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石川県 野々市市

平成 9年 12月 定例会(第5回) 12月16日−02号




平成 9年 12月 定例会(第5回) − 12月16日−02号









平成 9年 12月 定例会(第5回)





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△開議

  12月16日午前10時03分開議                  出席議員18名



○議長(内村栄一君) 休会前に引き続き会議を開きます。出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

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会議時間の延長



○議長(内村栄一君) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△議長諸報告



○議長(内村栄一君) 地方自治法に定める会議の説明員、書記は休会前と同様です。

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△一般質問



○議長(内村栄一君) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。15番議員、中村達雄君。

  〔15番(中村達雄君)登壇〕



◆15番(中村達雄君) おはようございます。

 暖冬、雪国の私たちにとって日常生活が過ごしやすく結構なことのように思いますが、大災害の前兆でないように祈りたい。

 環境の異変は、自然環境のみではありません。世界は日本に対しジャパンプレミアムが物語るように、日本は信用できない、建前といううそを平気でつくと認識し出しました。現在の社会の混乱の元は、すべてうそから始まっていると私は思う。

 子供のころ大人から「うそつきは泥棒の始まり」とよく言われたものです。今までの私の人生観で見ますと、弱い人ほどうそをつく。しかし、結果的にはみずからの首を絞めているように思えてなりません。金融業界の破綻がそのことを物語っているのではないでしょうか。

 政治の世界とて同様です。その意味から、情報の開示についてを初め大要3点について質問いたします。

 情報公開条例の制定に取り組まれて久しくなりますが、現状はどの程度の進捗でしょうか。行政の情報公開がいろいろ取りざたされていますが、本来、公金を取り扱っている以上、その内容を明らかにすることは当然のことなのです。税金を徴収する権利を主張する以上、使い道を明らかにする義務があります。それを拒否するのは何か後ろめたいものがあるからで、透明性を欠く各地の自治体の情報開示は何をか言わんやであります。

 当町は、すべてを明らかにして何ら問題はないと私は確信しております。うそをついたり隠したり、まかり間違えても当町ではあってはならないと私は思います。すべてを明らかにしてその内容を改善すべき点があれば大いに意見を述べていただければよいのではないでしょうか。そこに行政に対する信頼が生まれてくると私思いますが、いかがでしょう。

 全国の自治体の手本となる条例の制定に心から期待しております。

 次に、人事院勧告の完全実施についてですが、人事院や会計検査院は裁判所と同様に第三者的な使命を担っております。単なる諮問機関ではないのです。その指摘を無視することは納税をしないのと同様であると私は思うのであります。

 政府が人事院や会計検査院の指摘に対して改善しないことが時折報道されますが、みずから現行の法制度を破壊していることにほかなりません。公務員のベースアップは社会情勢の中で批判を受けやすいものです。しかし、景気のよいときはその恩恵は受けがたく、高級官僚以外は決してその待遇はよいとは言えません。また、景気が悪いときほど金回りをよくするには底辺のサラリーマンに手厚くすべきで、ベースアップや減税などが消費や購買力を強め、公共事業よりも景気回復に効果を発揮すると経済学者なども提言しております。

 いずれにせよ、人事院勧告は社会情勢のさまざまなデータを分析して出された結論である以上、尊重すべきであると私は認識いただきたいと思うのであります。

 最後に、合併問題についての対応ですが、この問題の結論を出すには町民の考えを集約することが大切であると思います。

 委員会の視察で参考になったことの一つは、広報で合併におけるメリット、デメリットを明らかにして、その上で町民の主観を寄せてもらっていることです。メリットの多い自治体とそうでない自治体では、合併に対しての積極性に多少の違いはあっても、将来のさまざまな課題について考えれば一概に現状のみでは判断すべきでないところもあります。 いずれにせよ、さまざまな情報を提供することによって町民のために対処すべき方向性も明らかになってくるのではないでしょうか。ご検討いただきたいと思います。

 付則として「道に2つ有り、王道、覇道これなり」との言葉があります。政治家のみならずあらゆる世界で言えることですが、人格、人徳で事を進める王道と、権力、金力、暴力で事を行う覇道では歴史に明らかなとおり、王道の社会は繁栄いたしておりました。日本は戦争で暴力の道に行き詰まり、今、経済力という金力で行き詰まり出しました。リーダーは、主導者は、信頼や尊敬を大衆から得られることが最重要の課題です。力で威圧する、脅かす、うそをつく、この種の行為をする人はみずからの人格のなさを証明しているようなもので、必ず行き詰まり最後は惨めな結果になるものです。

 執行部の皆様にあっては、ぜひとも王道の日々でありますよう心より念願いたしまして質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) おはようございます。

 きょうは、多くの町民の傍聴をいただきまして一般質問を受けることを大変緊張しておりますが、議員皆さん方にはご質問に対しできるだけ丁重に答えてまいりたいと、このように思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 ちょっと風邪を引いておりますので大変聞き苦しい点がございますので、ご容赦のほどお願いしたいと思います。

 中村議員さんの質問では3点があったかと思います。第1点目は情報公開の必要性等について、第2点目は人事院勧告の完全実施の姿勢について、第3番目は合併問題の対応と、この3点かと思いますので、答えさせていただきたいと思います。

 最初に、情報公開の進捗状況はいかがかというご質問でございます。中村議員さんには、まずもって私の日ごろの公正、公平な行政運営に対しまして評価をいただいたものと思っております。心から感謝を申し上げる次第でございます。

 申すまでもなく、情報公開制度は透明で住民に信頼される行政推進のために大変必要、重要な制度であると、このようにも思っております。私も十分認識をいたしております。行政改革大綱でうたってありますように、情報公開制度導入に向けた準備として、今年度は総務課内に文書係を設けさせていただきました。文書事務の見直しをも行っているところでございます。

 現在のところ、文書分類表及び文書保存年限表を、これまでの大まかなものから細かく規定いたしておるところでございます。また、事務の決裁についても専決の規定を共通事項の見直しとともに、これまでなかった各課、各事務事業ごとの専決事項の案もできております。

 これを元に役場の処務規程の改正並びに文書事務の手引書の作成を今年度じゅうに行いたいと思います。文書事務の流れを確定いたしたいと考えております。また、来年度になると思いますが、現在、保存している膨大な文書を整理し、必要な文書をすぐに取り出せるように文書目録の整備も考えております。

 情報公開に向けて職員の意識改革も行っております。大変必要なことだと思っております。そういう意味で、先月の13日、14日の2日間にかけまして、町の研修センターにおきまして課長、課長補佐を対象に職員の研修を実施いたしました。地方分権や人権等についての研修とともに、文書事務についても再確認の意味で研修をしたわけでございます。

 歩みは若干緩やかではございますが、着実に前進いたしておりますのでご理解をお願いしたいと思います。

 次に、人事院勧告の完全実施についてのご質問でございます。ご存じのとおり人事院の給与勧告は、公務員の争議権などの労働基本権が制約されていることから、民間企業における労使交渉にかわって公務員給与と民間給与との均衡を図るために必要なことと認識をいたしております。

 また一方では、公務員の適正な処遇を確保するためにも、あるいは行政の各分野に勤務する職員の士気を高め、有能な人材の確保と労使関係の安定にも寄与するものと考えております。

 各方面では、公務員のあり方についてさまざまなご指摘もございます。十分、私も聞いております。こうした声を厳しく受けとめながら、給与改定等に直接参加のできない代償措置としての人事院勧告については今後もその意義を十分踏まえて対応してまいりたいと、このようにも思っております。

 なお、本定例会では人事院勧告の実施のために必要な条例もご提案をいたしたところでございます。この中には、昨今の厳しい社会情勢や経済情勢、あるいは町財政の現状を踏まえて、議会議員並びに我々常勤の特別職の期末手当につきましては、その増額分を1年間凍結する措置をご提案をいたしたところでございます。ご理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、合併問題についてでございますが、この件につきましては9月の定例議会にも申し上げましたとおりでございます。合併におけるメリット、デメリットをさまざまなこうした情報を提供してはどうかというご質問ではございます。

 承っておきますが、私は今、生涯学習の活動の一環として「町長の出前ふれあいトーク」というものを行っております。各町内会ごとに町民の皆様と話し合いを重ねているところでございます。これまで15カ所、約28町内会のふれあいトークを行ってまいりました。ご存じのとおり、野々市町には56町内会ございますので、約半分を終えたところでございます。

 その中から、町民の方々は新聞等でも報道されております合併について町長はどう思うのかというご意見もございます。私は、こうした町の行財政あるいはそういったものについては大丈夫かなという声も聞いておりますが、そういった問題を町民に細かく説明しながらご理解をいただいているところでございます。

 町民に情報を提供することは、中村議員さんのおっしゃるとおり大変重要であると深い認識を私は持っております。これからもこういった必要な調査をどんどんやって、町民の前に公表していきたいなと、このようにも思っております。そういう意味で、情報公開は大変これからも必要なことだと思っておりますのでご理解をお願いしたいと、このように思っております。

 また、我々行政に対して日々王道の道であってほしいという中村議員さんの願いでございます。私も全く同感でございます。日々王道の道を私も十分心がけてまいっていきたい、このように思っておりますので、中村議員さんにおかれましてもさらなるお力添え、ご協力を賜りたいと、このように思っております。



○議長(内村栄一君) 中村議員。



◆15番(中村達雄君) 答弁一応了解いたしました。

 付則としましてちょっと補足しておきたいんですけども、合併問題についてちょっと水戸市の広報を参考にしていただきたいと思うんです。町民の声としては判断すべき材料がわからないといったように、した方がいいのか悪いのかわからないという声が非常に多いわけなんですね。やっぱりそれは情報不足だということが根本的にあるわけで、それらについて判断材料となるものをやはり提供していただかないと、感覚的に市になった方がいいかなとかそういうような判断でしかない。

 それから、町長が出前されていろいろ努力されてることはよく存じておりますけれども、それだけではやはり全町民を網羅するのはなかなか大変なことですので、ぜひ広報にわかりやすく現状でのメリット、デメリットについて掲載されたらいいんじゃないかと思います。

 それから情報公開の問題について、これは原則としてすべてを明らかにすると、この点を明確にしていただきたい。要するに会社でいえば町民は社長です。公金を使って社長が何に使ったとこう聞いて社員が答えられませんといったら、社長は次からはじゃ君は公金使わなくていいと、こうなるはずですね。要するに民主主義の時代は民が主であるということです。税金を集めてるその人たちから何に使ったと聞かれてそれに答弁に窮するということは、本来民主主義ではないわけで、やはりこの原則を守るという意味から、情報公開については積極的にかつすべてを透明性を持たせてということを原則にして取り組んでいただきたい。この点を要望して質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 4番議員、田中昭一君。

  〔4番(田中昭一君)登壇〕



◆4番(田中昭一君) 本年最後の議会に当たり、一般質問の機会を得られましたことに心から関係各位にお礼を申し上げます。

 さて、本町街なみ整備と道路整備について安田町長にお訪ねをいたします。平成3年3月、石川県が作成した野々市町中心市街地道路網整備計画調査報告書に記されている調査の目的では、旧街道沿いに発展してきた野々市町の中心市街地はその歴史性から野々市の中心商業地として位置づけられてきました。しかしながら、歩道が未整備であったり、歩道があっても狭小であることなどから安全性、快適性に欠け魅力の乏しい商店街を形成している。このことから、地域中心商業地は沿線に核的店舗の立地も見られる。現在、その沿道には喜多家や水毛生家などの文化財指定を受けた歴史的建物も多く、一方では歩行者系の道路としての整備が望まれている。

 このような状況を踏まえ、本町の中心市街地の将来あるべき望ましい道路網のあり方を検討していくことを目的とし、整備の基本的方針を踏まえ平面プランや標準断面図等を作成するとともに、その整備イメージ図を作成すると記されています。

 また、同年野々市町が作成した野々市町街なみ整備計画策定調査事業推進マニュアルの行政計画での位置づけでは、街なみ整備計画を実効あるものとしていく。町基本計画での街なみ整備景観形成施策を位置づけ、また都市計画に基づく市街化区域、市街化調整区域の整備、開発、保全の方針に盛り込むなど制度的な位置づけをしていくことが望まれている。

 また、基本計画で位置づけた場合においては、街なみ整備要綱や条例を策定することも考えられる。当計画を基本とし、地域住宅計画あるいは潤い、緑、景観基本計画に発展させていくことも考えられ、当町での想定し得る中、長期にわたる展開を含めた街なみ整備施策の体系が示されています。

 以上、このように記されている報告書に基づき実施計画を策定することを時期到来ではなかろうかと思いますが、町長のご所見をお尋ねし、私の一般質問にかえさせていただきます。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) ただいまの田中議員さんのご質問は、本町の街なみ整備と道路整備についてでございましたので、お答えさせていただきます。

 平成3年3月の野々市町街なみ整備計画策定調査並びに野々市町中心市街地道路整備計画調査では、「野々市らしさ」を生かした「野々市らしいまちづくり」を提言しております。特に、既成市街地、既成集落地区の都市環境が課題であるとしているものであります。

 この調査以前に、押野1丁目地内において野々市町住居環境整備モデル計画策定調査を昭和63年より進め、一部事業化をいたしております。これを踏まえた上で、押野1丁目地域全域を事業対象として今日の街なみ環境整備事業へと進展し現在に至っているわけでございます。着手以来10年を経過いたしております。この10年間でもまだまだ課題が山積する押野地区の状況は、いかに既成市街地の改良の困難さを物語っているわけでございます。

 これを見ますと、数百年の歴史を持つ既成市街地の改良には、やはり同じように長い年月がかかると思っております。根気よく住民との話し合いしながらそのことについて取り組むことが必要であるということは、私も痛感いたしております。

 現在、本町地区にあります北国街道沿いの歴史ある家屋調査を進めております。平成3年に行われた調査の再検討も考え合わせて住民との対話に入る時期を慎重に選びながら、野々市らしいまちづくりを目指した実施計画の策定に向けて努力をしたいと考えております。

 夢を実現することが政治の目的だと思います。夢を持つことはまた町民に対する政治の願いでもあろうと思います。私は、この夢を捨てなくしてこれからも街なみ整備、本町地区の基盤整備に努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(内村栄一君) 5番議員、北村成人君。

  〔5番(北村成人君)登壇〕



◆5番(北村成人君) 平成9年最後の定例会となる12月議会に当たり、私はこの1年間を振り返り、また新しい年を展望しつつ幾つかの点について安田町長にお尋ねいたします。

 ことしは新年早々のロシアタンカー重油流出事故に始まり、4大証券会社による総会屋への利益供与事件、それらに続く銀行、証券各社の相次ぐ破綻等で金融不安が続いております。

 県内にあっても、石川県信用保証協会を舞台に北國銀行トップの代位弁済強要によって免責決定を翻す背任事件が発覚し、既に関係機関による一定の処分がなされました。北國銀行は当町においても指定金融機関の位置にあり、町当局として既に何らかの対応措置がなされているものと思いますが、改めて町がとられた措置についてお尋ねいたします。

 次に、私はことし9月議会終了後に起きた議会事務局消火液噴射事件等に触れなければなりません。既に事件は警察によって捜査が慎重に進められておりますが、放火事件は国民の生命、財産を守るという国家の最も大切な責務に対する挑戦であり、絶対に許すべからざる行為であります。また、消火液事件については、議場は言論の自由と議会制民主主義を旨とする私たち議会人として最も神聖な場所として大切にすべきところであります。これらに附属する事務局内にこのような行為がなされたことは、議会制民主主義に対する冒涜であり、まさに痛恨のきわみであります。議会人の一人として町民各位に対し心からおわびを申し上げます。この上は一刻も早く厳正な捜査が行われ、これらの事件が速やかに解決するよう強く期待するものでありますが、町長のご感想をお聞かせ願います。

 さて、これまで継続審議となっていました公的介護保険法案がこの国会で成立いたしました。平成12年4月より導入されるこの制度は、40歳以上の国民から等しく月額2,500円の保険料を徴収し、市町村がその運営主体となり、基本的に65歳以上の高齢者を対象にそれらの中から市町村の認定審査会が認定したお年寄りに対し6段階に分けた介護サービスを提供するという制度であり、そのサービス費用の1割は自己負担となるものであります。

 超高齢化社会を目前にして当然の方向かと思われますが、導入時の円滑な対応に向けて課題も山積しています。約2年間の準備期間の間に膨大な事務処理を完了しなければなりませんし、認定作業が開始される平成11年秋までに少しでも多くの実地経験を積む必要があります。既に金沢市などは、国からのモデル地区の指定を受けて急ぎ取り組む旨を発表いたしております。

 この制度は、国民が等しく負担を負いながら、受けられるサービスの内容はその事業運営主体が市町村ということから必ずしも等しいものとなる保障はありません。角度を変えて申せば、地方分権法に基づく分権の推進という時代の要請と、より一層の広域行政及び市町村合併の促進という分権の受け皿づくりが論じられている中で、まさに各市町村の真の力量が問われているわけであります。これらを踏まえて町として介護保険制度の実施に向けて具体的にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。

 最後に、新年度予算編成の大綱につきお尋ねいたします。町長は就任以来幾つかの政策目標を掲げて行政の運営に当たってこられました。これらの中で、私は次の2点に焦点を当ててお尋ねいたします。

 福祉の充実は時代の要請でもあり、安田町政推進の大切な柱の一つであります。公的介護保険法案が国会において成立した現在、先日、当局が発表された特別養護老人ホームの建設計画はまさにこの制度のハード面の受け皿として位置づけられるものであります。既にその基本設計業務が完了し、今議会に用地取得を目的とした債務負担行為補正として3億5,000万円、及び利子相当額が提案されております。さらには、平成12年2月を入居予定として今後さまざまな作業を進められるとのことであります。そのための概算工事費として約17億円が見込まれておりますが、これらの費用の調達及び建設業者の選定を含めた今後のスケジュールにつき具体的にお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目は土地区画整理事業等を中心とした都市基盤整備の充実促進についてであります。バブル崩壊に始まる経済の状況は、景気回復の文言が削除され、金融不安とあわせていまだ確実な歩みを見せておらず、行財政再建を大目標とする橋本内閣もその政策の見直しを迫られるような重要な時期に来ているように思われます。また、公共事業費の一律7%カット等の方針が出されたりして、各方面での事業見直しが求められているようでありますが、この都市基盤整備の充実促進は5万人都市構想を目指す安田町政にとって重要施策の一つでもあり、地域振興の柱でもあります。現在策定中の都市計画マスタープランとの整合性ともあわせ、今日までの町の方針をどのようにして着実に実行していかれるのか、また、それを新年度予算の中にどのように盛り込んでいかれるのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 北村議員さんのご質問、大きく分けて4点かと思いますので、答えさせていただきます。

 第1点目の金融不祥事にかかわる町長の対応についてということでございます。去る10月9日に北國銀行の頭取が背任容疑で逮捕され、同28日に起訴された事実につきましては、新聞の報道でご案内のとおりでございます。長い間、金融機関に勤めておりました私自身、少なからず衝撃を受けている一人でございます。

 しかしながら、現在は公判中でございます。また、国の行政処分も出ていない状況でございます。現時点では、10月28日に大蔵省が国債の入札及び引き受けを同行を外すことを発表しております。自治省もこれらを受けまして当面行政処分が行われるまでの間、地方債に関しましても同行を引き受けの対象から外す旨、都道府県を通じまして全市町村に通知したところでございます。

 町といたしましても、その内容を受け、国、県に準じた取り扱いをしていきたいと思っております。また、10月8日以降に、当町では定期預金の基金の満期が到来する預金につきましては、既に他の金融機関への預けがえや、一般会計においての繰越運用資金の原資として使っております。同行を新たな預入先から除外する措置をも既に行っております。 同行は、確かに町の指定金融機関でございますが、指定金融機関を今変更することは各方面に大変な影響も出てまいりますので、私は石川県や他の市町村同様にこの指定金融機関を今考えることはいたしません。

 ただ、今後の事件の推移を見守りながら新たな進展があれば、その状況を踏まえて適切に対応をしていきたいと、毅然とした態度で臨みたいと、このように思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、議会事務局消火液の噴射事件等についてでございます。大変、私自身としましては言いにくい言葉でございますが、たっての町長への質問でございますので答えさせていただきます。

 今年9月の定例会終了後に発生しました議会事務局での消火液の散布事件についてですが、私自身はこの事件が発生した原因のいかんを問わず、まことに残念な事件であると思っております。このような事件が庁舎内で発生したことに関し、庁舎の管理責任者としての私は、このことにつきまして町民の皆様方にご心配をおかけしていることを大変心苦しく思っておりますし、この場をおかりしまして町民の方々におわびを申し上げる次第でございます。

 この事件は、犯人も犯行の動機もまだ解明されておりませんが、仮に議会や町に対する嫌がらせであるとしたならば、私自身大変残念な、そしてまことに情けない恥ずかしい行為であると思うと同時に、民主主義を冒涜するものと言っても過言ではないと思っております。

 また、これらのことにつきまして、先般開催されました議員総会でのことが新聞等でいろいろと報じられておりますが、私は町議会は良識の府であると考え信じております。

 いずれにいたしましても、今後、警察当局にご努力を願っております。一日も早い事件が解明されることをこい願っている一人でもございます。

 なお、この事件につきましては、現在、捜査中のことでありますので、私が現時点で申し上げることのできるのは以上のとおりでございますので、議員各位におかれましては私の心中を察していただき、よろしくご理解のほどをお願いする次第でございます。

 次に、公的介護保険制度導入に向けての今後の対応についてでございます。懸案の公的介護保険法が12月9日、国会で可決成立いたしました。新しい制度として出発することになりましたが、介護保険制度はこれからつくり育て上げていく制度であると思っております。その意味で、私たち自治体の役割は極めて重要なものであると認識をいたしております。

 準備期間の対応、そして具体的な取り組みにつきましてのご質問ではございますが、ご指摘のモデル事業につきましては本年度、県の要介護認定モデル事業を石川郡単位で指定を受けております。当町もこれに参画をいたしております。訪問調査、認定研究等を行いながら、職員の養成を実施いたしているところでございます。

 平成12年4月にこの制度がスタートするわけでございます。明年度、我が野々市町におきましても介護保険導入準備室を設置をいたします。そして、事務処理、要介護認定の体制整備、介護サービス計画、事前調査、保険給付の事項等につきまして具体的な事務内容の検討、研究を進めると同時に、中心的役割を担う介護支援専門員??これはケアマネージャーと申しますが、この養成にも力を入れていきたいと、このようにも思っております。

 それを踏まえながら、制度導入に向けた基盤整備を図り、公平で利用しやすい制度になるように介護保険事業計画を策定していく所存でございます。

 議員各位のこれからもさらなるお力添え、理解お願いしたいと、このように思っております。

 次に、新年度予算編成の大綱についてでございます。平成10年度の予算編成作業につきましては、先般、各部に要求書の提出をお願いし締め切ったところでございます。現在、その集計、分析作業を精力的に進めてまいっているところでございます。

 歳入面では、きょうの新聞にもありますように足踏みから後退というような記事が出ております。地方税収の確保が大変懸念されているところでもございます。また、歳出面では、先ごろ成立しました財政構造改革法により公共事業の一律7%カットなどの影響が大きく出てくるものと思っております。国が示す地方財政計画は、現在、大蔵省と自治省との折衝がスタートしたところでございます。恐らく来年1月にも発表されると思われますが、我々はその動向を注意深く見ながらその策定に入っていきたいなと、このようにも思っております。

 こうした厳しい財政環境でありますが、後期に入りました新総合計画を着実に実行し、高齢化社会に対応した施策の展開、あるいは都市基盤の整備を初めとした身近な社会資本の整備に引き続き積極的に取り組んでいきたい。そして、21世紀における未来型ふれあい5万都市に向け最大の力を注いでまいりたいと、このような固い決意でおります。

 ご質問の特別養護老人ホーム建設についてでございますが、高齢社会を向かえた今日、福祉の拠点となりますお年寄りが快適に暮らせる施設として、また、施設に入られる方々が快適にできるような、そして町民の皆様に親しまれる心のこもった施設として、実は先般、基本設計を実施したところでございます。

 今後のスケジュールにつきましては、本年度中に用地の取得をしたいと思っております。そして、国庫補助の事前協議を予定いたしております。平成10年4月には、事業主体となります社会福祉法人の設立認可の申請も行い、それと並行して実施計画を進めてまいりたいと思っております。設立認可と補助内示は、恐らく同年の6月を予定しております。法人事務局の設置及び交付申請手続も平成10年9月ごろには建設工事に着手したいなと、このようにも思っております。

 建設財源につきましては、国、県の補助金、社会福祉医療事業団からの借り入れを予定しております。残る法人負担につきましては、野々市町が7割、鶴来町が3割の割合でそれぞれ補助を行うことといたしております。なお、建設業者等の選定につきましては、事業主体である社会福祉法人の理事会で厳正に検討してまいりたいと、このようにも思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、土地区画整理事業を中心とした都市基盤整備の充実、促進についてでありますが、土地区画整理事業は計画的な面整備を行うには非常にすぐれた手法であると思っております。これまでも積極的に土地区画整理事業に取り組んでいるところでございます。それぞれ地域の地権者の皆様方の強い要請もありますし、またご尽力をいただいて実行いたしております。改めて厚く御礼を申し上げます。

 現在、都市計画マスタープランを策定中でございます。本年度は地区ごとの構想づくりを行ってまいりたいと、このようにも思っております。この構造を踏まえて計画的に整備していくことが最も望ましいんじゃなかろうかと考えております。

 国の財政構造改革集中期間ということにもなっております。近年にない向かい風の中であります。町民にとっても真に必要な事業については、関係機関に対し事業の採択を根強く働きかけてまいりたいと、このようにも思っておる次第でございますので、何とぞご理解、お力添えをお願いしたいと、このようにも思っております。

 以上でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(内村栄一君) 3番議員、宮前茂君。

  〔3番(宮前茂君)登壇〕



◆3番(宮前茂君) ごみの減量化と町民意識の高揚に関する施策について。

 今、各町内会の最大の懸案はごみ問題であり、どの町内会もごみ処理に大変ご苦労されていることと思います。そこで、今回、私はごみの減量化と町民意識の高揚に関する施策について質問をいたします。

 松任石川広域事務組合(1市3町5村協同処理)のごみ処理施設における平成8年度年間ごみ総量は約5万3,000トンであり、松任市(人口約7万人)は約2万4,000トン、野々市町(人口約4.4万人)は約1万8,000トン(焼却ごみ約1万6,000トン、埋め立てごみ約2,000トン)であり、当町は平成5年から粗大ごみの燃えるものと燃えないものの分別収集を実施しておりますが、それでも人口割合からもごみの量が多く、理由として賃貸アパートの出入りが激しいため、引っ越し時には要らないものをごみとして出すためと考えられます。

 一方、平成10年4月に稼働予定(総事業費150億円)の松任石川広域事務組合ごみ処理施設(松任市上小川町地内)では、敷地面積4万680平方メートル(1万2,306坪)の中に焼却施設(全連続24時間焼却炉)80トン炉を3炉合わせて240トン炉の焼却能力を持ち、併設施設として建坪500平方メートル程度のリサイクルプラザ施設があり、ここでは不用品の展示、再生を兼ね備えた施設を建設中とのことです。ところが、このリサイクルプラザの運営計画では松任市及び石川郡内の広範囲の住民が直接持ち込んだものだけを再生、展示するというふうに聞いております。

 一方、当町の粗大ごみの現状を見た場合、大学生やいわゆる転勤族が多いこともさることながら、まだまだ使用できるものがごみとしてたくさん出されており、こうした粗大ごみを仮に施設の場所もわからないところへ自分で持ち込めと言っても、まず一般の人は今までどおり近くのごみ置き場へ捨てていくことになるのではないでしょうか。

 野々市町では、今、広域行政の中で嫌悪施設と言われているごみの焼却、埋め立て場や斎場、し尿処理場等すべての施設を他の市町村へ依存している状態であります。当町としても、これからはより積極的にごみの減量化、再資源化対策の強化を図るとともに、町民や事業所等に対してさらに意識の高揚を図っていく使命があるのではないかと思いますが、町長はどのような考えかお伺いいたします。

 次に、今ほど述べたような熱い思いから、さらに2点について質問をいたします。

 まず一つは、不用品回収、修理、販売を含めた広域で2番目のリサイクルプラザの建設についてであります。町民の方々が松任市に建設中の当施設を十分に活用されることは考えにくく、そうであれば次には広域事務組合の東ブロック(野々市町のほか鶴来町、白山5カ村)の施設として利用できるリサイクルプラザを当町に誘致してみてはいかがでしょうか。もし広域の事業として難しい場合は、町単独でも建設して当町のごみ減量化に対する姿勢を近隣市町村に示す時期ではないかと考えます。

 第2として、住民に対するごみの減量化、再資源化やモラルの徹底を推し進める上からも、住民参加型の常時フリーマーケットを開催できるようなゾーン(施設、設備等)を整備し、町としても運営に積極的に参画する。これまでも民間や団体等が行っているフリーマーケットやバザーがいつも盛況であることを見ても明らかです。できることなら、リサイクル施設と一体化したものにすればさらに効果的であろうと考えます。

 以上の点について町長の明確な答弁を期待し、私の質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 宮前議員さんのご質問はごみに関する問題でございます。大変、全国がこのごみに悩まされております。当町も御多分に漏れずでございます。お答えさせていただきます。

 ご質問は3点だと拝聴いたしました。大変、ごみにつきましては減量化あるいは収集、分別等につきましては、今日まで本当に56町会の役員の方々、あるいは女性団体、町民の皆様に大変ご迷惑をかけております。また、一面では大変なお力添えとご理解をいただいております。本当にこの場をおかりしまして、本当に厚く厚く御礼を申し上げる次第でございます。さらなるご理解をもお願いしたい、このように思っております。

 第1点目のごみの減量化、再資源化対策の強化並びに町民や事業所に対する意識の高揚については、これまでごみの減量化、再資源対策ということでごみの分別の徹底を行うため、粗大ごみの分別、空き缶、空き瓶等の資源回収に取り組むとともに、大学生等の移動時期であります2月、3月に不用品を受け入れ、留学生協会へ提供したり、不用品ダイヤルで遊休品のあっせん等をし、その資源の有効活用を行ってきているところでございます。今後とも、さらなるごみの減量化、資源化のための広報等を行い、啓発を行ってまいりたいと、このように思っております。

 2点目の当町にリサイクルプラザを誘致してはというご質問でございます。不用品等の受け入れ、展示あるいは販売等は、現在は広域事務組合の事業の一つとして平成10年4月より実施されますので、このことを町民の皆様方に大いにPRし、また協力もいただき、施設の十分な活用を心からこい願うものでございます。そうした現状を見ながら、今後の利用状況を本当にしっかり見ながら次の対応に入っていきたいなと、このようにも考えております。

 ご存じのとおり松任市の上小川町で約150億、160億の資金を投入しております。我が野々市町も大変な負担金を抱えております。そういうことも町民の皆さんにご理解いただきながら、上小川町の方へどんどん持っていって資源の再利用にお力添えをいただきたいなと、このようにも思っております。

 第3点目のフリーマーケットを開催できるゾーンの整備についてでございます。専用のゾーンよりも、私は各種イベントをあわせて開催される方がより効果があるんじゃなかろうかなと、このようにも思っております。イベントを開催される関係団体とともに活動を行っていければ大変それにこしたことはないなと思っております。

 これまでもご存じのとおり文化祭やじょんからまつりにおいてフリーマーケットが開催されております。大変人気がありますし、大変利用もいただいております。こういったことをさらに機会をとらえながら、イベントのごとにこういったフリーマーケットをどんどん出していただいて、町民の方々に大いに利用あるいは提供していただきたいなと、こういうことも重ねましてPRしながらこれからもやっていきたいなと、このように思っておりますので、さらなるご参加を呼びかけていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと、このように思います。



○議長(内村栄一君) 6番議員、上野弘子さん。

  〔6番(上野弘子君)登壇〕



◆6番(上野弘子君) 12月に入り、今さら一年の早さを数えています。

 12月定例会に当たり、防災の基本方針について町長に質問させていただきます。

 近年の都市化、高齢化、国際化、情報化等の社会構造の変化により、災害の脆弱性の高まりが見られるようになりました。都市化の急速な進展に伴い人口の密集、危険地域への居住地の拡大、高層ビルの発達等が見られます。高齢者、とりわけ独居老人、障害者、外国人等、いわゆる災害弱者の増加が見られ、これらについては防災の意識の普及、災害時の情報の提供、避難誘導、救護、救済対策等、防災のさまざまな場面において、災害弱者に配慮してきめ細かな施策を他の福祉施策との連携のもとに行う必要があると思います。 ライフライン、コンピューター、情報通信ネットワーク、交通ネットワーク等への依存度の増加が見られ、これらの災害発生時の被害は日常生活、産業活動に深刻な影響をもたらします。

 住民意識、及び生活環境の変化として近隣扶助の意識の低下が見られます。このためコミュニティ、自主防災組織等の強化とともに、多くの住民参加による定期的防災訓練、防災思想の徹底等を図る必要があります。

 防災の基本は、みずからの身の安全はみずからが守ることでありますが、石川県内とその周辺には多数の活断層があり、県内のどの地域も約100年に一度程度の割合でかなりの規模の地震被害を経験しており、県全体としては30年に一度の割合で被害地震が発生しています。

 県都が被害を受けた直下型地震の例としては、古くは寛成11年(1799年)の金沢地震(マグニチュード6)があり、人的被害が最も大きかった例としては昭和23年(1948年)の福井地震(マグニチュード7.1)があり、また最近の被害地震としては平成5年(1993年)の能登半島沖地震(マグニチュード6.6)がありました。この地域では将来も同程度の直下型地震が発生する可能性があると指摘されています。

 防災の基本方針は、災害が発生しやすい自然条件下にあって、稠密な人口、高度化した土地利用、増加する危険物等の社会的条件をあわせ持つ我が国の国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する行政上、最も重要な施策であります。

 防災には、周到かつ十分な災害予防、迅速かつ円滑な災害応急対策、適切かつ速やかな災害復旧、復興の3段階があります。

 防災をめぐる社会構造の変化に対して、我が野々市町の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 上野議員さんの防災についてでございますので、お答えさせていただきます。

 災害から住民の生命、財産を守ることは行政に課された重要な課題であります。これまで災害に強いまちづくりを目指して、でき得るいろんな必要な施策を推進してまいりました。

 平成5年の能登半島沖地震や、7年の阪神・淡路大震災も記憶にまだ新しいところでございます。地域の防災対策の重要性を再認識させられる事件でもございました。

 まず、我が町の防災対策の根幹をなします野々市町地域防災計画を本年3月に大規模地震災害、災害弱者対策、情報の収集伝達などについて大幅に見直しを行いました。新たに地震災害を中心としてその指針を明確にしたところでございます。今後、県より地震の被害想定が示されるとのことでありますので、それを基にさらに計画の見直しも視野に入れまして対策の万全を期してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 よく言われるように「天災は忘れたころにやってくる」と言われております。いつ起こるかわからない災害に対しても、その予防対策が重要なことと思っております。

 これまで町内会の皆様方には、防災広報冊子の全戸配布や女性消防分団の設立も行ってまいりました。防災講演会あるいは防災コンサートなどを開催し、住民一人一人に防災知識の普及、啓発を図ってまいっておるところでございます。

 また、平成8年度から住民参加型の防災訓練を校下単位で実施をいたしております。今年度は富陽小学校を主会場にしまして、地元の方々約700人のご参加をいただきまして、関係機関の協力もいただきながら実施をいたしたところでございます。来年度以降も順次各校下で開催を予定いたしております。多くの町民のご参加、あるいは議員各位も今年同様にぜひ参加をしていただきますよう心からお願い申し上げる次第でございます。

 そのほか災害時の避難場所として指定してあります小中学校や公民館など、町内主要公共施設に案内看板も設置をいたしました。町防災倉庫や小中学校の余裕教室の一部を利用いたしまして、毛布や発電機、投光機などの防災用品の備蓄も行ってまいりました。今年度はさらに浄水機やテントなどの備蓄品も加えて充実に努めてまいりたいと、このようにも思っております。

 上野議員さんのご質問にもありましたが、大規模な災害時には地域の果たす役割は大変大きいものがございます。みずからの安全、みずからが守るということが被害を最小限にとどめるための最も重要なことではなかろうかと思っております。

 行政といたしましても地域コミュニティの醸成、とりわけ町内会を中心とした自主防災組織の育成が大切であろうと、このようにも考えております。自警団の小型ポンプ操法大会の実施も行っておりますし、また町といたしましても各地域に小型動力ポンプの無償貸与の制度等を設けながら育成強化に努めているところでございます。今後も未組織の町内会に働きかけ、自主防災組織の充実を目指していきたいと、このように思っておりますのでお力添えをお願いしたいと思います。

 地域には、ご存じのとおり心身に障害のある方やお年寄り、あるいは子供などの災害に対して本当に弱い方もおいでになられます。こういった方々がおられますので、我々もできるだけそういった方々に災害時にはできるだけ避難できるような体制もつくっていかなければならない。あるいは近隣の方々にもお力添えをいただきたいと、このようにも思っております。家族や本人はもとより、やはり地域の人々が日ごろから地震などの災害に備え、いざというときに今言ったようにお互いに助け合える、協力できるようにお願いしたいなと、このことも大変重要であろうと私も思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 また、えふえむ・エヌワンを通して日ごろから防火、防災情報を提供するとともに、7月には緊急放送に関する協定をも結びました。災害時に必要な情報を迅速に提供することといたしたところでございます。

 都市化の進展などにより災害は大型化する傾向もございます。野々市町も大変発展をしております。高層ビルも建っておりますので大変危惧されておりますけど、そういう点も十分心得ていなければならないなと、このようにも思っております。

 今後の防災対策は、町、消防、警察など関係機関とやはり地元町内会の方々とが、やはり強い連携を持ちながら総合的にその対策を立てていくことが非常に大切でなかろうかなと、このようにも考えております。今後とも、より一層消防、防災対策の充実を図りながら、町民の生活が安心で安全であることを私たちは確保しなきゃならない、こういうことを思っておりますので、議員各位のお力、ご尽力も賜りたい、このように思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内村栄一君) 18番議員、中野喜佐雄君。

  〔18番(中野喜佐雄君)登壇〕



◆18番(中野喜佐雄君) 私はしばらくご質問をご遠慮いたしておりましたが、ことしが地方自治法施行されてから50年の記念すべき年でありますから、地方自治の原点である自治、分権を心に刻みながら、ことしの最終の定例議会で質問をさせていただきます。よろしくおつき合いのほどお願いを申し上げます。

 まず第1点は、平成10年度の予算編成についてであります。北村議員さんも質問されておりますが、9日の町長のご説明では「町の財政状況は経常義務的経費の増高などによって財政は厳しいが新総合計画に基づいて着実に計画を実施できる予算編成をしたい」とのことでありますが、大いに評価もされ敬意を表するところでありますが、こうした自主裁量のような予算編成がなされるのかどうか、まことに厳しいものがあるのではないかと思います。それは、中央における財政難から補助金、国庫支出金、交付税等の削減がなされることは明らかなようであります。このような状況からしても、中央の指導による予算編成にならざるを得ないのではないかと懸念されるところでありますが、町長はどのように考えておられるかお伺いをいたしたいと思います。

 さて、平成10年度の予算の総枠は今の時点で幾らになるか考えておられるか。また、平成10年度予算編成の作業については各課からの予算の要求がまだ完全に出そろってはいない状況ではないかと推測をいたしますが、こういう中ではありますが大体総枠でどのくらいの予算を腹づもりされておるのか、その点についてお示しをいただければ幸いかと存じます。

 次に、町長は財政構造の弾力性を示す各種指数が悪化をしているとの説明をされております。10年度予算はかなり窮屈なことになるのではないかと憶測をされるわけでありますので、いわゆる公共料金、あるいは野々市町の使用料、手数料というものを引き上げる考えがおありかどうかお聞かせを願いたいと思っております。

 また、平成10年度における人口1人当たりの基準財政需要額は、前年度と比較して現時点でどのような見通しであるかもお聞かせを願いたいと存じます。

 次に、人事院勧告による職員の給与制度の見直しの問題であります。6番目の質問でありますから中村議員も質問されておりますが、私は重複のないようにと思いましてお尋ねをいたします。

 この問題は、職員の労働条件改善等についてであります。質問を申し上げますのは、単に職員の給与を改正するということではないと思うんです。このことは野々市町、この地域において働いておられる勤労者の皆さんにも大なり小なり勤務条件等の改善に影響されると思うからであります。

 ことしの人事院勧告の取り扱いをめぐっては、ご承知のように財政構造改革会議中で政府は凍結、抑制が議論される極めて厳しい情勢にあったことはご承知のとおりであります。行政改革において公務員制度の見直しなど公務員を取り巻く環境も流動的なことから、ことしの勧告の中で報告として出されました人事管理の見直し策の2件について取り扱いについてお伺いをいたします。

 まず、期末、勤勉手当について報告の中で、個人の能力と実績に応じた配分をするため勤務手当の成績率の幅を拡大をする、その適用基準を設けることでありますが、これらの報告について町長はどのように考えておられるかお伺いをいたします。

 2点目としましては、再就職の規制の見直しであります。高齢者雇用制度を検討すべきとの報告がなされておりますが、ここでは本格的な高齢化社会を迎え、高齢者がその能力を有効に発揮できるような雇用環境を整備すべきで、現行60歳を終点として定年制度を65歳まで継続雇用するという見直しを進める必要があるが、民間企業の動向や社会、経済を踏まえながら検討すべきであるという報告がされておりますが、町長はどのように受けとめられておるかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、環境問題について私の方から意見等を申し上げ、町長のご所見を承りたいと存じます。

 宮前議員さんも質問をされておりますが、その中で私は、まず環境に配慮した製品を優先的に購入してはどうかということであります。今、企業も自治体も環境に対して配慮を強め、グリーン商品の購入拡大がされているやに聞きます。また準備を進めているように報じられてもおります。

 ある自治体では、基本指針を決めて環境協会のエコマーク商品、古紙再生促進センター認定のグリーンマーク商品、牛乳パック再利用マーク商品など環境保全型商品が購入されているようであります。野々市町においても町民の皆さんによって資源回収が実施され、その再利用の商品を購入することによって環境に対応する心が育ち、消費者の環境意識も高まってくるのではないかと考えますが、町長のご所見を承りたいと存じます。

 また、地域の中心的ユーザである町がグリーン商品購入を積極的に進め、町民に広げて環境に優しい商品購入運動を進めることによって、省エネ、ごみの減量化に取り組むこともできるのではないかと考えますが、いかがなものかお尋ねをいたします。

 次に、環境を破壊するようなものとして廃棄物の不法投棄についてであります。町長もご存じかと思いますが、粟田を初め新庄の方々が金沢市倉が嶽山系の山林所有者がいられ、その山の谷間に家廃、産廃が不法投棄で谷が埋められており、山の自然と水が汚染されていることで金沢市の環境部が今回は市で撤去をされ、大型ダンプ20台分あったと聞いております。今後、このようなことのないように注意され、ごみも積もれば山となると言われておりますように、以前からのような不心得な行為があり、金沢市民ばかりではなく野々市町民も時には見かけたという山への入口の集落の市民の声もあり、今後は厳重に処罰するとのことであり、このような不名誉なことが私たち町民の中からも出ないように、これは山に限らず不法投棄をしないというふうにぜひ啓蒙に最大限のご努力をお願いを申し上げたいと思います。

 以上、申し上げて私の質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 久しく中野議員さんの質問を受けさせていただきました。大変張りがある声で叱咤激励も受けました。ありがとうございました。

 お話お聞きしますと3点ばかりだったと思いますので、答えさせていただきたいと思います。

 まず、平成10年度の予算編成についてでございます。

 まず、第1点目についてでございますが、先ほど北村議員さんへの答弁と多少重なりますが、後期に差しかかりました野々市町新総合計画については着実にその進展を図りますとともに、21世紀への橋渡しの時期と位置づけ、社会環境の変化や住民のニーズに的確に対応した事業展開を行ってまいりたいと、このようにも思っております。ご理解をお願いしたいと思います。

 2点目の新年度の予算の総枠でございますが、ただいまは要求書の提出を締め切り、精力的にその計数の整理、分析を進めているところでございます。現時点ではその額についてお示しすることはできませんが、いずれにいたしましても現在、大蔵省と自治省が折衝中の地方財政計画では、税収難が懸念されております。地方にとりまして大変厳しい財政環境にあることはご承知のとおりでございます。平成10年度の予算におきましても、歳出面では政策を厳しく選択し、限られた財源の重点的、効率的な配分、経費の節減に努力をしてまいりたいと考えております。何とぞご理解のほどお願いしたいと思います。

 3点目の財政指数の悪化によることによって公共料金の値上げについてでございますが、財政指数が悪くなったからといってすぐ各種の公共料金を上げるといった考えはございません。まず、自治体といえども一つの営業体であると私は考えております。経費の節減など経営努力によって財政構造の悪化を未然に防ぐ努力を行うことは当然であると、私は考えております。今のところ来年度の使用料等を改正する考えは持っておりません。

 4点目の来年度の普通交付税基準財政需要額の見通しでありますが、ご承知のとおり基準財政需要額を算出するための単価、いわゆる補正係数が明らかになっておりませんので、現時点では数値を申し上げることはできません。区画整理事業の完了等に伴う町道認定などいろんな需要額の増加要因もあるにしても、一部には交付税の総額をマイナスになるという予測も出ております。予算編成をしていく上では堅実に見積もっていくべきであろうと、このようにも考えております。

 次に、人事院勧告についてでございます。その中には、期末、勤勉手当の対応、あるいは定年性、あるいは高齢化雇用制度についての検討というお話でございましたので、お答えさせていただきます。

 ご承知のとおり人事院は本年8月の給与改定の勧告とあわせまして、昨年11月に設置した新たな時代の公務員人事管理を考える研究会での検討状況を踏まえた報告が出されております。

 まず、期末、勤勉手当の問題でありますが、成績率の幅の拡大と、特に高い管理者または監督者の地位にある管理職員については、期末、勤勉手当に占める勤勉手当の割合を一般職の職員より高める内容でありました。この点につきましては、本年度の導入は私は考えておりません。今後、成績率の運用関係については検討を進める必要があろうかなと、こういうことも思っております。

 次に、高齢者雇用についてでございます。確かに高齢化は非常なスピードで迫ってきております。高齢者がその能力を有効に発揮できる雇用環境を整備することが社会全体の大きな課題となっております。とりわけ平成13年度から公的年金の支給開始年齢が引き上げることとされております。雇用と年金の連携は切実な問題であると思っております。高齢者の雇用制度の導入や定年退職者の再任用についても、今後、十分検討していかなきゃならないなということは思っております。そういうことで、人事院報告がなされてもおります。

 我が町にとっても例外ではございません。これから職員の高齢化を迎えるわけでございますが、これにつきましても十分検討を進めていかなければならないということは考えておりますので、また議員皆様方のご了解も必要になってこようと思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと、このように思っております。

 次に、環境問題でございます。先ほど宮前議員さんからもございました。現在、地球を取り巻く環境は大変なものであります。新聞によりますとCO2、ダイオキシン、世界で50億トンの排気がなされておるわけでございます。そのうち自然森林が30億トンの吸収をしているということで、いかに自然の緑が大切かということを私は新聞で読み記憶をしております。それだけ世界的にも先般、京都で招いた大変大きな問題になっておりますことは十分理解しております。

 近年、特に地球に優しい環境ということでグリーンマークやエコマーク等の商品が販売されておりますが、町ではコピー紙や印刷物の用紙につきましてはすべて再生紙の紙を利用しております。紙以外の製品につきましてもできるだけ使用するよう努めているところでもございます。

 また、町民の方々の啓発事業といたしまして、けんこうまつりにおきましては再生品の展示コーナーを設置して啓発も行っているところでございます。中野議員さんもお見えになったなと思います。県におきましても、グリーンリサイクルの運動の一環として「リサイクルマイバックキャンペーン」というものを通じて再生紙や再生品の利用拡大と買い物袋の持参運動を実施しているところでございます。今後も、庁内での利用拡大を図るとともに、町民の方々への意識啓発も図っていき、また、産業廃棄物の不法投棄につきましても町民一人一人のご自身の、自分自身のごみを出す責任も持っていただけりゃなと、こういうことを強くお願いするものでございます。こういった意識をもっともっと持っていただきたいなと、大切だろうなと、このようにも思っております。

 さきの9月議会において決議をいただきました町の環境美化推進条例の趣旨をも町民の方々に深いご理解をいただく中で、不法投棄防止に関するPRを大いにやっていきたい、このことを通じて不法投棄の防止に努めていきたい、このようにも思っております。

 また、小学校や中学校においても社会、家庭科の勉強の中でごみに対する教育指導も行っております。環境に対する関心を持ってもらう努力もいたしております。

 それでまた議員さん、皆さん方の町民に対する、地域代表の皆様方の町民に対するやはり啓発もお力添えをお願いしたいなと、このようにも思っております。

 先ほど具体的に野々市の町の方が富樫か坪野へごみを放るということを大変私もお聞きしまして、大変心苦しく思っております。多くの町民がそういった行政を越えたところへ投棄することは町の恥でございますので、そういうことも厳に謹んでいただきたい。中野議員さんがもしそういうことをおわかりならば、その地区に厳にやっぱりそういうことをしないように、町民が入ったということもお教え願えたらなと、このように思っております。私もいろんな会合、集会を通じましてそのことをお願いしたい、このようにも思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(内村栄一君) 中野喜佐雄君。



◆18番(中野喜佐雄君) 今、町長より親切に丁寧なご答弁をいただいたわけでありますが、ただ来年度から大変な財政的に厳しくなるということがいろいろの報道機関なりで報道されておるわけであります。今月の14日の読売新聞を見ておりましたら、第1面に自治体の35%が予算縮小をするとこういう記事が載っており、これは県とかあるいは政令都市とか中核都市が主にそういうことになっておりますが、恐らくは町村にもそういう影響が出てくるんではないかなというふうに思うところであります。

 町長は、予算編成について総枠はなかなか示されないと、こういうことでありますが、地方財政計画が定まらないとなるほどきっちりした予算が組めない、こういうふうにも理解をしておりますが、しかしながら地方財政計画は恐らくは来年の1月の末か2月の初めでないとはっきりしたものが出てこないと、こういうことでありますので、その時点まで予算というものが明確にできないのかどうか。ここら辺のこともお聞きをいたしたいと思うのであります。

 人事院勧告については町長の言われるとおり、そのようにご検討を願いたいと、こう思うのでありますが、ただ最後に言いたいのは、やっぱり町の職員のいろんな勤務条件がこの地域の働く者に大きな影響を及ぼすんだということだけは心得ておいていただいて、中村議員が言われますように完全実施をされるということも大事だというふうにも思っておるところであります。

 環境については、今仰せのとおり粟田も山を持っておりまして、私も山を持っておるんですが、その山にこんなもんだから捨てていい、こういうことで私も実は我が山だからいいと思って捨てたんですが、それは不燃物とかそういうもんでのうて背戸にある落ち葉なんかをすべて持っていくんでありますが、それも今後許されない、こういうことでありますので、そこら辺のところは私も心得て、町長の言われるように、そういうことのないようにひとつみんなに伝えていきたいと思うんで、以上申し上げてよろしくお願いいたします。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 予算の関係でございますが、先ほど北村議員さんにもお答えしたように、現在、大蔵省と自治省が折衝しております。できるだけ早い時期にと我々期待しておりますが、今のところは1月と見ております。

 ご存じのとおり日本の税収総額は90兆円でございます。そのうち60兆円が国が持っていっております。30兆円が我々地方行政に流れる金でございます。しかし、事業が我々全国地方自治体が60兆円やっているわけです。国が30兆円でございます。そういう意味で、地方交付税という制度があって我々地方自治体がしているわけでございます。こういった国の予算が交付がはっきりしないと予算組めないことはご承知のとおりだと思います。ですから、我々はやっぱり大蔵省、自治省の内示を見ながら堅実に予算を組み立て執行したいなと、このように思っておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 また、人事院勧告につきましては十分その趣旨は理解しております。そういうことで中村議員さんにもあったように、今後、十分人事院勧告を踏まえながら、また議員さんのご理解をいただきながら完全実施に向けて努力をしていきたいと、このように思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 また、ごみの廃棄物の件でございますけれども、先ほど申したようにやはり町民一人一人の意識の問題でございます。やはりそれぞれが町に生きているわけですから、地域の環境ということも十分ご理解を願いたいなと思っておりますし、多くの野々市町の町民の方々に本当に大変ごみについてはご無理を言っております。大変すばらしくきれいになってきました。分別も徹底されてきました。本当に改めてこの場をおかりしまして厚く御礼申し上げると同時に、これからもできるだけのご理解とご協力を賜りたいと、このように思っております。ありがとうございました。



○議長(内村栄一君) 1番議員、辰野文治君。

  〔1番(辰野文治君)登壇〕



◆1番(辰野文治君) 日に日に寒さも募り、空からは白いものが降ってくる季節となってまいりましたが、この12月定例会に当たり1点だけ質問させていただきます。

 3月の定例会でも少し触れさせていただきましたが、これから冬本番となり寒さが厳しくなってまいりますと、きょうは町長もお風邪をお召しとのことですが、これからきょうの町長のように風邪を引く方もふえてくるかと思われますが、特に昨年の冬はA香港型のインフルエンザが猛威を振るい、12月中旬で県内の小中学校の患者数が1万人を突破し、9人の高齢者の方がお亡くなりになられました。

 また、先日の新聞報道やテレビで大きく取り上げられておりましたが、香港でインフルエンザのA(H5N1)型ウイルスなどの強力な新型のウイルスが誕生したとのことであります。このような状況の中で、厚生省や県も予防体制の強化へ動き出した模様であります。

 さて、私が3月に高齢者向けの予防接種の補助についてお聞きしたところ、インフルエンザは任意の予防接種であり、現段階ではその考えはない。ただし、県や各市町村とも連動しながら大いに考えることもあるだろうとのお答えでしたが、これからシーズンへ向けての町の予防体制の強化について町長のご所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 辰野議員さんの予防接種でございます。私の風邪も大変気遣っていただきましてありがとうございます。不摂生したつもりでないんですが、どうもやっぱりのどがはしこうございましてご了承願いたいと思います。

 予防接種のご質問でございますが、辰野議員さん言われたように香港においては新型のインフルエンザが感染したと見られる患者が発生したという報道もなされております。大変強力なインフルエンザとも聞いております。また、3月の議会での質問でもお答えしたように、インフルエンザは任意の予防接種でもあります。そういう意味で、町民一人一人がご自身の健康管理に努めていただきたいと思っております。

 町といたしましても、これからの風邪の流行シーズンを迎えて、自己予防のための方法を広報により啓発してまいりたいと、このようにも思っておりますし、なお、国ではご承知のように健康危機管理調整会議が開催されておりまして、その情報収集に努めております。県におきましてもインフルエンザの予防接種を行う医療機関の把握にも努めております。というふうに聞いております。町といたしましても、今後国や県からの指示のもとに町民の方々に情報提供をしていきたいと、このように思っております。

 いずれにしましても、任意の予防接種でございます。多くの町民の方々、これから本当に厳しい寒さがまいります。風邪につきましては十分お気をつけていただきたいなと。風邪は万病の元と言われておりますので、やはり風邪には十分気をつけて、自分の健康管理をしていただきたいなと、このように思っております。

 あわせ私の風邪も自己管理で治していきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(内村栄一君) 9番議員、山下志津枝さん。

  〔9番(山下志津枝君)登壇〕



◆9番(山下志津枝君) 超低金利時代が続く中で、過去考えられなかった銀行、証券会社など、日本の優良企業と言われた企業が相次いで倒産する厳しい経済情勢の今日、我が野々市町においても長引く不況を反映して大幅な税収は期待されず、恐らく来年度予算も厳しい財政運営が求められることと思います。

 そこで私は、地方債の繰上償還をぜひ実施して、少しでも償還利子の軽減に努めていただくよう町長に提案する次第であります。

 野々市町の町債残高は、9月末現在、一般会計、特別計画、企業会計を含めて188億3,800万円であり、町民1人当たり約47万円にも上っています。これら町債の利息として平成9年度予算において約10億円計上されています。企業債の中には最高7.7%のものもあり、当然厳しい財政状況を踏まえて地方債の見直し、すなわち償還期限の短縮や一括返済、借りかえなど具体的に検討、実施して利子負担の節減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。私の試算では、少なくとも約五、六千万円近く節税できると思います。

 政府資金につきましては、一般的に認められないと聞いていますが、金融機関の縁故債につきましては償還期限を短く繰上償還が可能に思いますが、お伺いいたします。

 金沢市では、本年度6月補正予算で市民の借金である市債47億6,000万円を繰上償還しています。償還資金には減債基金を活用し、一般会計が同基金から借り入れられる形をとっています。つまり、高金利時代の借金を低金利の減債基金に借りかえをし利払いの節減を図り、少しでも税収の低迷を打開しようとしています。

 金融事情に精通し、その道のオーソリティーと言われている町長、金沢方式や他の方法でもあらゆる財政手法を発揮され、具体策を講じて利子の軽減を図るべきではないでしょうか。

 あわせて、今後とも地方債の借り入れには最も有利な条件になるよう対処されることをお願いする次第であります。

 第2点として、町立図書館の移転についてであります。去る6月定例議会において、町長は新図書館の建設についてある一定の方向を示されましたが、昨今の極めて厳しい経済情勢下ではある程度理解はできますが、少しばかり視点を変え一歩前進できないものでしょうか、お尋ねします。

 現町立図書館は、ご承知のごとく中央公民館の2階に間借りする、図書館とは名ばかりで実態は図書室であります。特に夏季休暇中の学習室は狭隘と子供たちで蒸しぶろ状態であり、生涯学習時代に対応した施設としてはいささかほど遠い現状であります。

 また、当分、財政上、新図書館の建設が望めない以上、近隣の空いた施設の借用が考えられないでしょうか。ぜひお願いする次第であります。

 そして、あすを背負う野々市っ子の学習環境のためにも、明るくて好感の持てる広々とした環境の整った図書館を一日も早く独立させることが大切ではないでしょうか。また、子供たちの学習活動の一助として、冬休みや夏休みの工作や自由研究の教室を開催したりしてはいかがでしょうか。

 町長、あすを背負う野々市っ子にクリスマスプレゼントを私は願ってやみません。少しでも着実に環境の改善を願って、町長並びに教育長の誠意あるご答弁を期待する次第であります。

 第3点といたしまして、中学校における給食の実施については、今まで再三にわたり論議され研究も進められてきたところでありますが、今後の方向について再度その是非を含め再考すべき時期に来ていると思いますが、町長の英断を期待しご所見をお尋ねいたします。

 教育委員会が発足して来年はちょうど50年になろうとしています。この半世紀の間、始終問題点が指摘されてきましたが、とりわけここ四、五年の間に少子化対策などで教育環境はご承知のごとく大きく変化してきています。

 厚生省の地方児童福祉審議会は、児童福祉法の改正に向けた報告書を発表。利用者が保育所を自由に選択できる競争原理の導入や、長年親しまれてきた保母の資格名称は来年4月から廃止され、男女共通の保育士など公的な名称が新しく誕生しようとしています。

 また、中央教育審議会は、平成15年度からの完全学校週5日制のもとで、飛び入学や中高一貫教育の第2次答申を提出しています。

 さらに、保健体育審議会は、子供の体力をめぐって基本的な運動能力が低下していることに配慮、授業内容の見直しや勝利至上主義一辺倒となっている現状の見直しを提言。学校給食に関しては栄養バランスや衛生管理の重要性を学ぶ生きた教材と定義し、存続させる意義を強調しています。

 特に大きなうねりとして、教育委員会と日教組が長い間の対決の時代から児童生徒第一の対話路線に大きく転換、お互いにすばらしいパートナーとしての認識で21世紀を迎えようとしています。

 一方、女性の社会進出は目ざましく、働く女性の増加は生産年齢人口の約過半数を占めている現状であり、中学校給食の実施を強く希望されているのは親だけではなく、親子ともども一日も早い実施を求めているところであります。

 このような教育環境や社会情勢の著しい変革の中で、学校給食は当議会でも幾たびか論議を重ねてきた経過を踏まえ、平成5年12月の答申で家庭での教育機能の低下問題、また時間的にゆとりのない中学校の現状を見て当面実施しないとのことでありましたが、町長はその答申をいつまで尊重されるのでしょうかお伺いいたします。

 また、その主な理由は家庭教育の役割ということで、保護者は食生活について子供たちが健やかに成長する責任を負っていることと、共働きの増加から弁当づくりが困難との声もあり、時代の推移とともに社会の変革は著しく、そして教育の面では臨教審の答申にもありますように画一よりも多様を、硬直よりも柔軟を、集権よりも分散を、統制よりも自由自立と提言しています。

 特に、ここ近年、子供たちを取り巻く環境も大きく様変わりしてきております。食生活の面だけとらえても、朝食抜きの子あるいは昼食はパン、牛乳で済ませる子、毎朝コンビニの弁当を買いに走る子などさまざまであると聞いています。母親のつくった愛情弁当の言葉は既に死語と化していることも事実であります。中学校の給食は、今や県下で唯一我が野々市町だけが実施されていませんが、子供たちの心身の健全な発達を資する上において考え直す時期到来と思いますが、いかがでしょうか。

 また、当局においてこれまで中学校給食に関して先進校の実施状況、生徒の現状調査、研究などなされているならば、その状況をお聞かせいただきたいと思います。

 ご承知のように、県下では平成4年、金沢市、松任市、野々市町の2市1町だけが中学校の給食を実施されなかったが、松任市では平成6年4月より完全実施に踏み切り、親から感謝され、子供たちからも大変好評を得ていると聞いております。ここに、12月3日付北國新聞がありますが、内容は学校給食の多様化は複数献立に対応と、金沢市の中学校給食について報道されています。もちろん町長もお読みになったことと思いますが、早急に中学校の給食を実施してほしいとの要望が寄せられました。

 金沢市では、昨年11月、泉、清泉の2中学校に取り入れた給食と弁当の選択性で1年経過した現在、弁当持参という生徒は約1,300人のところ20人余りで、ほとんどが給食を選択しているとのことです。将来、学校給食の多様化の中で、金沢市は平成15年をめどに全中学校での複数の献立による選択性給食の実施を目指しているとのことです。

 飽食の時代であるがゆえに、偏食による栄養のバランスも指摘されています。核家族やかぎっ子が多い野々市町では、インスタント食品の依存率も高く食物アレルギーが多いと言われています。

 また、これからの21世紀は学歴偏重から生涯学習の時代に転換されようとしています。給食を通して先生と生徒の触れ合いが、自己健康管理を含めてより大切な学習ではないでしょうか。

 保健体育審議会の答申にもありますように、今や学校給食は心の教育の一環として重要な位置を占めていると思われ、発育盛りの中学生に栄養バランスのとれた、しかも安全な給食実施の早期実現を願い、町長並びに教育長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 山下議員さんのご質問、行財政を考えた借入金の利子の軽減、町立図書館の移転問題、そして中学校の給食の早期実現、こういう3点かと思います。お答えさせていただきます。

 地方債の繰上償還につきましては、今、山下議員さん言われたように野々市町は9月末では約188億円余りございます。現在、借入金の町債の中にはやはり7.7%という高い利率のものもございます。これはいずれも政府系資金であります。議員さんもおわかりだと思いますが、政府系資金は今のところ借り入れの目的とした取得した財産を処分する場合以外には繰上償還ができないことになっております。

 ただ、我々地方自治体は、現状の低金利を踏まえながらこれでは矛盾する点があるんじゃなかろうかということで、全国町村会を通じながら来年度の政府予算編成に際して政府資金の繰上償還を認めるよう強い要望を出しております。さらに国、関係機関に対して繰上償還に係る柔軟な運用を認めてもらうよう働きかけをいたしております。

 また、縁故資金につきましては、一般会計で約30億の借り入れをしております。縁故資金の繰上償還といたしましては、山下議員さんもご存じのとおり平成7年度に文化会館の事業債の一部4億7,280万円の返還を行いました。それによって約1億4,000万の利払いの負担軽減も図ったわけでございます。

 また、過去に発行しました縁故債のうち、利率の高いものについては既に、既にですよ金融機関と協議をし、償還分を低利に書きかえる手続きは既にとっております。ご存じのとおりに私も銀行で35年間おりました。そのことは十分頭の中にございますので、ご指摘のとおり既にそれを実行いたしております。

 また、建設基金等の各種基金の積み立てもございます。その中から繰り替え運用という形をとりながら、一般会計の一時借入金の利子軽減を図るべき運用の増加策も既に実行をいたしております。

 どうかそういう点をご理解を願いたい。そういう意味で町の財産負担軽減に私は大いに努めていると自負いたしております。これからもそういうふうに軽減する運用を図ってまいりたい、こう思っておりますので、深いご理解をお願いしたいと思います。

 また、今年一般会計では約15億円の地方債の発行をすることといたしております。これら交付税、恐らく90%の交付金の見返りがあるものを発行をいたしてまいりたいと、このようにも思っております。極力、普通交付税による財政措置のあるものを発行ということにいたしておりまして、健全財政の維持に努めてまいりたいと思っておりますので、深いご理解をお願いしたいと思います。

 次に、町立図書館の移転についてでございます。社会経済の発展に伴う子供たちへのテレビ、ビデオ等の浸透は子供をますます図書畑から遠ざけてる、そういう感もいたします。図書に親しむ機会も少なくなっている昨今だと聞いておりますが、反面、野々市町と金沢の泉野図書館とも提携も行っておりまして、その利用者の推移も考察すると、決して住民の活字離れが起きていないということも理解しております。このことは、やはり交通の便利のよさ、蔵書冊数が豊富で多彩であること、希望する図書館資料が容易に貸し借りが、あるいは閲覧ができることが、そして明るくて広々とした環境が整った図書館を住民が希望していることは十分思っております。社会教育関連施設、今流で言えば主要な生涯学習施設として常に住民の要望の高い図書館は、財政上の諸問題から当分の間、独立館としての新築が困難と私は予想しております。

 これまでのこうしたことを踏まえながら、これまでも移動図書館車の更新も図り、積載図書の増書も図ってまいりましたし、またサービスステーションの倍増も行ってまいりました。先般議会でも質問ございました資料室の閲覧室としての開放も行ってまいりました。それぞれ図書館サービスの向上には努めてきているわけでございますが、将来の施設建設に向けての足がかりとして現在の町立図書館を中央公民館からの間借り状態から独立させることが可能であるかどうか、現在、検討をいたしております。

 ご提案ありました近隣の空き地への図書館の移転や、各種教室の開催も含めて検討しております。このことにつきましては教育長が補足説明させます。

 次に、中学校の給食についてでございます。山下議員さんの大変なる熱弁をお聞きしまして胸が重苦しく、熱く感じたわけでございます。ご存じのとおり平成5年に野々市町では学校給食懇話会の答申を尊重いたしまして、現在まで実施をしない方向で至っております。その間、中学校の給食を取り巻く状況にも変化が見られた今日、再度この問題について研究していかなければならない、このように思っております。

 ただ、山下議員さんのご質問の中にもありましたように、愛情弁当は死語だというお言葉聞きまして、私は大変寂しく、また悲しくも思っております。多くの野々市町に住むご父兄、お子さんを持つご家族の方々は、やはり自分のお子様は自分の子であります。そういうことを考えて、これからもやはり愛情弁当らしいやはりご飯をやっていただきたいなと思っておりますし、保健婦に聞きますと、最近、貧血のお子さんが多くなったということでございます。三食の一食でそういった栄養のバランスがとれれば、やはり人間は規則正しく三食を食うことによって人間の知能も機能も発達するものと理解しております。そういう意味で我々も中学校給食については十分検討の時期に来ているということは認識しておりますが、より多くのご父兄の方々、家庭におかれるお子さんを持つ家庭の方も、やはり自分の子供の健康にも十分、十分注意を払って子育てに専念をしていただきたいなと、そういうこともあわせてお願いしまして答弁させていただきます。



○議長(内村栄一君) 教育長、説明。



◎教育長(田村昌俊君) それでは、私の方から図書館の移転と中学校の給食問題につきまして補足説明をさせていただきます。

 初めに、図書館の移転についてでございますが、図書館を他の公共施設、生涯学習施設と比べてみますと、次のようなことが特色として挙げられると思います。まず、第1点目は住民の利用度が高く、しかも利用者の年齢層の幅が広いということであります。幼児から熟年者まで、男性も女性も、体に障害のある人も当然利用できますので、施設面でもそのことへの配慮が必要になってまいります。第2点目は個人として利用することが多く、その目的もさまざまであるという点でございます。このことは、利用者が図書館に滞在する時間が一定でないということでございます。第3点目は図書館について詳しい知識と技術を持った専門職員、つまり司書の手助けが求められてまいります。そして最後には、何と言いましても他の施設、つまり他の自治体とのネットワーク化でございます。一施設では利用者すべての要求を満たす図書館資料をそろえることは困難であります。それで相互貸借等、互いに所属していない図書館資料を自治体の壁を超えて相協力して提供していかなければなりません。図書館の設置、管理、運営において、これらの基本施設を忘れてはならないと考えております。

 このように考えてみますと、他の施設を図書館として転用しようとする場合、その建物の位置、人の流れ、公の交通の便、駐車場の確保も必要条件となってこようかと思うわけであります。

 次に、建築基準法や消防法等に準拠した改造ができるかどうかであります。そういう点も念査しなければなりません。加えて改造の範囲を可能な限り小幅にとどめる中で図書館の機能が十分に発揮できるような工夫が求められてきます。改造しようとする建物の耐用年数にもよりますが、あくまでも一時的な利用として計画したとき、将来的には図書館建設を考えていかなければならないと思います。

 ともあれ、住民が気軽に立ち寄れる、また親しみやすい施設を目指して、町有施設や近隣の空き施設も含めて図書館として転用できるかどうか前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、中学校の給食問題でございます。ただいま町長の答弁にもありましたけれども、答申以来4カ年経過いたしました現時点で、両中学校の実態を伺いますと昼食を持ってこないという生徒は1人もおりませんけれども、家庭からの弁当にかわってパンやコンビニ弁当など買い求めたものを持ってくる生徒が、時期的な変動もありますけれども、相対的に見ましてふえてきているということを伺っております。

 これは周りにファーストフード店がふえたということ。また、登校時にそういう店で買い求めやすくなったということや、女性の就業率も若干ふえてきていると、お母さん方が大変忙しくなってきたということもあるのではないかと思われます。

 いずれにしましても、現実問題といたしまして平成5年の答申の中でうたわれました愛情弁当の持参という理想は大切にしながら、現実を踏まえた対応も必要かと考えているところでございます。

 また、ご指摘のように栄養面のバランスの崩れからか中学生に貧血の子が多いという校医さんの調査結果も報告されておりますので、健康面において少し心配もしているところでございます。

 お隣の松任市ではご指摘のようにセンター方式で平成6年度より中学校の給食を行っております。先般、松任市の中学校並びに給食を供給している施設等を見てまいりました。数年前と比べまして味、栄養面、衛生面に至るまですべての点で大変改善されているなという強い印象を受けました。

 お説のとおり、金沢市では平成8年11月より一部の中学校から給食が導入されてきております。弁当か給食かを選べるセレクト方式でございます。この方法は答申の中でも理想的な方法として挙げられておりますし、県の担当課でもこれからの新しい方式として推奨しているところでございます。

 いずれにいたしましても、中学校の給食を取り巻く状況が大きく様変わりしてきている今日、再度この問題につきまして意見を聞く学校給食懇話会を開催しなければならない、このように考えております。

 よろしくご理解のほどをお願いいたします。以上でございます。



○議長(内村栄一君) 山下志津枝さん。



◆9番(山下志津枝君) 地方債の借りかえにつきましては、その道の権威者である町長には町民の立場に立って少しでも町民の負担を軽減なさるよう、いま一層努力なされることをお願いいたします。

 そして、2番目に図書館につきましては、ぜひ独立した建物を借用して今後とも町民や子供たちにとって気軽に利用できる開かれた図書館事業の充実に一段と努力なさいますようよろしくお願いいたします。

 3番目の給食につきましては、前向きのご答弁をいただき本当に私はうれしく思っております。他の市町村施設の状況などを十分に把握され、早期実現できるよう心からお願いいたします。

 ありがとうございます。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(内村栄一君) しばらく休憩します。再開は午後1時10分といたします。

 午後0時16分休憩

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△再開

 午後1時10分再開



○議長(内村栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(内村栄一君) 一般質問を続けます。

 8番議員、中道明君。

  〔8番(中道明君)登壇〕



◆8番(中道明君) ことしこそは穏やかな1年であってほしいと願って迎えた平成9年も余すところ半月ばかりとなりました。国内外でご存じのように連日暗いニュースが続いています。明るいニュースでは唯一、米スペースシャトル「コロンビア」で船外活動で衛星の回収に成功した日本人宇宙飛行士土井さんのニュースぐらいのものでした。

 ところで、我が町の1年を振り返っても明るい話題はなかったように思います。特に、9月定例会後に議会事務局内を中心に起こった事件には、大変残念な思いをいたしました。1年の終わりの定例会でこんな内容の一般質問をしなければならないのは本意ではありませんが、発生後3カ月弱を経過した現在も解決の兆しが見えません。県警の捜査の経過については、新聞などで断続的に報道されてはいますが、良識ある町民の方々は心配もし、怒りもし、あきれてもいます。

 当町の町民憲章の一節には、「秩序を守り、笑顔で触れ合う和やかな町をつくりましょう」とあります。町民憲章の趣意に反し議会や町政を冒涜する、このあってはならないことを町長はどう思われているかお尋ねします。

 また、初期捜査の段階で子供の声で電話云々との記事がありましたが、教育長にお尋ねします。大変迷惑なことだったと思いますが、教育現場で混乱はなかったか。また、このような事件があったことを町民はどう感じていると思うかお伺いします。

 次に、これらのことを踏まえて町の施設の防犯体制、安全体制についての保安責任、使用責任などの管理システムの見直しなどが必要なのではないか。本年は町として懸案の防犯体制の強化の一つであった野々市交番の移転、体制強化があり、消防関係では第一コミュニティ消防センターの着工など整備されたが、個々の施設についていま一度チェックする必要があると思う。

 いずれにしても、他市町村から「野々市町は物騒なところ」、「ほっと石川・ひやっと野々市」と言われないよう、町の体質改善をしなければならない。

 最後に、町の総合計画の中の人口動態について伺います。町長は、就任以来、町の将来像として、特に最近は5万人都市を目指してまちづくりを進めると言われていますが、平成3年から12年を期間とする新総合計画の基本指標を多少修正したとしても、平成7年の国勢調査のデータや最近の状況を考えると5万人を超えるのは相当先に予想されるが、町長はいつごろと想定されているのかお伺いします。

 前の北村議員と一部質問がダブりますが、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) ただいまの中道議員さんの質問、3点と拝聴いたしました。お答えをさせていただきます。

 一部、第1問目の消火器事件につきましては、北村議員さんと重複することがあろうかと思いますのでご了承のほどをお願いしたいと思います。

 まず初めに、9月定例会後の議会事務局での消火器事件についてでございますが、ただいま中道議員さんからご指摘のあったとおり、私も大変遺憾な事件であると思っております。

 私は、町長に就任以来今日まで、町民に信頼される行政運営に努め、その中で安全で安心で、そして秩序あるまちづくりに取り組んでまいりました。町民のために開かれた町政を目指してきております。そのために、私の出前ふれあいトークも鋭意実行を重ねてまいっております。このような観点からすれば、今回の事件は議会や町政を冒涜する嫌がらせであるとともに、まことに情けなく恥ずかしい行為であります。大変残念な思いをいたしております。

 ここに、町政を預かる者として、また庁舎の管理責任者としての立場から、町民の皆様方に多大なご心配をおかけしていることに対し、深くおわびを申し上げる次第でございます。今後、再びこのような事件が起こらないことを念じているものでございます。

 なお、今回の事件の事実解明につきましては、現在、警察当局に鋭意調査に努力をされていると新聞等で報じられております。私自身も一日も早い事件の解決を望むものであります。また、そのようにも期待をいたしているところでございます。

 私が現時点で申し上げることができるのはこれ以上でございます。先ほど北村議員さんにもお答えしたとおりでございます。現在、捜査中のことでもありますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと、このようにも思います。

 次に、そのことに対する町の施設管理体制についてのご質問だと思われます。去る9月22日に各所属長に防犯体制の一層の強化を図るように指示したところでございます。具体的には、この庁舎内警報センサー、チャイムの増設などの設備改善を行いました。そのほか、当面の措置といたしまして宿日直を2人制に強化いたしました。また、平日の午後5時以降や土曜日、日曜日には宿日直のほかシルバー人材センターの職員による来庁者の確認をするなど、再発防止等を講じているところでございます。

 その他の施設につきましても、ほとんど警備保障会社による機械警備や管理人の配置により保安体制の確立を図っております。

 今後とも町施設の防犯体制の強化のための必要な措置をとっていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、5万都市計画についてのご質問でございます。本町は、ご存じのとおり昭和40年から50年にかけまして急激な人口増加を続けた時代がございましたが、近年は大体500人から600人程度の安定的な増加を示しております。過去の急増期には学校、保育園の施設整備や区画整理、街路事業といった生活基盤整備に重点を置かざるを得ない状況であったわけでございます。

 中道議員さんが指摘されたとおり、現在の野々市町新総合計画書では平成12年の推計人口を5万2,000人としております。現在4万4,000でございますから、平成12年には5万になるということはないだろうと私は考えておりますが、人口の増加はやはり民間の宅地開発やその時々の経済、社会動向に左右されるものであって断定はできませんが、ここしばらくは今の安定した増加が続くものでなかろうかなと、このようにも思っております。

 したがいまして、5万都市に達するのは次の総合計画期間中になるんじゃなかろうかなと、このようにも思っております。

 これからも5万都市実現に向け、着実に施策を推進してまいりたいので、議員各位あるいは町民の皆様方の温かいご協力とご尽力を賜りたいと、このようにも思っております。 今ほど申し上げました区画整理は、やはり組合施行ということで民間の土地造成や社会状況に大きく左右されるものと、このように思っておりますので、その点よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 また、学校の問題につきましては教育長に説明をさせます。



○議長(内村栄一君) 教育長、説明。



◎教育長(田村昌俊君) 消火器の件につきましては、中学生とおぼしき声で謝罪の電話があったというふうに新聞に掲載されておりましたけれども、各学校では生徒間には特段の混乱もなく、通常のといいますか普段と何ら変わらない状態であったというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(内村栄一君) 11番議員、村太武嗣君。

  〔11番(村太武嗣君)登壇〕



◆11番(村太武嗣君) 町の基盤整備について質問いたします。お尋ねしたい点は要約して5点ほどになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 我が野々市町は、面積にして13.56平方キロメートル、山も海も大きな川もない平坦でと、町外の人たちに町を説明するうたい文句ですが、生活の機能面からすると何と便利なところとなりました。それも土地区画整理事業を主体とした町の基盤整備で、町の端から端まで裏表のない町となりましたが、その反面2つのことが気がかりです。

 その一つは、今までの土地区画整理事業での基盤整備では住宅地主体でありましたが、昨今の状況からして商業ゾーンとしての立地づくりとなり、大型店舗の集積からくる問題であります。我が町の小売業の売り場面積が大型店で90%を占めるに至っています。今まで営々として地元商業者はもう押しつぶされている状態。買い物客の往来に見合った道路整備が整っていないので、交通渋滞や住宅街への車での迂回からくる問題。働く職場としての雇用増といっても、時間も短く安定のない企業本意のパート雇用が多く、店舗や駐車場にと先祖伝来の土地を長期賃貸からくる先行き不安であり、現にもうお酒のディスカウントストアの倒産も出ています。

 農地を宅地に地目変換し、相続税にびっくりする現状。相続対策と資産運用としてどんどん建つアパート。もう飽和状態で空き室が多く、建設費の返済計画にもままならず、相続税対策前に資産の目減りであります。

 大型店舗の近隣住宅街の休日は、騒音、ごみ、交通の危険など、これでは自宅でゆっくりした休日どころではありません。外面からはすばらしい基盤整備のまちづくりですが、中身は一体どうでしょう。今はこのことの方が心配されます。

 その2つは、基盤整備での土地の所有者や住んでいる方、地域の方の理解と協力での問題であります。立案計画されたことが100%完工していないところや、計画されたことが一体いつになるのか延び延びの状態で、その計画線引き内や近隣で生活されている人たちのことであります。

 町全体からすれば、ほんの一部の地区であります私の住んでいます太平寺町内を例にしますと、堀内高尾線の計画道路であります。私が議員になっていない10年前、町内で計画道路の説明があり、当時皆さんと反対の声を大にしたものです。町内として要望もしていないことを勝手に線引きされてと私も言いました。

 しかし、冷静に地域全体を見ますと交通網としての必要性が理解でき、堀内区画整理事業が始まり、1年後、計画道路堀内高尾線のために太平寺地区の一部が追加として区画整理事業内に含まれ、今は太平寺上林線までできました。

 当時から町内の方はその事業と連動して工事にかかるものと思っていたのに、堀内区画整理事業は完工となり組合も解散されたのに、いまだに計画路線内の交渉に至っていません。平成9年ごろには一部との話も耳に残る中で、平成11年ごろには、いや平成15年ごろへと最初の着工計画はどうであったのか。簡単に9年、11年、15年と延びるようですが、一体どうなっているのかお聞きいたします。

 道路計画の中へ線引きされている人たちのことを考えてください。落ちついての我が家の暮らしができるでしょうか。いらいらの気持ちが募るばかりです。長い年月では家の新築、改築、修繕などの夢や必要性があると思います。そのときになったら査定して補償できるようにしても、それで割り切れるものではないと思います。理解と協力をお願いすべき人たちには、路線計画から10年も一寸延ばしで放ったらかしでないでしょうか。いざ本番になったらこんなことでスムーズに協力を願えるでしょうか。

 もう1カ所、太平寺地内にあります。文化会館フォルテの後ろに当たる道路わきのところであります。当時の西尾前町長時代からであり、私も前絹川助役と同行しお願いに汗をかきました。代替地も真横に町で用意されたのに、「この地がよくてここにおるんでここから離れたくない」と言っておられた方も無理をお願いし、現在、本町5丁目に移転していただきました。そういう方もおられるのに1カ所だけが残って残念であります。

 車の通行に不便な状況になったままであるのに、その近くに扇が丘幼稚園の移転計画から跡地を町に買い上げを求めておられます。

 私は、文化ゾーンの充実として、土地取得のチャンスだと思いますが、それには出入りの道路口のこの箇所の早期解決が必要であります。誠意と根気を持って再度取り組んでいただきたい。先々の計画進行も必要ですが、何か宿題を忘れているのではないか気になっています。

 私は、町の基盤整備に当たり、その地域だけでなく全体を見た道路網や上下水道、河川、環境保全等を十分に考慮してほしいこと。その地域がどんな形に変貌、発展し、生活環境や地元商工農業者への影響を予見し対策を講じてほしいこと。計画実践に当たり理解と協力を求める方々に誠意と根気を持って当たり、状況の変化には報告しながら引き続きの協力を求めてほしいことであります。

 これからも何カ所か区画整理事業によっての基盤整備の地域が挙がっていますが、具体的にそれぞれ何を主体とした構想になっているのかお聞かせください。

 狭い面積の野々市町は、野々市町民の幸せの地であります。大手資本の小売業界の戦いの場ではありません。町の南と北の商業ゾーンを見ますと、脅威を感じます。我が野々市町に限ってのことではないと思いますが、この野々市町にも山や大きな川、海に面していたらなと、つくづく自然環境と調和のとれた生活を懐かしく、幼きころの田んぼの蛙の鳴き声や、川での魚採りが思い出されます。

 町長が常に言われている物の豊かさの時代から心の豊かさの時代へ、そしてゆとりへと言われるようなまちづくりと、一人一人の町民の心の中にもゆとりが実感できるよう願い、町長のお考えをお聞かせください。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 村太議員さんのご質問は、大きく町の基盤整備についての質問だとお受けいたします。その中で5点ばかりあったかと思いますので、答えさせていただきます。

 最初に、都市計画道路高尾堀内線の太平寺地内での着工予定でございますが、現在、この路線につきましては、区画整理事業と街路事業での取り組みを行って地権者の皆様方の協力をいただいてきました。一部供用開始をいたしております。さらに、菅原町から住吉地内までを平成10年度、住吉地内から行政界までを平成15年度をめどに完成に向けて整備中でございます。

 町の街路事業を見ますと、この3路線が事業中でありまして、これらの事業の完了年度を平成12年と予定をいたしているところでございます。

 当該路線につきましては、未着工区間の早期の事業化につきましては、財政事情を考慮すると大変厳しいものがございますが、これら3路線の街路事業が完成後に新たに着工することを前向きに検討していきたいと、このようにも思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 もう1点目は、文化会館周辺の立ち退きの件でございます。ご指摘の場所は、平成6年に諸般の事情から交渉が途切れております。現況では、当面の工事を終えたところでございますが、それ以後3年の経過がたっております。当時と状況が変化しておるといいますか、村太議員さんも当時、前助役の絹川様と大いに汗をかいたというご答弁でございました。ありがとうございました。

 それから時間もたっておりますし、事情も変わっております。詳しくここで申し上げますとまたいろいろと弊害も出てきます。当時の事情とも大きく様変わりしておりますし、また大変あれなんですがご主人さんが亡くなってちょうど1年をこの12月で終えるわけでございますので、こういう時期をとらえて再交渉に当たりたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと、このように思います。

 今度は、区画整理事業のそれぞれの何を主体としての構想なのかというご質問でございます。今後の区画整理事業のそれぞれを何を主体とした構想の中でという質問でございますが、ご承知のとおり区画整理事業は道路、公園等の公共施設の整備改善及び宅地等の土地利用増進を図ることを目的とする総合的なまちづくりを推進する上で非常に有効な手法でもあります。これまでに地権者の皆様方の強い要望により、またご協力によりご理解をいただきながら共同施行、組合施行、公共団体施行等25カ所、野々市町では約410ヘクタールを施行して、市街地あるいは市街化区域の約50%を整備しております。さらに、平成7年度から8年度にかけまして土地区画整理事業の調査も実施いたしております。

 まちづくりの課題といたしましては、人口増加に伴う宅地需要の対応、産業を振興するための環境整備、都市基盤整備の充実、基幹的交通網の整備拡充、都市計画道路や生活道路等の整備促進等がございます。これらの課題を踏まえながら、来る21世紀の野々市町にふさわしい生活や産業、環境等を勘案し、地域の独自性を生かした具体的なまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、深いご理解をお願いするものでございます。 次に、町の基盤整備、いわゆる大型商業ゾーンあるいは交通問題、あるいは地元の商工農業への影響ということでございます。商工業を通じた問題についてですが、特に商業の立地においては道路整備等が都市間の物量を円滑にし、また迅速もし、商業活動を活発にした人の交流が大きくなると言われております。野々市町におきましても、地域の熱い要望の中で土地区画整理事業を中心に基盤整備を進められ、当該地域を中心とした大型店が次々と出店したところでございます。野々市の活力もこうしたことが大きく寄与しているのではないかと思っております。

 しかし、出店される大型店でも緑化などに取り組んでいただいておるところでございますし、大きな流れとしては確かにおっしゃるとおり交通の渋滞、緑化あるいはごみ問題を初めとする環境問題も問題になっていることはわかっております。

 車社会の発展により商圏の広域化で一つの行政だけではとどまらない現状で、大店法の廃止などによる市町村への権限委譲による取り組みがどういったことになるのか不透明ではございますが、以前にも増して町の将来像が重要になってきているんじゃなかろうかなと、このようにも考えております。

 市街地活性化策といたしましては、町の将来像に沿った土地区画整理事業などの面的整備によるハード事業、あるいはマルチメディアを利用した事業等など選択があろうかと思いますが、経済構造、生活意識の中に根強い深い問題もあり、なかなか一刀両断にはいかない、こういうふうにも思っております。

 いずれにいたしましても、活力ある地域商店づくりのためには、一層の商工会等の関係機関と十分に連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。また、現在の景気低迷に対し、中小企業支援策といたしまして、町の制度融資の限度額の拡大も図ったところでございます。

 また、農業についてでありますが、言うまでもなく農地は大切な自然環境であります。そういったことを考え、農業者の重要な生産基盤でもありますし、こうしたことも良好な状態に保つことはもとより、市街化の進展に農業関係者の合意のもとで開発に対処していきたいなと、このようにも思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 また、最後にありましたが、心の豊かさを、ゆとりを実感できるまちづくり構想はというご質問でございます。心の豊かさ、ゆとりを実感できるまちづくり構想についてでありますが、21世紀に向けて社会経済情勢がいろいろと変動する中で、地方自治体の果たすべき役割が改めて評価され、地方公共団体や地域コミュニティに対する期待が高まっております。

 まちづくりの中で、公共施設の整備改善ということは、ただ単に公園や道路あるいは下水道を整備することにとどまらず、町というものは町民一人一人にとって暮らしの拠点でもあります。住む人が安心して安全だと感じるような、人に優しい、人との触れ合いのある都市機関、あるいは都市空間を提供することを目指してさらにまちづくりに邁進したいと、このようにも思っております。

 そういう意味では、大変地権者の方々には基盤整備あるいは道路拡張、いろいろ大変ご迷惑をかけておりますが、それゆえこの野々市町がすばらしい町に発展したこともご理解をお願いしたいと、このように思っております。これからも地権者の方々にさらなるご理解を仰ぎながら、野々市町の将来の活性化のために基盤整備に鋭意努力をしてまいりたいと、そのように思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(内村栄一君) 11番、村太武嗣君。



◆11番(村太武嗣君) 質問に対して誠意を持ってお答えをいただきましてありがとうございます。

 この私の5点の中で、特に1番目の計画路線の中の住んでおられる方の件なんですけれども、10年ほど前なんですけれども、突然にここに道路を計画したいということの説明を当時の役場の課長さんがされまして、みんなびっくりしておったんですけれども、先ほどのように理解もでき、協力しようという雰囲気でございますけれども、その後いつもいつになったらここはやるのかという質問ばっかりなんですね。

 それで私は、町の方から最初に計画したときに人を集めて説明したのなら、10年もたっていろいろと財政の状況からいって延びることは理解できますけれども、この辺の状況をやはり線引き内の生活の方に説明をしてほしいなと。そうすれば、それぞれその中にもある意味では理解もできる、安心もできるという状況じゃないかなと思うのは最初の点でございます。

 2点目については、ひとつまた誠意を持って温かい形で実現に向けてほしいなと思います。

 それからまた、あとの点なんですけれども、区画整理事業というのは私ども実際田んぼをしておる人は、ある程度ここがこういう方向になるんだなとわかるんですけれども、それはここを担当した区画整理の中の人であって、近隣の人にとっては一体どうなるのかな、工事が終わってみたら大型店舗がどんどん建ったと。しかも、地元の企業がそこで頑張りなすのかなと思ったら大手資本がどんどん来て、私ども野々市町の従来からの商売屋さんがもうどうにもならん状態であるということを思うと、非常に情けないちゅうか残念と思うんです。

 そういう厳しい状況を町としても、もう少し温かくきめ細かいひとつ指導をして、野々市の町が開発された中に地元の業者がこの恩恵をこうむれるようにひとつお願いしたいなと思います。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 計画道路でございますけれども、ご存じのとおりに私の町長出前ふれあいトークで太平寺地内との懇談会を持ったわけでございます。村太議員さんもご出席をいただきました。その中で私も一部説明をいたしました。今ほど申し上げましたとおりに、この街路事業が3路線をやっておりますが、これが平成12年度で完了の予定をしております。完了した暁にはこの路線の着工も可能ではなかろうかなと、このようにも思っておりますし、当時のふれあいトークの中でもそのように私は町民の方にお答えしたつもりでございます。よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 フォルテの裏の件につきましても十分理解をしております。先ほど申したように事情も相当変わっておりますので、誠意を持って温かく交渉に入りたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、大型店の進出でございます。橋本内閣、6つの行政改革をやっておりますが、経済構造改革は規制緩和にもつながっております。規制緩和の時代でございますので、やはり町の商工会とも十分連携をとりながら誠意努力をしていきたいと思いますし、またそこに出店する町内の業者につきましては、大型店等に対するそういった融資の枠の増大も図りました。そういう意味で大いに活用いただきながら、仲良く出店しながらともども繁栄されることを私も期待しておりますし、努力もしていきたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(内村栄一君) 16番議員、岩見博君。

  〔16番(岩見博君)登壇〕



◆16番(岩見博君) 橋本内閣による消費税増税や医療保険制度の改悪など、国民に次々と新たな負担を求める悪政に加えて、景気も依然として回復の見通しが立たず、国民生活は実に深刻な状況に陥っています。

 その一方で、税金のむだ遣いの典型と言われるゼネコン奉仕型の大型公共事業や、大もとにある天下りや政治献金は野放しで、政官財の癒着もそのまま。住専処理に続いて乱脈経営による金融機関の経営破綻に公的支援の名のもとに新たに国民の税金を注ぎ込もうとするなど、国民には苦しみを押しつけながら、大企業には大盤振る舞いの自民党橋本政府。日本共産党を除く政党は、この橋本政治の悪政と厳しく対決し、これをただすことができないばかりか、一緒になって悪政を推進する役割を果たしています。今、このオール与党政治に国民の強い怒りが広がっているわけであります。

 これに加えて今、町議会に対する町民の厳しい怒りの声を私たちは真摯に受けとめなければなりません。特に、町長宅への放火事件は直接人命と財産の危機にかかわる重大な犯罪であり、いかなる理由があろうとも断じて許される行為ではありません。また、議会議長席と副議長席への消火器散布という行為は、言論の府である議会と言論の自由、民主主義への挑戦であり、暴力でこれらを踏みにじる行為として断じて許すことはできません。 今なお、これら事件の真相は明らかにされていませんが、我々議員一人一人が有権者、町民から付託されているその責務を自覚し、議会としても真相究明に努力し、一日も早く真相を明らかにすることが町民の信頼を回復する唯一の道であることを申し上げながら、日本共産党を代表して質問に入りたいと思います。

 質問の1点目ですが、聞くところによると、毎年正月に町長宅で町の幹部職員や議員を招いての宴席が設けられているとのことですが、事実でしょうか。もし事実ならば、一体そのお金は町長自身のポケットマネーで行われているのでしょうか、それとも町長交際費が使われているのでしょうか。ポケットマネーであるならば公職選挙法に抵触することになりますし、町長交際費ならば私的な接待に公費を使っているということで問題であります。町長の答弁を求めます。

 質問の2点目は、町民ニーズにこたえる保育事業の充実についてであります。今日、少子化が社会問題となっていますが、これは国民が今の政治を見て日本の行く末に大きな不安を抱いていることのあらわれで、そうした心配がなくなり安心して子育てができるようにすることが問題解決の道であり、政治の責任ではないでしょうか。この見地を基本として、保育事業に絞って以下具体的に質問します。

 その第1は、産休明け保育、早朝保育、延長保育の実施保育園をふやす。あわせて時間を延長することができないかということであります。産休明け保育の希望者の変動を見ると、町内外での措置児童人数は昨年度末人数の54人から今年度は10月現在で62人とふえていること、御経塚保育園では既に6人にも達していることを見ても、いかに産休明け保育の希望が多いかわかるのではないでしょうか。こうした町民ニーズにこたえて、現在、町内で3園の産休明け保育を早急に施設の改善を図りながら、ほかの保育園に拡大すべきではありませんか。

 また、保育時間についても、労働者が置かれている職場の実態に対応できるように現行より延長する考えはありませんか。ちなみに、金沢市では112カ所ある保育所のうち100カ所で延長保育を実施しているか、希望者がいればすぐ対応できるようになっているとのことです。時間も遅いところは夜10時までの延長保育となっています。早朝についても半数の保育園は朝7時からとなっているそうであります。

 この面での野々市町のおくれは明らかです。当然、町民要望にこたえるためには、保母の加重負担とならないように人員をふやすことや、一層の待遇改善が必要なことは言うまでもありません。

 第2は、措置基準と入所申請手続の弾力的運用とその徹底についてであります。来年度の入所申請期限は一応過ぎたようですが、現行では申請段階で両親とも働いているなどの、いわゆる保育に欠けると認められなければならないことになっています。しかも、申請段階で就労証明が必要となれば、子供を預かってもらってから働きに行きたいと思ってもこれではずっと働きに行けないし、預かってもらえないことになってしまうのではありませんか。たとえそれまでに働くことができたとしても、4月まで子供をだれに面倒見てもらえというのでしょうか。

 町長、現実的でない入所申請手続方法は、一刻も早く改善しようとは思われませんか。就労証明が入園後の提出でもいいように文書としてきちんと明記し徹底すべきではありませんか。

 第3は、今日、保育園は単に保育に欠ける子供を預かるだけでなく、集団での遊びや生活習慣を身につけるという点でも重要な役割を果たしているということであります。特に、就学後、学校環境になじめない児童対策としても重視されています。こうした視点から、今の入所措置基準を保育に欠ける場合だけでなく、集団生活を身につけさせるとか、求職活動や修学ということでも入所できるように入所措置基準を改める考えはありませんか。

 質問の3点目は、町営住宅条例の改正の問題についてであります。この条例改正の元となっている公営住宅法の改正は、戦後、勤労者に低廉な家賃で公営住宅を供給し、国民の居住権を保障してきた公営住宅制度を根本から変えてしまうものとして厳しい批判を受けたものであります。私は、条例改正の主な点について意見を述べ質問いたします。

 その第1は、入居者の収入基準の問題です。改正条例では、老人世帯、障害者世帯の入居基準は広がりますが、一般世帯ではこれまでは年収およそ500万円まで入居資格があったものを450万円ぐらいに引き下げるというものですが、これによって現行でも収入基準が低過ぎて新婚で入居を希望する場合、どちらかが仕事をやめなければなりません。かといって、1人の収入では生活が苦しくなるといった基準なのに、これをさらに狭くしようというものであります。これでは公営住宅団地から若い世帯、働き盛りの世帯がいなくなり、住民構成に著しい偏りが生じることになるのではありませんか。このことは、幼児や児童・生徒もなくなることであり、保育行政、学校教育行政にも深刻な影響が及ぶことになるという重大な問題があることを考えておられるでしょうか。

 県も条例改正を既に行っていますが、県営住宅が多いこの野々市町にとっては、県は県と言っておれない問題なのではありませんか。

 第2に、市場原理の導入、応能家賃制度の導入によって家賃が著しく高くなることが心配されるということです。

 東京都では、既に95年にこの制度を先取りした形で導入していますが、約7割の世帯の家賃が値上がりしたということであります。改正によって、現在、町営住宅に入居している世帯の家賃は、最高どれだけの値上げになると町は試算しているのでしょうか。また、どれだけの世帯が値上げとなるのか明らかにしてください。

 また、家賃決定のシステムの大部分は法によって定められていますが、これ自体地方分権とは逆行するものであります。その中でも、町長自身の裁量で決められるものがあります。利便性係数は1から0.7の間で、町長の裁量によって決定できることになっています。この係数をどう決定するかによって家賃の額もかなり違ってきます。町営住宅については、値上がりを最小限に抑えるためにも係数は0.7とすべきではありませんか。町長は係数を幾つにされる考えなのか明らかにしてください。

 第3に、失業その他で年度途中に収入が著しく減少した場合、年度途中であっても家賃減免を認めるようにすべきではないでしょうか。

 第4に、家賃減免制度があることを収入申告通知にあわせて文書で入居者にきちっと知らせる考えはありませんか。

 第5に、条例33条2項の「近傍同種の住宅家賃の2倍に相当する額」というのは罰金的家賃であり、やめるべきではないでしょうか。

 質問の4点目は、雨水、消雪排水の地下還元策についてであります。

 本町も都市化の進行にあわせて大型店を初めとする中小商店、事業所の進出が激しくなっています。これにあわせて駐車場の消雪用地下水のくみ上げ許可を求める申請が出てくるわけですが、現在わかっているだけでも消雪用井戸の数は201本にもなっているそうであります。これからもますますふえるわけですから、当然、地下水の水位低下にもつながります。水道水源を地下水に頼っている野々市町にとっては、いつまでも大丈夫とは言っておれません。そのときになってから慌てて対策を講じても間に合いません。今から対策を立てなければならないと思います。

 また、都市開発に伴って水田面積が減少し、降った雨は地下に浸透しないまま屋根や道路などの表面排水で直接河川に流れ込む量も多くなります。これも地下水の水位を下げる要因となります。

 こうしたことを考えると、消雪排水や雨水を河川に流れ込むのを減らし地下に浸透させることを考える時期に来ているのではないでしょうか。この間、地下水採取規制審議会でもこの対策について審議をしてまいりました。最近の例としては、御経塚の大型店の地下水採取申請に対して、企業側に消雪排水を地下に還元する対策が講じられないか協力を要請してきたところであります。企業側もこの要請にこたえて、駐車場の舗装を透水性舗装にしたいとのことであります。

 また、出会いの交游舎の駐車場についても浸透升で消雪排水と雨水を地下還元する方法を取り入れることとなりました。こうした方法は既に御経塚保育園でも取り入れられているということですが、いずれにしても現在はきちんとした指導要綱があるわけではないですから、その時々の判断しだいというところであります。

 そこでお聞きしますが、こうした対策を地下水採取に当たっての対応だけでなく、野々市町の全体における開発行為の中に取り入れていくことはできないでしょうか。公共の施設はもちろん、民間の一定規模以上の開発に消雪排水、雨水の浸透升の設置、駐車場の透水性舗装などを義務づける条例を制定する考えはありませんか。

 第2に、これに積極的に取り組む自治体として、公共施設に取り入れる場合に、国、県の新たな補助対象事業として申請できないものでしょうか。消雪排水、雨水を地下に直接還元することで河川の寿命も長くもたせることにもつながりますし、河川改修工事費を考えれば、町はもちろん、国、県にとっても大きな経費節減になると思いますがいかがでしょうか。

 第3に、個人住宅の建設に対しても、技術と情報を提供しながら、浸透升設置の理解と協力を要請していくことはできないものでしょうか。

 質問の5点目は、学校給食についてです。

 第1に、中学校にも自校調理方式による給食の実施を改めて求めるものですが、先ほど来の答弁の中で実施に向けての検討をしたいとの前向きの答弁がありました。私は、その答弁に立って質問をしていきたいというふうに思います。まず最初に、改めてその実施の意思について町長並びに教育長の答弁を求めたいというふうに思います。

 第2に、小学校の自校調理方式は引き続き堅持されることを約束していただきたいと思います。行財政改革の名のもと、現行の小学校給食の自校調理方式も対象とされ、センター方式に後退させられるのではないかという心配があります。給食の自校調理方式は、単にそこで給食をつくっているだけではなく、生徒は自分たちの給食をつくるために働いている給食婦の皆さんの姿を目にし話したりという触れ合いを通じて、給食のありがたさ、食の大切さ、社会道徳を学ぶことができるという教育的役割があります。また、病原性大腸菌感染者が今も後を絶たない中、抵抗力の弱い子供たちを守るという安全衛生上も自校調理方式は守らなければなりません。

 松任市ではセンター調理方式で給食が行われていますが、子供たちには冷えていておいしくないと評判は全くよくありません。子供たちの給食を行財政改革の犠牲にすることなど絶対に許せません。もし、中学校給食を実施するのであれば、教育的見地でランチルームを備えた給食棟を建設して自校方式とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 このようなところにこそ税金を使うべきで、それでこそ町民本意の政治と言えるのではないでしょうか。町長並びに教育長の答弁を求め、私の質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 岩見議員さんの質問、大きく分けて5点ばかりあったかと思います。大変財政の伴う、また住民には大変いいご意見もたくさんございましたが、大変頭の中は混乱しております。答弁を申し上げますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 まず、町長の政治姿勢についてでございます。古来より我が国の習慣として、新しい年を迎える年初めには親類や知人あるいは友人等がお互いに寄り集い、新春を祝いあいさつを交わすことはよき文化の伝統であり、このことにつきまして今後も継承され大切にしなければならないと、このようにも思っております。私自身も旧年中いろいろお世話になった方々の知人宅や友人宅、それぞれ年賀のあいさつに出向いております。また、私の自宅にも町内外から多数の方々が年賀のごあいさつにお見えになります。お互いに迎える年がよい年になるようお祈りし、新年を祝っているところでございます。

 なお、自宅においては地域の慣行と申しましょうか、通常一般の社会の交際範囲内でお茶やお茶菓子などを出して接待をいたしております。経費はもちろん私の家の負担でございます。今後も町民の皆様方からご指摘やご批判を受けることのないよう、私自身厳しく律していく考えでございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと、このように思います。

 なお、岩見議員さんともども来年はよき年になりますように、そして希望に満ちた新春を迎えられますことをここに念願するものでございます。

 次に、保育事業の充実についてでございます。保育事業の充実についてでございますが、1点目につきましては、現在、産休明け保育は町立中央保育園、御経塚保育園、社会福祉法人の和光保育園で、また早朝保育は7時半から全園で実施をいたしております。また、延長保育は午後6時から7時までは町立中央保育園、社会福祉法人和光保育園、白山保育園で実施をいたしております。それぞれ利用されておりますが、今後とも保護者のニーズに十分把握し対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 2点目の保育園に入園するための就労証明についてでございますが、ご存じのとおり保育園は児童福祉法第24条第1項の規定に基づき、同法施行令第9条の3に定められております保育に欠けるお子さんをお預かりし保育を実施する福祉施設ということになっております。就労証明につきましては、実際に勤務してからでないと証明はできないという難しい点も考えられますが、状況を十分把握しながら保護者の立場にとって指導をしてまいりたいと、このようにも思っております。

 3点目の入所基準についてですが、前にも述べましたように、保育園は保育に欠けるお子さんをお預かりする福祉施設であると同時に、児童福祉法で定められておりますので、現法律では集団生活を身につけるということだけでは法の趣旨に該当しないものであります。対応しかねるわけでございますが、集団生活云々ということであれば、保育園だけでなく幼稚園もお考えに入れていただければと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、町営住宅条例の改正についてでございます。この条例は、公営住宅法の改正に基づいて現在の野々市町営住宅管理条例を野々市町営住宅条例として制定するものでございます。法改正の趣旨は、21世紀を間近に控え急速な高齢化など大きく変化する社会経済情勢に対し、高齢者や障害者など真に住宅に困窮する者に対して的確な供給を図るものと理解をいたしております。また、家賃制度では入居者の収入と住宅の立地条件あるいは規模等の住宅から受ける利便に応じた家賃決定方式、いわゆる応能応益方式に改めるものでございます。

 以上、これによって町条例を改正するものでございます。改正条例の実施に当たっては、既存の入居者の方々にその内容を十分説明、理解をしていただけるように徹底して努めていきたい、このように思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

 まず、その第1点目でございます。一般世帯の入居窓口が狭くなるのではないかということですが、従来より選択の幅がふえるとともに、収入超過者、高額所得者の退去によって供給される住宅がふえると考えております。

 第2点目でございますが、この改正は家賃の値上げが目的ではございませんので、家賃を算定しますと上がる方、下がる方、それぞれおられると思います。上がる方の額は最高幾らかについてでございますが、これはおのおの各人の収入によって違います。あくまでも現時点で試算しますと、おおよそ金額は1万8,000円ぐらいの値上がりになるんじゃなかろうかなと、このようにも思っております。

 また、上がる方については中林住宅6世帯のうち1世帯でございますし、粟田住宅24世帯のうち22世帯が上がると算定されます。粟田住宅については、約20年ほど前の建設当初より家賃の改定がなされておりません。今日に至っておりますので、その額は標準世帯で現行で1万2,000円でございます。

 町の利便性係数については、中林は0.9250、粟田は0.8838です。なお、家賃が上昇することで入居が困難の人は、平成10年から12年まで急激な上昇とならないように3年間の負担調整期間を設けられております。

 質問の第3点目でございますが、年度途中の減免についてでございますが、本人の申し出があれば慎重な審査を受けまして可能な限り早い時期に??例えば思っているんですが、1カ月か2カ月程度の間に早急な対応をしていきたいと、このようにも思っております。

 第4点目の条例、制度については十分に徹底するよう努めてまいりたいと、ご理解をしていただきたいと、このようにも思っております。

 第5点目の公営住宅法で定める標準世帯の入居を優先するものと理解をいたしておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、雨水、消雪水の地下還元策についてでございます。この地域は、古来より生活用水は地下水に依存しておりましたが、都市化とともに浅い地層からの採取は困難になりつつあります。また、近年は水質の汚染、地盤沈下等も懸念される状態になっているのではないかと想像をいたしております。幸いなことに当町ではまだ地盤沈下の実例は見られておりませんが、地下水に対する取り組みを真剣に考えねばならない時期に来ているんじゃなかろうかなと、このようにも考えております。

 ただし、手取扇状地単位の大きな視点から考えれば事は非常に大きく、また町といたしましてもできるだけ事柄を調べながら進めていきたいと、このようにも思っております。 これまで、公共施設の建設に伴い雨水浸透升の設置、そしてその状況を研究中でございます。また、民間の大きな建物につきましては、雨水調整池の必要なものについては協議をして施行の実施をお願いいたしております。例えば、岩見議員さん言われたように御経塚サティもそのとおりでございますし、南部ジャスコもそうですし、堀内マルシェもそうでございますし、沢田工業もお願いをして升をつくっていただいております。

 また、個人住宅についても、これから指導、協力もお願いしていきたいなと、このようにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先進地の浸透対策事例を検討してみますと、当初の機能は期待をできますが、経年変化を伴うということにもなっております。そうした意味で能力の低下が見られ、その施設の維持管理に相当の手数が要るということも大きな課題になっているのも現実でございます。

 以上のことから、検討すべき点はまだまだ多くあると思いますので、ご提案の条例制定については現在は考えておりません。

 また、国の補助事業制度ではありますが、補助事業として取り扱う場合には広域的な、また長期的な効果のデータが求められることとなります。現在、地下浸透への効果は認められますが、長期間にわたっての浸透量について明確なデータが示されておりません。河川、水路事業との調整が非常に困難であります。

 これを考慮しますと、現在進めております下水道事業の雨水対策整備あるいは河川整備事業の補助的対象として位置づけられ、国の補助対象事業として取り扱いができませんので、補助申請の考えは持っておりません。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、学校給食でございます。山下議員もご質問にもございましたように、子供たちが心身ともに健康に育っていくためには、私は先ほど申しましたように3度の食事をとることが大変重要だと思っております。その3度の食事の昼の分を親は愛情を込めてつくって持たすということは、私は理想だと思っております。しかし、社会の変化の中で現実を踏まえた対応も必要であろうということも十分理解をいたしております。

 両中学校での自校調理方式は、現有校地内での建設はとても手狭で無理と考えております。小学校の給食については、現段階では自校調理方式でやっていきたいと、このようにも思っております。

 ここで、私はO−157が発生しました平成7年7月19日、小学校5校の給食現場をじかにこの目で拝聴してまいりました。そこに働く職員の方の大変な努力、恐らく議員の方々も現場を見に行ってこられたと思います。手を真っ赤にしながら、朝早くから消毒、器具の洗剤、大変なご努力をいただいておりました。議員の方々も現場を見て、その動作に恐らく感動なされたと思います。

 職員の多くの方々は私に涙を流して、もうこういう給食は実態は本当にやりたくない。町長さん見てください。手が真っ赤にはれておりました。そういう現実を見た場合、私はただただ頭も下がりまして、これからの努力をお願いをしてきたところでございます。

 そういう意味で、自校給食に対する職員の努力は、並々ならぬ努力をしていることも議員の皆様方もご理解をひとつお願いしたいと。その中で一生懸命やっていることも十分ご理解をしていただきたい、このようにも思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 このあとは教育長がさらに細部にわたって説明を申し上げます。



○議長(内村栄一君) 教育長、説明。



◎教育長(田村昌俊君) ただいま町長の答弁にもありますように、新たに自校調理方式をとる場合、スペース的なものは別といたしましてもO−157など食中毒防止が第一に考えられます。これからの調理場には従来のものとは比べものにならないほどさまざまな衛生面を考慮した設備が必要となります。そのため膨大な建設費がかかるわけでございます。

 したがいまして、これからの給食施設はご指摘のような保温という課題もあろうかと思いますけれども、センター方式が主流となってきておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、先ほど山下議員のご質問にもありました中学校の給食問題につきましては、広く懇話会のご意見を聞く中で考えていかなければならないと、このように思っております。 よろしくお願いいたします。



○議長(内村栄一君) 岩見博君。



◆16番(岩見博君) 今ほど一通りの答弁をいただいたわけですが、再度質問いたします。

 まず最初に、町長宅でのいわゆるもてなしの問題でありますが、良心的に受けとめれば私が指摘したような職員幹部やあるいは議員を招いてのそういうことはやっていないということで受けとめていいのかというふうに思いますが、これまでもやっていないということで受けとめていいでしょうか。それと同時に、今後もそういうことはしない、親戚やあるいは近所の人は集まるかもしれませんけども、町の幹部職員や議員を集めてのそういうことは今までもやっていないし、今後もやる気はないということで受けとめてよろしいでしょうか。その点について改めてはっきりとお答え願いたいというふうに思います。

 次に、保育問題についてであります。産休明け保育や長時間保育、延長保育について、私は実施園をふやしてほしい、あるいは時間を延長してほしいということで具体的に問うているわけですが、その点について例えば来年度そういうことで実施園をふやすとか、延長保育などをふやすとか、時間を延長するとか、そういった具体的な考えは持っておられるのかどうか、その点について明確にお答え願いたいというふうに思います。

 同時に、もう一つは、いわゆる保育に欠ける子についての対応の仕方であります。このことについてはさまざまなとらえ方があるかというふうに思いますが、しかし、先ほど申し上げたように現実的には住民は対応できない、町民は保育所に預けることができなくなってしまうと、これを厳格にやると。という現実をぜひ見ていただきたい。この矛盾をどうするのかということです。その点について、いわゆる方法が云々という問題だけでは片づけられないのではないかなというふうに思いますので、その点を弾力的に運用できるようにぜひしてほしいというふうに思いますし、もう一つは、いわゆる学校を就学して以降のそういった集団生活になじめない子供たちのための対策としても一時保育制度というものがあるわけですよね。その点は担当課長なり部長はよくご存じだろうというふうに思います。一時保育の法の中ではその部分は運用できるようになっておるわけですよね。そういうひとつ子供を預けるということはできるわけですから、そういう点では保育に欠けるというそれだけではなくて、いわゆる集団生活にもなじませるという点では、こういった保育所に3歳児から預けれる、少なくともそういうふうにできないか。もちろん産休明けから預かってもらうということは大切なことですが、そういうことにぜひやっぱりしていってほしいなというふうに思います。

 もう一つは、いわゆる就業証明書です。この点についてですが、徹底をぜひお願いしたい。現場へ行くと残念ながら違ってきている。これはやっぱり文書に何も残されていないわけですから、そういう点ではそれぞれの判断で対応されているようであります。そういう点では、ぜひ弾力的な運用をしているということであれば、そういうことで徹底されるようにぜひお願いしたい。まじめに申請すると受けつけてあたらないということでは、それではやっぱり違うのではないかなというふうに思いますので、その点はぜひ誤解が生じないように徹底の方法を考えてほしいということであります。

 さて、住宅の問題であります。一つは町長が入居できる層が広くなるということを言われましたが、これはやっぱり認識の違いかなというふうに思います。私が先ほど言ったように、この国が公営住宅法を改正したそのねらいというのは、やはり住民追い出しというのが趣旨になっているわけであります。そういう点で、先ほども指摘したようにいわゆる入居基準の収入基準をやっぱり下げてくるということになってきているわけです。そういう点では新婚が入居しようと思ってもなかなかできないという状況が今の現状の条例の中でもあるわけですから、それがより悪くなるということです。その点はぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。そういう点で、私は今度の住宅条例の改正については、ぜひ慎重であるべきではなかったのかなというふうに思います。

 そういう中で、この利便性係数を非常に高く設定をしているということになりますが、これはまさに最高に近い数字になるというふうに思うんですけれども、これをやっぱり0.7に引き下げる考えはないのか、この点改めて答弁を求めたいというふうに思います。

 次に、学校給食の問題であります。小学校については自校方式を守りたいという趣旨の答弁でありました。これは了解いたします。引き続きこの立場を堅持をお願いしたいというふうに思います。

 それではお聞きいたしますが、中学校は一体どう対応するのかということであります。そういう点でセンター方式ということを今、教育長が言われましたが、町独自で建てられるんですか。もし建てられるんであれば、中学校は2つしかないわけですから、それぞれに建てられてもそれほど建設費としてはかからないんじゃないですか。そういう点では、本当に子供たちに豊かな給食を提供したいという気持ちがあるんであれば、それはやっぱり自校調理方式できちっと対応すべきだろうというふうに思います。その点でぜひ再考をお願いしたいなというふうに思います。

 もし、松任市やあるいは金沢市などに委託をしていくということになれば、これは問題外ということを私は申し上げておきたいというふうに思います。

 いずれにしてもセンター方式はとるべきではない。中学校のセンター方式については先ほど申し上げたように松任市では中学生、子供たちから非常に評判が悪いんです、現実は。私もやっぱり聞いています。そういう点では、私はセンター方式をとるべきではないというふうに思いますので、その点は教育委員会としてもそういう検討はすべきではないということを申し上げ、再度答弁を求めたいというふうに思います。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 私の政治姿勢についての再度の質問かと思います。私は、今申し上げたとおり親類縁者あるいは友人、知人等が年賀にも参りますし、私も参ります。このことはやはり日本のよき古き伝統だと思っておりますので、華美にならないように謹んで、また岩見さんのおっしゃるとおりに法の趣旨に従ってこれからも新年のごあいさつは続けていきたいなと、このように思っておりますので、ご理解をしていただきたいと思いますし、また、町民のそういった疑惑もないような方法をとっていきたい??方法でなくして、そういうことも十分念頭に入れて新年を迎えていきたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、2点目の保育所の問題でございます。現在、早朝、延長もやっております。人員の問題もございますし、設備の問題もございます。これから共働きの時代、そういった時代に対応しなきゃならないということは十分理解しておりますので、このことにつきましては幼稚園担当の方々とも十分相談しながら、そういう対応ができるのかどうか、こういったことも検討に入れていきたいなと、このように思っております。その点ご理解をお願いしたいと思います。

 また、入所時の就労証明でございますが、現在も柔軟な対応をやっております。その点ご理解を願いたいと、このように思っております。

 次に、保育に欠けるこれでございますが、保育所の法定、いわゆる法律というものは、先ほど述べたように決まっているわけでございまして、いわゆる保育に欠ける子を町が預かるということが基本でございます。集団生活することも大変に必要かと思っておりますけれども、法に従った考え方でこれからも進めていきたいなと、このように思っております。

 ただ、入所の窓口は多く設けていきたいなと、このことも思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと、このように思っております。

 そして次、家賃の問題でございます。当町にも県の住宅もございます。そういった県の住宅等の整合性も十分念頭に入れながら、この利便性指数というものをはじき出しているわけでございます。県と町が同じ立地条件にありながら、大きな変動を来しますとそこに入居する方にも大変ご迷惑がかかることでございますので、その辺県との整合性も十分視野に入れながら検討してまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 次に給食問題でございます。岩見さんはセンター方式はまかりならんということでございます。私は、松任市も金沢市もセンター方式で十分対応し、職員も新聞等によりますと手弁当が少なくなって給食を選択する方が多くなったと聞いております。それは一部では評価されているんじゃなかろうかなと、このようにも思っております。

 野々市町も中学校2校に自校給食方式は財政面あるいは施設面で大変問題が多くございますので、センター方式にした方がいいんじゃなかろうかなと。そのためにはいろいろ改善することもあるだろうと思いますけど、そういった面の改善は学校ではやっていきたいな、あるいは保温の関係等は簡単にできますものですから、そういった面も配慮すれば十分センター方式の給食も改良されるんじゃなかろうかなと、このようにも思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(内村栄一君) 岩見博君。



◆16番(岩見博君) それではお聞きいたしますが、中学校の給食問題について1点だけ絞ってお聞きいたします。

 それでは、センター方式でやるというんであれば、一体、町独自でどこかに建てるつもりなのか、あるいは野々市町以外、近隣の自治体に委託するつもりなのか、その点どういう考えなのかはっきりしていただきたいというふうに思います。

 私は、それはやっぱりまかりならんなというふうに思いますが、いずれにしても、その点について明確に再度答弁お願いしたいと思います。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) センター方式は町独自で現在は建てる計画はございません。できれば、松任市にすばらしい給食センターがございます。多くの町民、市民、学校も利用しております。まだまだ余裕能力が十分あると承っております。教育長も現に視察に行ってまいりまして、その試食もしてきたところでございます。大変すばらしくおいしいという報告も受けております。私は、できれば松任のセンター等を視野に入れた給食も考えてみたいと、このように思っております。



○議長(内村栄一君) これで一般質問を終わります。

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△質疑



○議長(内村栄一君) これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。−−−質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(内村栄一君) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。議案第79号は委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(内村栄一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第79号は委員会付託を省略と決定しました。

 付託案を事務局から朗読させます。

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△議会の委員会付託(案)

・総務常任委員会

議案第71号  平成9年度野々市町一般会計補正予算(第3号)について

歳入 全般

歳出 議会費、総務費(戸籍住民基本台帳費の項を除く)、公債費

債務負担行為の補正

地方債の補正

議案第75号  議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第76号  一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

請願第8号  金融機関の経営破綻に公的資金を投入することに反対する請願書



・教育民生常任委員会

議案第71号  平成9年度野々市町一般会計補正予算(第3号)について

歳出 総務費の戸籍住民基本台帳費の項、民生費、衛生費、教育費

議案第72号  平成9年度野々市町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

請願第9号  すべての国民が安心して暮らせる年金制度の確立について尽力くださるよう求める請願書



・産業建設常任委員会

議案第71号  平成9年度野々市町一般会計補正予算(第3号)について

歳出 労働費、農林水産業費、土木費

議案第73号  平成9年度野々市町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

議案第74号  平成9年度野々市町水道事業会計補正予算(第2号)について

議案第77号  野々市町営住宅条例について

議案第78号  野々市町水道給水条例の一部を改正する条例について

議案第80号  野々市町道路線の廃止について

議案第81号  野々市町道路線の認定について

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(内村栄一君) ただいま朗読しました付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(内村栄一君) 異議なしと認めます。したがって、付託案のとおり決定しました。

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△閉議



○議長(内村栄一君) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は12月19日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午後2時35分 散会





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|招集年月日|        平成9年12月9日               |

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|招集の場所|       野々市町議会議事堂               |

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|開閉会日時|開会 |平成9年12月16日午前10時03分|議長 |内村栄一    |

|  及び ├───┼──────────────┼───┼────────┤

|   宣告|閉議 |平成9年12月16日午後2時35分|議長 |内村栄一    |

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|     |議席番号| 氏名  |出欠の別|議席番号| 氏名  |出欠の別|

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 1  |辰野文治 | 〇  | 10 |西 孝夫 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|出席及び | 2  |村本道治 | 〇  | 11 |村太武嗣 | 〇  |

| 欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 3  |宮前 茂 | 〇  | 12 |内村栄一 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|出席18名| 4  |田中昭一 | 〇  | 13 |山田清司 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|欠席 0名| 5  |北村成人 | 〇  | 14 |井上 昇 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 6  |上野弘子 | 〇  | 15 |中村達雄 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|凡例   | 7  |地崎弘吉 | 〇  | 16 |岩見 博 | 〇  |

|〇は出席 ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|▲は欠席 | 8  |中道 明 | 〇  | 17 |塩田 整 | 〇  |

|×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 9  |山下志津枝| 〇  | 18 |中野喜佐雄| 〇  |

├─────┴───┬┴────┬┴────┴─┬──┴──┬──┴────┤

| 会議録署名議員 | 3番  |宮前 茂   | 4番  | 田中昭一  |

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|職務の為出席した者の氏名|事務局長| 丸山由一  |書記 | 中村 彰  |

├─────┬──────┴┬───┴───┬───┴───┼───────┤

|     |町長     |安田彦三   |税務課長   | 久保 昇  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |教育委員長  |喜多禎一   |福祉課長   | 堀 輝夫  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|地方自治法|助役     |杉井宏美   |保健環境課長 | 澤村 勇  |

|第121条├───────┼───────┼───────┼───────┤

|により説明|収入役    |櫻井輝男   |農政課長   | 宮前 諭  |

|のため出席├───────┼───────┼───────┼───────┤

|した者の職|教育長    |田村昌俊   |商工労働課長 | 北 精二  |

|氏名   ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |総務部長   |田中 宣   |土木課長   | 野村 満  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |民生部長   |村田博之   |都市計画課長 | 山口 浩  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |産業建設部長 |藤江洋範   |下水道課長  | 古源憲一  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |教育部長   |宮崎昭男   |会計課長   | 柳田正久  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |民生部参事  |       |       |       |

|     |       |吉田 勇   |学校教育課長 | 西村 進  |

|     |兼住民課長  |       |       |       |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |産業建設部参事|       |       |       |

|     |       |平木 進   |生涯学習課長 | 西川昇剛  |

|     |兼水道課長  |       |       |       |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |総務課長   |山原良一   |文化課長   | 西本正明  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |       |       |スポーツ振興 |       |

|     |企画財政課長 |堂坂雅光   |       | 中川保夫  |

|     |       |       |課    長 |       |

├─────┴───────┴───────┼───────┴───────┤

|議事日程・会議に付した議件・会議の経過  |別紙のとおり         |

└─────────────────────┴───────────────┘