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石川県 野々市市

平成 9年 12月 定例会(第5回) 12月09日−01号




平成 9年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−01号









平成 9年 12月 定例会(第5回)



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△開会・開議

  12月9日午前10時00分開議                  出席議員18名

     1番  辰野文治議員      2番  村本道治議員

     3番  宮前 茂議員      4番  田中昭一議員

     5番  北村成人議員      6番  上野弘子議員

     7番  地崎弘吉議員      8番  中道 明議員

     9番  山下志津枝議員     10番  西 孝夫議員

     11番  村太武嗣議員      12番  内村栄一議員

     13番  山田清司議員      14番  井上 昇議員

     15番  中村達雄議員      16番  岩見 博議員

     17番  塩田 整議員      18番  中野喜佐雄議員

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○議長(内村栄一君) ただいまから平成9年第5回野々市町議会定例会を開会します。

 出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(内村栄一君) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(内村栄一君) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者、委任を受けた説明員の氏名は、お手元に配付のとおりです。

  出席を求めた者        町長           安田彦三君

                 教育委員長        喜多禎一君

  委任を受けた説明員      助役           杉井宏美君

                 収入役          櫻井輝男君

                 教育長          田村昌俊君

                 総務部長         田中 宣君

                 民生部長         村田博之君

                 産業建設部長       藤江洋範君

                 教育部長         宮崎昭男君

                 民生部参事兼住民課長   吉田 勇君

                 産業建設部参事兼水道課長 平木 進君

                 総務課長         山原良一君

                 企画財政課長       堂坂雅光君

                 税務課長         久保 昇君

                 福祉課長         堀 輝夫君

                 保健環境課長       澤村 勇君

                 農政課長         宮前 諭君

                 商工労働課長       北 精二君

                 土木課長         野村 満君

                 都市計画課長       山口 浩君

                 下水道課長        古源憲一君

                 会計課長         柳田正久君

                 学校教育課長       西村 進君

                 生涯学習課長       西川昇剛君

                 文化課長         西本正明君

                 スポーツ振興課長     中川保夫君

 書記に中村彰君を任命します。



○議長(内村栄一君) 平成9年9月16日付で、富奥農業協同組合代表理事組合長金田誠治氏より、「稲作経営の安定と米政策の確立に関する陳情書」が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

 平成9年11月26日付で、高齢期要求実現をめざす各県連鎖キャラバン行動石川県実行委員会全日本年金者組合石川県本部執行委員長中島省三氏ほか5名より、「敬老自治体宣言」の決議を求める陳情書が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

 平成9年11月26日付で、指紋押捺問題を共に考え学ぶ金沢市民の会代表鶴園裕氏より、「歴史教育を推進する議会決議を求める陳情」が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

 平成9年11月27日付で、歴史の事実から学ぶ会林秀樹氏より、「歴史の事実に基づいた歴史教育を推進するよう議会としての意志表明を求める陳情」が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

 平成9年12月1日付で、全建設省労働組合北陸地方本部石川県支部支部長稲垣俊広氏より、「国民本位の行政改革と公共事業推進を求める陳情書」が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

 平成9年9月17日付で、日本郷友連盟石川県支部代表者石崎皓三氏より、「中学校社会科歴史教科書の「従軍慰安婦」の記述の削除を求める町議会意見書の採択について」の要望が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(内村栄一君) これから会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、3番議員、宮前茂君、4番議員、田中昭一君を指名します。

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△会期の決定



○議長(内村栄一君) これから本定例会の会期についてを議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月19日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(内村栄一君) 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から12月19日までの11日間に決定しました。

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△議案の上程



○議長(内村栄一君) これから議案第71号から議案第81号、以上11件を一括議題とします。

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△提案理由の説明



○議長(内村栄一君) 安田町長から提案理由の説明を求めます。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) おはようございます。

 師走の声を聞きますと、何となく慌ただしい気持ちになりますが、議員各位にはご健勝で第5回の町定例会にご出席願いましたことを心から厚く御礼申し上げまして、提案理由の説明に入らせていただきます。

 本日、ここに平成9年第5回野々市町議会定例会におきまして、提出しました諸案件のご審議を願うに当たり、その大要と所信の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 提案説明に入ります前に、町の諸般について申し上げたいと思います。

 まず、野々市交番の落成についてご報告申し上げます。野々市町は、急速な都市化による人口の増加や車社会の進展に伴う自動車の普及により、各種事件、事故の発生も多く、警察力増強を望む声が強く出されておりました。特に、その拠点となる交番施設の拡充、強化が強く望まれていたところでございます。そうした中、建設以来17年間を経過した現交番所、老朽化あるいは狭隘による職務遂行上の問題があった松任警察署野々市交番が新しく本年10月2日に完成、落成をいたしたところでございます。お聞きによりますと、県内の最大規模の交番と承っております。

 多くの町民が久しく待ち望んでいたこの交番が、今後、住みよい野々市町のためにも、あるいは治安維持活動の拠点として発展することを期待申し上げ、建設にご尽力をいただきました警察当局並びに関係機関に深く感謝をしたいと、このように思っております。

 次に、野々市町第1コミュニティー消防センターの起工についてでございます。近年の社会情勢の変化に伴い、災害の模様も変化を来しております。本町地区は特に古くからの商店や住宅の密集度が非常に高うございます。かねてより消防関係者や町民の多くの方々より老朽化した町消防団第1分団の格納庫の移転新築が要望されていたところでございます。複雑化、多様化する災害や火災に対応し、住民の生命や財産を守る防災の拠点として、また女性分団の活動の拠点として重要な役割を果たす消防施設として、10月22日に起工をいたしたところでございます。この消防センターが無事竣工の運びとなり、防災拠点の一つとして一日も早く利用されることを望むものでございます。

 次に、国際交流についてご報告申し上げます。

 まず、ギズボーン市学生友好訪問団が当町へ先般参りました。急速に進む国際社会の中にあって、地方においても諸外国との交流や協力の重要性が改めて認識されている今日、次代を担う青少年たちが国際感覚と広い視野を養ってもらうということで始められた姉妹都市ギズボーン市との学生間交流もことしで6回目となりました。両都市間の絆は年を追って深まってまいっております。

 今回は、ギズボーン市からガールズハイスクールの学生26名を含む一行29名の訪問が来町しました。5日間にわたる交流を行いました。滞在中は、野々市中学校あるいは布水中学校の両校において授業や部活動に参加をしていただいたり、町内のさまざまな施設を見学をしていただいたものであります。そして、日本や野々市町の生活、文化の一端に触れていただいたわけでございますが、若い学生間同士が言葉の壁を乗り越えて交流することが、また全員がホームステイで日本の生活様式を直に体験していただいたことはとりわけ意義が深いと、このようにも思っておる次第でございます。

 また、シンセン小学校との交流事業でも教育友好訪問団の受け入れもございました。今回は、児童6名を含む12名の訪日使節団を迎えたわけでございます。野々市小学校、御園小学校、そして菅原小学校の3小学校において学習交流を中心に感動的なひとときを過ごしていただきました。

 それぞれの訪問団の皆さんには、短い期間ではありましたが、この交流を通じて忘れられないよい思い出がたくさんできたものと確信をいたしております。ホストファミリーの皆様を初め、今回受け入れに際しましていろいろお世話いただきました町民皆様方に心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、本年は昭和22年5月3日に地方自治法が施行されて50周年に当たる極めて意義深い年であります。このような大きな節目の年に当たり、私は地方自治の意義と重要性とを認識いたし、地方公共団体の一層の発展と民主主義の原点である地方自治の進展に力を注いでまいりたいと、このように思っておる次第でございます。

 地方分権推進法の成立を機に、議論の段階から実行の段階へと入った地方分権の推進は、ご存じのように明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革であります。そのように位置づけられております。地方分権の具体的な推進方策については、地方分権推進委員会において調査、審議が進められております。昨年12月以降、4次にわたる勧告が提出されたところであり、現在、地方分権推進計画の作成が進められております。

 町といたしましても、国庫補助負担金の整理合理化や地方税財政制度の見直しなど注意深く見守っていきながら、行政改革の一層の推進など行政体制の整備・確立に取り組む所存でございます。

 次に、我が国の経済情勢についてでございますが、今月発表予定の月例報告では、「景気回復」という表現は削除されました。政府の景気判断をさらに後退させる厳しい認識が示されております。日銀の金融経済概観においても、景気の減速傾向を強めていると判断をしております。

 また、皆さんもご存じのとおり最近の新聞では、都市銀行を初め大手証券会社等の破綻も報じられております。北陸地方においては、特に景気の停滞感が強まっているようでございます。

 町といたしましても、こうした景気動向を踏まえ、中小企業の金融支援対策として季節資金、中小企業設備近代化等の資金や大型店対策資金等の融資限度額の拡大や償還猶予などの制度改正を行うことにより、企業経営の安定化を図ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 去る11月28日には、財政赤字の削減を図る財政構造改革法案が可決され、今後6カ年にかけての財政立て直し、平成12年までの3カ年間を集中改革期間と位置づけた財政収支健全化の改革がスタートしたところでございます。地方財政でもこのことに呼応し、積極的な改革が求められているところでございます。

 町の財政状況も人件費、扶助費、公債費など義務的経費の増嵩により、財政構造の弾力性を示す各種指数は悪化をいたしております。こうした厳しい環境の中での当町の平成10年度の予算編成方針についてでありますが、新総合計画の後期に差しかかる今、厳しい財政状況とはいえ着実に計画を実行し、高齢化社会に対応した諸施設の展開や身近な社会資本の整備、行政センター建設などの行政関連施設の整備を進め、「未来型ふれあい5万都市」実現に向け21世紀への橋渡しをしなければならないと感じているところでございます。議員各位におかれましても絶大なるご支援とご理解をお願い申し上げる次第でございます。

 最後に、議会事務局での消火液事件等についてでございますが、職員にはこうした事件に動揺することなく粛々と業務に当たるよう指示したところでございます。役場内の防犯体制の見直しも行ったところでございます。町民の皆様にご心配をおかけしておりますことを、この場をお借りしまして深くおわびを申し上げる次第でございます。私は、早期に事件が解明されるよう願っているところでございます。

 それでは、本定例会の提出案件につきまして順次ご説明を申し上げます。

 このたびの定例会では、一般会計補正予算を初めとする11議案につきましてご審議を願うものでございます。

 議案第71号から第74号までの4件は、平成9年度の各会計の補正予算についてでございます。

 まず、一般会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。今回の補正は、特別養護老人ホーム建設用地取得のための債務負担行為補正を行うとともに、行政センター建設財源のさらなる充実を図るための基金積み立てを初め、人事院勧告に基づく職員給与の調整のほか、

?事務事業の進捗にあわせた所要の予算措置を行うものであります。これにより3億2,975万7,000円を追加をいたし、予算総額を128億6,071万5,000円とするものでございます。

 次に、国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。今回の補正は、老人保健拠出金の減額決定に伴い4,271万5,000円を減額し、予算総額を20億4,678万5,000円とするものでございます。

 次に、下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。今回の補正は、緊急下水道整備特定事業費の追加内示を受け、引き続き事業の積極的な推進を図るものでございます。8,356万3,000円を追加し、予算総額を26億2,836万3,000円とするものでございます。

 次に、水道事業会計補正予算(第2号)についてでございますが、収益的収支におきましては職員人件費で45万7,000円を追加するものであります。その財源には、水道料金を充てるものでございます。資本的収支におきましては、工事の同時施行による下水道事業特別会計への工事負担金及び配水管布設工事など3,240万円を追加するもので、その財源を内部留保資金に求め収支の均衡を図ったものでございます。

 次に、議案第75号議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第76号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、人事院勧告に基づき国家公務員の給与改定等に準じ、町議会議員及び町職員の期末手当等給与の改定をしようとするものでございます。

 なお、議会議員及び常勤の特別職の期末手当につきましては、昨今の町財政を取り巻く状況にかんがみ、その増額分の支給を1年間凍結する措置をとることといたしました。よろしく議員の皆様方のご理解のほどお願い申し上げる次第でございます。

 次に、議案第77号野々市町営住宅条例についてでございます。本条例はこれからの長寿社会への対応から、高齢者等の公営住宅への入居基準の緩和や種別の廃止、収入に応じた家賃制度等、昨年8月に公営住宅法の一部が改正、施行されたことに伴うものでございまして、これまでの野々市町営住宅管理条例の全部を改正するものでございます。

 次に、議案第78号野々市町水道給水条例の一部を改正する条例についてでございますが、水道法の一部改正に伴うものでございます。改正する主な内容は、水道指定工事店制度の改正に伴うものや、給水装置の構造及び材質に関する基準を明確化したことであります。

 町民生活に欠かすことのできない安全で良質な水を安定して供給することは、これから我々も努めていかなければならないと、このように存じているところでございます。

 次に、議案第79号施設の建設に係る工事委託契約の議決の一部変更についてご説明申し上げます。昨年12月議会で決議いただきました十人川こ道橋新設工事委託事業につきましては、工事が竣工し協定先の西日本旅客鉄道株式会社との精算により、議決の一部を変更願うものでございます。

 次に、議案第80号と議案第81号野々市町道路線の廃止及び認定についてでございます。このことについてご説明申し上げます。今回の主な廃止、認定については、県道額谷−松任線の供用開始に伴い、旧県道の町道への管理引き継ぎによるものであり、また土地区画整理事業の工事確定測量の完了による町道引き継ぎが主なものでございます。

 最後に、寄附行為についてでございますが、別紙のとおり9件の寄附がございました。多くの町民から温かいご支援もいただきました。ここに深く感謝を申し上げ、ご報告をさせていただきます。

 以上、11議案と報告1件につきましてご説明を申し上げました。何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、私の提案理由の説明といたします。

 ご清聴ありがとうございました。

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△議案の上程



○議長(内村栄一君) これから、請願第8号及び請願第9号の請願2件を一括議題とします。

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△提案理由の説明(請願第8号、請願第9号)



○議長(内村栄一君) 請願第8号及び請願第9号について、一括して提出者から提案理由の説明を求めます。16番議員、岩見博君。

  〔16番(岩見博君)登壇〕



◆16番(岩見博君) 請願書を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。



請願第8号

      金融機関の経営破綻に公的資金を投入することに反対する請願書

  野々市町議会議長  内村栄一殿

                    請願者   松任石川民主商工会                                  会長    中川一男

                    紹介議員  野々市町議会議員 岩見 博

 山一証券、北海道拓殖銀行など相次ぐ破綻で金融不安が続いているもとで、公的資金の投入について橋本首相は「国会や自民党の真剣な議論に重大な関心をもって対応しなければならない」と語り、国会の答弁で「公的支援によって利用可能な資金を拡充していくことは今後検討すべきだ」と積極的姿勢をしめしました。

 しかし、総会屋への利益供与や「飛ばし」など「暗闇経営」の末、経営不振におちいった山一証券のような金融機関の不良債権処理に、公的資金を投入するというのは、乱脈経営のツケを国民にまわすことであり、まったく筋違いです。

 山一証券の経営破綻の誘因となった簿外債務は、2,648億円にのぼります。その大半が証券取引法違反の疑いのある「飛ばし」とみられています。

 山一はじめ四大証券は、この間の総会屋への利益供与事件で経営陣が商法、証券取引法違反などに問われ、次々に逮捕されています。その責任は重大です。

 メーンバンクの富士銀行は問題の簿外債務の存在を2カ月近く前から知っていたと言います。山一と関連の深かった大銀行もその責任にふさわしい対応をすべきなのは当然です。

 金融システムの「不安」というのなら、証券・金融界全体の実態はどうなっているのか、それを国民の前に明らかにする情報公開をおこなうことこそ、国民の不安にこたえる道です。

 監督官庁である大蔵省の責任もきびしく問われなければなりません。大蔵省は検査のさいに簿外債務をなぜ発見できなかったのか。三塚蔵相はこの肝心のことを質問されて、まともに答えられませんでした。

 同省の検査がいかにずさんなものかは、第一勧銀の検査で証明ずみです。三塚蔵相は当初、検査官の数が少なくて「手も足もでない」と、相手から提出された以上の資料を要求しない検査のいいわけをしていました。しかし、検査の期間中と直後に大蔵省の検査官が第一勧銀側からゴルフや飲食の接待をうけていました。

 なれあい検査は銀行だけで、証券会社は別だなどという保証はどこにもありません。

 政府・与党は昨年、国民の猛反対をおしきって住宅専門会社処理へ6,850億円の税金投入を強行しました。本来、住専の母体行である大銀行が負担すべきところを、国民の税金を投入したのは政府自身が「政治判断だった」と語ったように筋がとおらないものでした。

 いまふたたびルールやぶりを許すわけにはいきません。金融不安の不始末は金融業界全体の責任で処理する、この当たり前の、日本経済でも認められてきた大原則を守らせることが、何よりも重要です。

 また、実際にも銀行はその体力を十分にもっています。ことし9月中間期決算では、大手銀行は本業で2兆円近いもうけ(業務利益)をあげています。銀行業界全体でも、「年間の業務利益は8兆円ほどあるから、全体としては(不良債権の)償却は終わりに近づいている」(佐伯全国銀行協会連合会会長「日経」12月1日付け)という状況です。むしろ国民の方こそ消費税増税、医療費値上げなどの9兆円負担増で青息吐息です。

 以上の諸点に立って公的資金の投入に反対する請願を提出するものです。



請願項目

1.金融期間の経営破綻の処理に公的資金を投入することに反対する意見書を採択すること。

                                    以上。

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請願第9号

  野々市町議会議長  内村栄一殿

                    請願者   全日本年金者組合野々市支部                               支部長  浦 昭一

                    紹介議員  野々市町議会議員 岩見 博

        すべての国民が安心して暮らせる年金制度の確立について

        尽力くださるよう求める請願書

 日頃、年金や医療・福祉など社会保障の問題をはじめ、住民の生活に深く思いを注いでくださっていることに深く敬意を表します。

 さて、貴職も胸を痛めておられることと存じますが、さきの消費税・医療費の引き上げは、住民の生活をいっそう深い不安にさらしております。

 とりわけ平均月額4万5,000円という国民年金の1,100万人もの人々、ましてや無年金の100万人もの人々の苦しみはいかばかりでしょうか。

 ところが政府は、財政危機打開のためと称して「財政構造改革」を推進し、その中心に社会保障制度を根本から改悪する方針をすえています。これこそ冷酷きわまりない仕打ちであり、道理をふみにじる姿勢といわざるをえません。

 そもそも社会保障制度は、世界の人々の長年にわたる努力によって発展してきました。わが国においても、憲法第25条をよりどころに、高齢になっても、怪我や病気で働けなくなっても、国民ひとしく人としての尊厳を守り、安心して生活できるように、国と企業の責任でこの制度が形づくられてきました。しかし政府が、社会保障制度を後退させるなかで、こんにち無年金の人、国民年金未加入の人、保険料を納められない人、保険料を免除されている人(低額年金者)を合わせて、800万人を超える異常な事態となっており、この空洞化の状況を放置して、さらなる改悪をすすめようとする政府の姿勢はとうてい理解できません。

 いま政府がすべきことは、財政危機の要因であるゼネコン浪費型の巨額の公共事業費や軍事費などを根本から見直し、その財源を国民生活の向上にふりむけ、これによって国民の消費を増進し、本格的な経済の発展をはかることにあると考えます。私たちは、この方向にそって、政府が社会保障制度の全般にわたって改善・充実の方策をたてるよう求めるとともに、年金制度にかかわって個別・具体的に政府に要求を提起しております。すでに最低保障年金制度の創設などについて、請願署名は1,000万人を超え、1,000に近い地方議会から意見書が提出されています。

 つきましては、貴職におかれても、次の事項が実現できますよう国へ意見書を提出してくださるよう請願いたします。

                    記

1.全額国庫負担の最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすこと。

2.当面、第131臨時国会における「国民年金法等の一部を改正する法律」の附則と附帯決議にもとづき、基礎年金に対する国庫負担を直ちに2分の1に増やし、できるだけ早く全額にすること。

3.公的年金(老齢)の支給開始年齢は原則60歳とすること。



 以上であります。

 議員各位の慎重な審議の上、採択くださるようよろしくお願いいたします。

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△閉議



○議長(内村栄一君) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は12月16日午前10時とします。

 本日はこれで散会します。

  午前10時35分散会



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|招集年月日|        平成9年12月9日               |

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|招集の場所|       野々市町議会議事堂               |

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|開閉会日時|開会 |平成9年12月9日午前10時00分|議長 |内村栄一    |

|  及び ├───┼──────────────┼───┼────────┤

|   宣告|閉議 |平成9年12月9日午前10時35分|議長 |内村栄一    |

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|     |議席番号| 氏名  |出欠の別|議席番号| 氏名  |出欠の別|

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|     | 1  |辰野文治 | 〇  | 10 |西 孝夫 | 〇  |

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|出席及び | 2  |村本道治 | 〇  | 11 |村太武嗣 | 〇  |

| 欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 3  |宮前 茂 | 〇  | 12 |内村栄一 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|出席18名| 4  |田中昭一 | 〇  | 13 |山田清司 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|欠席 0名| 5  |北村成人 | 〇  | 14 |井上 昇 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 6  |上野弘子 | 〇  | 15 |中村達雄 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|凡例   | 7  |地崎弘吉 | 〇  | 16 |岩見 博 | 〇  |

|〇は出席 ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|▲は欠席 | 8  |中道 明 | 〇  | 17 |塩田 整 | 〇  |

|×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 9  |山下志津枝| 〇  | 18 |中野喜佐雄| 〇  |

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| 会議録署名議員 | 3番  |宮前 茂   | 4番  | 田中昭一  |

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|職務の為出席した者の氏名|事務局長| 丸山由一  |書記 | 中村 彰  |

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|     |町長     |安田彦三   |税務課長   | 久保 昇  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |教育委員長  |喜多禎一   |福祉課長   | 堀 輝夫  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|地方自治法|助役     |杉井宏美   |保健環境課長 | 澤村 勇  |

|第121条├───────┼───────┼───────┼───────┤

|により説明|収入役    |櫻井輝男   |農政課長   | 宮前 諭  |

|のため出席├───────┼───────┼───────┼───────┤

|した者の職|教育長    |田村昌俊   |商工労働課長 | 北 精二  |

|氏名   ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |総務部長   |田中 宣   |土木課長   | 野村 満  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |民生部長   |村田博之   |都市計画課長 | 山口 浩  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |産業建設部長 |藤江洋範   |下水道課長  | 古源憲一  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |教育部長   |宮崎昭男   |会計課長   | 柳田正久  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |民生部参事  |       |       |       |

|     |       |吉田 勇   |学校教育課長 | 西村 進  |

|     |兼住民課長  |       |       |       |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |産業建設部参事|       |       |       |

|     |       |平木 進   |生涯学習課長 | 西川昇剛  |

|     |兼水道課長  |       |       |       |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |総務課長   |山原良一   |文化課長   | 西本正明  |

|     ├───────┼───────┼───────┼───────┤

|     |       |       |スポーツ振興 |       |

|     |企画財政課長 |堂坂雅光   |       | 中川保夫  |

|     |       |       |課    長 |       |

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|議事日程・会議に付した議件・会議の経過  |別紙のとおり         |

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