議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 野々市市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月10日−01号




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−01号









平成 9年  6月 定例会(第2回)



      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会・開議

  6月10日午前10時20分開議                 出席議員18名

     1番  辰野文治議員      2番  村本道治議員

     3番  宮前 茂議員      4番  田中昭一議員

     5番  北村成人議員      6番  上野弘子議員

     7番  地崎弘吉議員      8番  中道 明議員

     9番  山下志津枝議員     10番  西 孝夫議員

     11番  村太武嗣議員      12番  内村栄一議員

     13番  山田清司議員      14番  井上 昇議員

     15番  中村達雄議員      16番  岩見 博議員

     17番  塩田 整議員      18番  中野喜佐雄議員

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(内村栄一君) ただいまから平成9年第2回野々市町議会定例会を開会します。

 出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(内村栄一君) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長諸報告



○議長(内村栄一君) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者、委任を受けた説明員の氏名は、お手元に配付のとおりです。

  出席を求めた者        町長      安田彦三君

                 教育委員長   喜多禎一君

  委任を受けた説明員      助役      杉井宏美君

                 収入役     櫻井輝男君

                 教育長     田村昌俊君

                 総務部長    田中 宣君

                 民生部長    村田博之君

                 産業建設部長  藤江洋範君

                 教育部長    宮崎昭男君

                 民生部参事兼

                    住民課長 吉田 勇君

                 産業建設部参事兼

                    水道課長 平木 進君

                 総務課長    山原良一君

                 企画財政課長  堂坂雅光君

                 税務課長    久保 昇君

                 福祉課長    堀 輝夫君

                 保健環境課長  澤村 勇君

                 農政課長    宮前 諭君

                 商工労働課長  北 精二君

                 土木課長    野村 満君

                 都市計画課長  山口 浩君

                 下水道課長   古源憲一君

                 会計課長    柳田正久君

                 学校教育課長  西村 進君

                 生涯学習課長  西川昇剛君

                 文化課長    西本正明君

                 スポーツ振興課長 中川保夫君

 書記に中村彰君を任命します。

 平成9年5月27日付で、祝日三連休化推進会議会長木村尚三郎氏より、「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情書が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

 平成9年6月2日付で、国有林の再生を求める全国市町村議会連絡協議会会長古畑雅庸氏より、「国有林の民営化に反対し、国有林の再生を求める意見書」の提出に関する陳情書が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(内村栄一君) これから会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、9番議員、山下志津枝さん、10番議員、西孝夫君を指名します。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(内村栄一君) これから本定例会の会期についてを議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月19日までの10日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(内村栄一君) 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から6月19日までの10日間に決定しました。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の上程



○議長(内村栄一君) これから議案第35号から議案第47号まで、及び報告第1号から第3号、16件を一括議題とします。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△提案理由の説明



○議長(内村栄一君) 安田町長から提案理由の説明を求めます。

  〔町長(安田彦三君)登壇〕



◎町長(安田彦三君) おはようございます。

 北陸地方にも梅雨の季節がまいりました。何となくうっとしい感じを受けておりますが、議員各位には全員ご健勝でご出席いただきましたことを心から感謝申し上げ、本定例会に入らせていただきます。

 本日、ここに平成9年第2回野々市町議会定例会におきまして、提出いたしました諸案件のご審議を願うに当たり、その大要と所信の一端を述べ、議員各位並びに広く町民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 このたびの定例会では、3月補正予算成立後における財源の動向をできるだけ正確に把握し、調整を行った一般会計を初めとする平成8年度最終専決補正予算など、議案13件と報告3件につきましてご審議を願うものでございます。

 議案の説明に先立ちまして、最近の町政の概要についてご報告申し上げたいと思います。

 我が国の社会を取り巻く環境は変容を来しております。国内的には本格的な高齢化社会の到来、財政の危機的な状況。国際的には規制緩和に代表される課題等に直面しております。国においては、政治、行政、経済、社会の変革と創造をなし遂げるため、行政改革を初めとする財政構造改革、金融システム改革など6つの改革を最重要課題と位置づけております。

 当町におきましても、昨年8月の行政改革大綱の策定以来、行財政全般にわたる総点検を行ってきたところでございます。この4月1日から町組織、機構の見直しを行い、懸案の庁舎建設準備室を初め女性青少年、高齢者福祉、健康指導や道路、河川等の維持管理担当部門を設けるなど、3室8係を設け組織の強化を図ってまいったところでございます。 次に、母子保健についてでありますが、母子保健法の一部改正により本年4月から3歳児健康診査や新生児訪問指導等の基本的な母子保健サービスについてでも、その事業の実施主体が県から町に移譲されたところでございます。4月から保健指導係を充実いたしてまいりました。今後も妊産婦、新生児に対する訪問指導や乳幼児健診等、きめ細かく行ってまいりたいと思っております。

 次に、容器包装リサイクル法に関する取り組みについてでございますが、ご承知のとおりこの法律により4月1日より再商品化義務が施行され、一般廃棄物の発生、排出抑制の推進に向けて第一歩を踏み出したところでございます。

 この法律は、これまでのものは使い捨て、出たごみは焼却をして埋めるといったような使い捨ての社会システムから、資源として再利用できるものは再利用し、町民、町、事業者、それぞれが分担して責任を負う循環型社会への転換を目指しているものでございます。

 当野々市町でも粟田、柳町、位川など幾つかの町内会では既に自主的にペットボトルの回収の協力をいただいております。着実に成果を上げているところでございます。町内会の皆様のご苦労に対し心から深く感謝を申し上げる次第でございます。

 広域でのごみ処理場松任石川環境クリーンセンターも来年4月には本格的に稼働する見込みでございます。町といたしましても今後の分別収集の本格実施に対応するため、廃棄物行政の確立に向け一層の取り組みを進めていく所存でございます。

 さて、去る4月9日には、新たな町の玄関口であります野々市北口プラザが完成したところでございます。これまでJR北陸本線により分断されておりました市街地を連携する自由通路を主体に、新たな都市拠点事業として整備を行ったものでございます。隣接地に建設する仮称ではございますが、出会いの交游舎とあわせ、今後、多くの町民に親しまれるよう、触れ合いの場となることを心から願うものでございます。

 次に、平成8年度の財政状況についてご報告申し上げます。

 去る5月末日をもって出納閉鎖し、現在、計数整理中でございますが、一般会計におきましては実質収支で約1億9,000万程度の剰余金が見込まれるところでございます。また、各特別会計におきましても剰余金が見込まれておりまして、おおむね健全財政を維持できる見通しでございます。

 それでは、本定例会の提出案件の大要につきましてご説明申し上げます。

 議案第35号から議案第40号までの6件は、平成8年度一般会計と特別会計の補正予算にかかわる専決処分の承認を求めるものでございます。

 まず、一般会計についてでございますが、今回の補正は主に法人町民税を中心とした町税のほか、特別交付税、町債などいわゆる依存財源の確保による歳入予算の補正を行い、また、歳出におきましては事業事務の確定に伴う不用額などの調整を行い、減債基金を初め教育設備基金等の積み立てを行ったものでございます。財政調整基金の戻し入れにより収支の均衡を図ったものでございます。これにより、歳入歳出それぞれ5,262万3,000円を追加し、総予算額を122億5,730万3,000円としたものでございます。

 土地取得特別会計につきましては、返済額、返済利率の確定に伴うものであり、歳入歳出それぞれ40万6,000円を減額し、予算総額を1億8,579万4,000円とした次第でございます。

 次に、国民健康保険特別会計についてでございますが、事業及び医療費の確定に伴うものでございます。歳入歳出それぞれ1,953万2,000円を減額し、予算総額を18億8,673万4,000円としたものでございます。

 次に、老人保健特別会計についてでございますが、医療費の確定に伴うものでございまして、歳入歳出それぞれ4,726万7,000円を減額し、予算総額を25億8,082万7,000円としたものでございます。

 次に、下水道事業特別会計でございますが、事業費の確定等に伴うものでございまして、歳入歳出それぞれ3,278万7,000円を減額し、総予算額を21億7,875万9,000円としたものでございます。

 次に、水道事業会計についてでございますが、収益的収入及び支出におきまして支払消費税分43万5,000円を追加し、予算総額を6億8,160万2,000円としたものでございます。

 続きまして、議案第41号平成9年度野々市町老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。今回の補正は、平成8年度決算に基づく精算確定交付と精算確定還付についてそれぞれ補正を行うものでございます。財源は、平成8年度決算に伴う繰越金に求めるものでございます。歳入歳出それぞれ1,639万5,000円を追加いたしまして、総予算額を27億2,139万5,000円とするものでございます。

 次に、議案第42号野々市町税条例の一部を改正する条例の承認についてご説明申し上げます。今回の改正は、地方税法の改正により平成6年度の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、個人住民税と地方のたばこ税の税率が調整され、県から町への税源移譲が行われたことと、及び平成9年度の評価がえに伴う土地にかかわる固定資産税、都市計画税の税負担の調整措置を図ることが主な内容でございます。法令の改正を受けて専決処分したものでありまして、それぞれ附則に定められた日から施行するものでございます。 議案第43号非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。今回の改正は、行政改革大綱に基づき、上水道審議会、下水道審議会の2つの類似審議会を上下水道審議会に整理統合することに伴い、別表中の審議会委員の職種名を改めるものでございます。

 次に、議案第44号野々市町行政センター建設基金条例等の一部を改正する条例についてでございます。今回の改正は、町の各基金条例の管理運用規定についての整備を目的として、行政センター基金条例、福祉基金条例、国際交流基金条例及び下水道事業財政調整基金条例について新たに繰りかえ運用規定を設け、基金から一般会計等に対しての貸し付け運用を可能にするものでございます。

 また、教育施設整備基金条例、土地開発基金条例については基金の一部処分に関する条項を追加し、国民年金印紙購入基金条例については他の条例における処分規定との関連により、所要の改正を行うとともに繰りかえ運用規定を追加するものでございます。

 次に、議案第45号野々市町都市計画審議会条例の一部を改正する条例についてでありますが、審議会組織の見直しを行うものでございます。

 次に、議案第46号野々市町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。我が国の医療費は著しい上昇を続け、このため医療保険制度は財政赤字に直面し、財政確立が問われているのは皆様方ご承知のとおりでございます。

 当町におきましても、国民健康保険加入者の医療費はここ数年非常に高い伸びを示し、とりわけ老人保健医療費拠出金の増額は町国保財政を圧迫しており、この財源の確保が必要とされる状況にあります。

 今回の改正は、本年3月28日に公布されました地方税法の改正に伴うものでありまして、賦課限度額を現行の52万から1万円引き上げ53万円に改めようとするものでございます。

 次に、議案第47号石川県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございますが、一部事務組合の新規加入に伴うものでございます。

 次に、報告第1号について平成8年度一般会計補正予算(第4号)により、また報告第2号につきましては平成8年度下水道事業特別会計補正予算(第2号)により、それぞれ繰越明許費として設定したもので、それぞれ地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。

 また、報告第3号につきましては水道事業の繰り越しに伴うもので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものでございます。

 最後に、寄附行為についてでございますが、別紙のとおり10件の寄附がございました。多くの町民に対しまして心より感謝を申し上げ、ご報告をいたします。

 以上13議案と報告3件につきましてご説明を申し上げましたが、何とぞ議員各位には慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の上程



○議長(内村栄一君) これから、議会議案第5号から議会議案第7号まで、及び請願第3号から請願第7号、以上8件を一括議題とします。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△提案理由の説明(議会議案第5号)



○議長(内村栄一君) 議会議案第5号について、提出者から提案理由の説明を求めます。1番議員、辰野文治君。

  〔1番(辰野文治君)登壇〕



◆1番(辰野文治君) 意見書を朗読し、提案理由の説明にかえます。

議会議案第5号

            郵政三事業の民営化に関する意見書

 時代、社会の状況はメディアの進歩、行政改革へと変化を示している。

 郵政事業もその中にあって、今後検討すべき課題であるが、現在、郵政事業は、山間辺地を含め全国の郵便局ネットワークを通じて、郵便、貯金、保険の三事業のほか、窓口サービスを含め、国民の日常生活に深く関わりのあるサービスを公平に提供し、国民の経済生活の安定と福祉の増進に大きく寄与している。

 特に、郵便については、収益の高い都市部に事業が集中し、過疎地においては料金格差やサービス格差が生まれ、地方切り捨て、撤退など、過疎化の進展を一層招くことになる。

 郵貯・簡保については、国民が安心して気軽に利用できる個人貯蓄、個人保障の手段であり、集められた資金は長期安定的な公的資金として、財政投融資を通じて下水道や道路の整備など社会資本整備をはじめ、機動的・弾力的な景気対策の遂行という極めて重要な役割も担ってきており、早急な民営化は国民生活や地域社会に大きな支障を招くことになる。

 また、少子高齢化、情報化の進展の中にあって、郵便局は今、地域におけるコミュニティーの中心的役割を担い、また、郵便局ネットワークを通じた地方分権の担い手として期待されており、税金からの補填を一切受けず、独立採算で健全に経営されている郵政三事業を早急に民営化することは、混乱をまねきかねない。

 よって、国においては、郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性に鑑み、民営化に対しては慎重な対応を要望するものである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  内閣総理大臣  橋本龍太郎殿

  大蔵大臣    三塚 博殿

  郵政大臣    堀之内久男殿

  自治大臣    白川勝彦殿

  官房長官    梶山静六殿

  総務庁長官   武藤嘉文殿

                          石川県石川郡野々市町議会

 平成9年6月10日

  野々市町議会議長  内村栄一殿



                   提出者  野々市町議会議員 辰野文治

                   賛成者  野々市町議会議員 宮前 茂

                          〃      中村達雄

                          〃      中野喜佐雄



 議員各位におかれましては、本議案を慎重に審議の上、可決されるようお願いいたします。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△提案理由の説明(議会議案第6号)



○議長(内村栄一君) 議会議案第6号について、提出者から提案理由の説明を求めます。10番議員、西孝夫君。

  〔10番(西孝夫君)登壇〕



◆10番(西孝夫君) 意見書を朗読し、提案理由の説明にかえます。



議会議案第6号

          義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上をはかる制度として完全に定着し、現行教育制度の重要な根幹をなしています。

 しかしながら、制度の見直しとして、学校事務職員や栄養職員の給与等を国庫負担制度の対象から外すことが毎年検討されています。

 学校事務職員や栄養職員は、基幹職員として学校運営に不可欠であり、本制度の改正は、地方への負担転嫁となり、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。そして、本制度の基本精神にも関わる重要な問題でもあります。

 政府におかれては、平成10年度の国の予算編成にあたり、義務教育費国庫負担制度を現行通り維持されるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出します。

  内閣総理大臣  橋本龍太郎殿

  大蔵大臣    三塚 博殿

  文部大臣    小杉 隆殿

  自治大臣    白川勝彦殿

                          石川県石川郡野々市町議会

 平成9年6月10日

  野々市町議会議長  内村栄一殿



                   提出者  野々市町議会議員  西 孝夫

                   賛成者  野々市町議会議員  辰野文治

                          〃       中村達雄

                          〃       岩見 博

                          〃       中野喜佐雄



 議員各位におかれましては、本議案を慎重に審議の上、可決されるようお願いをいたします。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△提案理由の説明(議会議案第7号)



○議長(内村栄一君) 議会議案第7号について、提出者から提案理由の説明を求めます。5番議員、北村成人君。

  〔5番(北村成人君)登壇〕



◆5番(北村成人君) 意見書を朗読し、提案理由の説明にかえます。

議会議案第7号

           農林関係予算ならびにウルグァイ・ラウンド

           農業合意関係対策費の確保に関する意見書

 政府・与党の財政構造改革会議では、抜本的な財政再建を図るため、予算削減に一切の聖域を設けず検討するとしています。公共事業予算の削減および配分の見直しのほか、農林関係予算については、ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策費では農業農村整備事業を中心に縮減(または期間の延長)および見直し、主要食糧関係費の各種助成措置の見直し、農林水産関係補助金では協同農業普及事業交付金等の一般財源化の検討等、補助金全体の聖域なき見直しを提示しています。

 しかしながら、ウルグァイ・ラウンド対策費については、政府・与党として責任をもって決定したものであり、農業者と農業団体がこの対策費を糧に、認定農業者など担い手の経営規模拡大や経営の確立をめざして国内対策の推進に取り組んでいる最中であります。 また、農林関係予算についても、国民食料の安定供給の確保や可能なかぎり効率的な農業の確立、国土・環境の保全などを推進する上で重要な予算であります。将来に向けた財政改革の重要性はよく理解しますが、こうした予算の一方的な見直し・縮減は今後の基本農政の推進に支障をきたし、わが国農業・農村と国民生活に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

 よって、農林関係予算ならびにウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策費の確保に関し、下記のとおり要望します。

                    記

 1.ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策費の確保・見直しについて

 ウルグァイ・ラウンド対策費の見直しにあたっては、農業・農村現場で実効があがるよう配慮するとともに、その総額を確保すること。

 また、「従来の農林水産予算に支障をきたさないよう配慮する」とした政府・与党合意を踏まえ、今後とも別枠予算として確保すること。

2.農林関係予算の確保について

 農林関係予算については、将来の農業・農村の維持・発展と農政の基本政策の推進に支障をきたすことのないよう、必要な予算を確保すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定に基づいて意見書を提出します。

  内閣総理大臣  橋本龍太郎殿

  外務大臣    池田行彦殿

  大蔵大臣    三塚 博殿

  農林水産大臣  藤本孝雄殿

  自治大臣    白川勝彦殿

                          石川県石川郡野々市町議会

 平成9年6月10日

  野々市町議会議長  内村栄一殿



                   提出者  野々市町議会議員  北村成人

                   賛成者  野々市町議会議員  村本道治

                          〃       田中昭一

                          〃       山田清司



 議員各位におかれましては、本議案を慎重に審議の上、可決されるようお願いをいたします。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△提案理由の説明(請願第3号〜第7号)



○議長(内村栄一君) 請願第3号から請願第7号を一括して紹介議員から提案理由の説明を求めます。16番議員、岩見博君。

  〔16番(岩見博君)登壇〕



◆16番(岩見博君) 請願第3号、4号については請願趣旨を朗読し、5号、6号、7号については請願名を紹介し、提案理由の説明にかえさせていただきます。

  請願第3号

         「サッカーくじ法案」(スポーツ振興投票実施法案)

         に関する決議の採択を求める請願

                   紹介議員 野々市町議会議員  岩見 博

請願の趣旨

 サッカーJリーグを対象とする「サッカーくじ法案」(スポーツ振興投票実施法案)は、スポーツをギャンブル化し、試合の勝敗のみに関心が集まり、「勝つためには手段を選ばない」という風潮を助長し、フェアプレイによるスポーツ本来のもつすばらしさをゆがめるものです。しかも、こどもたちに人気のあるスポーツが対象となるだけに子供たちの生活環境とその成長に新たな障害をもたらすことは避けられません。

 スポーツの振興と競技力の向上のために必要な財源は、国や自治体の予算を大幅に増やすことを基本とすべきです。また、青少年の人格の形成に責任を持つ文部省が「胴元」になることにも問題が指摘されています。

 したがって、この法案に対して、主婦連、PTA団体、教職員団体、青年団体、女性団体、スポーツ関係者など思想信条をこえた幅広い人々から批判の声が上がっています。

 こうした点から「サッカーくじ法案」に反対し、国のスポーツ予算を大幅に増やすことを求める決議を採択されるよう求めるものです。

請願事項

 「サッカーくじ法案」に反対し、国のスポーツ予算を大幅に増やすことを求める決議を採択すること。

 1997年6月2日

  野々市町議会議長  内村栄一殿

                   「サッカーくじ」に反対する石川県連絡会

                            代表世話人 黒田隆一

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  請願第4号

          外米を輸入しながらの「押しつけ減反」をやめ、

          地域農業の再生・発展を求める請願

 1997年6月4日

                   請願者  農民運動石川県連合会

                               代表 泉  勲

                   紹介議員 野々市町議会議員  岩見 博

  野々市町議会  内村栄一議長殿

請願の趣旨

 政府は、昨年から3年間の米の減反面積を史上最高の78万7,000ヘクタールにすることを決め、農家に強引に押しつけています。どんな理由をつけても納得できないのは、農家に減反を押しつける一方で、外米(ミニマム・アクセス)を輸入していることです。しかも、WTO協定を受け入れる際「ミニマム・アクセス導入に伴う転作強化は行わない」という閣議了解を行ったにも関わらず、事実上、輸入した分の減反上乗せを行っていることは明らかです。

 政府は、史上最高の「押しつけ減反」をすすめる理由として「価格が下がるから」といいますが、現に減反をいくらやっても価格は大幅に下がり、外米の輸入も年々拡大されています。このままでは、減反に協力してもしなくても、地域農業は衰退・荒廃するばかりです。

 一方、世界のコメ・食糧事情はますます深刻化し、中国・インドネシア・フィリピン・北朝鮮など、アジアの国々では、工業化や災害で、コメをはじめとする農業生産が低下し、日本に食糧援助を求める国もあいついでいます。

 日本経済新聞のアンケートでは43知事が「これ以上の減反強化は無理」(3月20日)と答え、日本農業新聞が農協組合長を対象に行ったアンケート(1月1日)では、生産調整は「限界にきている」(55%)、「輸入しながらの生産調整はおかしい、廃止すべき」(24%)と、あわせて約8割の組合長が不満の声をあげています。

 また、全国的に減反を農家の自主判断とする自治体が広がり、減反する人もしない人も一体となって地域農業を再生・発展させる努力が強められています。

 こうした状況をふまえ、貴議会としても地域農業を再生・発展させるために先の事項について決議されますよう請願いたします。



請願項目

 1、政府・関係機関に向けて、減反の押しつけをやめ、ミニマムアクセス米を海外援助にまわすことを求める意見書を提出してください。

 2、自治体として、減反は農家の自主判断にゆだねるとともに、農産物の生産対策や地場農産物の消費・販売対策、農地の荒廃防止策など、抜本的な農業振興策を策定してください。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  請願第5号

         遺伝子組み換え食品の表示と輸入禁止を求める請願書

                   請願団体 農民運動石川県連合会

                               代表 泉  勲

                   紹介議員 野々市町議会議員  岩見 博

  野々市町議会  内村栄一 議会議長殿

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  請願第6号

        株式会社(企業)の農地取得を認める農地法改定をやめ、

        地域農業振興を求める請願書

                   請願団体 農民運動石川県連合会

                             代表者  泉  勲

                   紹介議員 野々市町議会議員  岩見 博

  野々市町議会  内村栄一 議会議長殿

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  請願第7号

     国民年金等年金制度の改善に関して国への意見書の提出を求める請願書

                   請願者  全日本年金者組合石川県本部

                           執行委員長 中島省三

                           支部長   浦 昭一

                   紹介議員 野々市町議会議員 岩見 博

  野々市町議会議長  内村栄一殿



 議員各位の慎重な審議の上、ご賛同くださるようよろしくお願いいたします。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○議長(内村栄一君) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は6月13日午前10時とします。

 本日はこれで散会します。

  午前11時00分散会

−別紙ー

  請願第5号



            遺伝子組み換え食品の表示と

            輸入禁止を求める請願書

                                                               請願者  農民運動石川県連合会

                              代表者 泉  勲

                   紹介議員 野々市町議会議員  岩見 博



 安全性が懸念される「遺伝子組み換え」の大豆、菜種、トウモロコシ、ジャガイモが日本に上陸し、加工品として市販されています。これらの遺伝子組み換え農産物は、大豆や菜種の場合、除草剤に強い遺伝子を組み換えしたもので、ラウンドアップという強い除草剤漬けで栽培されるものです。ジャガイモやトウモロコシの場合は殺虫性の遺伝子を組み込んだもので、このジャガイモやトウモロコシの葉を食べた虫は死んでしまいます。このような作物を人間が食べて、果たして安全といえるでしょうか。

 1988年には、昭和電工が遺伝子を組み換えて開発した微生物から製造したアミノ酸の「トリプトファン」が栄養食品としてアメリカなどで販売されましたが、38人が死亡し、数千人が好酸球増加、筋肉痛症候群の後遺症になるなど大きな被害をうけました。

 モンサント社など企業から提出されたモルモットの短期間の試験データだけで「安全性の心配はない」と許可されていますが、遺伝毒性や催奇形性などの安全性審査がされておらず、長期に人間が食べた場合の安全性は確認されていません。自然環境や生体系への影響についても心配があります。

 これらの農産物は、食用油、豆腐、納豆、味噌、醤油、マヨネーズ、ビール、スナック菓子、飼料など食材としてかなりの部分を占め、私たちの食生活に欠かせないものばかりです。ところが、大豆は98%、菜種が99%、トウモロコシが99%、冷凍ジャガイモ調製品も9割が輸入という状況です。

 こんな危険なものを輸入して、国内で安全な農産物を作らず、自給率の向上に努めないというのは、83.4%の人が国産品を食べたいという総理府の調査に示された国民の声に反したものです。

 オーストリアでは輸入をストップし、欧州議会では「遺伝子組み換え大豆の全面的表示と長期的試験を求める決議」を採択しています。EU各国では国民の要望に応えて表示を義務付けるなどの措置をとっています。

 少なくとも、安全に心配のある遺伝子組み換え食品については、その旨の表示が必要です。

 ついては貴議会におかれても、住民の健康保持のために先事項の実現について意見書を決議され、関係機関に働きかけられますように請願いたします。



 1.遺伝子組み換え農産物およびこれを原料として用いたすべての食品について、消費者が選択できるように表示を義務づけていただきたい。

 2.遺伝子組み換え農産物および含有食品については、安全が確認されていないので、輸入認可を撤回していただきたい。



   1997年6月4日



  野々市町議会議長 内村栄一 殿

ー別紙ー

  請願第6号



        株式会社(企業)の農地取得を認める農地法

        改定をやめ、地域農業振興を求める請願書



                   請願者  農民運動石川県連合会

                              代表者 泉  勲

                   紹介議員 野々市町議会議員  岩見 博



 わが国の食糧自給率は穀物ベースで30%と前年比3ポイントも下がり、大冷害年を除いて、ほぼ過去最低を記録し、FAO(国連食糧農業機関)加盟126カ国中、113位と砂漠地帯か北極圏並みになっています。総理府の世論調査によっても、わが国の食糧の生産・供給のあり方について「外国産より高くても国内で作る方がよい」と答えた人が83%を超えるなど、こうした現状に不安を抱く国民は圧倒的多数です。

 政府は、こういう国民世論の動向を受けて「食料・農業・農村基本問題調査会」を設置して新農業基本法の制定を検討しており、年内にもその大枠を示す第一次答申が出される予定ですが、その検討項目の中に、株式会社(企業)の農地取得と農業参入を認める農地法改定が入っています。

 「従来型の家族経営では自ずと限界があり……現行農地法を抜本的に見直し、株式会社による農地所有も認める大改革に着手すべきだ」(内田公三専務理事)などと述べているように、これを要求しているのは経団連など財界団体です。また三井物産など大商社や、野菜・果実の多国籍企業「ドール」などの巨大外資が、流通の末端まで握ったうえで、総仕上げとして日本の農民を「契約農民」として組織し、農協もその傘下におく動きが表面化していますが、農地法改定は、こういう動きに呼応したものです。

 しかし、今日の農業の困難や食糧自給率の異常な低下の要因は、農地法と、それにもとづく家族経営によるものではなく、これまで政府が進めてきた農畜産物の総輸入自由化政策や農産物価格の引き下げにあります。戦後の食糧難時代から今日まで、主食の米などの自給を可能にし、国民の食糧と地域経済・国土を支えてきたのは、自作農主義の農地法と家族経営農業であり、これこそが日本の風土に合う持続可能な農業であることは明白です。

 もしも株式会社・大企業が農地を自由に取得し、農業に参入できることになれば、膨大な資金力で零細な農民の農地を買いあさったり、農民を「小作化」するなど、農民の離農と地域農業の破壊ははかり知れない打撃を受けることは必至です。

 いまこそ、国は農業を基幹産業として位置づけ、資本の論理から地域農業と農民経営を守る施策を講ずることが求められています。

 つきましては、左記事項について政府に意見書を提出してくださるよう、地方自治法の趣旨にもとづき請願いたします。



1.株式会社(企業)の農地取得を認める農地法改定をしないこと。

2.農業を国の基幹産業として位置づけ、地域農業の振興をはかること。



   1997年6月4日



  野々市町議会議長 内村栄一 殿

ー別紙ー

  請願第7号



          国民年金等年金制度の改善に関して

          国への意見書の提出を求める請願書



                    請願者  全日本年金者組合石川県本部

                            執行委員長 中島省三

                         全日本年金者組合野々市支部

                              支部長 浦 昭一

                    紹介議員 野々市町議会議員 岩見 博



高齢者福祉の充実など、日ごろのご努力に敬意を表します。

 さて、高齢社会に向かって、公的年金制度の充実は、国民の切実な要求となっています。

 しかるに、全国で100万人にのぼる無年金者や、国民年金の保険料が高いために保険料が納められない人や、未加入者が増大しており、国民皆年金といわれるなかで深刻な事態になっています。

 さらに、65歳まで待てずに繰り上げ支給を受けざるを得ない事情もあって、国民年金(老齢年金)の平均年金月額は約4万5,000円(1995年度)にすぎません。

 こうした事態を解決し、すべての国民が安心して老後を送ることができるようにするためには、全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設して、公的年金制度を抜本的に改革する必要があります。これは、現在の国民年金(基礎年金)に対する国庫負担3分の1(現行)を増額し、さらに全額にすれば実現できることです。

 この要求は1,000万人を超える国民から支持され、政府ならびに国会に請願署名が提出されています。また、1,000に近い地方議会から国に対して意見書が提出されています。

 この結果、1994年11月の国会では「国民年金法等の一部を改正する法律」の付則で、次期財政再計算期(1999年)を目途に、基礎年金の国庫負担を引き上げることについて必要な措置を講ずる」ことが決定され、また、全会一致で「基礎年金の国庫負担の割合3分の1(現行)を2分の1を目途に引き上げることを検討する」ことが付帯決議となりました。

 厚生省は、1999年の次期財政再計算期における法改正に向けて、この夏から年金審議会において検討を開始することになっております。このなかで「財政構造改革」や「社会保障構造改革」の名のもとに、賃金スライドの凍結や、年金額の引き下げ、保険料の引き上げ、支給開始年齢の再引き伸ばしなど、大幅な改定が行なわれようとしており、私どもは事態を大変危惧しております。

 以上の状況につきまして、十分ご審議、ご検討いただき、次の事項について、政府に対して意見書を提出してくださるようお願いいたします。



1.全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し無年金者や低額の年金者を無くすこと。

2.当面、第131臨時国会における「国民年金法等の一部を改正する法律」の付則と付帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担をただちに2分の1に増額し、できるだけ早く全額とすること。

3.公的年金(老齢)の支給開始年齢は原則60歳とすること。



   1997年6月6日



  野々市町議会議長 内村栄一 殿

                                        

┌─────┬───────────────────────────────┐

|招集年月日|     平成9年6月10日                  |

├─────┼───────────────────────────────┤

|招集の場所|     野々市町議会議事堂                 |

├─────┼──┬───────────────┬──┬─────────┤

|開閉会日時|開会|平成9年6月10日午前10時20分 |議長| 内村栄一    |

| 及び  ├──┼───────────────┼──┼─────────┤

|   宣告|閉議|平成9年6月10日午前11時00分 |議長| 内村栄一    |

|     ├──┴─┬─────┬────┬──┴─┬┴────┬────┤

|     |議席番号|氏  名 |出欠の別|議席番号|氏  名 |出欠の別|

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 1  |辰野文治 | 〇  | 10 |西 孝夫 | 〇  |

|出席及び ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 2  |村本道治 | 〇  | 11 |村太武嗣 | 〇  |

| 欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 3  |宮前 茂 | 〇  | 12 |内村栄一 | 〇  |

|出席18名├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 4  |田中昭一 | 〇  | 13 |山田清司 | 〇  |

|欠席 0名├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 5  |北村成人 | 〇  | 14 |井上 昇 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 6  |上野弘子 | 〇  | 15 |中村達雄 | 〇  |

|     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|凡例   | 7  |地崎弘吉 | 〇  | 16 |岩見 博 | 〇  |

|〇は出席 ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|▲は欠席 | 8  |中道 明 | 〇  | 17 |塩田 整 | 〇  |

|×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤

|     | 9  |山下志津枝| 〇  | 18 |中野喜佐雄| 〇  |

├─────┴──┬─┴───┬─┴────┴┬───┴─┬───┴────┤

|会議録署名議員 | 9 番 | 山下志津枝 | 10 番 | 西 孝夫   |

├────────┴───┬─┴───┬───┴┬────┼────────┤

|職務の為出席した者の氏名|事務局長 |丸山由一|書 記 | 中村 彰   |

├──────┬─────┴─┬───┴──┬─┴────┼────────┤

|      |町長     | 安田彦三 |税務課長  | 久保 昇   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |教育委員長  | 喜多禎一 |福祉課長  | 堀 輝夫   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|地方自治法 |助役     | 杉井宏美 |保健環境課長| 澤村 勇   |

|第121条 ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|により説明 |収入役    | 櫻井輝男 |農政課長  | 宮前 諭   |

|のため出席 ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|した者の職 |教育長    | 田村昌俊 |商工労働課長| 北 精二   |

|氏名    ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |総務部長   | 田中 宣 |土木課長  | 野村 満   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |民生部長   | 村田博之 |都市計画課長| 山口 浩   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |産業建設部長 | 藤江洋範 |下水道課長 | 古源憲一   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |教育部長   | 宮崎昭男 |会計課長  | 柳田正久   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |民生部参事  | 吉田 勇 |学校教育課長| 西村 進   |

|      |兼住民課長  |      |      |        |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |産業建設部参事| 平木 進 |生涯学習課長| 西川昇剛   |

|      | 兼水道課長総|      |      |        |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |総務課長   | 山原良一 |文化課長  | 西本正明   |

|      ├───────┼──────┼──────┼────────┤

|      |企画財政課長 | 堂坂雅光 |スポーツ振興| 中川保夫   |

|      |       |      |課    長|        |

├──────┴───────┴──────┼──────┴────────┤

|議事日程・会議に付した議件・会議の経過  |別紙のとおり         |

└─────────────────────┴───────────────┘