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石川県 野々市市

平成 9年  9月 定例会(第4回) 09月12日−02号




平成 9年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−02号









平成 9年  9月 定例会(第4回)



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△開議

  9月12日午前10時05分開議                  出席議員18名



○議長(内村栄一君) 休会前に引き続き会議を開きます。出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(内村栄一君) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△議長諸報告



○議長(内村栄一君) 地方自治法に定める会議の説明員、書記は休会前と同様です。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(内村栄一君) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。15番議員、中村達雄君。

  〔15番(中村達雄君)登壇〕



◆15番(中村達雄君) おはようございます。

 「蒼蠅、駒尾に附して万里を渡り、碧羅松頭に懸って千尋を延ぶ」との至言があります。青蠅も万里を走る駿馬の尾につながっていれば万里を行くことができ、また千年も生きることができる松の木に絡まれば短い寿命の蔦も長生きできるとの意味合いですが、とりもなおさず指導者やリーダーの重要性を指摘していることにほかなりません。さまざまな組織、団体のトップの不祥事は、国民に不信の輪を広げ出している昨今、町長初め執行部の皆様の今後にあらゆる意味で心からの期待をするものです。

 では、初めに環境問題の今後の取り組みについて質問いたします。

 直面しているごみ問題は、今さら申し上げるまでもなく懸命な取り組みをなされていると思いますが、保健センターの駐車場は空き缶の山で、雨が降れば水がたまり輸送するときは大変です。何らかの対策を検討されているのでしょうか。私、以前にリサイクルセンターの整備を提案いたしましたが、今後、その必要性が増すことは間違いありません。美化推進条例の実効性を高めるためにも必要な施設であると思いますが、いかがでしょう。 また、金沢市で導入された分別収集専用の車両導入も検討に値すると思います。できる限り早い時期の対応を望むものです。

 次に、環境保全の対策としてこれまでにもさまざまな提案をしてきましたが、近年、飲料水の汚染が顕著になってきました。塩素での殺菌にも耐える微生物によって下痢などの症状を起こすのですが、県水のような河川の水を飲料水として使用している地域で多発しております。県水の検査結果の公表を待たなければなりませんが、町単独での給水能力の確保も災害対策の一環も含めて大切であると思います。

 その水資源の源は白山連峰の自然です。国は行政改革の名のもとに林野庁の縮小を検討していますが、国有林やその他の森林の保全管理の対策は心細く、いずれ大きな問題になることは間違いありません。にっちもさっちもいかなくなってからの国の対策を待つほど余裕のある問題ではないのです。

 水や空気は人類の生存にかかわる最重要課題です。地震にも余震があるように、大きな災害の前には必ず予告となる現象が起こっています。今、早急に取り組まなければ後悔すると私は思う。森林資源の保全のために、その恩恵を受けている都市部の私たちが積極的に支援すべきであると思いますが、いかがでしょう。人類が生存しての経済活動なのです。

 質問の第2は、年々上昇の勢いを増している医療費は、高齢化やストレス等による要因が大きいと言われていますが、その健康維持の対策として温泉があります。湯治場として全国各地にありその効用はさまざまですが、今もって健在であることを見ればよいものであることは間違いないでしょう。その温泉を人工的につくり出す装置が開発されて相当の月日がたちます。資料を取り寄せていろいろ調査したところ、好評であることがわかりました。整備費は約500万円程度で、水質、効用もなかなかのものです。老人センターなどの福祉施設や、これから建設予定の特養老人ホームへの導入を考えてみられてはいかがでしょう。詳細な資料は担当課に提出いたしますので、ぜひともご検討いただきたい。

 最後に、新庁舎建設に当たり今後の協議、検討の課題の中に加えていただければと思いますけれど、本庁舎の横にツインビルの形で教育センター仮称ですけれどもを建設してはいかがでしょう。教育委員会事務局、図書館、できれば電子図書館や科学館、プラネタリウム、郷土資料館、美術館など、教育文化に関する一連の施設を整備することで、施設の効率的な運用と整備の経費削減になるのではないかと私思います。単独の整備は、用地買収を初め時間、経費など、今後、困難が予想される当町の状況をかんがみた場合、この時を逸すれば長時間を要することになりかねません。基本的な計画をされる段階で検討していただきたいのです。

 そのほか、若干要望として、決算時期にその年度における問題点、事業内容や整備施設など全般について確認され、チェックリストなどを作成されておかれてはいかがでしょう。次の事業や予算作成のときに参考になりますし、同様の失敗はなくなります。だれしも完璧なことはなかなかできるものではありません。失敗を恐れることなく大胆に取り組んでいただきたいのですが、予習や復習は学校の勉強だけではなく、あらゆることについても大切なことであると申し上げ、私の質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) おはようございます。

 再開に当たりまして、議員皆様方にはご多忙のところ、こうして全員ご出席いただきましたことを重ねて厚く御礼申し上げます。同時に、町民の傍聴もいただきましたことを心から厚く御礼と感謝を申し上げます。

 それでは、中村議員さんのご質問に対して回答をさせていただきます。大きく分けまして3つのご質問だと承りました。環境問題と今後の取り組み、高齢者健康管理への提言、新庁舎建設への提言だと思います。答えさせていただきます。

 環境問題と今後の取り組みのリサイクルセンターについてでございますが、ご承知のように容器包装リサイクル法が施行され、町におきましても法施行以来、各町内会のご協力のもと、地域の資源回収のほか、保健センターにおいても常時資源回収を行っているところでございます。

 また、来年4月からペットボトルの収集を行うことにしております。町内会にペットボトルの回収をしていただくこともお願いをいたしているところでございます。

 缶や瓶につきましては、年々回収量もふえております。大変資源回収にはご尽力をご協力を賜っております。

 また、平成12年度より新たにプラスチック、ダンボールが法で定める回収品目となり、これらの回収を行っていく上でも、今後、常時受け入れることのできるストックヤードの設置についても検討をしていかなければならないんじゃないかなと、このようにも思っているところでございます。

 また、ご質問にありました分別収集専用車両の導入の件につきましては、現在、資源収集を業者に委託しております。委託業者の方で専用の収集車を備えておりますので、町単独で購入するということは現在は考えておりませんので、ご理解を願いたいと思います。 参考までに、民間委託しております専用車両保有台数は約2台と聞いております。これで現在は収集を行っていただいておりますし、新たにもしペットボトル専用の収集車が必要ならば十分考慮するということも聞いておりますし、こちらも要望しておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと、このように思っております。

 次に、同じく環境問題でございますが、森林は水資源涵養、自然緑地の保全など、住民生活に極めて重要な役割を果たしております。健全な森林の育成と林業の活性化が、安全で快適な生活環境の形成に欠かせないことは申すまでもありません。水や緑の大切さは、中村議員さんのご発言そのものでございます。その保全管理一体は一朝一夕には確立できるものではなく、ふだんからの地道な努力が必要であろうと、このようにも思っております。

 当町は、海も山もなく平坦地な都市部に位置する町でもございます。これまでも治水、治山事業に賛同し、県山林協会や関係団体を通じて水資源の確保に努めているところでございます。今後とも継続して関係団体へ助成してまいりたいと、このようにも思っております。

 なお、森林資源保全を目的とした事業は、一市町村単位では事業効果が低いので、白山ろく並びに手取川流域市町村が協力し、広域的な広がりの中で機会をとらえて森林保全の運動が広まるよう努めてまいりたいと思っております。ご理解のほどをいただきたいと思います。

 次に、高齢者健康管理についてでございます。人工温泉装置の導入のご提案についてでございますが、私も中村議員さんの資料を拝見させていただきました。読みますと、利用されている方々が大変好評だとも書いてございました。

 ご承知のように、当町の老人福祉センターにおきましても、本年4月より町内の浴場より天然温泉の無償提供をいただき、「長寿湯快温泉の日」を実施しているところでございます。ご利用のお年寄りの方々も大変喜ばれております。最初、私も皆様と一緒におふろを入って、大変すばらしい湯だなと感激を受けた次第でございます。これからもできるだけ喜んでいただけるこういった日を多く設け、「温泉の日」の拡充に努めていきたいと、このようにも思っております。

 また、ご提案の特別養護老人ホーム、福祉施設の導入につきましては、今後、いただきました資料等をいろいろ参考にして研究を進めてまいりたいと、このようにも思っております。

 次に、新庁舎建設への提言でございますが、重要な提案をいただきました。まことにありがとうございました。確かに近年の庁舎建設の事例を見ますと、庁舎とあわせいろいろな補完施設を併設したり、複合施設としての付加的な機能を持たせるなど、いわゆる集合立地施設としての整備する傾向が全国的な傾向になっていると思っております。

 全国における最近の庁舎建設事例を調べてみましたところ、住民の方々が気軽に利用できるスペースとして町民ホールやプラザなどを併設するケースが多く、集い語る場所として、また展示ギャラリーやサロンとして広く活用されております。これからの庁舎は、行政業務上の機能空間としてだけではなく、広く町民の方々の接点を大切にするコミュニケーションの空間としての役割も求められております。

 ご提案いただきました教育施設すべてを新庁舎に併設することは難しいようにも思われますが、複合施設とすることによって庁舎利用地の有効を図る工夫と努力をしていかねばならないなと、このようにも思っております。

 庁舎建設に関しましては、広く町民の方々からご意見をいただくために、庁舎建設構想懇話会を設置し、今年度末には提言としてそれを取りまとめていただくことになっております。中村議員さんの提案の趣旨も十分参考にいたしまして計画してまいりたいと思っております。

 庁舎基本構想を策定するに当たりましては、議会の皆様方と十分に連携をとりながら進めてまいっていきたいと、このように思っております。よろしくご理解、ご協力のほどお願いいたします。

 また、決算時における年度の問題点や成果のチェックリスト作成については、ご要望につきましては、その趣旨を踏まえ工夫、改善に努めてまいりたいと、このように思っております。どうかよろしくご理解とご尽力を賜りたいと、このように思います。



○議長(内村栄一君) 中村達雄君。



◆15番(中村達雄君) 答弁了解いたしました。

 若干要望という形になりますけれども、一般的に物事を行う場合に、実行したくないときにはあれこれ理屈にもならない言いわけをするものですけれども、逆に実行しようと思うときは知恵を働かせ、工夫や努力するものです。環境問題については、ぜひ後者であっていただきたいと私は思います。

 また、リサイクルごみの現状も、ご存じのとおりに年々ふえております。この対応は本当に弱い。ですから、業者への指導ということも徹底していただきたいですし、同時にこのセンター建設というものは町民に対して強くアピールすることにもなりますので、今後の対応に心から期待をして質問を終わりたいと思います。



○議長(内村栄一君) 8番議員、中道明君。

  〔8番(中道明君)登壇〕



◆8番(中道明君) 私は合併問題について質問いたします。

 私は、平成8年6月議会でもこの問題について質問しましたが、そのときは町民の意思をどのようにして見きわめるのかを問うたわけです。町長は、何度かの町民との対話の中で論議は余り深まっていないとの認識し、合併については全く考えていないとの答弁でした。あれからはや1年余りの月日が経過しましたが、その認識には変化はありませんでしょうか、お伺いいたします。

 現在、国政でも地方行政でも行政改革が叫ばれ地方分権が言われています。さきの地方分権推進委員会の第2次勧告案でも、その担い手となる自治体の組織強化の必要性から合併をその手段として検討し、ふえる責任を果たすため事務の効率化などとともに考えなければと勧告されています。

 また、最近の報道関係の記事、ニュースを見ますと、この問題について考えていません、白紙ですというわけにはいかないと思います。もちろん、この問題を考えた場合、当町にとっても5万人都市を目指す、また周辺市町村と合併を考える幾つかの選択肢があると思います。

 私は、その中で産業、経済、行政で一番関連が深いと考える金沢市へ編入合併するのが町民にとって、町において、長い目で見たとき必ずプラスになると考えています。

 その理由は、今後、高齢化が進み高齢者への福祉サービスが課題となり、財政負担やマンパワーの確保が必要。住民の価値観の多様化、技術革新などに伴い求めるサービスも多様化、高度化し、これに対応するため専門的、高度な能力を有する職員の育成、確保が必要です。交通網、下水道など行政区域を越えて市街地が連続しており、より広い観点から一体的な街づくりも必要。また、類似施設の建設をなくし、より効率的な行政運営や、さらに地方分権の推進のため行財政基盤の強化を進めなくてはなりません。

 合併問題に関しては、合併そのものが目的でなく、町民本位の行政が基本であれば、住民福祉の向上を図る一手段として、広く町民に情報を提供し論議すべき問題であり、時期だと考えます。

 そこで、町長も毎日のように目、耳にしていると思いますが、私も昨今の新聞記事などでの認識ではありますが、金沢市ではこの問題でいろいろなデータをそろえながら当町との比較調査をし、また具体的に行政サービスは高い方の水準になどと合併条件の一部についても記述されています。

 このような状況を考えるとき、白羽の矢が立てられている当町としても今がこの問題を論議する絶好のチャンスではないでしょうか。町長のお考えを伺います。

 また、比較調査では当町側の協力も必要でその要請をしているとあるが、あるならば現在どのような要請が来ているのか、また町としてアンケート調査などの意識調査をする考えはないのかお尋ねします。

 さきの北陸中日新聞社の中部9県の首長に対する合併問題アンケートでは、町レベルで賛成66.7%、反対27.5%、無回答5.8%の結果が出ています。もちろん反対、推進それぞれに理由がありますが、私は5万人都市を目指して努力し汗をかくことも理解できますし、また、この問題で行政の停滞は許されませんが、後世に名を残す名首長としてやることは、ささやかな勇気で、これからの町の進むべき方向を示すためにも、まず必要なのは合併の是非を論ずることだと思います。町長も願うところ住民福祉の向上は同じだと考えますが、その手段について現状を思うと、より経済的で効率的に行うには合併論議は避けられないと思いますが、いかがでしょうか。

 町長が5万人都市で市制施行を目標にするのも理解できないわけではありませんが、町民の立場から町民にとって長期的に何がプラスなのか十分議論する必要があると思います。合併はだめとする固定的な考え方だけでなく、いろいろな方向から将来の町のあり方、町民福祉の向上を考える柔軟な考えが必要ではないでしょうか。積極的に取り組んでおられる庁舎建設と同様に町民の期待にこたえる町長の前向きな答弁をお願いし、私の質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 中道議員さんは大変大きな合併問題についてのご質問でございます。

 今ほどご本人さんからも述べましたように、平成8年6月にご質問がございました。私はそのときには、町民の中に合併に関する議論は余り深まっていないと、こういった認識でご回答したと、このようにも記憶しております。今後とも町民のご意見を聞きながら、とりわけ慎重に対応していきたい旨も答弁いたしました。

 再度のお尋ねであります。また、昨今、新聞等にも報道されておりますとおり、野々市町の過去の合併等の経緯も踏まえ、改めて答弁を申し上げたいと、このように思います。 現在、野々市町を金沢へ吸収合併することについて、金沢市、特にですね、金沢市議会においてその推進論が大きく取り上げられておるところでございます。地元紙の一部も折に触れて報道がなされていることも私も読んでおります。

 金沢市では合併推進の理由として、一つは地方分権の受け皿としての自治体の適正規模、もう一つは行財政のコスト論、効率論を掲げていると聞いております。

 野々市町としては、果たして今、金沢市と合併しなければならない状況にあるのか、また金沢市だけでなくとも金沢市以外の市町村との合併に向けて検討をしなければならない状況なのか、といった点を慎重に見きわめた上で対応しなければならない問題だと思っております。

 市町村は、いわば地方政府であり、単なる地方行政機関ではないと思っております。その区域をどのように定めるかは基本的には自治権の行使の問題であります。また、市町村の区域は地理的な条件やさまざまな歴史経過を経て今日の区域が形成されていることを忘れてはならないと、このようにも思います。そこに住む人が抱く郷土への愛着、誇り、地域への一体感ということについても留意しなければならないと思っております。

 自治体の適正規模の問題について、地方自治法が想定している人口規模別市町村の種類を見ますと、町村は5万未満、市は5万以上、さらに中核市は30万以上、政令指定都市は50万以上となっております。

 ちなみに、我が国の総人口は約1億2,000万でございます。これを全国の自治体の数約

3,300で割り返ししますと1自治体当たり3万6,000人となります。野々市町の人口は現在4万4,000人であります。他と比較しても決して規模の小さい自治体ではなく、近い将来は人口も5万に達し、単独で市に昇格する可能性も十分ある町でございます。

 また、財政面から見ましても、歳入に占める町税の割合は県内41市町村の中で4番目でございます。財政力指数では6番目に位置しております。今後、地方分権が進みましても野々市町はどこかに合併しなければやっていけないような財政状況ではない。しっかりと自前でやっていける町である、このように私は思っております。

 今、取り上げられている金沢市の合併問題は、金沢市からのプロポーズでございます。その点から見ますと、金沢市は野々市町を非常に高く評価をしているわけです。大変うれしく、私は感激をいたしております。

 ご承知のとおり、かつて昭和30年から32年にかけまして、当時の町村合併法によって全国的に町村合併が行われました。恐らく皆さんもご存じであると思います。旧の押野村が一度金沢市へ編入合併をしながらも、押野地区の住民の方々が大変な苦労と努力をなされて野々市町へ再編入をした経緯がございます。

 私は、ここから教訓として学びますことは、町民の方々は一人一人がそれぞれのその地に住み、刻んできた歴史や思い出を持っているのであり、郷土への愛着もあると思います。そうした住民の感情に思いを抱くとき、単に自治体の適正規模といった理論やコスト論、効率論だけで合併を判断してはならないと、このようにも思っております。

 合併問題を論ずるとき、私は金沢市との過去の編入合併の経緯も忘れてはならないと、このようにも思っております。

 私は、金沢市との合併については現時点では考えておりません。

 なお、ごみ、消防、医療など広域的な問題につきましては、近隣市町村と一部事務組合を設置して対応するなど、広域行政の中で事業の遂行をいたしております。今後とも近隣市町村との連携により広域的な課題に対処していかなければならないと考えております。 今、野々市町は5万人都市構想のもと、住民の方々がここに住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりに邁進してまいりたいと思いますし、私も今年度より新たに始めました町民との対話、町長の出前ふれあいトークの機会を通じて率直に多くの町民の皆様と意見の交換をいたしておりますし、これからも続けていきたい。それぞれ議員の皆さんにも地区の懇談会の開催を依頼しているところでございます。

 これからも5万都市づくりに誠心誠意努力を続けたいと存じております。それゆえ、議員の皆様、町民各位のご理解と協力をぜひお願いしたいと、ここにお願いを申す次第でございます。

 以上でございます。



○議長(内村栄一君) 中道明君。



◆8番(中道明君) ただいまの答弁で、確かに町長が考える合併に対する思いはそのとおりだと思います。

 しかし、私がお伺いしているのは、現在の時点で確かに金沢市が野々市町を大変高く評価しプロポーズされているということを含めますと、ここでぜひその合併の是非私が質問でお願いしたのは是非を論議していただきたい。

 特に、町長は合併しませんとおっしゃいますので、その論議が必要でないとおっしゃるのかもわかりません。また、ふれあいトークでやっているからそれぞれにわかるんだとおっしゃるかもわかりませんけども、今、一般の町民が、金沢市が一方的に合併に対する思いを述べているのに対し、野々市町は余りその点について触れていないのじゃないかという気が私自身しております。

 ですから私も、金沢市との合併がいいというのは私の思いですけれども、町民はその選択肢の中で長い先の町の将来を見たときにどれを選択するかが今問われていると思うんです。

 そういう意味で、ぜひ公式な場での比較調査、いろんな条件提示の議論をしていただければと思いますので、この辺をもう一度町長にお聞きして私の質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。



◎町長(安田彦三君) 今ほども回答したとおりでございます。決して私は逃げるつもりもございませんし、町民のご意見も大いに参考にしたいということは今申し上げたとおりでございます。

 それゆえ、今年度より私の出前ふれあいトークという機会を設けながら多くの町民との対話をやっております。既に3町との町民との対話をいたしておりますが、現時点ではそういった問題は出てきておりません。話題の一つは必ず合併問題についてのご質問でございます。町における現状、これからの将来についても語り合っております。

 そういう意味で、これからもふれあいトークを十分活用しながら、より多くの町民との対話を設けていきたいと、このように思っておりますし、議員各位もそれぞれ地区代表の議員さんでございますので、地区の懇談会を大いに設けていただきたい。このことは私からも常々お願いしてありますし、ことしの9月1日の広報にも各56町内会長様にぜひこのトークをやっていただきたいというお手紙、一報を出してございまして、既に5町内からの懇談会の要請もございます。こういったすばらしい機会をとりながら私はこの合併について検討を重ね、町民のご意見を聞きながら慎重に対応していきたい、このように思っております。

 申すならば、恐らく10年、15年先は日本の国がどうなるのか、あるいは3,300市町村を400にしなさいという国のそういった政党のご意見もあります。私も十分それは理解できますが、現時点では私は町民とそうした会合を設けながら十分お話を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、ぜひともまた中道議員さんにはご理解、また中道議員さんの地区の懇談会もぜひ開催をお願いをする次第でございます。

 ありがとうございます。



○議長(内村栄一君) 7番議員、地崎弘吉君。

  〔7番(地崎弘吉君)登壇〕



◆7番(地崎弘吉君) 発言の場を与えていただきましてありがとうございます。

 私は3点ばかり町長にお聞きしたいと思います。

 まず第1点目は、重度の障害者に愛の手を。私は先日、重度の障害を持つある作業所を拝見する機会があり、何か手助けすることはできないかと思い、町当局のご意見をお伺いしたい。

 同じ人間として生を受け、五体満足に生まれ何不自由なく生活していて、それにて、けんか、暴力、しいては殺人事件まで。どこかが、何かがずれているのではないでしょうか。

 時同じくして華やかな短い生涯だったダイアナ元皇太子妃の死、片や衣2枚でスラムの聖女マザー・テレサの死、同じ救済活動でも思いをともにしていたという。

 生まれながら障害を持つ子、また発熱や事故等で障害を一生背負って生きていかなければならない人々、またその家族の皆さん。これも人生と言ってしまえばそれまでですが、たかが50年や100年生かされているということを忘れているのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。こういった弱者への助成金または救済活動は町当局の基準等々もあろうかと思いますが、未組織や小規模の作業所に対して増額のご援助はできないでしょうか。財政難のこととは存じますが、よろしく配慮お願いいたします。

 続いて、空き缶ポイ捨てに対し業者にも責任をということで、現在、各町会ごとにごみの分別作業を行っています。ごみの量が大分減ったように思いますが、環境美化推進条例が来年の4月1日より実施するに当たり、製造業者にも責任を持たせてはどうか。例えば、空き缶1個にしても婦人会等々で仕分けしていますが、中にはたばこの吸い殻入れになっているものもたくさんあり、ピンセットで取り出している状態です。

 そこで、ジュースの缶1個110円に付加価値をつけ、例えば200円とか210円とかにして買ったところへ持っていくとそこで90円なり100円を戻してもらう、缶はメーカーに引き取ってもらう。こうすることによってひとりでにポイ捨てがなくなるのではないかと思う。

 国からの一方通行ではなく、地方から国を動かすことも地方分権の一つではないでしょうか。野々市町発石川県、県から国へ発想の転換もいかがでしょうか。これを実施していかないと最後の処理が地方自治体の負担になり、しいては町民の負担になると思い、町当局の決意をお聞きしたい。

 最後にお伺いします。中道議員とも重なるかもしれませんけれども、野々市町の将来について。町長は5万都市を目指しているように思いますが、ここへ来て人口の増加がやや鈍っているように思います。たとえ5万都市になったとしても、これからの地方分権の時代に投資が増すばかりでどう対処していくのか。町長は、町長出前ふれあいトーク等として各町会を巡回し講座を開催するようですが、当然、町民より合併やこれから先の話題が出てくると思います。メリットとデメリットが必ずついて回ると思いますが、当町もいつかはどこかと合併しなくてはならないと思います。町長の気持ちを知っておきたく、お伺いします。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 質問は3点ばかりかと思います。重度の障害者に愛の手を、空き缶ポイ捨てに対し業者の責任、それから野々市町の将来はと、3つの質問でございますので答えさせていただきます。

 まず、1点目の重度の障害者の通所施設、小規模作業所への助成についてのご質問でございますが、現在、石川県内にはいわゆるこのような無認可施設が17カ所あると聞いております。その施設を利用される方々も1市町村に在住されている人ばかりではなく、近隣の市町村の方も利用されております。そういう点から広域的な施設であると私は認識しております。

 野々市町におきましても一つの施設がございます。松任市の施設にも通所している方もおられます。運営主体は親の会が中心になっており、県及び市町村の補助金と利用者負担で運営がなされておると聞いておりますが、大変厳しいものがあると聞いております。

 町といたしましても、家族や指導員の方々の日ごろのご苦労を思い、また、どんなに障害が重くても身近な地域でともに生活するという基本的な考え方から一部助成を行っているところでございます。

 昨年には県内の小規模作業所で協議会が設置されたと聞いております。今後も町といたしましても、こういった作業所に対し法人化に向けての指導、また施設のイベント等に協力を行っておるとともに、助成金の増額につきましても今ほど申し上げましたとおりに広域的な施設との認識から他市町村とも協議し、また県に対しても助成の増額について要望をしていきたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、空き缶のポイ捨てに対する業者の責任についてでございますが、空き缶のポイ捨て防止についてでございますが、製品本来の価格に預かり金を上乗せして販売し、使用後はそれを返すことによって預かり金を返すという、いわゆるデポジット制度の提案でございます。

 このデポジット制度は、再生可能な資源の回収率を上げ、ごみの減量や消費者の環境保全、美化に対する意識高揚を促進する効果が大変あると思っております。また、ご指摘のように空き缶等のポイ捨てをなくする一つの方策だろうと、手段であると、このようにも私も思っております。

 このデポジット制度は、広域的に実施してこそその有効性を最大に発揮できる制度だと、このようにも思っております。容器包装リサイクル法が施行される現時点では、この制度の導入は極めて困難であると思っております。

 なお、この問題は効果や実効面の面でやはり国全体で取り組まなければならない問題だろうと、このように思っておりますので、私も機会あるごとに県等に働きかけてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、野々市町の将来、今ほど中道議員さんにもお答えしたので一部重複するかもしれませんが、ご了承のほどお願い申し上げます。

 ご存じのとおり、野々市町は平成12年度を目標年度にした新総合計画の達成に向けて、現在、全力を傾けているところでございます。議員各位のご理解、お力添えをいただき、各種事業につきましては着実にその進展が図られているところでございます。今後も停滞することなく財政基盤、さらに強化しながら住民サービスに努め、町民にとって本当に住みよいまちづくり、安心して生活できる環境づくりに力を注ぎ、本事業の完遂に努めている所存でございます。また、本計画も終期に入ってまいりましたことから、来年度から新たな新総合計画策定準備にかかる予定をいたしております。

 人口の伸びが鈍っているということでありましたが、近年の人口の伸びは、かつて昭和40年から50年代後半にかけまして、野々市町の人口は県内でも一に伸びた町でございます。そういった時代と比較すると確かに現在は鈍化傾向にございます。しかし、毎年約400から500の人の増加が続いております。そういう意味では、都市としての活力は着実に増加していると言えるのではないかと、このように思っております。

 また、高齢化の対応や多様な住民ニーズに対応するための施策が求められると思いますが、私は野々市町の持つ活力を生かしたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 合併についてのお尋ねでございますが、現在の野々市町の人口は中道議員さんにも申し上げましたが約4万4,000人でございます。全国2,562の町村の中で16位に位置しております。自治省の町村類型の設定でも最上位にこの野々市町がランクされております。中道議員さんの質問にも答えましたが、財政的にも上位に位置しております。住民サービスや住民要望に対する機動性や効率性の点についても、他市に劣らないすばらしい町であると自負しております。合併を検討しなければならない事情があるとは私は思ってはおりません。

 重複する点もございましたが、私の考えを述べさせていただきました。今後とも5万都市推進に向けて、さらなるご理解と協力を賜りますようお願いをいたすところでございます。



○議長(内村栄一君) 地崎弘吉君。



◆7番(地崎弘吉君) 今ほども明確な答弁をいただきましてありがとうございます。

 ただ、前、合併のときに問題起きたときは町が8,000人ほどの人口のときだったと思います。今はそれから見れば4倍になっておるんで、やっぱり見直ししてもいいのではないかなと。町長は財源はあるから豊かな町だからいいと言っておりますけれども、実際、野々市には斎場もなければごみの処理もない、全部他の町におんぶしている状態で、このままで行けば何か肩身の狭い思いで野々市にいる状態が続くのではないかと思いますので、今後、議会としても真剣に町民のニーズにこたえていくように努力していったらいいのではないかと思いますので、再度質問してもいいかなと思うんですけども、できれば前向きに考えていただきたいと思います。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。



◎町長(安田彦三君) ありがとうございました。

 決して後ろ向きではございません。前向きにすべてのことについて検討に検討を重ねております。おっしゃったとおりに昭和28年から30年にかけて合併がございましたときに、当時は8,000人でスタートしました。恐らく地崎議員さんも野々市の昭和42年に『合併史』という本が発行されております。お読みになりましたでしょうか。その経緯をたどりますと大変な紛争といいますか戦争があったわけでございます。中道議員さんの答弁にありましたように、そういった歴史を十分我々はかみしめて町民との対話をもって合併について検討しなければならないと、このようにも思っております。

 決して私は逃げるつもりはございません。また、私がこれから40年も50年も生きれるわけでございません。そういうためには、将来についても十分配慮しなければならないことは十分私も心得ております。そのために、先ほど申し上げましたように、町民、町長とのふれあいトークを一つの大きな柱として、多くの町民のご意見を賜りながら慎重に重ねて検討を進めていきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 また、いろんな問題につきましては、確かに野々市は海も山も川もございません。ただ、広域で立派にこの町のいろんな医療関係、ごみ問題、あるいは広域消防、十分機能を発揮しております。正直申しまして、ごみ問題、現在、松任の上小川町で約160億の投資をしておるわけです。野々市町も約40億強拠出をするわけでございます。すばらしく広域でその事業を協力をなし遂げているわけでございますので、そういう点もご理解をお願いしたいと、このように思っております。



○議長(内村栄一君) 16番議員、岩見博君。

  〔16番(岩見博君)登壇〕



◆16番(岩見博君) 私は日本共産党を代表して質問いたします。

 金沢市や一部マスコミで野々市町の金沢市への吸収合併が当然のことのように議論、報道されています。私もこの間、冷静に成り行きを見守ってまいりましたが、一方的な考えだけが議論され、報道されるだけでは町民は正しい判断をできなくなるとの思いと、野々市町の将来を決めるのは野々市町民自身との住民自治を守る立場からも、外から物事を強要されて決めるものであってはならないとの思いから質問することにしました。

 およそ民主主義近代国家において地方自治を欠いた国家は存在しないように、地方自治体は主権者である住民が日常の身近な問題を通して政治が本当に自分たちのものになっているかどうかを判断する最も身近な単位であり、住民みずからが生命、生活、権利を守り改善していくための拠点です。それを外から自分たちの考えを強要するなどは、およそ地方自治の本旨に反する行為と言わなければなりません。町長は、住民自治の視点から今の合併議論をどうとらえているのかをまず伺っておきたいと思います。

 なぜ、金沢市はこれほどにまで野々市町との合併にこだわるのでしょうか。金沢市が出している「まちづくりと市町村合併」というパンフレットによれば、合併による金沢市のメリットとして「合併を機に都市基盤の整備と都市機能の集積が進み、中核市としての拠点性がさらに高まることや、日本海側の中枢拠点都市としての発展が期待できる」と述べています。わかりやすく言えば、日本海側の中枢拠点都市として新潟市に負けない人口規模にして、財政基盤も一層強めて開発も今以上に推し進めたい。そのためにも人口増加策として野々市町を吸収合併するのが手っ取り早いということではないでしょうか。これだけでは説得力がありませんから、合併すれば野々市町民も金沢市と同じ高い行政サービスを受けることができると利益誘導を図っていると見るのが正確でしょう。

 金沢市は、50万、60万都市を目指しているのであれば、野々市町の吸収合併を言う前に、まず金沢市の中心市街地に住民が住めなくなるような再開発のあり方こそ見直し、住民が住み続けることができるまちづくりに転換することだと思います。

 私の知り合いに金沢駅前通りで夫婦と後を継いだ息子さんの3人で床屋さんをやっている方がおられますが、駅前の再開発によって地域住民が激減し、なじみの客も減ってしまい、今の場所で営業を続けられるかどうか心配で郊外に引っ越すことも考えているというのです。人口増加策は、他町を吸収合併して行うのではなく、このような悪循環を起こすような都市再開発の転換こそ求められているのではないでしょうか。

 都市規模が大きくなれば住民は生活はよくなるかですが、そうとは限りません。例えば、東京都や大阪府などでは巨大開発が相次いで破綻し、そのツケが住民の暮らしに直結する福祉、教育、中小企業対策予算の削減など住民犠牲という形で回されるなど、大変深刻な状況に陥っていることを見てもわかるのではないでしょうか。政治への住民参加という点でも、大きくなればなるほど住民の声が反映されにくくなるのも事実です。

 それでは、野々市町の行政サービスの水準はどうかという点についてですが、当然、金沢市の方が高いものもあれば野々市町の方が高いものもあります。私も町民が最も関心がある日常生活に関係する項目を中心に調べてみました。例えば、野々市町の都市計画税の税率は金沢市の半分であり、法人町民税も野々市町の税率が低く抑えられていること。水道料金についても、月30トン使う一般家庭の料金は金沢市は3,760円に対して野々市町は3,450円と安く抑えられています。

 保育事業経費に係る昨年度の自治体の肩がわり負担額は、金沢市は8,781円に対し、野々市町は9,197円となっています。また保育園の事業主体は、金沢市の公立保育園はわずか14カ所なのに対して民間は84カ所と民間任せになっています。少子化の中で民間保育園の多くが経営危機に陥っているとも言われます。御経塚保育園や富奥保育園のように老朽化した保育園の建てかえも、野々市町は公立であるからこそ積極的にできるのではないでしょうか。

 また、学校関係についても、金沢市では統廃合が進んで中心地から学校が消えていって学校が遠くなっています。野々市町は狭い面積ゆえに比較的近いところに学校があります。体育館などのスポーツ施設についてもそうです。施設の使用料についても駐車場が無料など、比較して利用しやすくなっているのではないでしょうか。

 また、冬の除雪についても、生活道路まで対象にできるのは野々市町だからこそできるのではないでしょうか。乳幼児医療費助成制度や今議会に提案されている心身障害者医療費助成制度についても、助成対象枠を広くするなど野々市町の方が充実されている部分が多いわけであります。このほか挙げれば切りがありません。

 合併した場合、行政サービスは高い方に合わせるということも言われますが、果たして野々市町の方が高いサービスは守られるのかということになります。

 合併当時、宮城県下で第二の都市であった泉市と仙台市の合併の例を見ますと、行政課題でも泉市の方が高い水準のものが多かったため、仙台市は行政サービスの水準の高い方に合わせますと、今、金沢市やマスコミが伝えていることと全く同じことを文書で出し、マスコミや広告で盛んにそれを強調したそうです。しかし、当時の石井市長は、合併後にはこれは原則にすぎないと言い始め、約束を次々と破っていったそうです。仙台市は、泉地区のまちづくりに10年間で500億円から600億円の上乗せ投資をするとも言っていましたが、その後はつくる考えはない、全市的計画の中で位置づけるとあっさり約束を反故にしてしまったということです。

 このように、今、幾ら行政サービスを高い方に合わせると言っても、だれもそれを保証できないことであり、その場しのぎのごまかしでしかないことを私たちは学んでおく必要があると思います。

 金沢市が住民へのサービス水準を高い方に合わせることができると言うのであれば、都市計画税や水道料金など野々市町並みになぜ今すぐ引き下げたり、その他のサービス水準を野々市町並みに引き上げることができないのでしょうか。そのことでどれだけ金沢市民が喜ぶかしれません。それができないことを見ても、金沢市との合併で野々市町民が損をしないということは絶対にないということです。野々市町の行政水準の情報をわかりやすく町民に提供していくこともまた大切なこととも思います。

 ある女性の方の意見を聞いていたときのことですが、「都市計画税は金沢市の半分ですよ」と言っても「そんなはずがない」と言うわけです。どうして信用しないのかと聞くと、野々市町の方がおくれている一つの事例を挙げられて、そんな野々市町が半分のはずがないと言うわけです。その女性が言われるには、一般町民は大体そのような判断をしてしまうのではないでしょうかということです。

 私は、なるほどと思いました。多くの町民は、野々市町の方がサービスも高い方がたくさんあることはわかっていないと思うんです。それを理解してもらうためにも、金沢市の資料作成に参加するのではなく、町独自の立場と方法で情報を提供していくことは必要だと思うのですが、どうでしょうか。

 次に、町民は合併問題をどう見ているかですが、私も町民の意見を聞いてきましたが、町民は新聞報道などからも合併問題が論じられていることは知っていますし、町民の間でも話になっているようですが、比較的冷静に考えていますし、町長や議会の動向も冷静に見ていると言ってよいでしょう。

 町長は、これまでの議会質問に5万都市を目指すと答えて、金沢市との合併は考えていないことを間接的な言葉で表明してきましたが、合併を前提にしたマスコミ報道が繰り返される中で、町民にはもう一つ町長の態度がはっきり見えないようでもあります。そのことがかえってさまざまな憶測を生む原因ともなっているのではないでしょうか。この際、もう一歩踏み込んで町長自身の意思を明確な言葉で表明することが必要な時期に来ているのではないでしょうか。

 次に、町道を占用使用する北陸電力の電柱、NTTの電話柱などから町道占用料を取る考えはないかという点です。

 これまで町は占用料を取った場合、移設するときに町の負担ですることになるとの理由で占用料を取ることはしてきませんでした。しかし、北陸電力やNTTは利益を上げるための事業を行っている企業であり、そのために町有地を占用使用しているのであり、そこから一定の占用使用料を取るのは余りにも当たり前のことではないでしょうか。しかも、北陸電力やNTTは電柱に掲げられている広告看板からは料金を取っているではありませんか。

 また、既に県や金沢市は占用料を取っており、移転費用についても自治体がすべて負担することには必ずしもなっていません。野々市町が占用料を取れない理由はないはずです。自主財源を確保する上でも占用料を取るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、保育料の補助拡大について伺います。さきの通常国会で、日本共産党を除くオール与党の賛成によって児童福祉法改正案が通りました。これによって保育所の入所方式を措置方式から選択利用方式に変え、国と地方自治体の保育事業の実施義務を後退させることになりました。

 これを受けた厚生省は、来年度の概算要求額で、今年度でもわずか86億円しかない延長保育、一時保育に係る予算を14億円も減らし、来年度から延長保育事業への国庫補助率をこれまでの4分の3から2分の1程度に削減する方針であることもこのほど明らかになってきました。また、延長保育については市町村の事前承認は不要とし、延長時間、日数などは保護者と保育所間で決め、保育料も利用日数などに応じて保育所が決めることができる自主事業とすることなども明らかになってきています。これでは保育料の父母負担の増につながるなどの影響が懸念され、ようやく始まったばかりの延長保育事業の後退を招くことになるのではないでしょうか。

 措置制度から選択方式に変わったことを受け、これを突破口として今後さらに国庫補助金が削減されることが考えられます。少子化が進行している今日、だれもが安心して子供を生み育てることができ、人間らしく働き続けられるように施策を講じるのが政治の責任ではありませんか。私は、次代を担う子供たちまでが行財政改革の対象とされていることに怒りを覚えずにはおれません。

 町長、国に対して補助金の削減をしないように働きかけるとともに、国庫補助金が削減された場合、それは父母負担とするのではなく町独自に補助することはできないでしょうか。このことを伺って質問を終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 岩見議員さんの質問、合併と電柱占用料、保育料の補助拡大ということでございます。

 この合併問題につきましては、先ほど中道議員さん、地崎議員さんからもご質問ございました。大変重複する点があろうかと思いますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 現在、野々市町の金沢への吸収合併については、金沢市、先ほど申しましたように特に金沢市議会におきましてその推進論が大きく取り上げられております。地元紙の一部でも折に触れてその報道がなされております。私も十分読ませていただいております。金沢市では、市町村合併の推進に向け野々市との行政水準の比較調査を行うようにも聞いております。

 市町村は、先ほども申したようにいわば地方政府であり、その区域をどのように定めるかは基本的には自治権の行使の問題でございます。野々市町の人口は4万4,000であり、他と比較しても決して規模の小さい自治体ではないということをご認識願いたいし、また、近い将来は人口も5万に達し、単独で市に昇格する可能性も十分ある町であると、このようにも考えております。

 行財政水準の状況を県内41で見た場合にも、その中で例えば道路舗装率、これは3番目でございます。また、上水道、都市公園、文化施設、病院などの主要な公共施設等の行政水準は上位に位置されております。財政面においても歳入に占める町税の割合は40市町村の中で4番目でございますし、財政力指数は6番目に位置しております。今後、地方分権が進みましても野々市はどこかと合併しなければやっていけないような財政状況でもなく、きちんと自前でやっていける町だと、このようにも思っております。

 特に、これからの高齢者問題につきましては、福祉につきましては野々市町は自慢のできる福祉行政をやっていると、このようにも思っております。

 他の市町村を私は別にとやかく言うことはありませんが、もし地方分権が受け皿として適正規模が問題になるとすれば、金沢市や野々市町ではなく、むしろ人口や財政基盤がもっと脆弱な団体になるのではないかと私は思っております。決して他人の批判をするわけではございませんが、そのようなことも私は思っております。

 今、野々市町は、何度か申し上げますが5万都市構想のもとで住民の方々がここに住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりに邁進していきたいと思っておりますし、私も何度も申し上げますように出前ふれあいトークの機会を通じて率直に多くの住民の皆様と意見を交換しながら、心の通う町政運営に努めてまいりたいと、このようにも思っております。今後とも、そのための努力を献身的にこの身をささげるつもりで頑張っていきたいと、このようにも思っております。

 したがいまして、お尋ねの金沢市との合併については現時点ではその考えはございません。町民に対する情報を広くわかりやすく伝達することも十分心得て、その資料等を整備し町民の前に公開をしていきたいと、このようにも思っております。

 21世紀に向けて5万都市づくり、何回も皆様にお願い申し上げますが、議員の皆様、町民各位のご理解とご協力を賜りたいと、このように思うのであります。

 次に、財源確保の一つといたしまして、電柱等の道路占用許可物件から占用料を徴収すればいかがかということでございますが、今日の町内の状況を見ますと、道路の整備も進み、延長、区画も拡大してきております。また、これを管理する費用も増大しているわけでございますが、ご発言のことにつきましては、財政のやっぱり健全化、取るべきものは取る、支払うべきものは支払うということもこれは十分理解できます。

 徴収の問題としまして、今後こういった占用物件の特定が速やかにできるような管理システムの整備、あるいは条例の整備もしなければならないと聞いておりますので、鋭意この問題については前向きに検討していきたいと、このことを約束いたしますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、保育料補助拡大についてでございますが、延長保育の国庫補助制度には時間延長型保育サービス事業、開所時間延長促進事業、また県の補助制度には延長保育事業があり、いずれも午後6時から超えて1時間以上保育する保育園に対して助成がなされております。

 当町の延長保育は、現在、中央保育園1園で午後6時から7時まで実施をいたしております。現在は、14名のお子さん、児童が利用しております。通常の保育料とは別に定額の保育料の負担をお願いしていただいております。

 現段階では、来年度の補助制度がどのようになるかはまだ不確定ではありますが、仮に補助金が削減されたといたしましても、現時点では保護者への負担の増加にならないように、町といたしましては延長保育料の据え置きに努めてまいりたいと考えております。

 なお、今後とも岩見議員のおっしゃるとおり、県、国に対しまして補助制度の充実に努められるよう力強い申し込みをしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解を、またご協力をお願いしたいと思います。



○議長(内村栄一君) 6番議員、上野弘子さん。

  〔6番(上野弘子君)登壇〕



◆6番(上野弘子君) 黄金の波揺らぐ田んぼを眺めますと、秋の幸せがしみじみと身に感ぜられます。9月議会に質問の機会を与えていただき感謝いたします。

 1つ、公園整備。

 公園には防災、環境保全、レクリエーションの三大機能を持ち、豊かな生活には欠かせないものであります。特に、阪神・淡路大震災では身近な公園が避難地として、またボランティア等の救援活動の拠点として多様な役割を果たしたことを教訓として、非常のときに役立つようにふだんの生活における公園のつき合い方が問われています。

 野々市町でも、街区公園69、近隣公園1つといった身近な公園、統合公園、特殊公園、都市緑地と、現在78カ所を数えております。

 公園は町の庭であり近隣住民のみんなが集い、交わり、遊び、学び合うコミュニティプラザであると思います。町のオアシス、触れ合いの場としてうまく機能している公園にしたい。

 これからのまちづくりは、公園からのまちづくり。街区公園等の小公園は住民にとって最も身近な公共空間であり、地域の成熟化の進む中でコミュニティ活動を支える重要な役割を果たします。震災においても公園の大事な役割が再認識されました。街の中にある小公園の役割を認識し、身近にちゃんと小公園のあるまちづくり、地域にとってかけがえのない存在となるような小公園づくりを進めていく必要があるのではないでしょうか。

 では、どんな公園にしようか。各小公園の個性化。どこの小公園も同じでつまらないと存在をアピールするように、ある地方の集落に大きなケヤキがあり、地域の人は「ケヤキさん」と親しみを込めて呼んでいるそうです。1本の樹木であっても町の人々に四季の移ろいや安らぎを提供することを通じて町の主役に成り得ることを物語っています。1本の大きな木に主役を託す、そんな発想も求めてみるのもいいのではないでしょうか。

 平成5年に都市公園法の政令が改正され、児童公園改め街区公園としたことに象徴されるように、単なる子供の遊び場だけでなく、ニーズの多様化に対応し、自然環境の保全、資源の有効利用、地域文化の継承と発展、コミュニティ活動の活性化に寄与し得るものとして小公園には過大とも言うべき期待があります。町としての公園、ちゃんと小公園のあるまちづくりについてどのようなお考えがあるのかお聞かせください。

 2つ目、地域の足、コミュニティバスの導入についてお伺いします。

 コミュニティバス導入事業は、高齢化、福祉社会の到来を迎え、地域の足として移動手段の選択肢を広げると同時に、中心市街地への交通アクセスの改善に役立って、またマイカーの増加などで利用者が年々減っているバスを地域ぐるみで活用し、都市内公共交通の復権を目的にしています。平成7年11月に運行を始めている武蔵野市のムーバスは有名であります。

 金沢市は身近なげたばき路線をうたい文句に、住宅地から路線バスが運行されていない公共交通空白地域の細街路などを抜けて繁華街を結ぶ短距離、多頻度の巡回型のシステムで、高齢者や障害者らの外出の機会を促すとともに、中心市街地の活性化やマイカー依存型の脱却を図るのがねらいで、10年度導入を目指しています。

 また、お隣の松任市でも7月16日から試験的に導入しております。試験運転1カ月で利用者は4,500人を超えて、まずまずの利用状況と評価しています。市民からはもっとふやしてほしいという要望もあったとありました。

 我が野々市町も公共施設への利用や住宅街の路線バスの空白地域が多く、地域の足としてのコミュニティバスの必要性を感じている人も多くいらっしゃると思います。導入するお考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 上野議員さんのご質問、公園整備と地域の足であるコミュニティバスの導入についてでございますが、お答えさせていただきます。

 公園、大変、我々の心を和やかにするすばらしいものだと思っております。ご承知のように、公園は美しい景観を形成するとともに、震災、火災時における避難地、避難路としての安全性の確保及び公害防止などを図るなど、都市の健全な発展と住民の心身の健康保持増進に寄与する上では必要不可欠なものでございます。

 現在、町には街区公園、地方公園、総合公園、トータルで82カ所ございます。都市公園が開設されておりますが、その幾つかは避難指定場所にもいたしておるところでございます。

 開設済みの公園につきましては、開発行為あるいは区画整理組合によっていただいた公園、あるいは公園事業としてさまざまな手法で整備したものもございます。35町内会の皆様に現在は協力をいただきながら立派な緑の保全がなされております。緑豊かな街づくりは町だけではできません。多くのそれぞれの地域の皆さんの参加と協力をいただきながら実施していくことが大変重要だと、このようにも思っております。こうしたことを通じまして、住む街に対する愛着と誇りが生まれるものだと、醸成されるものだと思っております。

 今後とも、豊かさと潤いを実感できる社会を実現していくために、それぞれの地域の固有文化、歴史を生かした個性と魅力ある街づくりを進め、地区住民の意見も取り入れながら都市公園の緑の創出と保全に努めてまいりたい、このようにも思っております。

 確かに時代の推移とともに公園の形も変わってきました。従来はゲートボールが非常にはやった時代がございました。そのときには真ん中に木を植えられちゃ困る、ゲートボールができないということで、ほとんど真ん中に木を植えてない公園が多くあります。ゲートボール施設も完備されてきました。変わってまいりました。

 ただ、それぞれ区画整理におきましても、地域の住民の方々のご意見、ご要望を聞きながら公園を進めております。これからも基盤整備とともにこういった公園もふえるだろうと思いますけども、地域の皆様方が利用する公園でございますので、地域の皆さんのご意見も十分お聞きしながらすばらしい特徴のある公園をつくっていきたいと、このようにも思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、コミュニティバスの導入についてのご質問でございます。コミュニティバスは確かに公共の路線バスが運行していない区域や、あるいは廃止になって利用者が困難になった地域への交通の便を確保するためには市町村が代替運行するものでございます。

 近隣市町村におきましても、今、上野議員さんが言われたように松任市では今年7月から試験走行を実施しております。そして、導入に向けて検討している段階だと聞いております。また、金沢市では平成10年度内に導入に向けて検討委員会が設置されたと聞いております。現在、調査検討中だと、このようにも聞いております。

 町といたしましても、これまでは北陸鉄道に対しまして町民からのこういったバス路線の要望に対しまして強くお願いをいたしておりますが、その中でも新たに新設や運転本数の増発についてお願いを聞いていただいたところもございますが、これまでにも新しく開設できるような場所を我々は強く北陸鉄道にお願いをいたしているところでございます。 されど北陸鉄道は、これは民間でございますけど、営利を度外視した運転はなかなか厳しいようでございます。これは現実でございます。それを補うのはコミュニティ運送だろうと、このようにも理解しておりますけども、できるだけ努力をしていきたいと思っております。

 また、野々市町はご存じのように東西が4.5キロ、南北が6.7キロという非常に細長い小さな町でございます。面積は13.56平方キロメートルでございます。こういった町内の主要道路につきましては路線バスが走っているわけでございます。今後、どれだけバス路線が必要であるか、あるいは道路ごとの利用者の見通しなどもあわせて検討しなければならないだろうと、このようにも思っております。また、行政負担の検討もしなければならないと、このようにも思っております。

 町といたしましては、今すぐコミュニティバスの導入することは考えておりませんけれども、ただ、問題はやはり地域住民の関心が高いと思いますので、松任、金沢の取り組みをも参考にしながら、また、その状況や利用者の予測もこれからも立てていきたい。そして、今申し上げましたように町財政負担はどれだけになるのかという見通しも含めて研究をしてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(内村栄一君) 5番議員、北村成人君。

  〔5番(北村成人君)登壇〕



◆5番(北村成人君) 9月定例会に当たり、私は我が国の将来を見据えた中で論議がなされています行財政改革と地方分権の推進という大きなテーマの中で、特に地方分権について町長に質問いたします。

 このテーマについては、昨年の9月定例会において私自身も質問いたしましたし、先輩や同僚議員の皆様も数次にわたり質問されておりますが、私は今日までのいろいろな経過を踏まえ、地方自治体の立場に立って現時点における分権にかかわる諸問題に対しお尋ねいたします。

 昭和22年日本国憲法と一体のもとで制定された地方自治法は、我が国内政の仕組みに係る基幹法として、ことし5月で施行50周年を迎えました。戦前の明治憲法のもとにおける地方制度も、およそ50年。そして、戦後50年。

 今、地方分権の意義の一つに、明治以来、我が国の経済社会に深く根をおろしてきた追いつけ追い越せ型や平等指向型のシステム全体を根本的に変革しなければならない時期と重なったということが大きな意味を持つと言われています。

 石油ショックを契機として高度成長の終焉を迎え、貿易立国としての一国平和主義からの脱却や、ガット協定に基づく国際統一ルールのさらなる受け入れ、また急速な高齢化、少子化社会の到来など、我が国をめぐる内外情勢の激変の中、新たな地方自治のあり方がより求められているわけであり、こうした大きなうねりの中で待ったなしで地方がその地域の実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるように、地方公共団体の自主性、自立性を高めていくことが重要であります。そのためにも、地方分権をより確実なものとして推進していくことが大切であります。

 国の地方分権推進委員会は、昨年12月20日、機関委任事務制度の廃止を柱とした第1次勧告を出し、今般、第2次、第3次の勧告を出しました。その内容は、具体的、個別的にわたっています。今後、第4次の勧告を得た後、地方分権推進計画策定のための具体的な指針が出される予定となっております。

 これまでの勧告を受けて、先般、県知事と県内市町村長との地方分権懇談会が開催され、分権時代の受け皿について意見交換もなされたと報道されております。

 また、我が町には平成3年より平成12年を目標年次とした新総合計画もあり、さらには平成27年を目標年次とし、平成10年が提出期限となる都市計画マスタープランの策定作業が進められております。

 町長は、これまでふれあい5万都市を目標として個性豊かな潤いある、そして自主的、自立性のあるまちづくりを進めていくと言われておりますが、これらを踏まえ、これまでの勧告をどのような認識で受けとめておられるのかお尋ねいたします。

 また、勧告では国、県、そして市町村の役割分担の見直しや、新たなルールの創設等が必要事項と言われております。地方分権実現のための3条件として、許認可権限の委譲、地方財源の確保、地方行革による受け皿の整備が重要な要素でありますが、分権が進む中、我が町にとって今後どのようなことが新たな課題となってくるのでありましょうか、町長の考えをお尋ねいたします。

 権限という定性的なものを定量的にあらわすには、どれだけの支出を行っているかを見れば一番わかります。政府支出に占める中央と地方の割合はおおよそ3対7と言われており、政府の仕事の7割を地方が行っているわけであります。そういう意味では、地方分権は地方の仕事がふえるという量の問題ではなく、仕事のやり方が変わる、つまり自由度が高まるかわりに責任も高まるという質の問題であるとも言えます。

 今後、さらに国、県から市町村への権限、事務委譲等がより多く予定されており、既に昨年目標年次を平成12年とした町の行政改革大綱が策定され、その受け皿づくりが進められておりますが、各項目ごとの現在までの進捗度を含め、より責任ある地方分権の受け皿づくりを目指し、今後どのように進めていかれるのか具体的にご説明を願います。

 以上で、私の一般質問終わります。



○議長(内村栄一君) 町長、答弁。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) 北村議員さんのご質問です。地方分権の推進と我が町の将来についてと理解いたしました。お答えさせていただきます。

 地方分権についてのお尋ねですが、このことについては先月25日に県と県内町村長、それから町村議会議長との懇談会が開催されました。私も内村議長もともども出席をいたし、いろいろと説明もお聞きし、また意見交換も行ってまいったところでございます。

 地方分権の推進は、地方自治体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本とされております。

 現在、我が国は政治、経済、社会全般の構造的改革が求められております。これらの問題解決には、国と地方との本来果たすべき役割を新たな視点で大胆に見直すことが必要なことと言われております。政府が取り組んでいる行政改革、社会保障構造改革、財政構造改革など6つの改革が実現すれば、これは恐らく明治維新や戦後の改革と並んで歴史に残る大改革であろうと思います。地方もそれぞれ自主的に行財政改革を推進し、分権の受け皿づくりに邁進しなければならないと、このようにも思っております。

 平成7年5月に地方分権推進法が成立、同年7月に地方分権推進委員が発足して以来、今日まで地方分権の必要性については、各界各層、そして各方面からさまざまな論議や提言が行われ、慎重な審議がなされております。昨年12月に第1次勧告がありました。また、本年7月には第2次勧告が出されました。この9月2日には第3次の勧告が出されたところであります。

 今回の改革に共通するテーマは自己決定権の拡大であり、地方分権とは縦割りの画一と集権から住民参加による多様と分権への改革であります。

 勧告内容について、21世紀に向けた地方分権推進の筋道が示されております。機関委任事務の廃止や権限委譲など、国と地方を上下関係から対等、協力関係へと見直されたことにつきましては、大変評価すべきだと思っております。

 地方自治体の行政をあずかる者といたしましては、国から地方への分権が進み、自分たちのことは自分で決定すると、そういうことになるわけでございます。地域が自立し住民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かな地域社会を実現することができれば、大変結構なことだと私も考えております。

 また、分権型社会においては、町としての判断や決断が求められます。その責任も大幅に増大することを認識しております。その担い手にふさわしい行政体制の整備と確立に向けて、より一層努力し、自主性、自立性を高めたふれあい5万都市を目指した地域づくり、まちづくりに取り組んでいきたいと、このようにも思っております。

 改革は大事業であります。一朝一夕には達成できるものではありません。特に、システム変革には摩擦と苦痛が伴います。しかし、これを乗り越えてこそ分権型社会の早期実現を切に願うものであります。

 次に、分権における新たな課題はということでございますが、北村議員さんのご指摘もありましたが、地方分権の実現のための3つの条件は、この条件を「3げん」と言われております。1つ目は権限でありまして、機関委任事務制度の廃止、許認可などの整理合理化による権限の委譲であります。2つ目は財源でありまして、補助金の整理合理化、地方税財源の充実確保であります。3つ目は人であります。人間でありまして、地方行政体制、いわゆる受け皿の整備と人材の確保であります。地方分権が現実されるために、この3つの条件が十分達成されるよう切望するとともに、町といたしましても最大の努力をしていかなければならないと考えております。

 特に、受け皿の整備、人材の確保につきましては、街の行政改革大綱にも盛り込んであります。時代に即応した組織、機構の見直しを進めるとともに、国や県、それらの指示によって仕事をするのではなく、みずからが政策形成能力を身につけ、自分で考え、自分で仕事をする職員の養成に努めていかなければならないと、このことが町にとって今後の課題であろうかと、このようにも思っております。

 最後に、町の行政改革の進捗度と地方分権の受け皿づくりをどのように進めるかということについてでありますが、昨年、制定いたしました町行政改革大綱にも盛り込んだ事柄を着実に実現していくことが分権の受け皿づくりに結びつくものと思っております。

 大綱の制定から今日までの進捗状況でございますが、まず事務事業の見直しでは、これまで直営で行ってまいりました老人福祉センターやデイサービスセンター、またスポーツランド以外の体育施設の管理維持業務をそれぞれ社会福祉協議会、体育施設管理事業団へ委託するとともに、外郭団体への業務委託を実施し、事務のスリム化を図ってまいっております。

 次に、組織、機構の見直しでは、分権時代を迎えて新たな行政課題や増加する行政需要、多様化する住民ニーズに対応するため、課、係の所掌の事務の見直しとともに、名称の変更、3室8係の増加、施設の所管がえも行ってまいりました。

 また、審議会等の整理統合では、上水道審議会と下水道審議会を統合いたしまして上下水道審議会といたしました。あわせて女性委員の登用も図ったところでございます。

 次に、効率的な行政運営については、基金からの繰りかえ運用を実施することとし、金利負担の軽減に努めてまいりました。大幅な軽減がなされたものと私は思っております。 また、地域相談員制度も創設をいたしました。そして、多くの地域の住民のニーズを把握するために、それぞれ努めてきたところでございます。

 最後に、情報の推進でありますが、インターネットにホームページを開設し情報の発信を行ってまいりました。

 今後の取り組み課題としては、公平、公明、透明性のある行政運営の推進のため、情報公開制度の導入に向けた文書処理、管理マニュアルの作成、さらに類似の審議会についても統廃合を進め、文化、スポーツ、いろいろな団体との自主的な運営の検討も進めてまいりたいと、このようにも考えております。

 地方分権の推進に伴い、事務量の増大が見込まれる中、既存の事務事業についても聖域とせず不要不急の事務事業の見直しも行い、不退転の決意でこの行政改革に取り組んでまいっていく所存でございます。

 地方自治体の自主性、自立性を求められる分権時代においては、地域の実情を勘案した政策決定をしなければならないと、このようにも思っております。多種多様化する住民の期待やニーズを一身に背負うことになります。その期待にこたえ得る行政体制の整備が必要なことと思っております。そのためにも、先ほど申したように職員一人一人がみずからの創意工夫によっていろんな課題に取り組み、解決していく、そういった力を持つことが大変重要であると思っております。そのためには、職員個々の専門性を高め、柔軟な発想、企画、立案、政策形成能力等の向上を図るために、今後、職員の研修充実のために十分力を尽くしたい、その奨励もしていきたい、このように思っております。

 また、分権問題についての研究会等の設置も今後も考えてまいりたいと思っております。

 そういう意味で、分権は大変苦痛と痛みと、我々行政ともども職員に与えられる大変な大きな問題と思います。財政問題と受け皿の人の問題が分権に課された最大の課題ではなかろうかなと、このように思っておりますので、我々初めやはり四百余の職員がそれぞれこれからも一生懸命研修に励み、町民の期待にこたえられる分権、受け皿に努力、邁進していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。



○議長(内村栄一君) これで一般質問を終わります。

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△質疑



○議長(内村栄一君) これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(内村栄一君) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。議案第66号及び議案第67号の議案2件は、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(内村栄一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第66号及び議案第67号の議案2件は、委員会付託を省略と決定しました。

 付託案を事務局から朗読させます。

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△議会の委員会付託(案)

・総務常任委員会

議案第51号  平成9年度野々市町一般会計補正予算(第2号)について

歳入 全般

歳出 総務費(戸籍住民基本台帳費の項を除く)、消防費

債務負担行為の補正

地方債の補正

議案第61号  野々市町行政手続条例について

議案第62号  一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

議会議案第9号 地方公共交通の確保と充実に関する意見書



・教育民生常任委員会

議案第51号  平成9年度野々市町一般会計補正予算(第2号)について

歳出 総務費の戸籍住民基本台帳費の項、民生費、教育費

議案第52号  平成9年度野々市町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

議案第63号  野々市町心身障害者医療給付金支給条例の一部を改正する条例について

議案第64号  野々市町環境美化推進条例について

議案第65号  野々市町国民健康保険条例の一部を改正する条例について



・産業建設常任委員会

議案第51号  平成9年度野々市町一般会計補正予算(第2号)について

歳出 労働費、農林水産業費、商工費、土木費

議案第53号  平成9年度野々市町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

議案第54号  平成9年度野々市町水道事業会計補正予算(第1号)について

議案第68号  野々市町道路線の廃止について

議案第69号  野々市町道路線の認定について

議会議案第8号 道路整備費の確保に関する意見書

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○議長(内村栄一君) ただいま朗読しました付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(内村栄一君) 異議なしと認めます。したがって、付託案のとおり決定しました。

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△閉議



○議長(内村栄一君) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は9月19日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午前11時56分散会





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|招集年月日|     平成9年9月8日                  |

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|招集の場所|     野々市町議会議事堂                 |

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|開閉会日時|開会|平成9年9月12日午前10時05分 |議長| 内村栄一    |

| 及び  ├──┼───────────────┼──┼─────────┤

|   宣告|閉議|平成9年9月12日午前11時56分 |議長| 内村栄一    |

|     ├──┴─┬─────┬────┬──┴─┬┴────┬────┤

|     |議席番号|氏  名 |出欠の別|議席番号|氏  名 |出欠の別|

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 1  |辰野文治 | 〇  | 10 |西 孝夫 | 〇  |

|出席及び ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 2  |村本道治 | 〇  | 11 |村太武嗣 | 〇  |

| 欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 3  |宮前 茂 | 〇  | 12 |内村栄一 | 〇  |

|出席18名├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 4  |田中昭一 | 〇  | 13 |山田清司 | 〇  |

|欠席 0名├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 5  |北村成人 | 〇  | 14 |井上 昇 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 6  |上野弘子 | 〇  | 15 |中村達雄 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|凡例   | 7  |地崎弘吉 | 〇  | 16 |岩見 博 | 〇  |

|〇は出席 ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|▲は欠席 | 8  |中道 明 | 〇  | 17 |塩田 整 | 〇  |

|×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 9  |山下志津枝| 〇  | 18 |中野喜佐雄| 〇  |

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|会議録署名議員 | 5 番 | 北村成人  | 6 番 | 上野弘子   |

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|職務の為出席した者の氏名|事務局長 |丸山由一|書 記 | 中村 彰   |

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|      |町長     | 安田彦三 |税務課長  | 久保 昇   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |教育委員長  | 喜多禎一 |福祉課長  | 堀 輝夫   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|地方自治法 |助役     | 杉井宏美 |保健環境課長| 澤村 勇   |

|第121条 ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|により説明 |収入役    | 櫻井輝男 |農政課長  | 宮前 諭   |

|のため出席 ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|した者の職 |教育長    | 田村昌俊 |商工労働課長| 北 精二   |

|氏名    ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |総務部長   | 田中 宣 |土木課長  | 野村 満   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |民生部長   | 村田博之 |都市計画課長| 山口 浩   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |産業建設部長 | 藤江洋範 |下水道課長 | 古源憲一   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |教育部長   | 宮崎昭男 |会計課長  | 柳田正久   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |民生部参事  | 吉田 勇 |学校教育課長| 西村 進   |

|      |兼住民課長  |      |      |        |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |産業建設部参事| 平木 進 |生涯学習課長| 西川昇剛   |

|      | 兼水道課長総|      |      |        |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |総務課長   | 山原良一 |文化課長  | 西本正明   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |企画財政課長 | 堂坂雅光 |スポーツ振興| 中川保夫   |

|      |       |      |課    長|        |

├──────┴───────┴──────┼──────┴────────┤

|議事日程・会議に付した議件・会議の経過  |別紙のとおり         |

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