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石川県 野々市市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月15日−02号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号









平成29年  6月 定例会(第2回)



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△開議

  6月15日午前9時30分開議               出席議員15名



○議長(早川彰一議員) これより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(早川彰一議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(早川彰一議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(早川彰一議員) これから日程第1として、一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。15番、岩見博議員。

   〔15番(岩見博議員)登壇〕



◆15番(岩見博議員) 初めに、本日、共謀罪が参議院で委員会採決を抜きにして強行採決をされました。国民からは怒りの声が広がっておりますし、加計学園問題を隠すための強行採決と言われております。民主主義、平和を標榜する政党にあるまじき行為である。この強行に断固抗議し、質問に移ります。

 初めに、マイナンバーが記載された住民税の特別徴収税額決定通知書が誤って送付をされ、マイナンバーが第三者に漏れたことについて質問いたします。

 私はこの間、マイナンバー制度で個人情報漏えいのリスクが高まるのではないかと指摘をしてきました。これに対し市は、漏えいは起こらないとか、万が一漏れても罰則があるからなどと説明を繰り返してきました。しかし、本市で、住民税徴収通知書で早くも指摘が現実のものとなりました。その後、同様の漏えいが続き、金沢市を初めとして、県内10市町に広がっております。いずれも、今のところ個人情報が悪用されるなどの被害は確認されていませんが、今後も情報漏えいが起こらないと断言できないのではないでしょうか。

 しかも問題なのは、社員は事業者からマイナンバーの提出を求められても拒否できることになっているのにもかかわらず、今回の通知書で使用されたことによって、本人の了解もなく、知らない間に事業者に伝わっていることであります。しかも、事業者はこの番号で納税額を管理するわけではありませんから、マイナンバーの記載がなくてもよいものです。むしろ、マイナンバーが記載されているために事業者と担当社員は厳重な管理責任を負わされるだけになります。

 同時に、事業者がこの通知書で知った従業員の番号を健康保険などのほかの手続に使用することになれば、目的外利用となって法律違反になるおそれもあります。どう見ても事業者にとってもメリットがありません。

 こうしたリスクと負担が生じることから、東京都の中野区は、総務省の自治税務局から、どのような取り扱いをするかというのは各自治体の判断で決定すべき事項との地方自治法第245条の4に基づく技術的助言も受けて、アスタリスクを表示して対応し、マイナンバーを記載しないで普通郵便で送付をしております。同様の対応をしている自治体はほかにもあります。市もそうした情報は得ていると思います。

 市長に伺います。番号法で自治体が個人にマイナンバーの提供を求めることや、第三者に提供する事務は極めて限定されていて、今回の住民税の特別徴収税額決定通知書にはマイナンバーを記載することは義務規定ではないのではありませんか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先般、平成29年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収額の決定通知書を事業者に誤って送付をしたことで、5名の市民の方のマイナンバーを含む個人情報を漏えいさせてしまいました。ご迷惑をおかけいたしました市民の皆様、事業者の皆様に深くおわびを申し上げる次第であります。

 今回の事案発生を受けまして、個人情報を取り扱う全ての部署に対して、改めてチェック体制の見直しと再発防止策を指示したところであります。

 特別徴収税額の決定通知書にマイナンバーを記載することにつきましては、担当から法令に従ったものであるとの報告を受けております。

 詳細につきましては、総務部長のほうから説明をさせます。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 特別徴収税額の決定通知書にマイナンバーを記載することにつきましては、5月23日に高市早苗総務大臣が会見をいたしております。

 特別徴収税額通知へのマイナンバーの記載は、マイナンバー法及び地方税法の規定に基づき地方税法施行規則に定められた様式により記載をすること。マイナンバーの不記載や一部記載ということは、法令上認められていない。各地方団体に対して適切に対応するように促したと述べられております。

 また、会見に先立ちまして、5月18日付の総務省自治税務局長名でも同様の内容でマイナンバーを不記載や一部不記載とすることは認められない旨の通知も届いているところでございます。

 こうしたことから、本市といたしましては情報漏えい対策に努め、法令の規定に従って対処してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) それでは、お聞きをいたしますが、番号法ではどのように規定をされているんでしょうか。特に番号法第19条についてご説明をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 個人番号をいわゆる記載する法的根拠ということになろうかなというふうに思うんですが。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律によって、その規定によって定められております。その中で、特定個人情報を提供できるものといたしまして、地方税法の規定によりまして、個人番号関係実施者である特別徴収義務者に対して事業者の個人番号を記載した特別徴収税額の通知を送付することが定められております。これが法的な根拠になろうかというふうに思います。

 個人番号を記載することとした理由といたしましては、特別徴収義務者と市町村との間で正確な個人番号が共有されることで個人住民税の税務手続を通じて番号法が目的とする公平・公正な課税や、事務の効率化につながる、こういったことからでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 質問に全く答えていません。番号法第19条にはどういうことが書かれているかということを聞いているんで、その辺をお答えいただきたい。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 済みません。条文の詳細については承知をいたしておりません。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 法令上の根拠も示さないで、そういう答弁をするのはやめていただきたいというふうに思います。

 番号法第19条には、特定個人情報の提供の制限ということになっているんです。基本は、提供してはならないよと。むやみに提供してはならないよということを書いてあるんです。その例外として幾つか項目が書かれているわけであります。

 その中でも19条1項1号では、必要な限度に応じて情報を提供してもいいよということを書いてあるわけでありますが、これはあくまでも、そのしなければならないという規定ではありません。できるという規定であって、しなければならないという規定ではないということなんです。そこを踏まえてどうなのかということで、私は19条というのはどうなんですかということを聞いているんで、もう少しちょっとそこをはっきりしてください。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) マイナンバーの記載を求める事務というのは、議員お話のとおり、限られております。市民に対する行政事務に係るものにつきましては、38事務ということで限られております。そのうち、市民や事業者等に対してマイナンバーを記載した書類等を送付するもの、これは法令で定められているものが2事務ございます。そのうちの一つが、地方税事務でございます。もう一つは、住民基本台帳事務でございます。そのうちの地方事務につきましては、特別徴収税額決定通知書の送付、これが規則で定められているわけです。そうしたことから、法令に従って対処している、そういうことでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今の答弁は非常に重大だというふうに思います。そういう論理でいくと、この番号法は意味をなさなくなるし、この19条は意味をなさなくなってしまう。自治体の判断でどうにでもできるということになってしまうことになります。本当に危険だというふうに思います。

 先ほど紹介したように、現実には東京都の中野区を初めとして、名古屋、愛知県、各市町含めて、かなり多くのところでこの番号を記載しないで通知を出しております。そういう事実はご存じだというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 議員お話のとおり、新聞報道等もありまして、幾つもの県外の自治体で一部不記載にしたとか、そういったところがあります。しかし、総務省の自治税務局長名で、同じく先ほど議員からもお話がありましたとおり、地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言として地方税法施行規則の規定では、マイナンバーを不記載や一部不記載とすることは認められていないことから、その旨、周知徹底するようお願いする旨の通知が届いておるところでございます。そうしたことから法令に従って対処した、そういうことでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私は、やっぱりこの今の市のやり方で行けば、先ほど申し上げたように、番号法そのものも全く有名無実なものとして扱われてしまうおそれがあるなというふうに危惧をしております。そういう点からしても、私は絶対にこの記載はやめるべきだというふうに思います。

 今回のマイナンバー漏えいの原因のほとんどは、データ入力の誤りなどによるものですが、小松市の場合は郵便配達員の誤配ということになっております。これは、市や町では防げない漏えいであります。

 中野区では、先ほど紹介したように、そうした総務省からの助言も得ながら、マイナンバーを記載することはやめました。そのほかに事務の煩雑さや負担、経費もかかるということでやめたわけでありますが、本市のあらゆる事務事業にこうしたマイナンバーを記載すること、それだけで情報漏えいのリスクを大きくしてしまう。これは誰が考えてもわかることだというふうに思います。

 そうして、事業者とその担当社員、市職員も使わなくてもよい神経を使わなければならない。多くの労力と経費をかけなければなりません。このような負担を負わせること、これはやめるべきではないでしょうか。やめても法令違反ではないというふうに思います。

 少なくとも明確にしなければならない義務とされている事務以外については、マイナンバーを記載することをやめるよう求めます。市長の決断があればできることだと思うんですけれども、答弁をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 繰り返しになりますが、住民税の特別徴収税額の決定通知書など、法令の規定に基づき、マイナンバーの記載の定めのあるものにつきましてはマイナンバーの記載をいたしますが、法令に定めのない市の事務事業など、そういったものにつきましてはマイナンバーを記載することはいたしません。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) それでは、お聞きをいたしますが、この税額決定通知書を送られた事業者は、これを厳しく管理をしなければならないということになります。これは、通知は市に戻すことになるんでしょうか。それは答えていただきたい。

 もう一つは、事業者が先ほど質問に上げたように、例えばほかの事務にこのマイナンバーを使用した場合、これは罪に問われるというふうに思うんですけれども、その辺はどうなるんでしょうか。誰の責任になるんでしょうか。

 お答え願いたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 誤って送付した事業所からマイナンバーを回収したかということでございますが。



◆15番(岩見博議員) いやいや、そうじゃない。通知書そのものを返してもらうことになっているんですか。



◎総務部長(山口良君) はい。返してもらうことになっています。

 それと、あとは事業所はどのように使うのかということ。マイナンバーをその事業者が悪意を持って使ったということとなった場合じゃなくて、悪意じゃなくてもそれを間違えて使った場合ということですか。

 マイナンバーにつきましては、不正に使うと罰則というのがありますので、その事業所、いわゆる事業所向けに出ています、総務省のほうから出ていますガイドブックがありますので、そちらのほうに従って事業所も対処するということになります。

 いずれにしても、罰則規定がありますので、そうしたことはできないものというふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) もう一度確認をしておきます。マイナンバーを記載した決定通知書を事業所に10人なら10人、従業員分送ります。それは全部返してもらうんですよね。それでいいわけですよね。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) その事業所に勤めておられる従業員の方のその中で何名か違ったということでありますので、その違った分だけ回収をいたしたところでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 結局はそういうことなんですよ。結局は事業者とその担当職員が厳しく管理をしなければならない義務だけが負わされるんですよね。そして、事業者が悪意がなくても、何かの拍子に漏らしてしまったら、何かの拍子にその番号使ってしまった場合には、その事業者あるいは社員が罰則の対象になってしまうと、法律上、ということなんですよ。そんな危険なものなんですよ。

 そんな危険なものを勝手に送っておいて、法律に基づいてやっていますという、そういう開き直りはやめていただきたいと。私は、やっぱり市民にそういう負担を負わせるべきではないと、このことは厳しく申し上げて、直ちにやっぱりこれはやめるべきということを申し上げておきたいと思いますが、市長の答弁をお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) お尋ねの件については、総務部長からお話をさせていただいたとおりというふうに思います。私どもは法令に従って事務事業を進めるという、これが基本かというふうに思っておりますので、総務部長の答弁のとおりということでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 自治体の誤りもあるでしょう、あるいは小松市のように郵便配達員の誤配ということも起きます。紛失ということもどこで起きるかもわかりません。そういう危険がやっぱりあるということからすれば、私は明確に法律で義務づけられているもの以外については、やっぱりやめるべきだと、記載はやめるべきだ。このことは強く再度申し上げて、次の質問に移ります。

 国保の都道府県化についてであります。

 来年4月スタートする国民健康保険の都道府県化について、3月議会に引き続き質問をいたします。

 移管されることによって何が変わるのか、国保料はどうなるのかは市民にとっては重大な問題です。ところが、残された期間は10カ月となっているのに、いまだに保険料が幾らになるのかなどの内容が市民に知らされないままとなっています。

 既に保険料の試算額が公表された北海道、埼玉県、三重県、大阪府では、保険料が下がる自治体もありますが、ほとんどの自治体で引き上げになっています。北海道で最も引き上げ率が高い自治体は、16年度比で2.26倍になると試算されています。埼玉県でも2倍前後に、大阪府では1.7倍に、三重県では1.3倍にとなっています。こうしたことからも、野々市市でも引き上げになるのではないかという心配するのは当然のことであります。

 既に保険料の試算額が公表をされた北海道、埼玉、三重、大阪では、こうした心配の声がたくさん寄せられているわけであります。こうした引き上げについて、重大な影響が家計に及ぶわけでありますから、いまだに明らかにされていない現状では、住民自治ではないというふうに思っています。国保は農業者や、あるいは個人事業者、非正規労働者など年金生活者などの低所得者が多くを占めていますから、引き上げによる影響は大きいと言わなければなりません。

 この間、県と県内市町との協議が続けられてきていると思うのですが、どこまで協議が進んでいるのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(東田敏彦君)登壇〕



◎健康福祉部長(東田敏彦君) 平成30年度からの国民健康保険制度改正に向けて、国が示したスケジュールに従い、準備が進められております。

 国では、ことし1月に国民健康保険料の賦課の算定に必要な基礎賦課総額の基準を改正をし、7月には納付金等の算定に向けた公費の考え方が示され、それに基づいて県と市町が納付金算定に係る細部の検討を行うこととなります。

 県では、12月までに県の運営方針を決定をし、12月議会に納付金条例制定案が上程をされます。また、国からは12月に納付金算定に必要な係数が示され、これを受けて県が翌年1月に市町の納付金などを決定をいたします。

 これにより、県内市町で保険税率を検討し、2月までにそれぞれの国保運営協議会へ諮問、答申の手続を経て3月議会に上程をされ、保険税率が決定をされる、そういうことになります。

 また、これまでの県と市町の協議につきましては、昨年、平成28年6月から担当課長会議や事務レベルの会議が随時開催をされております。納付金の算定方式について、また標準的な収納率案の提示について、その他被保険者証と高齢受給者証の一体化など、県内市町の事務の効率化についても協議が行われております。

 制度改正における市民の皆様への周知については、ことし7月から市の広報やホームページ等で随時行っていきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 県との協議の中で、保険料率をどうするのか。具体的にはそれで計算した場合には、各自治体、野々市の場合は幾らぐらいになってくるのか。例えば1人当たりになる世帯、いろいろ出されているというふうに思うんですけれども、そういった試算、当然、市としてもされているというふうに思います。その辺についてお答えいただきたいと。幾らになるのかを含めて、おおよそ、答弁をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(東田敏彦君)登壇〕



◎健康福祉部長(東田敏彦君) 試算につきましては、議員お話のように、他県については試算をされているところもございますが、これはあくまで29年度のデータにより算出をしたもので、国の補助金が投入される分については未算入でございます。

 現在、国の公費がどのようになるかということが未確定でありますので、既に試算をされている、そういうところについても大きく額が変更になる、そういうふうな可能性があります。そういうことから、現段階で試算をする、そういうふうなことは混乱を招く、そういうふうに考えておりますので、お示しをする考えはございません。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 試算はできるわけですよね、自治体。市においてもおおよその試算はできるというふうに思います。恐らくされているというふうに思うんです。12月議会、3月議会に突然そういうものを出されてきても市民のほうが困るわけですから、それはきちっとされているんではないかなというふうに思います。

 当然、北海道を初めとして、出されているところについても、いわゆる国からの補助金、いわゆる1,700億円の分については入れないでやっているという中で、そういうことでおおよそこうなりますよということを出しているわけですよね。だから、そういうことで今やっているわけです。石川県でもそういうことでやっているはずなんですから、それは市のほうも当然しているわけですから、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それで、一つは、塩崎厚生労働大臣が国会答弁で、都道府県への移管によって国保の財政基盤を強化し、そして国保の保険料水準を抑制していくということで保険料を納めやすい環境に整えていきたいということを繰り返し答弁をしてきております。

 市の国保税の計算例があります。42歳自営業のご主人の給与収入480万円、妻38歳パート収入100万円、子ども14歳の3人家族の国保税は年額52万9,000円にもなります。夫婦合わせた収入の1割近く、所得の1割5分を国保税が占めることになります。国保世帯が払う税金は国保税だけではありません。大きいものでは国民年金保険料があります。今年でいえば、月、1人1万6,490円、夫婦で年間39万5,760円も払わなければなりません。ほかにも所得税や住民税等々いろいろあります。子どもの教育費もかかります。本当に毎月の家計のやりくりは大変だというふうに思います。

 塩崎厚生労働大臣の答弁にある本当に払える保険料にしていくためにも、一般会計からの法定外繰り入れは欠かせません。県に対して、市町の判断による法定外繰り入れを認めていくよう、認めるよう求めていく考えはないでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(東田敏彦君)登壇〕



◎健康福祉部長(東田敏彦君) 国民健康保険などの特別会計の運営につきましては、特別会計で収支の均衡を図り、税負担の公平性を保つことが本来の姿であります。そのためにも、国は今回の制度改正によって持続可能な医療保険制度の構築を目指し、赤字補填のための一般会計による法定外繰り入れが生じないよう、追加公費の投入や基金の設置によって、構造上、国保財政の赤字を解消しやすい仕組みとなる。そういったことを目指していると承知をしております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 先ほど紹介したように、さきに試算額が発表されている埼玉を含めて幾つかの県レベルで見ると、1人当たりの保険税が年額6万、7万から約2倍、12万、14万とかというふうに引き上げられてしまうということ、とてもじゃないが、これは払える保険料ではなくなってしまいます。

 当然、やっぱりその負担をどう減らすかということを考えたときに、一般会計からの繰り入れなしには、これはできないというふうに思います。これを繰り入れなしにやると、どういうことになるか。本当に市民に対して重い負担をかけると同時に、いわゆる強制的に徴収をしていくという、まさにそういうことになっていく可能性があります。そういうことで、市民の暮らしをやっぱり破壊するようなやり方だけは絶対にすべきではない。そのためにも一般会計からの繰り入れは絶対に必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、進みますが、ほかの保険にない、国保だけが生まれた赤ちゃんからも大人と同じ均等割の税金を徴収をいたします。野々市市の均等割額は1人3万6,200円、子ども2人で年額7万2,400円にもなります。4人家族で14万4,800円になります。

 先ほどから申し上げているように、国保税のこれ以上の引き上げは子育て世帯の家計にも深刻な影響が出るのは明らかです。加えて、均等割は子育て支援、少子化対策にも逆行するものであります。これは廃止するしかないと思うのですが、いかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(東田敏彦君)登壇〕



◎健康福祉部長(東田敏彦君) 国民健康保険税は、定額として決定をする均等割と平等割の応益分、それと収入額等に応じて決定をする所得割、資産割の応能分、これらを合算した4方式ですとか、このうち、資産割を採用しない3方式、または資産割、平等割を採用しない2方式、これらのいずれかで算定をすることが地方税法の規定で定められております。

 したがいまして、均等割と所得割については必ず採用することとされておりますので、廃止することはできないということでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) この子どもに対する均等割の賦課について、やっぱり廃止をしてくるのは当然ではないのかなというふうに思うんですけれども、市長として国にこういうことを求めていく考えはありませんか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) この国民健康保険税も含めて、先ほど健康福祉部長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、そういう状況でございますので、現時点で国、関係機関にそのようなことをお話し申し上げるのは適切ではないのではないかと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 市長はどういう認識でおられるかわかりませんけれども、いわゆる地方3団体はこれを廃止を国に求めていると思うんですけれども、そういう認識はありませんか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 3団体からの要望の事項の中で、国民健康保険税の負担といいますか、両立等々について、細かなところでどういうふうに要望されているかということは実は私承知をいたしてございません。

 ただ、趣旨とすると、その要望の内容ということについては、直接的な表現にはなっておらんのではないかというふうに思っています。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 少なくとも地方3団体は子どもへの均等割の賦課については、やっぱり廃止をお願いしたいということで求めているはずであります。そのことはぜひ確認をしていただきたいというふうに思います。

 その上で、確認された場合には、やっぱりそういう方向に向かって市としても進んでいっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、進みます。

 指定管理者の指定にかかわって質問をいたします。

 金沢市の市営プールにおける事故は、指定管理施設で事故が起こった場合の管理責任の所在、賠償責任の所在、すなわち指定管理者と市との間でのリスク分担が明確になっていたのかということが問われた事例だと思います。こうした場合のリスク分担の明確化は利害が直接利用者、市民にかかわる事柄だけに重要だと思います。

 言うまでもなく、指定管理施設においても当初予想できない状況の変化や事故、事件が起こり得えます。しかし、指定管理者制度においての管理責任は指定管理者にあるわけですから、事故や事件等に伴う賠償が生じた場合の責任も一義的に指定管理者が負うべきものと思います。それだけに、市としても指定管理者を指定するに当たっては、その者の管理能力や賠償等が生じた場合の能力があるのかなどを把握しておくことが重要になってきますし、事故や事件が発生した場合のリスク分担を明確にしておくことが必要だと思います。

 そこで伺います。議案として提出されている市立図書館、学習センター、いこいの広場の管理を任せることになる野々市中央まちづくり株式会社との間では、そうしたことは確認されているのでしょうか、答弁をお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 公の施設を適切に管理するためには、さまざまな対応を図っておくことはもちろん重要なことでございます。

 このことから、指定管理者の指定に当たっては、応募事業者に対して公立図書館及び社会教育施設での管理を行うために必要な資格を持ち、指定管理者としての実績があることなど厳しい参加条件を付して募集をし、事業者を決定したところであります。したがいまして、指定管理者に指定する事業者は、その十分な管理能力を有していると判断いたしております。

 また、事業者は、学びの杜ののいちの管理運営に関して、第三者賠償責任保険に加入することとしており、賠償能力についても担保されることとなります。

 さらに、本市と事業者のリスク分担につきましては、事業契約の中で事業者が学びの杜ののいちに関する施設整備業務、開業準備業務、施設管理業務、施設運営業務及び選定事業の附帯事業−−これは飲食等サービス提供事業ということになろうかと思いますが、これらに関する業務を適正かつ確実に実施することとし、その実施に係る一切の責任を負うものとしております。

 また、指定管理の管理運営協定書の中にも同様の内容で責任及びリスク分担について定めることとなっております。

 施設の管理を行うに当たっては、施設設置者である本市と管理運営を行う指定管理者の双方が事故の防止に細心の注意を払い、開業に向けた準備に万全を期したいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 恐らく金沢市の市営プールについても同じような同様のやっぱり確認をされていたんだろうというふうに、金沢市といわゆる指定管理者の間でやっぱりそういうことがされていたんだろうというふうに思うんですけれども、やはりああいう事故が起こってどうするかということになって、結果的には市が責任を負うということにどうもなって、市長がそういう答弁、話をされておりますけれども、そういった場合のやっぱりリスク分担、もう少し明確にしておく必要があるのかなというふうに思います。

 その上で、今後、やっぱりそういう指定管理者を公募するに当たって、そういった協定段階も含めて、そういうものはやっぱりきちっともう少しはっきりさせておく必要があるんではないかなというふうに思うんです。

 野々市でもそういうことが起こったときに、やっぱりそのリスク分担を明確にしておくということをもっとはっきりさせておく必要があるというふうに思います。

 次に、指定管理者のもとで働く労働者の労働条件について伺います。

 なくならない長時間過密労働と過労死、残業代の未払い、非正規雇用の拡大、違法な雇い止め等々、異常な働かせ方、法律を守らない働かせ方の横行が大きな社会問題になっています。

 市においても、市の施設を指定管理者に管理させる場合も指定管理者に法令を遵守させること、あるいは問題が生じた場合に市が指導できるようにしておくことは必要なことだと思います。

 そこで伺います。市の指定管理者となっている事業者のもとに働く労働者の労働条件の確保と労働環境の確保、具体的には就業規則や雇用契約、労働時間、年次有給休暇、育児・介護休業制度、安全衛生関係、各種保険等々が整えられ、担保されているのでしょうか。それを市はどのように確認しているのでしょうか。また、改善が必要な場合、市は指導し、改善状況を確認できることになっているのでしょうか、答弁を求めたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 事業者の選定に当たりましては、施設の適正かつ効率的な管理のため、要求水準書においてさまざまな要件を定めております。指定管理者となる事業者の従業員に対する労働条件等の管理につきましては、労働基準法、労働安全衛生法、その他の関連する法令等を遵守することを求めているところであります。

 また、指定管理者の決定を受けた事業者は、市と管理運営協定書を取り交わすことになりますが、その中におきましても従業員の雇用者または使用者として、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法、その他の法令上の全ての責任を負って従業員の管理を規定することといたしております。

 このように要求水準書や管理運営協定書におきまして、事業者に対して法令等の遵守を明記いたしておりますので、事業者の従業員に対する労働条件及び労働環境の確保につきましては、十分担保がなされていると考えております。

 なお、万が一、事業者が関係行政庁から労働関係の諸事項について、指導、勧告、処分などを受けた場合ですが、市は事業者から指導等を受けた内容の報告を受けた後、その改善状況の確認を行うことになります。

 また、その改善状況が管理運営協定書等に適合しない場合には、事業者に業務の改善指令をすることになる、このように考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) それらは、要は文書で確認をされるようになっているのか、あるいはどういう事業者が示している、指定管理者が示している内容について、市はチェックをしているのかどうか、したのかどうかということも含めてどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 詳細な勤務条件まではその確認をいたしておりませんが、労働関係の法令を遵守する、そのことについて求めておりますから、そのことを遵守するよう、これからも求めていくところであります。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 人を雇う事業所が法令を遵守するのは当たり前の話で、労働者を雇う、労働法を守るのは当たり前のことであって、それは言わなくても聞かなくてもわかることなんでね。

 問題は、それをチェックできる体制になっているのか、市として、というところを私は聞いているんであって、そこがどうなっているんかということなんですよ。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 今ほど議員さんからもお話のあったとおり、従業員を雇う事業者の責任ということになろうかと思います。その上で法令を遵守していただくと。そのことに尽きるというふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) そうなれば、いわゆる電通のああいう女子社員が自殺をする、あるいはヤマト運輸のように不払い残業代がもう数百億に上る、そういうことは起こらないんですよ。そこのチェックをしないとだめ、ああいうことが起こるわけですから、やっぱり指定管理者であっても、そういうことが起こらないように、市としてのチェック機能を働かせていく必要がこれから出てくるというふうに思いますし、市としても今からそれに取り組んでいく必要があるんではないかということを私は言っているわけでありますから、やっぱりそこについて今後考えていただきたいなというふうに思います。

 その上で提案をしますが、指定管理者の選考に当たっては、労働者を雇用するに当たっての就業規則や雇用契約、労働時間、先ほどから申し上げているような幾つかの問題、育児休業、介護休業制度の問題、あるいは保険の問題、賃金台帳等々の明確に整理されているかどうかということも審査項目にやっぱりきちっと入れていくということが必要になってきているというふうに思います。そういったことを今後の指定管理者を指定するに当たっての審査の中で入れていく考えはありませんか、答弁をお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 議員お話のとおり、指定管理者が施設を適正に管理するために施設に従事する者の労働条件は重要な項目の一つであると考えておりますが、労働条件は労働関係法令の規定の範囲内において、それぞれの事業者が定めているものでございます。

 先ほどもお答えいたしましたが、事業者の選定に当たりましては、要求水準書において事業者の責任による従業員の管理と労働関係法令を初めとした法令の遵守を求めております。こうしたことが議員お話の労働条件の審査になると考えております。

 このほか、業務報告書の確認や必要に応じた報告、調査、指示など業務期間中のモニタリングの実施を行うことで労働環境にも配慮した適正な事業の実施が行えるものと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 法令を遵守するのは当然だと、これは誰も言われなくてもわかっていることであって、そういう中であっても、やっぱり大企業であっても、そういう異様なことが起こる、異様な働かせ方が起こって、過労死等が生じる、過労自殺が生じるということになってきているわけ。そして、不払い残業がどんどんどんどん行われる。こういう異常なことをやっぱりきちっと取り締まっていくというのが大事だというふうに思うんです。

 私は、やっぱり市としてそれを指定管理者にしていく場合に、そういう基本を市として責任を持って果たしていく。そこに働く労働者を守っていくという視点が大事だというふうに思うんですよね。そういう視点で、やっぱり私は法令を守ってもらうとか、そういうことじゃなくて、もっと突っ込んだ形での一つ一つの項目について、三六協定はちゃんと結んでいますかとかいうことも含めて、保険はどういうものになっているのか、やっぱりきちっとチェックをしていく、そういうシステムをつくらなければまずいんではないかということを申し上げているんであって、その考え、改めてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 何度も繰り返しになりますが、労働条件につきましては、労働関係法令の規定の範囲内において、それぞれの事業者が定めるものというふうに思っております。そういったことで、市として詳細にその労働条件のチェック、そういうことを行うことは考えておりません。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 引き続きこの問題については質問で取り上げていきたいというふうに思います。

 次に進みます。

 粟市政における今後の子育て支援策について質問いたします。

 県内他市町、近隣市町と比べても財政力はあるのに、子ども医療費助成対象年齢が中学校卒業までとなっていることに見られるように、本市の子育て支援策は必ずしも進んでいるとは言えないと思います。

 今、子育て支援、子どもの貧困対策として保育料の無料化の拡大や学校給食費の無料化を進める新たな動きが始まっております。これは全国に広がっていくことになると思います。そうした中において、お母さん方の野々市市でも子ども医療費助成を18歳まで拡大してほしいという声にどう応えていくのかが問われているのではないかと思います。お答え願いたいというふうに思います。

 また、粟市政は、野々市市の子育て支援策として、今後どのようなことに取り組んでいこうとしておられるのでしょうか。答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の子育て支援といたしましては、妊娠、出産、乳幼児期には保健師や助産師による保健指導や育児支援、家庭訪問などのほか、子育てについての不安が多くなる幼児期には子育て支援センターなどにおいて親子の交流事業や育児相談を行うなど、これまでも保護者に寄り添うような支援に努めてきているところであります。また、保育園や放課後児童クラブについては、待機児童を発生させないよう計画的に施設の整備を進めてまいりました。

 また、これまでもひとり親世帯や多子世帯への支援、各種相談体制の構築など、子どもの成長に合わせたきめ細かいサービスを行ってまいりました。

 さらに、今回の補正予算にも計上しておりますが、放課後児童クラブ利用料の助成対象を第3子以降から第2子以降へ拡大することや、病児・病後児保育を利用した第2子以降の利用料助成制度を新設してまいります。

 議員ご質問の子ども医療費につきましては、私が初めて町長に就任したときに、いち早く助成対象を15歳まで拡大しておりますし、ひとり親世帯については18歳までを対象とするなど、手厚く支援をしてきたと思っております。

 子ども医療費の支援、助成制度につきましては、これまでも申し上げてきておりますが、本来、国が担うべきであると考えており、全国一律の制度の制定についてこれまでも国や県への要望を行ってまいりましたし、今後も機会を捉えて粘り強く要望し続けてまいりたいと思っております。

 今後も子どもたちが健康で健やかに成長し、本市で子育てをしてよかった、住んでよかったと感じていただけるよう、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) やっぱり具体的なことになるとそれはなかなかやろうということには、18歳までの拡大についてはやらないということだというふうに思います。本当にこれでいいのかなと。市民の皆さん、子育て世帯の皆さんは本当に野々市これでいいのかということに思っておられるというふうに思います。

 けさの北國新聞の報道を見ますと、子どもの貧困について日本は本当に41カ国中、OECDも含め、EUを含めての41カ国中、下位にあるということで報道されております。本当にこういう状況から見ても、これはやっぱり野々市は別だということではないというふうに思います。野々市におられる、やっぱり住んでいる子どもたちの貧困問題も本当に真剣に考えていかなければいけないというふうに思います。そこでのやっぱり子育てをどう支援していけばいいのかということも含めて考えたときに、私はやはり、例えば今申し上げたのでは18歳までの拡大も含めてそうですけれども、やっぱりこれは早急に実施をしていくということをしないとまずいではないかなというふうに思います。やはり経済的な問題というのは日本では子どもの貧困対策の中で深刻な問題としてあるわけですから、そこに目を向けていく、手を当てていくということをぜひやっていただきたいというふうに思うんですけれども、具体的には今後どういうふうに、どういう施策を粟市政はやっていこうとしているのか、今後どうしようとしているのか、ちょっと具体的な中身での答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 子どもの貧困対策ということも今お話になられましたけれども、私はこの子どもたち、子ども・子育ての支援ということについては、まさにこの貧困対策として、例えば低所得の世帯を初めとしてお困りになられている世帯に対しては何とか手厚い支援ができないかということで、先ほど申し上げたような具体的な施策、これも展開をさせてきていただいているというふうに思っています。

 大事なことは、野々市の子育て環境というその状況を市民の皆様にもご理解をいただく中で、子どもに対しての支援ということのあり方ということも市民の皆さんの理解をいただく中で私は進めてまいりたいというふうに思っています。

 その上で、具体的な次に何をやるということを今申し上げることはできませんけれども、この野々市の中で優先的に取り組んでいかなければならない、そういう課題、対応、それについては常にこの状況を見きわめながら進めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 貧困世帯の子どもだけではなくて、やっぱり本当に今大きな問題になっているのは中間層におけるそういう問題、子育てについても深刻な問題になってきています。先ほど国保の問題で均等割の問題言いましたけれども、やっぱり中間所得の世帯にとっても子育てが大変という時代に今なって、日本は陥ってきているわけですから、そこも含めてのやっぱり対策をきちっととるべきだということを考えたときに、医療費の助成拡大というのは重要な位置を占めているというふうに思います。そういうことで、私は引き続き子育て支援としてこれを求めていきたいというふうに思います。

 最後の質問に移ります。

 次に、御経塚遺跡公園の公衆トイレの改修について質問いたします。

 御経塚遺跡公園広場で行われた押野地区のグラウンドゴルフ大会に参加していた高齢者から、公衆トイレの和式トイレを洋式トイレに改修してほしいとの要望が寄せられました。話を伺うと、高齢者には和式トイレはつらいとのことです。確かに高齢になるとともに、特に膝の状態が悪くなっていくものです。これからの季節、公園でグラウンドゴルフの練習をする高齢者をよく見かけます。積極的に外に出てスポーツを楽しみ、体を動かそうとしている高齢者の生理現象を考えれば、現在の公衆トイレは必要はないということではないと思いますし、高齢者をサポートするためにも公衆トイレの改修は必要だと思います。対応とトイレの設置を含めて全面改修の考えはないか、お答え願います。



○議長(早川彰一議員) 大久保教育文化部長。

   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕



◎教育文化部長(大久保邦彦君) ご質問にありました御経塚遺跡公園前の公衆トイレにつきましては、現在、建物や設備には損傷がないことから、現時点においては全面改修の予定はございません。

 ですが、遺跡公園前の公衆トイレにおける便器の和式から洋式への変更、それから多用途トイレの設置につきましては、公衆トイレに隣接するふるさと歴史館のトイレの改修も含めまして、また利用状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) やっぱり今の建物に行くにも階段があったり、あるいはかなり長いスロープを行かなければならないという現状を考えたときに、私はやっぱり外にある公衆トイレの設置というのは非常に重要だというふうに思っています。そういうことの中で、やっぱりどうしていったらいいのかということを考えていただきたいなというふうに思います。高齢者の問題あるいはそこに来る子ども連れの人、お母さん方の利用も含めて多用途のそういうトイレの設置どうか考えていただきたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(早川彰一議員) 1番、五十川員申議員。

   〔1番(五十川員申議員)登壇〕



◆1番(五十川員申議員) おはようございます。

 けさ、参院本会議でテロ等準備罪という法案が可決されました。田中角栄の新潟での演説の一文を少し引用してお話しさせていただきますと、国民の安心・安全、経済への成長を我々はしっかり進めていくと。少し嫌われてでも前に進めると。

 私の今回の一般質問においても、少し職員の方への負担がふえる部分であったり、市の中にある工務店であるとか、建築業者に対して少し料金が上がってしまうなどの、少しちょっと厳しい対応がされる部分もあるような提案がされると思います。

 ただ、私は、先ほど言いましたように、全体を俯瞰して、皆さんの安心と安全、本市市民の安心と安全を守りながら、経済の成長を進めていくために、今回の一般質問をさせていただきたいと思います。

 今回の一般質問では、昨今政府が上げている働き方改革を野々市でも進めていくことを目標に向けて、大きく分けて2つの質問と提案をさせていただきたいと思います。

 まず、働き方改革とは何かということをざっくりお話ししたいと思います。

 これも一番簡単に言うと、今、日本、人口減少というのがもう絶対に来ると。これは間違いないということであります。この人口減少で何が起こるかというと、AIとか、いろんなところでスリム化して働く人要らないんじゃないかみたいなこともあるんですけれども、人口減少から必ず来る問題として労働人口が減っていくということがあります。しかし、現状を見ると、例えば長時間労働であったり。なぜ長時間労働になるかというと、労働生産性が悪いというふうに言われていたりもします。

 という中で、今回は、野々市市職員の従事する業務の改善をまずしてはどうかと。

 野々市市職員の従事する業務の改善ということで、大きくずばっと全体の市職員の従事する業務全てを改善できればいいんですけれども、まずはこの見えるところ、市役所での仕事ということで、特に気になった−−これ気になったというのは、議会事務局のちょうど議会棟のすぐ下にある建築の確認申請業務などを含む部、課の仕事について少し、夜になってもまだこうこうと電気がついて業務をしているというような姿を多く見受けますので、少しその辺について切り込んで業務の改善を求めたいと思います。

 建築の確認申請業務など、これは特定行政庁業務というんですけれども、本市における特定行政庁業務について伺います。

 まず、前提として特定行政庁業務についてですが、これ少しちょっと小難しい話なんですけれども。特定行政庁というのは、建築基準法第2条第35号に規定されている建築主事を置く地方公共団体や長のことを指し、建築の確認申請、違反建築物に対する是正命令等の建築行政全般を行う行政機関のことをいいます。

 また、これ結構重要なことなんですけれども、この特定行政庁業務は建築基準法第4条において25万人以上の人口を有する市には建築主事を置くことが義務づけられております。ただ、この建築主事を置いた自治体においては、結果的に市長もしくは首長が特定行政庁となります。25万人未満のところに関しては、県と市が協議を行って知事か市長が特定行政庁となります。

 25万人以下の野々市が何で置いておるのかなというところでもあるんですけれども、全国では、一般的に人口10万人以上の都市で市長が特定行政庁となっております。本市においては、少ない人口ながら、今、人口も伸びていますし、移住してくる方もいらっしゃると。ということで、少ない人口ながら区画整理なども現状行っており、流入人口も多いことから特定行政庁となっていると思いますが、本市が特定行政庁となった経緯と、その業務に従事している職員の数と構成を教えてください。

 また、特定行政庁業務とは、さっきも言いましたが、建築の確認申請、違反建築物に対する是正命令等の建築行政全般の業務となっております。先ほども言いましたが、夜にも普通の勤務時間外というか、延長して働いている姿を見ると、どこまで今言った特定行政庁業務というのがスムーズにこなさせているかというのも感じております。なので、今、本市においてしっかり保証できるよと。これだけは間違いなくできているよという実施している特定行政庁業務、さっき言った幾つかある行政庁業務の業務内容とその業務の割合を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市では、平成24年4月1日より、石川県からの事務移譲を受けて、特定行政庁として業務を実施いたしております。

 まず、本市が特定行政庁となった経緯についてでありますが、市制移行の中で住民の利便性や総合的な行政効率の向上を図ることを目的として特定行政庁を開設いたしました。

 次に、特定行政庁業務に従事している職員数とその構成についてでありますが、現在、この業務に従事する者として4名の1級建築士を配属しており、うち3名については建築主事の要件である建築基準適合判定資格者の資格を有しております。

 最後に、特定行政庁の業務内容とその業務の割合についてでございますが、主な業務には、建築主事による建築確認及び中間完了検査、特定行政庁による建築基準法に基づく許可等及び違反建築物等に対する是正指導などがございます。業務の割合については、建築確認に関連するものが最も多く占めております。

 なお、建築住宅課では、特定行政庁業務のほかに、野々市市建築・開発指導要綱に基づく事前協議や、従前、石川県で行っておりました都市計画法の開発許可、長期優良住宅の認定などについても担当しており、建築行政全般の窓口を一つにして、きめ細やかに行政サービスを実施しているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 答弁ありがとうございます。

 今ちょっと私が質問したもの、これちょっと難しい部分があるんですけれども、表現が。しっかり実施している特定行政庁業務の業務内容と業務の割合を教えてくださいと。この「しっかり」というところが結構みそでして。法律でこの確認申請に関しては、何日以内に返しなさいよというものがあります。現状、この「しっかり」、その法令に準拠した状況で返せている割合がどれぐらいあるのか、しっかり返せているのかということがもし答弁いただけるんであれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 西野産業建設部長。

   〔産業建設部長(西野豊君)登壇〕



◎産業建設部長(西野豊君) 今ほどのご質問の建築確認申請書につきましては、法令では7日以内に確認書を返すということになっています。本市におきましては、全て7日以内で処理を行っております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 僕が小耳に挟んだ話と幾分ちょっと違う部分もありますし、部長新しくかわられたところなので、どこからの期間、本市が完全に返せているかというと甚だちょっと疑問ではあるんですけれども。7日以内に全て返せているという話をお伺いできて安心したと同時に、少しちょっと返せてない部分もあったんではないのかなという話も少し聞いたような気も以前したので。ただ、今部長からの答弁で100%返しているということで安心しております。

 先ほど市長から、特定行政庁業務の話の中で確認申請業務というのが最大のボリュームを占めていると。先ほども言いましたように、確認申請業務に関しては、本市においては平成24年4月1日からやっていると。ただ、平成11年より法改正が行われており、今、本市で請け負おうとしている特定行政庁の建築主事による確認申請に関しては、民間の指定確認検査機関でも確認や検査ができるようになっております。それに伴い、都市部では確認申請業務が民間へと移行され、9割近く民間がやっている自治体もあります。また、全国的な平均で見ると、8民間、2自治体というような状況です。

 しかし、野々市では確認申請業務をできるところが市役所以外に2カ所しかありません。結果的に、いろいろ事前にお話をお伺いすると、野々市市は確認申請業務の民間移行を促すことが難しい状況であり、お話を聞くと3割強、3割ぐらいですね。3割ぐらいの確認申請業務を、民間ではなく、本市において行っていると。その件数もそこそこ多いですから、先ほどの建築主事3名の業務内容、この審査というものを割り算しますと、1人に対して50件以上の審査を年間行っている状況にあります。

 これは国土交通省が全国で建築主事1人に対して何件ぐらい年間処理しているかという情報があるんですけれども、そこの情報によると、大体1人当たり五十数件年間さばいているという状況です。その中の割合でいくと、野々市は非常に負担が大きくなっているんではないのかなと思います。

 今、この現状で、そんな中で、そうは言ってもこの業務の民間移行ができるからといって、じゃ市のボリュームをどんどん減らしていけばいいというわけでもありませんし、今言ったところでいろいろ問題があるわけです。民間のほうが値段が高かったりだとか、これ3倍ぐらい値段するわけです。という状況の中で、市が完全に放棄するというのは甚だ難しいかなと思います。

 ですので、業務改善ということで、この確認申請業務を行う際の業務フロー、どのような順番で確認申請業務を行っているかと、この業務フローの中で作業時間を長引かせる要因となっている作業を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 西野産業建設部長。

   〔産業建設部長(西野豊君)登壇〕



◎産業建設部長(西野豊君) まず、建築確認申請業務のフローについてですが、建築主から確認申請が提出された場合、まず、必要な添付図書、明示事項、設計資格等を確認する受付審査を行います。続いて、建築基準法等に適合しているかどうかを確認する確認審査を行います。確認審査の結果、適合していることが確認できれば、確認済証の交付をいたします。

 以上が建築確認申請業務のフローでございます。

 なお、建築審査においては、法定期間内に適正かつ迅速に行っておりますが、確認申請図書に不備や不整合が多い場合などはその補正に時間を要する場合がございます。

 また、公正かつ一貫性のある建築行政を行うためには、確認申請を提出する前に事前相談や野々市市建築・開発指導要綱に基づく事前協議において、過去の指導履歴や協議記録の調査、確認等が必要であり、これに時間を要する場合もございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今、業務フローを少し教えていただいたところなんですけれども、過去の履歴を探す部分も一つ手間だという話です。これも少し調べさせていただきますと、平成24年4月1日に県庁から移管されたときに、この過去の履歴というものが、これどんなふうに管理されているのかなと思いまして、管理の状況、本当は管理している倉庫に視察に赴きたいなと思ったんですけれども、なかなかちょっと時間も都合つかなくて、ただ、担当している職員の方に無理を言って、内部の写真というものを見せていただきました。

 これ見たら、これでこの状況で過去の状況というのを探すというのは非常に手間ではないのかなというふうに思いました。どういう状況かといいますと、このメタルラックに県庁から移行された過去の履歴というものが段ボールに詰めた状態で山積みになっているわけです。それ、どういう状況でやっているかというと、押野にある倉庫でばばばーっと簡単に管理されているんです。管理されているというか置いてあるという状況なんですけれども、非常にちょっと大丈夫かなと。大丈夫かなというのは、これ、例えば本町の何丁目の何番地に何か建てましょうとなったときとか、改築しましょうと思ったときに過去の履歴を探そうと思ったときに、これ、過去の履歴探しに行かなきゃいけないわけですね。これ、まず押野に、その倉庫に一回足を運ばなきゃいけないと。さらにその中から書類を探さなきゃいけないと。

 この書類も探すときに、じゃ、インデックス化されているかというと、現状、全てのデータが電子化されているわけではない。電子化というのは、図面やらいろいろあるので電子化全てをするというのは難しいんですけれども、せめて何番の箱にどういうものが入っているかとか、何番の箱の何段目、インデックス化ですよね。図書館でいくと図書館で検索すると何々倉庫の何列目の本棚の何段目に置いてありますよとか、そういうもののリストとかをつくったり、さらに未来の話をしますと、中にある情報をデジタル化して、常に検索できるような状況にすべきではないかと思います。

 まとめますと、現状、倉庫へと運び込まれた資料というものは僕は電子化を進めるべきではないかなと思います。これをすることによって大きな作業時間短縮となります。これ、ひいては電子化されてタブレットで見れるよみたいなことになっていれば、役所の中に何かあれば検索してぱぱっと確認できるわけです。

 というのは、今の状況を圧倒的に凌駕する。作業量というのは減らせないわけなんです。現状だと、野々市の場合。2社しかなくて、値段も残念ながら野々市が安いと。野々市が安いというか、行政でやる場合にはその値段を民間ほど上げることもできず、安い。結果、そこに作業が集中するという状況。あとは法令を確認しなきゃいけないことが多いんで、民間でやっても最終の確認済証を出すときの確認というのは、資料提供を民間から望まれれば行政が出さなきゃいけないということがあれば、そのデータ化するという。その過去の履歴のデータ化というものがその業務改善の最大のキーになるんではないのかなと思っております。

 この資料の電子化には、皆さんご承知のとおり、大きな費用が必要となります。ただ、この単位時間当たりにさばける仕事量をふやすことが働き方改革にもつながります。

 今、この質問なんですけれども、県庁から移管された過去の資料の電子化というものをしてみてはどうかと思いますが、その辺についてはどのようなお考えか、教えてください。



○議長(早川彰一議員) 西野産業建設部長。

   〔産業建設部長(西野豊君)登壇〕



◎産業建設部長(西野豊君) 過去の資料の電子化についてですが、既に資料の電子データ化による業務の効率化を進めているところでございます。

 例えば建築確認の概要が記載されている建築計画概要書については、法令の定めにより、窓口において閲覧できることとなっております。この閲覧事務を書庫に足を運ぶことなく、デスク上で効率的に行えるよう、書類のPDF化、インデックス化を行っております。

 過去の指導履歴や協議記録についても、電子化を進めることが必要であると考えております。これにつきましては、膨大な資料の中から必要なものを抽出し、整理するなどの作業が伴いますので、今後、マンパワーの確保やアウトソーシングなども視野に入れながら、資料の電子化を進めてまいりたいと考えております。

 また、確認申請時に必要となる法規制の情報については、市のホームページに確認できるようになっていることから、改めて地理情報を用いてこの情報を閲覧できるシステムの構築までは必要ないと考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) まあ、何というんですかね。質問を次しようと思ったんですけれども、ネガティブなリアクションが先にいただけると。これは僕が再質問することによって、市長か誰かから、この答弁書以外の決断が示されるいい兆候ではないのかなと思いますけれども。

 今、部長からは、進めたいけれどもマンパワーが足りないよというふうにお話がありましたけれども、さっき言ったように、この行政情報に関して、県庁から移管された行政情報に関して、もしくはそれ必要とする部、課においては、人員が少ないと。やっている業務も膨大だという状況の中で、電子化を進めるには、本当に人員の確保というのが急務かなと思います。

 先ほど部長からは人員の確保という話がありましたけれども、市長、ここは人員の確保というものはどのようにお考えか、どのようなタイミングで人員確保を進めることができるかというのを答弁いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) データといいますか、データの電子化ということについては、先ほど部長のほうから、その進めるに当たっての課題ということも答弁をさせていただきました。それも踏まえて考えますと、この電子化を進めるに当たって、これは野々市市として、これはやはり工夫を凝らしながら、効率的な電子化、電子データ化ということを進めていく必要があるんだろうというふうに考えておりまして、その点については、これまで取り組んできた進め方というのも点検をしながら、これから考えてまいりたいと、そのように思っています。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 既に答弁いただいているんですけれども、次の質問に移りたいと思います。

 この電子化をすることで市役所内で好きな場所で資料を持っていって作業に取り組むこともできると。ほかにもさっき言ったような過去のデータ以外にも、地図にひもづいた情報というものは、市いっぱい持っているわけですね。例えば文化課であれば文化財、埋蔵文化財の場所であるとか、上下水道課であれは水道管の配置であるとか、これ全て世の中に出すと。市民の方も使えるような状況でオープンにするというのは難しいデータもあるし、そうでないデータもあるというところがあるんですけれども、確認申請の業務の中ででも横断的にいろんなデータを見なきゃいけないわけですね。このデータを、よく言われているのが、そういうデータ、地図にひもづいたデータというものをGIS情報というんですけれども、その情報というものを総務省や国土交通省が提唱していて、庁内で総合型、統合型のGISの導入をしていくべきだというものを、さっき言ったように総務省と国土交通省が出しております。

 私もこの庁内の情報、地図にひもづいたデータというものはどの業務にも関係することでもありますし、早急にデータ化すべきではないのかなと思いますので、ぜひ将来的な。これ、さらにさっき言ったように上下水道、上水道とかの情報は難しいんですけれども、文化財、埋蔵文化財のデータとか、ほかにもいろいろ市が持っている地図にひもづくデータというものを市民に公開できる範囲を公開していくべきではないのかなと思います。公開することによって、さっき言ったような事前協議をするときに業務をしている人のほうもわかるわけですね。業務というのは、確認申請で持ってくる事業者もそのデータを事前に確認して、ここは協議しなきゃいけないなということを心積もりして来れるわけです。

 逆に言えば、市の職員もそれがちゃんとデジタル化してれば、市の窓口でパソコンをたたいて、ここにはどんなデータがあるんかなというのが横断的に統合した情報を手にすることができると。

 これ、どういうところがやっているかというと、さっき言ったような確認申請業務の民間移行が大きく進められている。例えば横浜市である、ここはもう完全民間で行こうみたいな提唱をしているんですけれども、そこはすごい情報を出しています。

 あと、お隣金沢市ですね。金沢市も膨大なデータを公開していると。ということなので、まずは野々市市、じゃ、公開というとなかなか踏み切るのが、オープンデータもなかなか進まないですし、GIS情報どんどん公開してくれというと難しいと思うんですけれども、将来的な公開に向けて、まずは庁内で利用できる統合型のGISの導入を検討されてはいかがでしょうかという質問をしたいと思います。

 もう部長から答弁いただいていますので、違う答弁があるんであればぜひ市長が答弁していただければいいですし、もしそうでなければまた部長サイド答弁していただければいいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 統合型GISということでありますが、本市はもう統合型GIS導入をいたしております。統合型GIS、地理情報システムになりますが、平成28年度から固定資産台帳の整備に伴いまして、各課の保有する基本的な地理情報を集約し、運用をしております。導入いたしております統合型GISにつきましては、各業務において必要とする専門的なシステム、いろんなところで個別に使っているシステムなんですが、それを追加することができる汎用性の高い仕様となっておりますので、今後につきましてはまずは各業務でより使いやすくなるよう、ここのところを見きわめまして、これまで個別のGISとして整備しましたものを統合型GISへ拡充できるよう作業を進めてまいりたい、このように考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今の答弁で少しちょっと確認しておきたいんですけれども、もう28年に統合型のGISというのも導入されているという答弁いただいたんですけれども、クロージングでは個別で用意してあるGISの統合をしていきたいというふうな答弁で、つながってなかったかなと思うんですけれども、現状、統合型GISが既に本市においては庁内で使える、全職員が使えるような状況で統合型が構築されているのか、そうでないのか、もう一度答弁お願いします。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 個別のシステムとして運用しているものもまだございますが、入力済みのものといたしまては、地番現況図でありますとか、道路占用物図とか、上下水、下水道の管路網図、こんなふうなものも入っております。

 全職員が見えるのかということでありますが、一応全職員が見れる形になっております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ざっくりした統合型が既に導入されていて、そこに個別で持っているGIS情報をさらに統合していくよという流れということでよろしいですね。それはぜひ進めていっていただきたいなと思います。

 これ、進めていった後、ぜひその中でこれは大丈夫だと。これは公開しても大丈夫だというものに関しては、鋭意、公開も進めていかれると、金沢市のような仕組みをつくる必要はないにしても、オープンデータのような形である程度のフォーマットをもってデータを開示していくと、例えばグーグルマップの上にそのデータをプロットして、民間業者が、金沢市が構築しているような仕組みを安価につくることができるということも可能となってきますので、統合型GISの導入既にされているということであれば、さらなる拡充と公開も視野に入れて検討、研究を重ねていっていただきたいかなと思います。

 次の質問に移ります。

 話は大きく戻りますが、特定行政庁業務に従事する職員は、建築主事を含め、特定建築基準適合判定資格者、建築基準適合判定資格者が必要となってきます。また、各資格を取得するにも業務経験が一定期間必要であったり、資格を取るために必要となる資格もあります。現状、野々市では、特定建築基準適合判定資格者に関しては1名しか在職しておりません。その1名に何かあったときの対応を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在、建築住宅課において特定建築基準適合判定資格者が1名でございまして、何かあった場合の対応ということでございますけれども。この資格者は、高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造など、比較的大きな建築物の審査において必要となりまして、当市への申請件数は、年間1件程度でございます。

 また、民間の判定機関でも行える業務でございますので、実質的には問題になることはないと思いますが、今後も計画的に資格保有者をふやすような取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今答弁あったりとおり、民間でもできるので大丈夫かなと思うんですけれども。

 ただ、本当に偶然ですよ。年に1回しかないんで、そこ難しいんですけれども、その年に1回のタイミングで見ている最中に何かあったとなった場合には、官がやってた仕事を途中から民間に投げるというのはなかなか難しい問題でもあるかなと思うので、ある程度のバックアップは必要なのかなと。

 今、早急にそれをつくるというのはまず無理だと。民間から民間の事業者を官に引っこ抜いてくるとか、そういうこと、天上り的なやつを行うかぐらいじゃないと難しいかなと思いますので、先ほど市長からの答弁でもあったように、つくっていく必要が、育てていく必要があるかなと思います。

 私も、今市長もおっしゃったと思うんですけれども、現状、この特定行政庁業務をこなす自治体の職員の数は十分でないと思っています。しかし、今市長も言われたように、すぐにはつくれないと。また、職員の数をやみくもにふやすことはできない。やみくもにふやせない理由としては、しっかりした機関が必要であったりとか、業務の実績を積んでもらわなきゃいけないというのがあるので、十分承知しているので、であれば、今市長答弁あったように、必要資格の保持者を計画を持って育てていく必要があるんではないのかなというふうに思います。

 そこで、以前も一般質問で提案しましたが、このジョブローテーションモデルですね。これ、きょう傍聴にいらっしゃっている元総務部長の答弁もいただいたところなんですけれども。北九州市のようなジョブローテーションモデルを作成してはどうかと。そのときには総務部長なりにはどうしたらいいのというのを再質問でしたと思うんですけれども。

 これに関しては、有資格者を育てるというのは条件がいっぱいあるわけです。1個でも落としてしまうと育てることはできないという状況になっておりますので、総務部長を育てるというような状況ではなくて、ピンポイント的に、この建築主事、もしくはこの建築基準適合判定資格者というものを育てていくようなジョブローテーションモデルを作成してはどうかと。

 これちゃんと、初めはこんな数年間、ここで働いてね、ここで働いてねみたいなことをジョブローテーションモデルを作成することによって、それを見てそこに関係する職員は自発的にこんな業務を次行いたいであるとか、自発的にこんな勉強をしたいとかっていうのを進めていけるんではないのかなと思うんですけれども。前回は全体的につくれという話だったんですけれども、この建築において有資格者でないと難しいというところもありますし、法令遵守のちゃんとした職員を醸成していくという意味で、北九州市のようなジョブローテーションモデルを作成してはどうかと思いますが、どのようなお考えかを教えてください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 必要資格者育成のためにもジョブローテーションモデルを作成してはどうかということでありますけれども、北九州市を例に出されてのお話でありましたが、北九州市のジョブローテーションモデルの、いわゆる建築分野を確認をさせていただきました。その概要は、特定の分野で専門性向上を希望する職員については、その意欲を重視した人事異動を行うものでございますが、建築関連分野だけでも北九州市には10以上の課がございまして、このまま北九州市のモデルを当市に導入することは難しいと思っております。

 本市では、第一次総合計画で人材育成を目的とした人事システムを構築しておりまして、時代に即した行政組織機構に適正な人員配置を行っております。今後も職員の仕事への熱意の向上、その能力を最大限に発揮できる適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 北九州市と同じジョブローテーションモデルをつくれというわけではなくて、建築に特化した資格を取らなきゃいけないタイミングであるとか、何年間経過しなければいけないという道筋というのは、ロードマップは、北九州市だからできるとか、課が多いから少ないからつくらなきゃいけないというものではなくて、野々市市もその市職員を育成していくという気概があるんであれば、ジョブローテーションモデルとして野々市独自の形で、北九州市的なジョブローテーションモデルを建築分野だけでもいいのでつくってはどうかというふうな質問、論旨だったと思うんですけれども、もう一度答弁いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 北九州市のモデル、もちろんそのまま当市に導入をするということは難しいということでありますが、その中で先ほど申し上げましたけれども、本市も総合計画の中で人材育成を目的とした人事システムということを掲げてございまして。

 具体に申しますと、平成24年4月1日から特定行政庁として業務をやっているわけですけれども、そこに配属をした職員については、資格の取得ということも含めて、私からすると非常に意欲を持って資格取得等にもこれまでチャレンジをしていただいてきたというふうに思っておりますし、実質的にはこのジョブローテーションモデル、その思いということを本市でも取り入れてというんですかね、やっている。実質的にはそういうことではないかなというふうに私は認識をいたしております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 北九州市のような大きい自治体ですと、部長、課長とお話しするというのは非常に難しかったり、市長とお話しするのも非常に難しかったりする中で、本市においてはコンパクトな市政の運営がされておりますので、比較的容易に職員が部長、課長とお話をして、どういうふうな資格が必要であるとかというのがうまく伝わっている結果、何か今、本市においては有資格者が多いのかなというふうにも思っております。

 ですので、僕は今後どのような方が課長、部長になるかわからないですので、明示するべきではないのかと思いますが、コンパクトである以上は明文化しなくても今十分に機能しているよというんであれば、そういう状況であればいいかなと思います。

 ただ、担当課の課長であるとか、部長というのも完全にその仕事をずっとやってきた人というわけではない場合もあるので、ある程度の指針というものを内規というか、私たちに示せとは言わないので、中である程度持てるような状況というものをつくられるといいんではないのかなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 野々市市職員の副業を推進せよというお話です。

 次に、今の質問では、労働環境の改善というものをお話ししました。となると、有用に使える時間というものが大きくなってきます。そんな中で、市内の問題解決する労働人口の確保という観点からも、市役所が持っている労働人口のリソースをうまく利活用すべく副業というもの、地方公共団体の市職員の副業というものをしていくべきではないのかなというふうに考えております。

 また、それをすることによって、公共は仕事の仕方がとか、いろんなきつい言葉をおっしゃる方もいらっしゃいますが、民間の中で仕事をしたノウハウを本市の中で奮われると、よりいい効率化が行われるんじゃないのかなというふうにも思っております。

 また、働き方改革の中にはパラレルキャリアという考え方もあり、これに関しては、パラレルキャリア、これ、とんでもなく大きい、あっちの仕事もこっちの仕事もするという話にも聞こえるんですけれども、例えばもう既に行われていると。どういうところで行われているかというと、町内活動や市内での市民活動に参加している職員の方も多く見かけます。これは、私の感覚論かもしれませんが、市職員はどこか無償で手伝って当然というような空気を市民の皆様から感じます。これは半分議員もそうなのかもしれないですけれども、そういう空気を感じます。

 現状、市内の活動で収益を上げ、職員が手伝っているけど、市職員だけが報酬を受け取らずに参加しているような状況は聞いてはおりませんが、今後、本市の上げる市民協働などが活発化すれば、必然的にそのような事態が発生するかもしれません。

 また、無報酬での活動となれば、市内での市職員の活動への参加も活発化しません。今、国を挙げて提唱されている「同一労働同一賃金」という考え方からもよくないと思っております。

 現状、いろんな副業の参入の仕方っていうのはあると思うんですけれども、現状、本市においては、職員が参加している活動をどの程度把握しているかと。また、本市においての副業規定にのっとって許可を得ている職員の数と内訳を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) まず、副業の推進というふうなお話でございますが、地方公務員は、地方公務員法の規定によりまして職務に専念する義務を有しておりまして、まずは職務の遂行に全力を上げることが第一であると思っております。そうしたことから、職員の副業を推奨するようなことはできないものと思っております。

 ただし、地区公民館の運営審議会委員や土地区画整理組合の役員、市交通安全推進隊員など公的な組織の役員や委員につくことでありますとか、親の代などから続く不動産の貸し付けに従事することにつきましては、市が特別に許可をしているものがあります。今年度、許可をした職員数は19名となっております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 専念義務というのは地方公務員法の第35条にある職務に専念する義務というのがあるのは十分承知しておるんですけれども、専念する中で、例えば市民協働を活発化させるであるとか、地域包括ケアシステムの構築を頑張るとかっていうところを考えると、イベントの中でいろんなお話は聞くんですけれども、まだまだ市民のほうからしてみれば、お任せされているだけでなかなか、じゃ役所の職員動いておらんじゃないかというようなところも見受けられますので、できたら率先して、市の職員も活動するというもの。なぜかというと、市民協働であるとか、地域包括ケアに関しても仕事を持ってる人がやっておるわけです。じゃ、公務員だったらやっちゃいけないのかというと、それも一市民として活動すべきでないのかなというふうに考えております。

 あと、先ほどの質問の中で、職員の数と内訳を教えてくださいという質問があったと思うんですけれども、19名の内訳というのはどのようになっているのか、教えてください。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 19名の内訳ということでございますが、不動産貸付業への従事をいたしておるものが4名でございます。

 そのほか、報酬のある役員や委員への従事の14名につきましては、先ほども申し上げました土地区画整理組合の役員でありますとか、地区公民館の運営審議会の委員でありますとか、市交通安全推進隊員でございます。

 そのほかの1名につきましては、報酬のない役員についているものでございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 時間がないので手短に質問させていただきます。

 地方公務員法38条の中で、この地方公務員の副業については任命権者の許可を受ければ営利目的のものでもできるというふうになっております。そんな中で、神戸市では、昨年、職員が公益性の高い組織で副業につきやすくするため、独自の許可基準を設けているというふうになっております。本市職員の民間の感覚を醸成するという意味でも、副業について新たな基準を明文化するということができないかというふうにお伺いしたいんですけれども、どのようなご見解か教えてください。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 副業の推進を目的として、市独自の許可基準を設けた副業規則を明文化してはとの質問にお答えをいたします。

 市職員につきましては、地方公務員法の規定によりまして職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念する義務があります。先ほども申し上げました。その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないという義務がございます。

 職員は、全体の奉仕者として勤務するものであり、職務の遂行に当たっては特定の利益に偏することなく、常に中立かつ公正でなければならず、また職の信用を保持し、職全体の名誉を維持しなければなりません。このことから、副業規定を制定する予定はございません。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 地方公務員法第35条の中では専念義務というのはあると思うんですけれども、その専念義務というのは時間外というものも適用されるという考え方でよろしいでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 時間外におきましても適用されると思っておりますのは、いわゆる地方公務員法第38条、先ほど議員おっしゃいましたが、営利企業への従事等の制限でございます。この中で何を禁止しているかといいますと、営利を目的とする会社の役員に就任すること。専ら営利を目的とする私企業を営むこと。それから、報酬を得て他の事務事業に従事すること。

 そうした一方で、市が許可をいたしておりますのは、職務専念義務との関係でいいますと、営利企業等に従事をしても職務遂行以上能率の低下を来すおそれがないようなこと、それから職務の公正の確保という点から申し上げますと、当該営利企業と職員が属する市との間に相反する利害関係を生ずるおそれがないこと。それから、職員の品位の維持という点で申し上げますと、その他職務の公正を妨げるおそれがないこと。職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと、こういうふうなことで許可をいたしております。

 それから、先ほど議員が言いました市民協働を推進のためにNPOの活動への参画、地域でもっと活動すればどうかということでございますが、副業という観点ではなく、職員が地域の活性化や社会貢献につながる地域活動やボランティア活動に参加することは積極的に推進をしてまいりたいと考えております。

 職員に対してボランティア休暇制度の周知でありますとか、地域活動への参加を促すことで、職員が地域活動しやすい環境づくりにも努めてまいりたいというふうに思っております。

 なお、具体的な活動のそのときの従事につきましての市の許可につきましては、これまでどおり個別で審査を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 任命権者が権利を持っておりますし、ボランティアといったら無償だけのものがボランティアではないので、その辺も少し勘案して、もしそういう申請があった場合にはいい采配をされることを願って、質問を終わります。

 ありがとうございました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午前11時45分とします。

 傍聴人の方にお願い申し上げます。音の出る機器につきましては会議の妨げとなりますので、ご注意をお願いいたします。

  午前11時34分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午前11時45分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 6番、西本政之議員。

   〔6番(西本政之議員)登壇〕



◆6番(西本政之議員) 会派互鈴の西本政之でございます。

 きょうはなぜかいつもになく緊張しておりますが、手話通訳士の方もいらっしゃいますので、なるべくゆっくりとした話し方を心がけたいと思います。

 それでは、通告に従い、質問させていただきます。

 まず初めに、手話言語条例についてであります。

 2006年に国連障害者権利条約で手話は言語と明記されました。日本でも2011年に改正された障害者基本法で手話が言語であることが明記されました。残念ながら、手話言語法の制定には至っていませんが、国際的には、オーストリア、ハンガリーなど6カ国が憲法で手話を言語と規定しています。スウェーデン、ベルギーなど11カ国が法律で手話を公的言語と認めています。

 日本国内でも手話を言語として普及させるための手話言語条例を制定する動きが広がっています。2013年に鳥取県で制定されたのを皮切りに、ことしの1月時点で9県56市8町の73自治体で成立し、さらに広がる傾向にあります。

 石川県内では、3月に加賀市が県内で初めてこの条例を制定しました。全国で94例目だということです。そして、「金沢市議会が手話言語条例制定へ 6月定例会提出目指す」との記事が新聞に取り上げられたのは今月の6月6日のことでした。恐らく制定されるのであろうと思いますし、期待もしています。お隣の白山市も制定に向けた準備を行っているということです。

 私は、ほかの自治体が制定しているから本市でもなどと安易な気持ちで提案しているわけでは決してありません。市役所には2名ないし3名の手話通訳士の方がいらっしゃると伺っていますし、他の自治体と比べても本市は取り組みが進んでいるほうだと思います。しかし、市民を含めた市全体で手話を言語と認識しているところまでは至っていないと思います。

 聴覚に障害を持たれた方と接したとき、多くの市民が「こんにちは」と挨拶することができれば、それだけで垣根が一枚取り払われると思います。

 私も実際に市内の手話サークルに何度かお邪魔させていただき手話の難しさを実感しましたし、手話の楽しさも体験させていただきました。一番痛感したのは、やはりコミュニケーションの難しさでした。私の五十の手習いでは身につくのに時間がかかります。しかし、子どものころから手話に触れ合う機会があれば早く身につくのかもしれないと感じたのも事実です。この条例を制定して、小学校で児童に手話のパンフレットを配布する取り組みをしている自治体もあるそうです。

 私は、本市でも手話言語条例を制定し、手話は言語であると明記した上で、手話の普及、市民への啓蒙活動などに力を注ぎ、互いに尊重し合い、共生することができる野々市市を目指すべきと考えます。市長の考えをお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市では、これまでも聴覚に障害をお持ちの方が暮らしやすい社会環境の整備を目指し、さまざまな施策を行ってまいりました。市役所庁舎内で放映しております広報番組「ののいちふれあい通信」の市政特集番組では、手話を交えて放送しており、敬老会やじょんからの里マラソン大会、また本日も実施をしておりますけれども、市議会の一般質問などにおいて手話通訳士を活用しております。

 また、市では、平成12年より手話通訳士を職員として採用しており、現在は福祉総務課、介護長寿課に配置し、各課の窓口での手続や相談に応じているところでもあります。

 さらに、聴覚に障害をお持ちの方への日常生活をサポートするために、必要に応じて病院、官公庁や金融機関などへ手話通訳士が同行するなど、サービスの充実に努めているところでございます。

 また、手話ができる人を養成することも必要でありますので、市民を対象にその養成講座を平成13年から行っており、平成28年度までに入門講座で158人、基礎講座で107人の方々が修了され、その中には地域や社会で活躍されている方もいらっしゃると聞いております。

 このように、本市といたしましては聴覚に障害をお持ちの方への支援や手話の普及、啓発に努めておりますが、議員ご質問の条例の制定ということになりますと、その内容について行政の役割、市民の役割、事業者の役割なども含めて定める事項も多くあると思われますので、今後しっかり研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 確かに市の責務、市民の役割、事業者の役割などいろいろ決めなければならない項目がありますが、他の自治体の条例文、条文を見ますとそんなにボリュームの大きなものではないように感じています。ですから、その準備にも時間がそんなにかかるのかなというふうな思いもございます。

 白山市は、9月議会で条例を制定すべく準備を進めているということでございますし、能美市も今検討、準備に着手しているようでございます。

 ただいまの市長の答弁をお聞きしたところ、「研究」という表現ではございましたけれども、全く否定的なものではなかったと受けとめました。恐らく市長も条例の必要性を感じておられるのだなというふうにも思いました。

 この条例を制定することにより昨年4月に施行された障害者差別解消法で定められた合理的配慮の義務、これについても後押しになると思います。また、条例を制定している自治体の条文を見ますと、今先ほど市長もおっしゃられましたけれども、市の責務、市民の役割、これに加えて事業者の役割を定めているところでございますし、障害者雇用促進法の大きな後押しにもなる可能性があると感じております。

 もちろん、条例をつくるだけで中身が伴わなければ何にもならないことは当然のことでございます。しかし、先ほども申しましたが、野々市がほかの自治体と比べても、市長も先ほど取り組みをご説明いただきましたけれども、障害者施策が進んでいると感じるその背景には、市長初め市役所の職員の皆さんも十分に理解し取り組んでおられる結果だと思います。

 そんな野々市がもしつくるということになれば、その条例が中身を伴わない張りぼての条例をつくるはずがないという思いが市民の皆さんにはあると思います。私も期待をしています。その市民の皆さんの期待と私の期待をいま一度受けとめていただいた上で、もう一歩踏み込んだ答弁をお願いできないでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 私は、条例の制定というのは、まさに今議員もお話になられましたけれども、その条例をつくることが目的であってはならないというふうに考えておりまして、まさにその条例を制定して、その条例をもとにいかに実効性を高めていくか、このことが大事だろうというふうに思ってございます。

 特に手話を言語として広く市民の皆さんにも認識をしていただいて、そしてそのことが聴覚に障害のお持ちの方がさらに暮らしやすい、そういった社会環境、これをつくっていく。それが私は大きな目的であろうかというふうに思っておりますので、これについては行政、市民、事業者、これらの役割ということもしっかり認識をしていただかなければなりませんし、何よりも聴覚に障害をお持ちの方々がどういうことに困っていらっしゃるのか、そういったことも含めてしっかりお話をお伺いをしながら、私はできればこの条例の制定の過程、手続、そんなことも含めて市民の皆さんと一緒につくっていけるような条例を目指したいな、それが理想かなというふうにも思っております。

 制定に向けて、そういう点も含めてしっかり研究をしながら取り組んでまいりたいな、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 少し前進したかなという思いがありますが、もう一度お願いしたいと思います。

 条例を制定することがゴールになってはならないという思いは私も同じでございます。いかにその中身、実効性を発揮できる条例にするかということが重要なんだという思いも共有しております。

 今、市長はその条例をつくる過程に向けての土台づくりというか、そういうものも必要だというお話をされました。

 そういうことも含めて。先日、久しぶりに手話サークルに顔を出してきました。皆さんとても元気で明るいんですね。中央公民館の取り壊し、一時閉館に向けて公民館に対する感謝の気持ちを歌であらわそうと手話コーラスの練習をされていました。

 私は、そこに市に対する感謝の気持ちも感じ取ることができました。本市が掲げる市民協働にも積極的に参加していることも改めて実感することができました。がしかし、手話言語条例を制定し、市内全域の手話に対する理解が深まり、コミュニケーションの幅が広がれば、さらに積極的に参加できるようになるという思いもいたしました。

 今の段階では、この場で条例を制定すると断言できないにしても、条例が本市にとっても必要であるという思いは市長も私も同じだと思います。ですから、先ほど過程づくりというお話もありましたけれども、その制定に向けて準備していきたいというところで条例設置検討会議とか、そういうものを設置して、これから前向きに条例制定の準備に取り組んでいくというお考えまでは至らないでしょうか、お答えください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 思いはかなりアクセルを踏んだ答弁だったというふうに自分では思っておるんですが。

 まさにお話をしてまいりましたとおりに、私はやっぱり大事なことは、この条例というのが目的、ゴールということでなくて、いかにこの条例に基づいてこれから特に手話が言語という認識が広まっていき、そして聴覚に障害をお持ちの方がさらにこの暮らしやすい社会環境、こういうものをしっかりつくっていく、そういうものにしなければならないというふうに思っておりますし、同時に、これを制定するという過程から市民の皆さんのご理解もいただきながら、つくる必要があるのではないかというふうに思っています。

 ですから、役所が勝手にといいますか、勝手にこれをつくる、条文がそう盛り込むことも少なくてよいというお話もありましたけれども、そういうことでなくて、私は市民の皆さんあるいは関係の皆さんのご意見もしっかり踏まえた中で条例づくりに取り組むという、ここがスタートかなというふうに思っておりますので、必要があればいろいろな組織なども検討もしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、まずはその思いをぜひご理解をいただければと、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 今、「取り組む」という言葉をしっかりと受けとめさせていただきました。現時点ではそこまでしかお答えしづらいところもあるのかなというふうに思いますし、今後、また引き続き取り組んで、私も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 働き方改革に関連してですけれども。

 政府は2016年、第三次安倍内閣で働き方改革担当大臣を任命しました。やっと働き方改革の実現に本腰を入れてきたのかなというふうにも感じております。この問題は、経営者側と労働者側の相反する思いを双方が納得いく形で解決しなければならない大変難しい問題です。

 働き方改革実現推進室の開所式において総理は、世の中から「非正規」という言葉を一掃していく、長時間労働を自慢する社会を変えていくと述べ、最大のチャレンジであるという言葉も使っています。それほど難しい課題であることがうかがえます。

 ことし3月、働き方改革実現会議が働き方改革実行計画をまとめました。私は、どうしても労働者の側の目線で見てしまうのかもしれませんが、高度プロフェッショナル制度など問題だなと思える点も多々ありますし、経営者の意識改革がどこまでできるのかなとか、実現するにはかなり時間がかかると思える項目もあります。

 もちろん、ここはすばらしいなと思える項目もあるのですが、細かな内容については今回はさておき、私が今回取り上げたいのは、罰則付き時間外労働の上限規制の対象に、公立小中学校の教職員が含まれていないということです。おかしなことに、私立の小中学校の教職員は対象となっています。給特法が関係しているのだろうというふうにも思いますが、いま一つ納得ができません。

 日本の社会問題の一つであり、昨年から本市でも市長、教育長初め、教育委員会が取り組んでいただいている教職員の長時間労働抑制の問題に水を差すものだというふうにも感じています。

 私は、このことで本市の取り組みが減速するとは思ってはいませんが、いま一度、教育長のお考えをお聞かせください。

 あわせて、4月から各学校に設置されたタイムレコーダーの運用状況と現時点でのデータの集計、分析状況があればお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 働き方改革についてでありますが、本市におきましては教職員の業務の負担軽減を実現するため、事務量の削減、事務文書の簡素化、教職員の研修講座の精選などの措置をとったり、特別支援教育支援員あるいは教育相談員の増員配置などを進めてまいりました。

 今回の国の働き方改革実現会議においては、公立学校教職員が時間外労働の上限規制の対象とはなっておりませんが、本市ではこれからも取り組みの歩みを緩めることなく、教職員の長時間労働の削減に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

 タイムレコーダーの運用状況でございますが、この4月から運用を開始して、朝、出勤したときと勤務を終えて退校する前にタイムレコーダーにそれぞれのカードをかざすことでレコーダーが自動的に出退勤の記録をしております。

 勤務時間の記録方法を教職員によるこれまでの自己申告方式から新たなタイムレコーダーによる方法へと改善をした結果、勤務時間開始前と午後7時までの状況もこれまでは不明でありましたが、これが明らかになり、教職員の勤務時間の実態を従来よりも正確に把握できるようになりました。教職員のメンタルヘルス対策、健康管理対策、業務改善の取り組みを一体的に推進する上で大いに役立つものと考えております。

 4月と5月の結果を取りまとめたところ、月80時間を超える時間外勤務を行った教職員は、対象者255人のうち、4月が32%、5月が41%でありました。このように長時間労働の割合が高いのは、どの学校も例年、この時期は新年度の準備や年度初めの事務事業が大変多い月であります。特に中学校では土曜日や日曜日に部活動の大会があるなど、学校にとってはいわゆる繁忙期に当たる月であることによるものであると思っておりまして、今後は特別な事情がない限り、徐々に減っていくのではないかと思っております。

 タイムレコーダーによる教職員の勤務時間の記録は、本市が学校現場の業務の適正化に向けた取り組みを進めていく上で、大変有効な評価指標になると考えておりますので、今後も得られた結果を丁寧に分析し、勤務時間が長い個々の教職員の健康管理に活用するとともに、学校全体の労働環境の改善に生かしていきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 4月に設置されたばかりということで、まだこれからかなというふうな感じも受けておりますが、短期的な分析も必要ですし、長期的な分析もまた必要になってくると思います。

 この4月、5月の8時間を超える時間外労働をしている教職員が32%、41%という数字が出ておりましたけれども、土日の出退勤の管理もタイムレコーダーでされていると思いますけれども、その土日の出退勤の人数は把握されておられるでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 土日の出退勤記録も当然タイムレコーダーで集約、集計をしております。今、ここで4月、5月の月別、各学校別の土日の出勤人数のデータを持っておりませんが、時間としてはやはり小学校よりも中学校の、人数はともかく、平均の勤務時間数は、中学校のほうが長くなっております。恐らく部活動の指導等によることが大きな原因であろうと思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 国の働き方改革にかかわらず、これからも引き続き教育長の熱い思いで取り組んでいくというご答弁をいただきました。ぜひ今後も取り組みを推進、継続していただきたいなと思います。

 つい先日、現場の先生方の生の声を聞く機会がございました。タイムレコーダー導入後の変化をお聞きしました。まだ何も変わらないという声が圧倒的に多かったのですが、早く帰りなさいと言われるので帰らなければならないという意識は各先生方には少しずつ芽生えてきているという声もありました。

 しかし、現実は早く帰りなさいと言われても帰れる状況にもないという声も圧倒的に多かったんです。そのほか、今ほど申しましたけれども、土日に出勤している先生が多くいること。タイムレコーダーの管理をしている教頭先生の仕事がふえたこと。中学校ではやはり部活動の業務が忙しくて帰れないなどの声を聞かせていただきました。

 では、どうすれば時間外労働を抑制できるのでしょうかという問いに対しては、圧倒的に人員不足であると。マンパワーが不足しているという声が多かったように思います。

 そのほか、具体的には、小学校では指導要録の電子化、中学校ではやはり部活動の軽減に取り組んでいただければ少しは改善するのではないかというお話がございました。ぜひ参考にしていただいて、取り組みを進めていただけるようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。

 公共施設等総合管理計画についてでございます。

 私が初めて公共施設等総合管理計画について質問したのは、平成26年9月定例会の一般質問でした。あれから3年近くかかって、ようやく野々市市公共施設等総合管理計画ができ上がりました。当時、私が質問、提案したことの一つに、公共施設等の情報を管理集約する部署を設置して取り組むべきということがありました。今回、部署の設置までは至らなかったようですけれども、それに当たるものが計画の中にある公共施設等マネジメント会議であると私は理解しております。

 関係部署が相互に連携しながら、全庁的な体制で公共施設等の長寿命化や最適化に取り組む会議、総務課が各施設情報を集約してマネジメントを統括し、企画課、財政課、建築住宅課と情報を共有する会議とあります。

 私は、この計画の中で公共施設等マネジメント会議が最も大きな役割を果たしていると思っていますが、この会議のあり方について、市長は関与するのかしないのか、合議制で行うのか、そうではないのか、会議の開催頻度はどうなのかなど、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 公共施設等マネジメント会議は、本年3月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画において設置することとした会議でございまして、各公共施設等の情報を共有し、計画の推進及び実施状況の検証等を行うものでございます。

 この会議は、市長からの指示を受けて、総務部長を座長とした、いわゆる実務的なものでございまして、施設を管理する担当課だけではなくて、企画立案部門を担う企画課、財政面を担う財政課、施設の長寿命化などの技術的支援を行う建築住宅課など、全庁横断的な組織で施設の建設、統廃合、複合化などについて議論をし、市民の皆様や関係団体のご意見を参考にしながら、施設の長寿命化や最適化に取り組むこととしております。

 会議は、年4回程度開催する予定としており、公共施設等総合管理計画で定めました社会教育系施設、スポーツレクリエーション系施設、子育て支援施設など施設類型ごとの管理に関する方針に基づいて、公共施設等の適正化を図り、今後、平成32年度末までに個別施設計画の策定を予定しているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 年に4回開催される会議ということで、今ほどその施設類型ごとにその計画をというお話もございましたけれども、この総合計画の中の表なんですけれども、私は各担当課、上下水道課、都市計画課、建設課、各所管課、ここの部分がどちらかというと重要なんじゃないかなと。ここの部分の情報収集をしっかりと行うことが重要なのではないかなというふうに認識しておりますが、ここの文の中に、ここの部分の記載が少ないんですね。これを読むと、あくまでも建築住宅課、財政課、企画課、総務課で物事を決めていく会議になってしまうんじゃないかなというふうな受けとめ方もできるんですが、その辺の認識というのはどうなのか、もう一度お聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほどご説明をさせていただきましたけれども、もちろんこの公共施設等マネジメント会議そのものということで言いますと、企画課や、あるいは財政課、建築住宅課などを中心にといいますか、全庁横断的な組織で開催をしていきたいというふうに思っておりますが、これは公共施設のマネジメント会議だけでなくて、日常的にそれぞれの課でそれぞれの課が担当する施設ということについては十分に、その管理も含めて担当課で責任を持って考えておりますので、その辺の情報もしっかりこれは共有を図りながらこの会議に臨んでいただくと、そういうことになろうかと思っておりますので、それはしっかりと取り組みをしてまいりたいと、そのように思います。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 常日ごろの情報収集が大事であり、生かされる会議になるというふうに理解しました。内容について少し安心した部分もございますので、次の質問に移りたいと思います。

 公共施設等総合管理計画の全体目標に関する方針の中で、人口1人当たりの公共施設等の保有量は現状を維持しつつ、更新費用−−立てかえの費用ですね、更新費用をできる限り縮減すること、公共施設の運営及び維持管理にかかるコストの縮減を図ること、新たな施設整備については必要最小限に抑えることが掲げられています。

 本市の将来的な財政のことを考えれば、必要なことだと十分理解できます。しかし、維持管理のために施設利用料が大幅に値上がりして住民サービスの低下につながることはないのか。また、更新費用の縮減のために建築物の耐用年数を60年から80年に、道路の耐用年数を15年から30年に延伸することを検討するとありますが、耐用年数の延伸ありきで、安全性が二の次になりはしないかなどの懸念が生じます。

 さらに、耐用年数の延伸によって施設の統合化や複合化の足かせになるのではないかという心配もございます。

 文章では読み取りづらい部分もあるのかもしれません。私の心配や懸念を払拭していただける説明をお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 公共施設等総合管理計画は、これまで整備をしてきた公共施設等を経営的な視点に基いて運用効率を高め、次世代へより良質な資産として引き継ぐことを目的に策定いたしたものでございます。

 公共施設を市民がこれまで以上に利用しやすくするためには、公共施設の統廃合や複合化を含めて効率的に再配置することも重要な視点であると考えております。

 また、市民の財産であります公共施設等を長く利用するためには、施設の点検方法をマニュアル化して職員が定期的に点検することや、ふぐあいを早期に発見し、大規模な修繕が必要とならないよう予防保全に努めるとともに、新しい技術の導入などにより、決して安全性を損なうことのないよう適切な維持管理にも努めていかなければなりません。

 その一方で、本市の人口は今後も増加すると予想されますことから、これからの社会情勢の変化や市民ニーズに対応した新たな施設の整備が必要となることも想定されます。そうしたことを踏まえて、これから策定する個別施設計画の中で施設の更新や統廃合、複合化など施設の最適化、長寿命化を検討し、そのことが市民サービス、これがさらに向上する施設、そうなりますようにしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えておるわけでございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 市民サービスのために今ある施設を長もちさせて後世につなげていくということは十分理解しております。また、今、野々市は人口がふえていっているという現状でもありますし、先ほど申しましたけれども、人口1人当たりの公共施設等の保有量は現状維持するということは、人口がふえれば新たな施設もふやさなければならないという場面も出てくるのではないかなというふうに思います。

 決してこの管理計画が本当に必要なものの建設、新設を妨げるものであってはならないというものというふうな思いでありますし、また行政のほうもそういう認識でこの計画をつくられたのだというふうに思います。そのことを確認いたしまして、本日私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後1時30分とします。

  午後0時30分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午後1時30分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 4番、安原透議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) 会派市政議員会の安原透でございます。よろしくお願いいたします。

 今議会におきましては、本市の子どもたちについて、子どもたちを取り巻く環境について質問をしたいと思います。

 現在、本市においては、人口の増加に伴い子どもたちもふえております。本市にお子様をお持ちの皆様や、またこれから本市に住みたいと考えておられる皆様にとって、本市が子どもたちにとってよい環境であると評価をいただけるように、そして子どもたちが健全に、健康に成長してもらうためにも本市の子どもたちを取り巻く環境について、通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず、本市放課後児童クラブにおける児童の増加に伴う、今後発生する可能性があるかもしれない待機児童の問題について、本市の放課後児童クラブの現状と今後の予測を踏まえて、計画と整備についての考え方をお伺いいたします。

 放課後児童クラブにつきましては、子ども・子育て支援法と、それに関連する子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。設備及び運営について省令で定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定め、質、量ともに充実を図っていくこととなりました。

 本市では、改正される支援新制度における放課後児童クラブの新しい計画策定のため、平成25年10月に野々市市子ども・子育て会議を設置し、支援新制度における対応をしているかと認識しております。

 昨年、金沢市子ども・子育て審議会での報告事項が報道され、2016年度、初めて、入所したくてもできない学童保育待機児童105人が出ていることが明らかになりました。金沢市では、受け皿はふえているけれども、それを上回るニーズがあったとしております。

 施設側の何とか対応したいという思いや、上限目安の70名定員を超えないように分園したりと苦心していることや、現在の補助率や運営費ではなかなか質や量の対応が厳しい。地域や保護者の負担の増大についても報道をされておりました。

 本市におきましては、学童保育入所児童数は毎年ふえ続けております。また、平成27年度からは子ども・子育て支援新制度において、入所についてこれまで低学年までとしてきた考え方が、制度上、小学校6年生まで対象という拡大がなされたことで、利用者数は本市では毎年の見込みを超えた入所児童数が実績として上がってきているのかと認識をしております。

 本市では、現状、全施設の中で定員オーバーをしている施設はございませんし、28年度までしっかりと利用者数の量の現状の確保はなされていると認識をしております。本市の総合計画の人口予測が中間見直しをされましたように、予想を上回るスピードで本市の人口が増加をしている現状を踏まえて、学童保育の待機児童の問題について、お子様をお持ちの市民の皆様の不安を解消する意味におきましても、29年度以降の放課後児童クラブの整備について、今後の児童数の量的予測を踏まえて、今後の計画と考え方についてお伺いしたいと思います。

 また、特に北西部土地区画整理事業が完工し、柳町土地区画整理事業が終盤を迎えております。ここ近年、児童が大きく増加を予想される野々市小学校区域、御園小学校区域についての放課後児童クラブ整備について、今後の計画や考え方についてもあわせて粟市長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 放課後児童クラブの整備につきましては、児童数の推移や保護者のニーズにも留意しながら、これまでも計画的に取り組んできたところでございます。

 本市の小学1年生から6年生までの児童数は、平成27年度の3,085人から、平成29年度には3,231人と、この2年間で4.7%、146人増加しております。

 放課後児童クラブを利用する児童についても、平成27年度には全体の25%に当たる768人の利用から、今年度4月には全体の31%に当たる1,000人の児童の利用と、年々利用される児童もふえております。

 現在、本市では11カ所23クラブが保護者や社会福祉法人により運営されておりまして、さらに今年度は野々市小学校区で1カ所2クラブ分と富陽小学校区に1カ所4クラブ分を新たに建設することで、待機児童を発生しないよう努めているところでございます。

 今後、放課後児童クラブを利用する児童は、市全体で平成32年度には現在の1,000人から280人増加し1,280人余りと推定しております。

 議員ご質問の野々市小学校区につきましても、現在の放課後児童クラブの利用児童数240人余りから、平成32年度には340人程度にまで増加する見込みでございますが、今年度、文化会館フォルテ第6駐車場横に建設いたします2クラブ分、おおむね100人受け入れの整備で今後の増加に対しても対応できると考えております。

 また、御園小学校区につきましては、現在の放課後児童クラブ利用児童数190人余りから、平成32年度には240人程度にまで増加する見込みでありますが、平成31年4月の開設に向け、新たな施設整備を計画しているところでございます。

 今後も、放課後児童クラブを利用したいという保護者のニーズにしっかり応えられるように、受け皿となる施設の確保に努めてまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。



◆4番(安原透議員) 市長、ありがとうございます。

 29年度でいよいよ1,000人の児童が放課後児童クラブを利用される、そして平成32度年には1,280人の方が利用される、そういう状況になってくるのかというふうに思っております。

 本市がしっかりと子どもたちの増加に対して量的対策を考えておられるとのことで、市民の皆様も安心されるかというふうに思います。また、野々市小学校区域、御園小学校区域についての放課後児童クラブ整備についてもしっかりと充実をしていくという市長のご答弁かと思います。地域の皆様も安心されたかというふうに思います。

 今議会におきましても、議案第30号において補正予算が組まれ、放課後児童クラブと病児・病後児保育の利用料について、所得制限を設けた上で第2子以降の無料化をする補正事業費も組まれ、質の充実が図られております。ぜひ本市の人口増加に伴い、待機児童が発生することのないよう、施設の整備等とあわせて、今後の万全の体制を整えていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。

 それでは、次に、一昨年の風営法改正に伴う本市の子どもたちを取り巻く環境の変化について、本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 昨年6月の改正風営法施行に伴い、本市16歳未満の子どもたちを取り巻く環境がさま変わりをいたしました。改正風営法施行の対応は各自治体ごとに違っておりますが、東京都など多くの都道府県において、ゲームセンター等の立ち入りが16歳未満の18時以降立入禁止から、保護者同伴の場合では夜10時まで立入可能となりました。

 一方、岩手、茨城、栃木、鳥取のように、延長をしなかった県もございます。石川県条例では、18歳未満の22時以前の時間規制における保護者同伴等の条件緩和の条件付与ができるようになり、県内対象施設においては18時以降22時までの16歳未満の保護者同伴でのゲームセンター等への立ち入りが可能となりました。それとともに、本市や本市近隣にあるゲームセンターやインターネットカフェ、漫画喫茶、パチンコ店、複合型娯楽施設では、18時以降22時までの保護者同伴での入店が可能となりました。

 そのことにつきまして、現状、改正風営法施行以降、野々市市PTA連合会(市P連)と野々市市子ども会育成連絡協議会(市子連)が中心となって、今までどおり、市内小中学校の児童生徒や、子どもたちがゲームセンターなどへの18時以降の入場をしないよう、一生懸命に見回り活動や啓蒙活動といった取り組みをされております。

 私は、16歳未満のお子様を持つ親御さんたちが、それぞれのご家庭においてお子様に対するルールづくりをしっかりとする。また、子どもたちが時間の大切さ、管理を自分自身でしっかりと考えることができる力をつける。本市がその応援をしっかりとしていく、そのことが大切なことではないかと思っております。

 本市では、市P連と市子連を中心に、“ののいちっ子を育てる”市民会議が保護者同伴の場合の22時までの立入可能とする条例の改正においても、今までと同じく、保護者同伴でも行かない、ゲームセンター等の娯楽施設利用についての保護者も含めた啓蒙活動の取り組みを行っております。

 子どもたちの健やかな成長を守ることは社会全体の責任であります。子どもたちの健全な発達や育成を考えると、本市におきましては、小中学生においては、条例が改正されても基本方針は変わらず、親御さんたちには18時以降は保護者同伴でも行かないという市P連や市子連、市民会議の判断を応援していただく。また、親御さんがそれぞれのご家庭のお子様のルールづくりをしっかりとしていただく。また、子どもたちが時間の大切さ、管理を自分自身でしっかりと考えることのできる子どもになってもらえるように、本市が市P連や市子連、市民会議のこの問題にかける取り組みをしっかり応援していく。そして、支えていく。このことが本市の子どもたちが健全に育つ大きな要素になるかと思っております。

 市P連や市子連、市民会議のこの取り組みにおける本市の応援をぜひお願いしたい。粟市長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ご質問にもありましたように、今回の風営法の改正に伴いまして、石川県では、平成28年6月23日に石川県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例が改正されました。この改正により、ゲームセンターへは16歳未満の年少者も保護者同伴であれば22時まで立ち入りが可能となりました。

 しかしながら、本市の小中学校では、県条例が改正される以前から校外生活の指導として児童生徒にゲームセンター、パチンコ店、インターネット喫茶、複合型エンターテインメント施設へは保護者同伴であっても入らないと指導してきております。

 また、“ののいちっ子を育てる”市民会議や、PTA連合会、子ども会育成連絡協議会も「子どもと一緒に学校のルールを守ろう」「学校のきまりを保護者が理解しよう」という基本方針のもと、「保護者と一緒であってもゲームセンターには行かない」ということを学校とも協力し、積極的に啓発されており、明るい地域社会をつくる上で大変大きな役割を果たしていただいております。

 本市といたしましては、こうした市民団体の取り組みをしっかりと後押しをし、さまざまな関係機関と情報を共有しながら、市民の皆様の自発的な活動をより一層、よりきめ細やかに、かつより力強く支援してまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。



◆4番(安原透議員) ありがとうございます。市長の心強い応援のお言葉、本市の子どもたち、ののいちっ子の健全な成長を願い、支えていくためにも、市P連や市子連、市民会議のこの問題にかける取り組みについてしっかりと本市の応援をいただき、支えていただきたいと思います。

 そして、子どもたちと親御さんを含め、みんながルールについてしっかりと考えていく。携帯を持たさない運動とともに、本市全体にそういう機運が盛り上がっていくことをぜひ期待していきたいと思います。

 それでは、次に行きます。

 次に、本市学校給食について、食育の観点からの完全米飯給食実施の早期実現について質問をいたします。

 今から半世紀以上前の昭和29年に学校給食法ができて学校給食が始まりました。明治22年に鶴岡市の小学校のお坊さんがお経を唱えながら一軒一軒お家を回り、お米やお金を恵んでもらい、弁当を持ってこれない子どもたちのために昼食をつくりました。それが日本の学校給食の始まりと言われております。学校給食は、欠食児童対策から始まっている、そういうことであるかと思っております。

 現在、日本の豊かな食糧事情を考えますと、学校給食の当初の目的は達成しており、その継続する意味におきましては、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること以外にも、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うこと。学校給食において正しい食習慣を身につけるということ、学校給食法にもあることかと思っております。

 また、文科省におきましても、昭和60年より、日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、推進を図ってきており、米飯給食の実施が平成19年度には全国平均が週3回の状況にまでなってきております。

 そして、現在においてはいろいろな食の専門家の方が食育を通して子どもの健康について米飯給食の重要性を言われております。

 現在、本市の米飯給食は週4回であり、これは石川県や全国の平均と比べても決して低い数字ではございません。高い数字であり、子どもたちの食育の観点からもその点では積極的に取り組んでいると評価できるのかと思っております。その現状からさらに一歩進んで完全米飯給食に取り組んでいく、そのことが本市の子どもたちの健康をさらに推進する力になるかと考えます。

 近隣自治体では、白山市の旧松任地区の小中学校、美川中、鶴来中、鳥越中など17校が給食の主食において週5回の米飯給食を実施しております。また、加賀市においては月に1日のみパン食で、その他の日は米飯給食を実施しております。能美市、津幡町においては、本市と同じく週4回の米飯となっております。

 私は、小さい子どもたちが増加している本市が、これからこの子どもたちが健康に成長するためには何より食育が重要であると考えております。部活動で放課後、体を動かす中学生には腹持ちのする御飯のほうがよい、そのようにも思っております。お米の持つでん粉の力、御飯のかむ力、帰宅後の間食が減り、肥満防止にもつながるなど、どの切り口をもってしても御飯の力が子どもたちの成長と健康を守ることにつながっていくと考えております。

 1週間の食事は1日3食とすれば、21食、そのうち給食はわずか5食にすぎません。しかし、学校給食は子どもの大切な成長期の少なくとも6年間、保育園や幼稚園から食べる子どもは10年以上ほぼ毎日口にするものです。だからこそ、この週5日の給食を成長期の子どもたちにはできるだけ御飯を食べてもらい、日本の本来の主食の味をしっかり覚えてもらう教育をすべきであると考えます。

 そのことは、大人になってからの現在、多くの日本人が抱えている生活習慣病などの改善にもつながっていくのではないかと言われております。

 食育の観点からの完全米飯給食実施の早期実現について、粟市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 大久保教育文化部長。

   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕



◎教育文化部長(大久保邦彦君) 本市の学校給食は、平成27年度までは米飯が週3回、パン食が週2回でありました。しかし、国では、地産地消などの観点から米飯給食を推進していることなどによりまして、本市では平成28年度から米飯は週4回、パン食は週1回に改めたところでございます。

 給食の献立を立てる上で、米飯には米飯に合った献立、パン食にはパン食に合った献立というものがございまして、児童生徒にはバラエティに富んだ給食献立により、おいしい給食を提供いたしているところでございます。

 子どもたちにとってパン食を楽しむことも大切なこととも思いますので、幅広い給食を提供するという意味から、パン食についても引き続き献立に含めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。



◆4番(安原透議員) ご答弁ありがとうございます。

 他の自治体では、炊きたての地元産のお米を給食で出すことによって給食を残した割合を示す残食率が減ったとのデータもございます。ぜひ食育の観点からも、パン食でバラエティに富んだ食事を子どもに味わってもらうということも大変大切ではあるかと思いますけれども、ぜひ米食のそのよさ、放課後でスポーツをする子どもたちにも腹持ちのする米食をぜひ食べさせてあげたい。週5回の完全米飯給食実施の早期実現についてお願いを申し上げまして、以上、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(早川彰一議員) 3番、馬場弘勝議員。

   〔3番(馬場弘勝議員)登壇〕



◆3番(馬場弘勝議員) 会派フォーラム・エヌの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。

 私からの質問は、地方創生に向けて「しごとを創る」ということに関する一連の質問と、地方創生先行型交付金事業である「子ども・子育て支援事業の評価」について、そして平成29年度地方創生推進交付金の申請内容についてであります。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 ののいち創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき、本市の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な方向性を定めたものであり、平成27年10月に策定をされ、平成32年3月までを実施期間としております。この総合戦略は、初版を基本として、施策の実施による効果を検証機関であります野々市市創生総合戦略推進会議において検証するとともに、市議会における審議、議論など、また市民からのご意見等を踏まえ、必要に応じて改訂を行うものであります。

 ののいち創生総合戦略策定後、約1年4カ月を経て初めての総合戦略推進会議が開かれ、各界からの推薦者で構成される委員により、さまざまな意見が交わされ、本市のホームページにおいてもその会議資料が開示をされております。その資料をもとにお聞きいたします。

 まず、しごとと人口動態についてであります。

 総合戦略において基本となるのは人口の推移ですが、住民基本台帳をもとにした本市の人口動態のデータが示されております。出生数と死亡数による自然動態は毎年約350人程度の増加となっておりますが、転入数と転出数による社会動態は平成23年をピークにして社会増の割合が少しずつ減少し、昨年、平成28年においては175人の社会減となっております。つまり、市外から本市へ転入した人よりも、本市から市外へ転出した人のほうが175人多いということであります。

 そこで質問です。本市は、昭和40年代後半からの急速な人口増加と並行して土地区画整理事業が多く施行をされてきましたが、一定区域の土地区画整理事業が終わりに近づくことにより、転入による人口動態の大幅な社会増は見込めなくとも、プラスマイナスゼロで変わらないというのが通常の捉え方だと考えます。しかしながら、平成28年において、社会減というマイナスになったということには決定的な理由があるのではないかと予測をいたします。さまざまな要因が考えられますが、特に「しごと」という観点において、市はどのような分析をしているのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(早川彰一議員) 金場企画振興部長。

   〔企画振興部長(金場康宏君)登壇〕



◎企画振興部長(金場康宏君) 本市の人口は、昭和30年以降、継続して増加しており、全国規模でも「住みやすいまち」であるとの評価をいただいております。

 しかしながら、平成28年1月から12月の人口動態推移におきましては、転出者が転入者よりも多いという転出超過の傾向があらわれております。

 この理由につきましてはさまざまな要因があると思われますが、理由の一つといたしまして、北西部土地区画整理事業が完工し、現在準備中の中林・西部中央土地区画整理事業との端境期にあり、住宅供給数が減少していることが挙げられると考えております。

 本市では、次の土地区画整理事業が控えており、良好な住環境が整えば、また再び転入超過の傾向へと転換してくるものと期待しております。

 また、本市には毎年多くの学生が全国から転入され、人口に占める学生の割合が大きいまちでもございます。全国的に学生数が減少傾向にあることを背景といたしまして、本市への学生の転入数が減少傾向にあるということも社会減、転出超過となったことの一つの原因であると考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) しごとと人口動態についてお伺いをいたしたいと思います。

 しごとに関して、近隣市町に大きな工場ができたことによって、そのお勤めになるために移動している傾向等はございませんか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 金場企画振興部長。

   〔企画振興部長(金場康宏君)登壇〕



◎企画振興部長(金場康宏君) しごとという観点からの分析ということでございますが。

 野々市市におきましては、毎年3,000人から3,500人規模で転入者、転出者があるという大変もともと移動の激しいまちでございます。単身の学生以外の方々については、ほとんどがしごとの関係での移動ということが言えると思います。

 これに関しまして、今ほど議員からご指摘がありましたとおり、昨年度、白山市において大きな工場が幾つかできたことにより、白山市のほうでは逆に転入のほうが超過するといった傾向があるということも聞いております。

 それらの影響が確かに全くないかといえば、それは一つの原因として考えられるとは捉えておりますが、先ほども申しましたとおり、さまざまな原因が重なり合って、たまたま平成28年につきましては社会減という結果にはなりましたが、今後、次の区画整理が進行するにつれ、また再び転入超過への傾向へと転換してくるものと期待をしているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 本市の人口は、現状のままで行けば、これから23年後の2040年にピークを迎え、その後減少することが予測をされております。また、産業の主力は第三次産業であり、経済圏は金沢市、白山市、かほく市、津幡町、内灘町等の4市2町で構成されます石川中央都市圏と一体的であります。現況での人口増加は、住宅の購入や建築による受け皿としての土地区画整理事業等による社会増に依存をしており、しごとに関しましては就労場所が野々市市以外である人の割合が73.7%と非常に高い数字であります。

 改めてお伺いいたしますが、しごとと人口動態という観点において、本市は近隣の市町の影響を非常に受けやすい。まともに影響を受けるということを市としても認識をしているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 金場企画振興部長。

   〔企画振興部長(金場康宏君)登壇〕



◎企画振興部長(金場康宏君) 野々市市を中心とする4市2町で構成する中央都市圏内において、その中での人口の移動が激しいということは認識をしております。今まさにまち・ひと・しごと法に基づき、総合戦略に掲げております政策を実現、進めていくことによって、本市への人口増につなげ、今後の市の産業の育成や子育て施策などを充実させていくことが大変重要であると考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 広域で進めていくこと、中央都市圏におけるさまざまな取り組みの中で、連携というものは非常に大切なことでありますが、とりわけ、本市においてしごとをつくるということが将来へ向けての持続的な発展をしていくための必須条件の一つであり、行政としては人口減少に耐えられる産業構造を実現するための環境を整える必要があると考えます。

 私自身、野々市市はベッドタウンであるという捉えられ方は、決して褒め言葉ではないと思っております。仕事をつくるということにおいて手おくれにならないように積極的に動いていくべきだと考えます。

 次の質問に移ります。

 次に、創業・起業の希望についてであります。

 平成27年7月に市民意識調査が実施されました。この調査は、総合戦略において、まち・ひと・しごと創生につながる施策を検討する材料を得ることを目的としております。その中で、しごとに関する分野では、創業・起業の希望についての質問項目がありました。創業や起業について、「具体的に検討している」や「将来的にしてみたい」、あるいは「してみたいが自信がない」と回答した人の割合は全体の約2割となっております。

 この創業・起業について意欲のある方々が約2割もいらっしゃるというのは非常に高い数字で、本市における次世代の産業を育成するための可能性、ポテンシャルを秘めていると言えます。

 そこで質問です。この可能性をどのように花開かせるか、行政として何をすべきか、その点についての所見をお伺いいたします。

 また、市内には石川県立大学や金沢工業大学が立地をしております。それぞれの大学で専門性の高い分野を学ぶ多くの学生がおり、卒業後の近い将来の起業も期待されますし、働く場所ということにおいては本市には学生の卒業後の受け皿となる産業が少ないというのも事実で、卒業後の市外への流出を防ぐことも大きな課題の一つですが、どのようにお考えでしょうか、あわせてお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 平成27年7月に実施いたしました市民意識調査では、創業・起業に関心のある市民が約2割おられますし、また国が提供する地域経済分析システム(RESAS)によりますと、本市の創業比率は7.06%と県内1位で、全国平均が6.33%と伺っておりますが、これらと比較しても大変高い比率を誇っておりまして、本市は創業に対する意識の高い人が集まっていると感じております。

 創業に意欲のある方々が創業し、さらに地域に定着していただくためには創業を支援する関係機関のネットワークの構築が必要であり、そうしたことから本市が橋渡し役となって、平成28年度に創業希望者を支援するための創業支援ネットワークを創設したところでございます。

 その中で、創業に必要な知識を学ぶことができる創業塾の開催や、市の商工会にワンストップ相談窓口を設置し、本市や金融機関と連携しながら、創業に関するあらゆる相談を行っております。

 また、大学と連携した事業の展開を目指す方に対しましては、起業家育成賃貸施設でございます。いしかわ大学連携インキュベータ、いわゆるi−BIRDをご紹介し、さらには施設の賃料の一部を補助するといった支援を行っております。

 次に、学生の卒業後の受け皿づくりについてのお尋ねでありますけれども、大学で学んだ学生が卒業後に市内に定着することがもちろん重要であると考えております。創業支援ネットワークでは、金沢工業大学が起業家マインドを醸成する場として開設したアントレプレナーズラボで、平成28年度に創業塾を開催し、学生にも創業について学ぶ場を提供してまいりました。このように創業支援ネットワークと大学の連携を深めながら、学生起業家を応援してまいりたいと思っております。

 さらには、企業立地促進助成金を活用いたしまして学生の卒業後の受け皿となるような産業の誘致にも努めてまいりたいと考えております。本市といたしましては、関係機関と連携しながら、若者を初めとする多くの方々の創業へのチャレンジを支援し、地域経済の活性化と定住の促進を図ってまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) ののいち創生とは野々市をつくり出すこと、野々市を初めてつくることということでありますので、本市の特徴を生かした仕事が新しく生まれますように、また既存事業の経営資源を生かしながら、新規事業分野に進出するという第二創業ということも含めて、創業がしやすいまちとなるように取り組んでいかなくてはなりません。

 創業の思いのあるこの2割の方々の道が開けば、次の意思ある創業家がまた生まれる可能性が広がると考えますので、重点的に取り組んでいただきたいと思います。

 また、大学生に対してでありますけれども、本市での就職、起業について具体的にアプローチをしているのか、努力をしているのかという点について再質問させていただきます。

 例えば本市と金沢工業大学との連携事業としてプロジェクトデザイン教育というものがあります。これは地域の問題に対して知識とアイデアを組み合わせて解決策を創出すると、そういったものでありますけれども、本市からも地域連携テーマの提供をして、学生が取り組んだ活動の成果発表などにも本市はかかわっております。

 また、石川県立大学との連携事業もあります。そして、本市における提案型協働事業にも学生さんたちが多く、参加、活動をしております。このあたりを何とか発展させていかなければならないと思います。

 連携を密にしていくことで市外への流出を防ぐことに少しでもつながっていくのではないか。本市と大学の連携、学生へのアプローチが他の市町と比べてまだまだ薄いのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 大学との連携、また学生への働きかけというところでご質問いただきましたが、私はこれまで特に、このまち・ひと・しごと創生ということも含めて、本市の将来を展望したときに、これは大学との連携ということは欠かせないという思いの中で、特に産学官連携、これを推進してまいっております。なかなか成果ということについてはまだまだ皆さんの目に触れない点もたくさんあろうかというふうに思っておりますけれども、取り組み自身は、私は決して他の自治体と比較をして少ないというふうには思っておりませんで、今後もしっかりと成果が出るような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 直接学生への働きかけということにはならないのかもわかりませんけれども、そういうことも含めて、今後も創業・起業支援ということを精力的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、今後の創業・起業支援策ということで申し上げると、例えばことし11月にオープンをいたします学びの杜ののいちカレードにおきまして、企業版ふるさと納税制度の寄附を活用した事業、賑わい創出による創業マインドの育成プロジェクト、こういうことも実施をしたいというふうに考えております。

 プロジェクトでは、創業に役立つ図書を集めたコーナーの設置や、創業に関する学習機会の提供として創業塾や女性、若者向けのセミナーなども計画をしたいと思っております。

 また、創業相談者や創業塾、各種セミナーの参加者が必要としている支援についても、市の商工会や金融機関などと連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、学生さんはもちろんでありますけれども、特にこれからこういった若者や女性など多くの方々の起業チャレンジ、これに結びつく支援ということをしっかりやってまいりたい、そのように考えておりますし、そういうことを支援することによって、繰り返しになりますけれども、地域の新たな需要の掘り起こし、そして地域における雇用の創出、これらを促すことで地域経済の活性化、定住の促進、こういうことを図ってまいりたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 5万都市のこの小さな本市において、工業大学と県立大学があるということは、他の市町に比べれば非常に特徴のあることでありますので、しっかりとその辺を自覚して連携に取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 野々市市創業支援ネットワークについてであります。

 しごとを創るための取り組みとして、本市では創業希望者に対する支援を行うために、平成28年6月に野々市市創業支援ネットワークを結成いたしました。このネットワークは、地域一体となった創業支援体制を構築したもので、野々市市との認定連携事業者として野々市市商工会、日本政策金融公庫、そして地域の金融機関で構成されております。ビジネスモデルの構築や価格設定、販売方法、資金調達などの創業前に必要となる支援から創業後のフォローについても支援を行うというものであります。

 支援の年間目標数として、創業支援対象者数105件、創業者数47件を掲げております。わかりやすく言いますと、1年間当たり105件の相談を受け、そのうち47件の創業を目指すということでありますが、本市の現況を考えますと、これはとても目標の高い設定であり、大きな期待が寄せられるところであります。

 そこでお聞きをいたします。昨年10月からスタートしたこの創業支援について、現時点で約8カ月がたちますが、相談件数や創業者数などはどのくらいあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、それぞれの参画機関の相談窓口に寄せられた相談について、本市は逐一その内容などを把握しているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 西野産業建設部長。

   〔産業建設部長(西野豊君)登壇〕



◎産業建設部長(西野豊君) 本市の創業支援事業計画では、創業支援対象者数105件、創業者数47件という年間目標を掲げてございます。平成28年10月から8カ月間の実績についてお尋ねでございますが、平成28年10月から平成29年3月までの6カ月間の実績で申し上げますと、創業支援対象者数は48件、創業者数は11件でございました。

 創業支援対象者数は目標に近い数字でありますが、創業者数は目標を下回っている現状であることから、創業に至らなかった理由を分析し、今後の創業支援に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、相談窓口に寄せられた相談内容の把握についてのお尋ねでございますが、相談者に関する情報は創業支援ネットワークの会議などを通じて共有する体制を整えております。相談内容は多岐にわたりますが、例えばアイデアは決まっているが何から始めればいいかわからないといった相談に対しては、創業するまでの基本的な流れや手続などを丁重に説明しております。

 また、金融機関から融資を受けるためにはどうすればよいかといった相談に対しては、融資を受ける際に必要な創業計画書の記入方法を説明したりするなど、関係機関と連携して創業に向けた課題の解消を図ることで創業者の増加につなげてまいりたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) この創業支援ネットワークの支援は、平成28年の10月から平成33年の3月にかけてということでありますが、今ほど答弁いただきました、スタートしてから6カ月間で相談が48件、創業が11件という回答でありました。相談件数につきましては、まずまずの数字で、これからその数をふやすにはまたその周知やPRの問題もあるかと思いますけれども、創業者数11件とございました。非常に大きな目標の47件でありますけれども、11件ということで、私とすれば決して悪くはないとは思っておりますけれども、目標にはまだ少し差があると。創業者数についてはまた別のところに問題があるかもしれません。

 各機関それぞれに相談窓口を設けて連携をしているわけでありますけれども、一番の問題は、支援施策の内容、利用しやすい助成金の内容となっているかどうかということだと思います。仮に相談があったとしても何らかの理由で創業にまで至らなかったという場合に、その原因、理由をしっかりと把握し、ネットワーク内で共有をし、本市としての支援策の内容を使いやすい制度に変えていくことも必要だと考えます。

 再質問をいたします。

 私は、この創業支援ネットワークの意義は、創業支援をしていくということだけではなくて、ネットワークを組むことによってこれまで以上にさまざまな角度から支援策の内容の是非を判断することができ、支援の内容、助成金の内容を変えていくための根拠を見つけ出す場になるということでもあると思います。

 創業支援ネットワークに参画しているそれぞれの機関は、創業を支援していきたいという点においてベクトルの方向性は完全に一致をしているわけでありますから、うまく創業に至らなかった案件にこそ重きを置き、適切な支援策を検討していくために、そういった観点も含めてこの創業支援ネットワークを位置づけ、今後の支援の内容、助成金の交付時期、必要なタイミングや交付金額の大小を変更あるいは全く新しい支援策を打ち出していくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 西野産業建設部長。

   〔産業建設部長(西野豊君)登壇〕



◎産業建設部長(西野豊君) 先ほどの説明の中にもございましたが、創業支援対象者の中には平成29年4月以降に創業された方や、現在、創業に向けて準備中の方、アイデア段階でとどまっている方もおられまして、この方々につきましては引き続き関係機関と連携しながら支援してまいりたいと思っております。

 また、創業に至らなかった方につきましては、創業相談を重ねた中で明らかに採算の見通しが立たないものなど、計画と現実とのずれに直面して断念される場合がございました。

 その中で、創業を一度断念された方であっても、また再度チャレンジされる場合につきましては、本人の意思も踏まえて、また関係機関と協議しながら支援に努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) うまく創業に至らなかった案件、それらの方々に対してその後のフォロー、相談についても粘り強く続けていくことが必要だと思いますので、うまく創業に至らなかった方々へのその後の連絡とか、相談についても対応をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 本市の特徴を生かして、創業希望者に寄り添って、思い切った支援策を講じていただきたいと思います。

 次に、創業塾についてであります。

 昨年度、創業にかかわる基礎知識を学ぶ創業塾という事業が1日3時間の日程で、全4日間、定員25名という募集で開催をされました。一人の講師が一貫して支援するアットホームな塾ということで、中小企業診断士の方を講師としたこの創業塾は、産業競争力強化法に基づく野々市市の特定創業支援事業となっております。全講座を受講された方は、会社設立の際の登録免許税軽減や、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠が1,000万円から1,500万円に拡充されるなどの支援策が受けられ、主催は野々市市商工会、協力は本市を含む野々市市創業支援ネットワークとなっております。

 今年度についても創業支援事業として創業塾の開催のための補助金として予算が組まれておりますが。

 そこで質問です。昨年度に開催された創業塾において、定員25名のところ、学生9名を含む17名が受講したとのことですが、手応えがどの程度得られたのか、どのような分野での創業に関心のある方々だったのか。また、今年度開催予定の創業塾は、昨年度に対して同じ方法、同じ内容なのか、あるいは異なる方法、異なる内容なのか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 平成28年度の創業塾には、創業を志す10代から50代までの方々17名が受講されました。受講生の皆様方にとりましては、創業に関する全般的な知識が得られたことに加えて、幅広い年代の方々が集まったことで互いに世代を超えた議論があるなど、よい刺激を与え合う場にもなったものと思っております。

 また、受講生からは、講師の説明もわかりやすく、実際に起業した人の成功した話や、失敗した話を織り交ぜるなど、創業に役立ち、満足のいく内容であったとお聞きしております。

 受講生が関心のある分野ということでありますけれども、具体的には美容業や飲食業での創業を考えている方がおられる一方で、まずは自分のやりたいことを見つけるために参加された方もいらっしゃいました。

 なお、今年度の創業塾につきましては、創業支援ネットワークでの協議を踏まえて、市内で創業実績が多く、窓口での相談も多い飲食業での起業を目指す方を主な対象として、これらに精通した講師もお招きをして、8月下旬から開催する予定でございます。

 受講生の募集に当たりましては、十分な周知期間を設けるとともに、各機関の窓口へのチラシの設置やホームページへの掲載など、創業支援ネットワークが一体となって周知を図ることで多くの受講生を募ってまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 成功談や失敗談のお話を伺えて、そして満足のいく内容であったと。その内容については非常によかったのかなと思いますし、今年度の創業塾の内容につきまして、今ほどの答弁では飲食業を中心に8月下旬に予定というお答えでありました。

 この創業支援するということに対して、この創業塾というのは支援の一番入り口の部分だと思います。25名の定員のところ、ことしは17名の参加人数ということで、今年度こそは定員を超える応募となるように、昨年とは違ったまた告知方法とか、PR方法を考えていかなければならないと思います。参画機関とともに十分に協議していただきたいと思います。

 また、昨年度に対して今年度は飲食業を中心にということでありましたけれども、再質問をさせていただきます。

 この講座は、ことしは特に飲食業に関心のある方々にアピールできる絶好のチャンスであります。講師の方だけに頼らない方法もとるべきだと私は考えております。単なる飲食業に関するビジネス論や会計論の講座であれば、講座の開催場所が野々市である必要もなければ、創業場所も野々市である必要もありません。本市で開催し、本市で創業してもらうためには、本市が独自に持っているデータ、創業を促すためのデータを提供できるのではないかと思います。

 例えば地区ごとの人口規模や密度、人口構造、産業分野ごとの事業数など、他市との違いや本市ならではの特徴なども情報提供して、本市での創業を促す絶好の機会とすべきであります。

 また、特に仕事場という立地場所としても当然買い物の便利さなどの利便性や生活快適性が求められるわけでありますから、野々市市自体の生活環境や土地柄といったソフトな面も伝えていくためには、創業塾の講座内のどこかで、市長あるいは本市職員みずからが熱く語り、他の市町ではなく、野々市市での創業をアピールする講義も必要なのではないかと思います。いかがでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 馬場議員からご提案をいただきましたが、お話のとおりに、この創業塾を開催をする目的というのはまさに創業をいただくということが大前提でありますけれども、そのベースにはこの野々市でという思い、これは私も同様でございまして、まさにその創業につなげていただけるような野々市の魅力というようなこと、そういうことをしっかりお話をさせていただく、そういう機会をまたつくれればというふうに考えておりますので、創業支援ネットワークの皆様のまたご議論の中にそういう点も議論をしていただいて、とにかく効果的な創業塾であるように検討してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 市長みずからが熱く語っていただきまして、本市での創業が実現できますように期待をいたします。

 次の質問に移ります。

 次に、延長保育支援についてであります。

 地域の実情に合わせた地方創生の取り組みに対し、国は財政支援としてさまざまな交付金を創設しております。本市は、平成26年度補正予算における地方創生先行型交付金5事業、3,652万8,000円の採択を受け、事業が実施されました。この交付金制度は、重要業績評価指標の設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の縦割り事業を超えた取り組み、先駆性のある事業を交付対象としており、事業実施に伴う効果を検証し、内閣総理大臣に報告をするものとされております。

 本市においても、効果の検証機関であります野々市市創生総合戦略推進会議において評価一覧表として資料提示をされており、そのうちの一つの事業であります子ども・子育て支援事業については、アレルギー食支援、情報発信支援、延長保育支援が実施されました。延長保育支援の具体内容は、電子マネーの導入により保護者にとって延長保育料を精算しやすい環境を整え、利便性を高めるということであります。

 延長保育利用者の増加率を目標10%と設定し、実績値としては平成27年4月の1,005回利用から平成28年4月では1,092回利用、率にして8.7%の増加ということでありました。

 そこで質問です。目標の10%には少し届かなかったわけでありますが、利用回数増加の中で本当に電子マネーを利用した回数によって8.7%増加していることを確認しているのでしょうか。

 さらに、実績値の説明では、4月についてのみ8.7%増加となっておりますが、他の月はどうだったのか、年間を通じてはどうだったのか示されておりません。その点についてお伺いいたします。

 また、この電子マネーの種類について、カード型や携帯アプリ型、発行枚数や会員数が多いもの少ないものを含め、非常に多くの種類がありますが、どの種類のものを導入しているのでしょうか、お聞きします。



○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(東田敏彦君)登壇〕



◎健康福祉部長(東田敏彦君) 電子マネーの利用についてでございますけれども、地方創生先行型交付金を活用しまして、平成27年度までに登降園システムを構築をしました。電子マネーを保護者の方が利用できるよう、富奥保育園、押野保育園、御経塚保育園、あすなろ保育園の公立4園に導入をしたものでございます。

 業績評価指標(KPI)につきましては、平成28年の4月からの運用でございましたので、前年4月の1カ月の利用での比較で8.7%の利用増加となっております。

 その後、毎月の各園の状況も調査をしておりまして、現時点で1年間を通してみますと、前年と比較をしまして平均24%と目標値の10%を大きく上回っておる状況であります。

 一方、電子マネーは県内では本市が初めて取り入れ、現金を取り扱う煩雑さを解消し、保護者にはポイントが付与される。そういったことから、その利用率については年度平均で利用者の約52%と高い状況になっております。

 電子マネーは、カード型では、いわゆるスーパー系のWAONとEdyの2種類、アンドロイドを搭載したスマートフォン対応のモバイルSuicaでの利用が可能になっております。

 そのうち、WAONの利用は90%を示しております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 電子マネーの利用をされている方、非常に多くあります。その中で、電子マネーの種類について、今ほどお答えで、特にWAONのカードが9割以上利用されているというお話でありました。

 利用者は、さまざまなライフスタイルに応じてそれぞれに利用している電子マネーも異なると思います。今ほどのそのWAONが9割以上というこの生活の便利なスーパーの多い野々市市ならではの特徴もこの中に入っているのかなと、そういった思いもありますけれども、その他にもまた導入する種類さまざまあります。ふやすことによって経費もかかるかと思いますが、もう少し種類もふやしたほうがよいのではないかなと思っております。

 納付の制度ということでは、本市では今年度より住民税や固定資産税などの市税もコンビニエンスストアやクレジットカードにおける納付ができるようになり、非常に利便性が高くなっております。この延長保育支援における電子マネーの導入についても、さらにコンビニ系とか、交通系の電子マネーも対象にしていくべきだと思います。今現在、モバイルSuicaのアンドロイド版は使えるというお話ではありましたけれども、アンドロイドを使ってない方は使えないということであります。

 本市は、コンビニエンスストアも多いですし、また交通系の電子マネーということではJR野々市駅やJR金沢駅などでもことしの4月15日からICカードサービスが開始をされ、JR西日本のICカードでありますICOCAや東日本のSuicaなどの交通系の電子マネーが利用可能となっております。そのことを考えますと、今後、緩やかではあっても利用者は増加していくのではないかと予測いたします。

 再質問いたします。コンビニ系とか交通系の電子マネーの導入をすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(東田敏彦君)登壇〕



◎健康福祉部長(東田敏彦君) 今後は委託業者と協議もしながら、必要に応じて保護者にもアンケートをとるなど、利用者の意向に沿った電子マネーが使えるように考えていきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) ぜひとも検討いただきたいと思います。

 電子マネーが登場してから約16年たちましたけれども、小銭を持たなくてもよいということで、時代の流れとともにこの電子マネーは普及をしていくと、そういった方向であります。発行元とか発行会社がまたふえたり、今後、その逆の統合ということも考えられますし、どんどん状況は変化をしていきます。状況を見ながら対応をしていっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 次に、平成29年度、地方創生推進交付金の申請内容についてであります。

 地方創生を支える財政支援としての地方創生推進交付金は、省庁別の縦割り補助金では対応し切れない課題に対応できるように内閣府が所管し、これまでよりも自由度を高めた交付金制度であります。平成26年先行型交付金や平成27年加速化交付金のように補助率は10分の10ではありませんが、本市においてもののいち創生総合戦略に基づいてさらなる事業展開をしていくために、平成29年度における地方創生推進交付金を活用していくべきであります。

 地方創生推進交付金は、地方交付税交付金のように受け身の姿勢で受け取るものではなく、県や市町が自主的、主体的に実施する先導的なアイデア、取り組みを国にまず申請をして、それから採択を受けなければならないという制度であるため、他の市町との競合となり、事業採択を受けるには厳しいハードルがあることもまた事実であります。事務負担は大きいかもしれませんが、知恵を絞り、事業採択を受けられる案件を検討し、積極的に手を挙げてどんどん申請をする必要があります。勝ち組と負け組が生まれることも考えられ、今あるこの交付金制度が将来にわたり長く続くかは全く補償がありません。本市も将来の人口減少の時期が来る前に、今できることを実施していかなくてはなりません。

 そこで質問です。地方創生推進交付金の平成29年度の第1回応募について、国が示すスケジュールでは、3月中旬に申請、5月下旬に認定及び交付決定を行うこととなっておりますが、本市はどのような事業内容での申請を行い、その採択の結果はどうだったのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市は、これまでも地方創生先行型交付金、平成28年度の地方創生推進交付金など、地方創生関係の交付金を活用しながら本市の創生に向けて取り組みを行ってまいりました。

 今年度の地方創生推進交付金についてでございますが、野々市中央地区整備事業への活用を計画しておりまして、第2回目の募集を想定いたしまして検討を行っております。

 事業の概要についてでありますが、現在、事業の組み立て中ではございますが、野々市中央地区整備事業で整備いたします地域中心交流拠点施設を核としたソフト事業といたしまして、中心市街地のにぎわいを取り戻すとともに、市民の活躍を促すことにより、ののいち創生を達成できるようなプロジェクトを考えております。

 本市におきましては、今後も野々市らしいアイデアを国へ提案し、まさに議員お話しのとおりに、大変高いハードルでありますけれども、事業が採択されますように取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 第1回の応募については申請をせず、第2回目の応募について検討している最中だと。このことについてですが、やはり庁内の中でここで一生懸命もちろん検討していかなくてはいけませんけれども、国とやはりどういった方向性でとか、採択を受けやすい方法を模索しながら、相談をしていくことが大事だと思っております。今現在、国との打ち合わせ、相談は行っているのでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) これら交付金に申請をする件でありますけれども、先ほど高いハードルという、この採択の非常に厳しい実は条件もございます。国や県にこの採択に向けて事業の提案、その内容について、中身というよりも、申請の手続上の各種相談ということはもちろんやっております。そういうことで、これから第1回目に慌てて提案をするということでなくて、今年度については第2回目の募集、これに際し、しっかり採択をいただけるように今準備を進めている、そういうことでございます。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今、手続上の相談はしておると。そして、慌てて第1回応募はしないと。その慌ててって、少し言いわけに聞こえました。やはり年度末ということもあったのかもしれませんし、3月、4月ということでありますので、その辺も理解はできます。慌てて第1回をせずに、気合いを入れて2回目というお話であります。

 申請をするには、やっぱり内容等をしっかりと検討、準備をしていかなければなりませんが、交付対象となるそれぞれの事業を検討していく段階で申請をするに至らないとか、あるいは申請はしたけれども不採択となるさまざまな理由とか、壁というものがあると思います。

 例えば事務負担が大きいことや、地方財政措置はありますが、国からの補助率は10分の10ではなく、2分の1であったりとか、アイデアを絞って考案した事業が国の示すモデルになかなか合わないとか、採択へ向けての国、県との打ち合わせ、相談とか、折衝努力が足りないといったこと。交付金採択への自信がそもそもないとか、申請、トライする気がそもそもないとか、やはりどんどんと手を挙げていかなければ高いハードルもクリアできないと思います。

 第1回目の申請をしなかったわけでありますから、次は必ず申請をして採択をもらえるようにしなければならないと思います。新規申請事業数については、市区町村は原則、4事業以内まで申請できることとなっておりますので、そこで再度伺いますけれども、次回の地方創生推進交付金の申請について、採択へ向けての考え方、取り組み方、そして一番大切な意気込みをお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 意気込みがどれだけ評価されるかということもあるんですが、現在、調整段階ではございまして、一つの事業として組み上がるまでにはもう少しお時間をいただくことになりますけれども、具体には地域中心交流拠点施設に備える公民館機能、市民連携機能、民間商業施設が連携し、市民の活躍を促し、新たなコミュニティが育成されるようなプロジェクトを検討しておるところであります。

 地域中心交流拠点施設の各機能の連携はもとより、近接する学びの杜ののいちカレードや文化会館フォルテを初め、他の拠点施設との連携を図り、これら拠点となる施設を旧北国街道という線でつなぎ、これらの拠点施設を利用する市民の皆さんの活動を支援することにより、野々市全体へ面としての市民の行動が広がっていくような、このようなプロジェクトとして今検討を行っております。

 この取り組みによりまして、野々市らしい新たな価値や物語が地域中心交流拠点施設から生み出され、ひいては将来的な人口減少と地域経済の縮小を克服できるような、ののいち創生に資するプロジェクトとなるよう知恵を絞ってまいりたいと考えておりますし。

 そもそも中央地区の整備事業が国の事業として採択をされたという点を踏まえて、しっかりこの事業にも今取り組んでいるということ、その成果ということもしっかり訴えながら、採択に向けて努力をしてまいりたい、そのように思っています。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今、内容についても市長のほうから答弁をいただきました。意気込みだけではという面もあるかもしれませんが、私はその意気込みというのが事務手続上の相談であったり、その事務手続上の相談をしつつも、やはり内容が向こうにも伝わるわけでありますし、そういった中でチャンスを伺いながら、やはりどんどん相談をして、そして案を練り上げて、そしてまとめて申請をすると。そういったことで努力をいただきたいと思いますし、私も採択受けれるようにそれを期待をしております。どうかよろしくお願いをいたします。

 終わります。

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後3時5分とします。

  午後2時57分休憩

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△再開

  午後3時05分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 14番、大東和美議員。

   〔14番(大東和美議員)登壇〕



◆14番(大東和美議員) 本日、最後の質問者になりました。お疲れのところ、もうしばらくおつき合いください。

 通告に従い、一般質問を行います。

 国においては2013年(平成25年)11月にインフラ長寿命化基本計画を定め、インフラの老朽化対策を推進、2014年(平成26年)4月には総務省が全国の地方自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を行うよう要請。本市もことし、2017年(平成29年)3月、ようやくでき上がりました。

 本市の場合は、さらに人口増加や高齢化など市民のニーズも多様化とともに時代に応じた変化も激しく、さらには大規模災害だけでなく、これまでにない気候変動による身近な災害にも対応が迫られるなど、安心・安全に向けた取り組みが急務となっています。

 まず、身近な問題として、公衆トイレの設置推進について伺います。

 最近、こんな話を伺いました。公衆トイレの居心地がよ過ぎてなかなか出てこない人がいて、トイレを使いたい人が困っている。その話を聞いて、トイレの中で何をしているのかと尋ねると、携帯電話やスマートフォンでゲームをしているらしいと聞きました。この話を聞いてびっくりしていましたところ、新幹線の駅構内のトイレを使う機会がありました。驚いたのは、ドアをあけて入室したときから退出するまでずーっと水の流れる音が続きました。こんなに音がうるさいと早く外に出たいと思いました。ふと頭によぎったのは、長く居座る人対策なのかしらと思うと、すごい対策だなと感心してしまいました。何だか急がされた後、洗面台の鏡の前にかごの中に折紙できれいなバラが透明な袋に入っていて、「ご自由にお持ち帰りください」と添えられていたので、少し心が和みました。

 公衆トイレも洋式化が進み、ホテル並みの居心地の良いトイレがふえてきました。まずは必要なときにトイレがあることが大事なことであります。

 そこで、本市の公衆トイレの設置状況について伺います。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 公衆トイレの定義を本市が管理する不特定多数の方が利用できる野外のトイレということでお答えをさせていただきます。

 野々市中央公園などの公園施設で17カ所、ふるさと歴史館の敷地内に1カ所、JR野々市駅の南口と北口にそれぞれ1カ所ずつ、コミュニティバス「のっティ」の結節点となっておりますフォルテ横のバス乗り場に1カ所、合計で21カ所に設置をいたしております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 市で管理するところだけで21カ所あるということでいいですね。今後は場所情報だけでなく、トイレの男女別戸数や広さ、清潔さに加えて、多機能型トイレの設置やパウダーコーナーまたはおむつ交換の設置の有無など詳細情報の提供に工夫をお願いして、次の質問に移ります。

 本町の再開発で公衆トイレの設置について伺います。

 本町通りにトイレ、特に中央公民館取り壊し後の建てかえ期間のトイレ、さらに建設後のにぎわいゾーンにおける公衆トイレの問題は地域住民以外の人には切実なる問題として不安の声が聞こえてきます。本市の今後の対策について伺います。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 現在の図書館及び中央公民館につきましては、学びの杜ののいちへの移転や建てかえのため、本年7月31日から休館いたします。その後、建物を解体撤去いたしまして、新たな中央公民館として整備を進めまして、平成31年4月に新中央公民館を開館する予定といたしております。

 ご質問の中央公民館のトイレは、主に施設を利用される方のために設けているものでございますので、工事期間中の代替トイレの設置は現在のところ考えてはおりません。工事期間中に中央公民館利用者以外の方でトイレをご利用される方につきましては、本町児童館や郷土資料館、野々市交通公園などをご利用いただきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 今ほどのご答弁では、交通公園まで行かないとオープンなトイレがないということでよろしかったですね。

 また、ご要望があったらぜひ対応していただきたいと思います。

 次に、災害時のトイレ対策に非常用のトイレが富奥防災コミュニティセンターや野々市小学校に設置されてきていますが、今後の各施設や学校での設置計画について伺います。

 また、現状の災害時用トイレの市民への周知方法や防災訓練時の使用など今後の取り組みについて伺います。



○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。

   〔総務部長(山口良君)登壇〕



◎総務部長(山口良君) 過去の災害では、避難所のトイレの設置場所が暗いことや、不衛生であることなどを理由に、トイレの使用を減らすために水分や食事を控え、栄養状態の悪化や脱水症状などの健康障害を引き起こす被災者がふえているとお聞きしております。こうしたことから、災害時における避難所のトイレの確保や管理につきましては、水、食料等の支援とともに電気、ガスなどのライフライン同様、被災者の命を支える極めて重要な課題であると認識をいたしております。

 ご指摘の災害時用マンホールトイレにつきましては、富奥防災コミュニティセンターに3基、野々市小学校に2基設置をいたしております。また、地域防災計画に基づき拠点避難所に仮設の組立式トイレや携帯トイレを十分に備蓄をしているところでもございます。

 今後も防災会議の委員や防災リーダーの方々のご意見を伺いながら、計画的な備蓄に努めてまいりたいと思っております。

 なお、災害時用トイレの市民への周知方法や活用方法については、本市の総合防災訓練などの機会などで展示をするとともに、訓練参加の市民の皆様みずから組み立てていただくことによって組み立て方法等につきましても周知を図ってまいりたい、このように思っております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) ことしの防災訓練の中に展示とか、また組み立てなどされるということでよろしかったですね。

 次に、最近は地域活動が活発になり、小さな公園でバーベキューなどのイベントに使われるようですが、その際、マナー違反の行為が近隣の住民の迷惑になっている場合が報告されています。こうした規模の小さな公園などの公衆トイレの設置推進について、市民から要望があった場合、設置する考えはあるのか、伺います。



○議長(早川彰一議員) 西野産業建設部長。

   〔産業建設部長(西野豊君)登壇〕



◎産業建設部長(西野豊君) 市が管理する公園のトイレ設置につきましては、野々市中央公園、つばきの郷公園、あらみや公園、野々市南部公園、押野中央公園のような広範囲から多数の来園者が長時間滞在することを想定した都市公園種別による近隣公園以上の公園を対象としております。

 一方、小さな規模の公園であります街区公園につきましては、近くにお住まいの方の利用を想定しておりますので、新たにトイレを設置することは基本的に考えておりません。

 なお、イベントでのマナー違反防止のため、主催者から一時的に仮設トイレを設置したいとの申し出があった場合につきましては、所定の手続にて対応してまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 仮設トイレをお貸しいただけるということでありますが、その場合でも調査が大切だと思っております。よく女性用のトイレだけが長い列ができているのを見かけます。トイレ事情はその地域の文化と言われます。清潔なまちを目指していただきたいと思っております。

 次に、道路の陥没対策について伺います。

 私たちの体は、年1回、健康だと思っている人も定期検査を通して病気の早期発見に努め、しでも重症化を防いでいます。その結果、医療費の増大を防ぐことになります。

 野々市市の道路状況については、他市から来られた人から「野々市市は道路がきれいで、いいですね」と褒められることがよくあります。しかし、表面がきれいでも、そこに危険性が潜んでいないかどうかの点検事情については、安全・安心と言えるためにはしっかりと陥没の危険性がないか、きちんと調査能力のある機械で調査してみなければわかりません。表面の美しさだけでなく、道路の下の空洞を知って、その状態に合わせて、緊急性があるのか、計画的に修繕を行うことがよいのか判断し、市民の安全・安心につなげていただきたい。

 さらには、災害時の緊急物資輸送道路の安全性について関心が高まってきております。

 そこで伺います。本市のここ数年間の道路陥没状況の現状について伺います。

 そのときの被害状況、相手先への補償費などの諸費用はどのようになっているのか、伺います。

 陥没の規模、場所、件数及びその後の対応について伺います。



○議長(早川彰一議員) 西野産業建設部長。

   〔産業建設部長(西野豊君)登壇〕



◎産業建設部長(西野豊君) 昨年11月に福岡市、博多駅前で地下鉄延伸工事が起因となった陥没事故は記憶に新しいところであり、人命や地域の経済活動に支障を来たすもので、道路状況の点検や管理の重要性を再認識したところであります。

 本市におきましては、幸いにも過去5年間は道路陥没による被害報告はございませんが、昨年4月に押野地内において、陥没ではなく、舗装が破損したことにより段差が生じ、車のタイヤホイールが損傷するといった物損事故が1件発生しました。被害を受けた方とは、市の加入する保険において補償を行うことで示談にて処理をしております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 陥没被害はここ5年間ゼロだということで、段差で車のホイール物損事故だけだとお伺いいたしましたが、お隣の金沢市の県道の陥没事故は平成27年5月に起きました。その後、金沢市では路面化空洞調査を始めたそうです。また、陥没事故は全国で報告されています。

 そこで、本市の災害時の緊急輸送路の大半は国道、県道でありますが、その国道、県道の調査状況がわかりましたら教えていただきたい。

 また、今後の調査等の計画と今後の安全対策についてどのように考えているのか、伺います。



○議長(早川彰一議員) 西野産業建設部長。

   〔産業建設部長(西野豊君)登壇〕



◎産業建設部長(西野豊君) 市内の緊急輸送道路に指定されている国道の空洞調査につきまして、国土交通省金沢河川国道事務所に確認したところ、平成26年度と平成28年に分けて国道157号を、平成24年度には国道8号の空洞調査を実施しており、重大な陥没につながるような空洞は確認されず、今後も計画的に調査を実施していくと聞いております。

 次に、県道につきましては、石川土木総合事務所に確認したところ、道路パトロールによる路面の損傷や異常箇所の把握に努めており、また、平成27年3月から道路占用者に対し5年ごとの点検と県への報告など、占用物件の安全性の確認を義務づけており、占用者みずからが最新機材などを駆使し、計画的に安全性を確認するよう指導、監督を行い、より通行の安全を確保するよう努めていくと聞いております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 国道、県道において交通、物流ネットワークの強靱化について、点検を既に行っているということで安心いたしました。

 2016年4月の熊本地震では、道路の陥没で物資を被災地に届けるのが遅くなったこともあり、国はその対策に乗り出しております。引き続きまして、本市の緊急輸送道路の市道についての調査実態はどのような状況であるか、伺います。



○議長(早川彰一議員) 西野産業建設部長。

   〔産業建設部長(西野豊君)登壇〕



◎産業建設部長(西野豊君) 本市における緊急輸送道路に指定されている市道は、本町新庄線の野々市小学校前交差点から山側幹線の新庄2丁目交差点までの区間と、高尾堀内線の野々市消防署付近、本町5丁目交差点から扇が丘地内の金沢市との行政界までの区間、並びに疋田御経塚線の御経塚2丁目と白山市との行政界から十人川の金沢市との行政界までの区間の3路線が該当しております。

 これまで県と同様に、道路パトロールによる路面の損傷や異常箇所の把握に努め、また上下水道などの占用物件についても占用者に適正な管理を努めるように指導を行うなど、お互いに連携を図りながら道路の安全を確認しており、先ほども申しましたように、これまで陥没による事故は発生しておりません。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 本市でも緊急輸送道路の市道についても陥没の心配がないということでありますが、本市全体の道路についてはどのような計画で、いつごろ実態調査を行い、安全対策をされようとしているのか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 西野産業建設部長。

   〔産業建設部長(西野豊君)登壇〕



◎産業建設部長(西野豊君) 本市の緊急輸送道路を含む全ての市道における空洞調査については、これまでと同様に、日常の道路パトロールや道路占用者と情報の共有を図りながら未然に異常箇所を把握し、今後も適確な対応を行い、道路の安全・安心の保全に努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 空洞は直接見えない。しかも、いつの間にか成長している。私たちの体も年に1回定期点検をするように、野々市市民の命と暮らしを守るために総点検を計画的に推し進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、奥能登国際芸術祭2017の応援について伺います。

 ことし5月珠洲市へ行く機会があり、国際芸術祭への4年にわたる準備と、それにかける珠洲市長の熱い思いを聞く機会がありました。9月3日から10月22日にかけて珠洲市全域で開かれる珠洲・奥能登芸術祭に向けて、珠洲市民が大変な熱の入れようで取り組んでいると伺っております。

 5月27日には金沢市内で北陸アートフォーラムが開催され、「北陸の地方創生を考える」と題して、基調報告では「芸術文化が地域を創る〜直島・瀬戸内の事例から〜」、公益資本主義についての報告がありました。1987年から30年かけて過疎の島々に年間100万人が世界から観光客が来るようになったと報告がありました。アートで地域活性化に取り組もうとしています。

 石川県は、のと里山海道の全線無料化を平成25年4月から、北陸新幹線開通(平成27年3月)の2年前から前倒しでスタートするなど、奥能登観光に力を入れています。おくればせながら、過疎に悩む奥能登の発展は同じ県民としてぜひ大成功していただきたいと思っています。

 これまで野々市市の発展を支えてくださった多くの能登出身の皆さんへの恩返しとしても、初の国際芸術祭を、本市としても何か応援できることはないのか考えてみました。例えば福祉バスで本市からのサポーターの皆さんの送迎をするなど、珠洲市のサポーターの人数登録者も現状ではまだまだ少ない状況と伺っています。瀬戸内と新潟の越後妻有と珠洲市が交代で3年ごとに芸術祭の開催を目標にしているそうです。3年後の次回は、ぜひ奥能登に拡大していきたい旨の珠洲市長の思いも伺いました。

 地域活性化に貢献するIoTの研修会では、全国の首長の共通の悩みは大きく3つあると言われます。1つは産業振興、2つには人口の問題、3つには苦情処理。これらの課題解決の糸口に注目されているのが地域IoT。かなめは地方自治体。地方では自治体が一番大きな企業であります。

 地方にとっては、情報、人、資金の問題がありますが、人が少ない地方こそ情報を集め、コストのかからないのがIoTであると考えられます。大量のデータが蓄積されることで、個人や企業、自治体などの個別のニーズに応じた1対1のサービス提供が可能になり、オンリーワンの魅力発信が可能になるというのです。必要な人に必要なお知らせができるというのです。本市から人が珠洲市に動くことで、それぞれが所持している携帯電話やスマートフォンから情報が集められ、それが必要な人に必要な情報が届けられる。そのことで、本市にとっても市民からの今後の魅力発進につながっていくのではないでしょうか。

 珠洲市は人口減少地域で毎年減少し、現在は人口1万5,000人で、4年前から準備をし、投資した金額は4億円以上。この事業で地域に還元し、地域産業構造を含めてデータを集めることが大事になります。

 珠洲市長は、最も厳しい地域が最も素晴らしい地域になる可能性があると信じて取り組んでおられます。ことし初、珠洲市で秋に開催される国際芸術祭に対して、本市のできる対応について伺います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 奥能登国際芸術祭2017の応援についてのご質問をいただきました。

 この芸術祭は、珠洲市全域を会場にして、9月3日から10月22日までの50日間開催をされます。

 珠洲の土地、生活、人々の魅力を再発見するアーティストが多数参加し、地域の人と地域外の人たちがサポーターとしてアーティストの作品制作を手伝ったり、広報活動を行うなど、新しい形の芸術祭と伺っております。

 野々市市と珠洲市は互いに市花木が椿であることから、平成8年度には「日本椿まつり96inいしかわ」と題し、共同して全国椿サミット大会を開催したほか、この春の第27回全国椿サミット野々市大会では珠洲市が観光ブースを設置するなど、椿を通した両市のつながりは深く長い交流の歴史がございます。

 このたびの奥能登国際芸術祭2017について、先般、珠洲市より広報活動のご依頼がありました。市としましては、広報野々市への掲載を初め、市と市文化協会ホームページへのバナー広告の張りつけ、ポスターの掲示を行い、市民に広く奥能登国際芸術祭2017の周知を図り、市民の芸術祭への参加やサポーター登録につなげていきたいと考えております。

 また、珠洲市では芸術祭作品鑑賞パスポート販売場所の拡大についても検討されておりまして、このことについてもご協力してまいりたいと思ってございます。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 既に広報に載せる予定だとか、文化協会、またポスターの掲示やパスポートの協力ということで、応援していただけるということで安心いたしました。

 地域活性化に貢献するIoTの研修会では、成功事例として金沢市の取り組みを紹介し、徹底したアンケート調査の仕方や、データの蓄積、分析、さらにはアメリカ発祥のオープンデータの日本の発祥地は金沢市であると報告されて、ごみ出しアプリもつくられ、他の市町にも利用可能にしていることなどお聞きしました。

 今回の珠洲・奥能登国際芸術祭2017に見られるように、奥能登だけでなく、石川中央都市圏としても触発を受け、地方創生に生かせることを期待したいと思います。

 以上で、6月度の一般質問を終わります。

 ありがとうございます。

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△閉議



○議長(早川彰一議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は6月16日午前9時30分とします。

 本日はこれで散会します。

  午後3時38分散会

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│招集年月日│           平成29年6月8日            |

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           |

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|開閉会日時|開 議|平成29年6月15日午前9時30分|議 長|  早川彰一  |

|  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

|  宣告 |閉 議|平成29年6月15日午後3時38分|議 長|  早川彰一  |

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|出席及び |議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

| 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     | 1  |五十川員申│ ◯  │ 9  |金村哲夫 │ ◯  |

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     | 2  |北村大助 │ ◯  │ 10  |辻 信行 │ ◯  |

|出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     | 3  |馬場弘勝 │ ◯  │ 11  |早川彰一 │ ◯  |

|欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     | 4  |安原 透 │ ◯  │ 12  |尾西雅代 │ ◯  |

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     | 5  |宮前一夫 │ ◯  │ 13  |土田友雄 │ ◯  |

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|凡例   | 6  |西本政之 │ ◯  │ 14  |大東和美 │ ◯  |

|◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|▲は欠席 | 7  |中村義彦 │ ◯  │ 15  |岩見 博 │ ◯  |

|×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 8  |杉林 敏 │ ◯  │    |     |    |

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| 会議録署名議員 | 9 番  | 金村哲夫 | 10 番  | 辻 信行 |

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| 職務のため出席 |事務局長  | 松野俊一 |事務局長補佐| 岡山恵美 |

| した者の氏名  ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

|         |書記    | 寺岡一彦 |      |      |

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│     │市長     | 粟 貴章  |保険年金課長 | 堀 秀次  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    | 堂坂雅光  |子育て支援課長| 北 洋一  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    | 常田功二  |産業振興課長 | 内田 宏  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   | 山口 良  |建設課長   | 北川 勝  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │企画振興部長 | 金場康宏  |建築住宅課長 | 浅野 昇  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│健康福祉部長 | 東田敏彦  |都市計画課長 | 中藪孝志  |

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│産業建設部長 | 西野 豊  |教育総務課長 | 塩田 健  |

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│教育文化部長 | 大久保邦彦 |学校教育課長 | 松田英樹  |

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務課長   | 加藤良一  |生涯学習課長 | 横山貴広  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   | 押田浩三  |文化部長   | 吉田 淳  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │税務課長   | 中川弥生  |       |       |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │環境安全課長 | 東 和之  |       |       |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │企画課長   | 荒木俊雄  |       |       |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │福祉総務課長 | 小川幸人  |       |       |

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| 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 |    別紙のとおり     |

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