 西川昇剛  │

│     │兼水道課長  │       │       │       │

│     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

│     │総務課長   │ 山原良一  │文化課長   │ 西本正明  │

│     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

│     │       │       │スポーツ振興 │       │

│     │企画財政課長 │ 堂坂雅光  │       │ 中川保夫  │

│     │       │       │課長     │       │

├─────┴───────┴───────┼───────┴───────┤

│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり        │

└─────────────────────┴───────────────┘