議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 野々市市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月13日−03号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号









平成28年 12月 定例会(第4回)



      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

  12月13日午前9時30分開議               出席議員15名



○議長(早川彰一議員) これより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(早川彰一議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長諸報告



○議長(早川彰一議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(早川彰一議員) これから日程第1として、一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。5番、宮前一夫議員。

   〔5番(宮前一夫議員)登壇〕



◆5番(宮前一夫議員) おはようございます。会派市政議員会の宮前一夫でございます。よろしくお願いいたします。

 この平成28年12月定例会におきまして質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。

 通告に従い、以下質問をさせていただきます。

 さて、昨年11月に市内の方から、「(仮称)野々市市発達相談センター」の開設に向け「準備会」という形で、専門家、関係者を中心に「センターの在り方」を検討し、現場レベルの声を市政に上げていきたいとのことで、主任児童委員でもあり、また市議会議員の立場も含め、準備会への参加のお声がけをいただきました。

 先月、11月23日開催の会合まで1年余り、延べ13回の開催を重ねてきた「(仮称)野々市市発達相談センター」準備会。開始当初には市の関係者の方々にもご参加いただいておりました。この発達相談センターの設立に向け、第1回目に「その在り方」について検討を行った際、1つには、障害児の相談窓口を発達相談センターに一本化する。2つには、障害児の一人一人について発見から就業まで、すなわち幼児から成人まで一貫して専門家チームによる継続した相談、支援を受けられるようにするためのシステムをつくる。この2点が設立趣旨として準備会では掲げられました。

 現在、野々市市内には乳幼児対象の施設として中央保育園を初めとする市立保育園が5園、はくさん保育園などの法人保育園が8園、認定保育園が平成29年度からの予定園も含めれば3園の計16園ございます。また、私立幼稚園は2園ございます。

 子育て支援センターは、子育て支援センター菅原を初め7施設、小中学校は計7校ございます。このほか市内には教育センターなどの子どもに関するさまざまな施設もあり、相談するところはたくさんありますが、これら施設間の連携、継続が一部を除きできていないという声が上がっていました。

 その連携、継続をさらにひもとくと、お子様が生まれてからは保健師、そして保育士、幼稚園教諭、そして小学校・中学校教諭といったつながり。また、高等学校を初めとした進学、就職といった中でのつながりが挙げられますが、この子どもの生育を見守る中で専門家が継続してかかわっていないということも挙げられていました。

 そして、子どもの成長に合わせ、保健師、保育士、幼稚園教諭、小学校・中学校教諭へとつなぐネットワーク化が図られていない。同様に専門家のネットワーク化も図られていないという声も上げられていました。

 さらには、専門家の診断に基づかない発達障害が推測されるような子どもに対しての対応が図られていないとの思いも挙げられていました。

 この準備会では、野々市市でもお世話になっている専門家の方々や小学校の先生方も参加されており、この準備会の参加者の声は単なる要求、要望ではなく、専門的な見地からの声、保護者の立場に立った声ではないかと私は思います。

 一方で、さきにも挙げたように野々市市内には保健センターや教育センターなど専門の機関はたくさんあり、それぞれが切れ目ない対応を心がけていらっしゃるという点は、皆さん、ご理解されているとは思います。

 この12月定例会を迎えるに当たり、先日の全員協議会の冒頭に粟市長からは「子育て支援センター菅原」内に平成29年4月から開設するとの説明がありました。「発達障害の子どもに関する相談窓口を一元化するために」とのことであり、準備費用も計上されており、報道もあったことで、来年に向けて市民の期待も高まっていると思います。

 そこで、まず1点目の質問としては、来年4月に開設される「(仮称)野々市市発達相談センター」の設立コンセプトと申しましょうか運営に当たっての基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。粟市長、よろしくご回答願います。

 次に、2つ目の質問は、具体の点についてですが、1つにセンターの具体名称はいかがなされるのでしょうか。要望としては、「障がい」という言葉を入れないでというものが挙がっていました。

 2つに、子育て支援センター菅原内への設置ということですが、準備会での要望としては、「誰もが気軽に利用できるような」というものが挙がっていました。具体には、当事者、保護者、支援者が気軽に相談できる受付窓口体制になっているのか。計上された開設準備予算は現施設の一部改装費用であるとは思いますが、改装の内容について専門家などに相談されているのか。また、児童生徒の下校時間の利用や働く保護者への対応として利用時間への配慮などをされているのか、お伺いします。

 3つには、どのような組織対応で何名ぐらいの職員配置などを予定されているのでしょうか。要望としては、学校、福祉、子育ての各セクションが一本化できないか、ワンストップでの対応をというものが挙がっていました。具体には、市の各部課連携と統括部署としてのセンターの位置づけ、保健センターや保育園、幼稚園や小学校、中学校などとの連携対応も含め、いきなりは無理だとは思いますが、その対応をお伺いします。

 4つには、窓口での対応される対象者の年齢はどの範囲までを含めるのでしょうか。「子育て支援センター内への設置」ということですが、要望としては25歳ぐらいまでを対象にとの意見が上がっていました。

 開設まであと4カ月を切った今、この「発達相談センター」開設を心待ちにしていらっしゃる方がいらっしゃいます。子どもから大人まで、障害を持った方だけではなく、さまざまな立場の市民が期待を寄せるセンター。市としてはどうお考えなのかを、ぜひとも粟市長、よろしくご回答願います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) おはようございます。宮前議員の一般質問にお答えをいたします。

 心身の発達が気になるお子さんをお持ちの保護者の方への支援につきましては、これまでも臨床発達心理士による乳幼児健康診査などさまざまな支援を対象となる方の年齢や相談内容に応じて切れ目なく行ってまいりました。

 今後、幅広い年齢層の発達相談に対応するためには、さらに相談機能を充実させ、関係部署や外部の機関との連携強化を図っていかなければならないと思っております。

 そうしたことから、来年4月以降は相談窓口をセンターに一本化し、新たに発達相談の総合窓口として対応するものでございます。

 センターでは、日ごろの子育ての中で「ちょっと気になる」様子のある児童の保護者の方を初め、成人の方まで誰もが気軽に相談できるよう、できるだけ早期に、そして切れ目なく一貫した支援を行ってまいりたいと思っております。具体には、現行の幼児発達相談や小中学生の発達相談を担当していただいている臨床発達心理士のほか、医師や専門家による各種相談を初め保育所や小中学校への訪問相談、青年期の就労相談、理解促進のための市民講座の開催などを実施いたしてまいりたいと思います。

 センターの名称につきましては「野々市市発達相談センター」とする方向で考えておりますが、愛称については、4月以降、市民の皆さんが、ここに相談すれば子どもの成長や発達についての相談に気軽に乗ってもらえると思っていただけるような愛称を検討してまいりたいと考えております。

 設置場所は、子育て支援センター菅原内とし、専門相談員など4名程度の職員を配置いたします。また、相談時間につきましては、近隣市の実施状況も参考に市庁舎の窓口受付時間と同じく午前8時30分から午後5時15分までを予定いたしております。

 センターの改修に当たっては、臨床発達心理士の意見を取り入れて、成人用と児童用の相談室を別々に設けるなどの工夫をしてまいりたいと考えております。

 今後、新たなセンターを活用し、ご本人や保護者の方が相談しやすい環境となるよう、また発達障害への理解が促進されるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 宮前議員。



◆5番(宮前一夫議員) ご回答、どうもありがとうございました。

 名称につきましても、野々市市発達相談センターということを前提にということでありますし、愛称についても他市町におかれましてもさまざまな愛称がついておりますので、少しでもフレンドリーなイメージを与えるようなことをまた考えていただければと思います。

 今、また質問した中において利用時間等々も含めての具体の回答をありがとうございました。

 その運用という部分について、お話しいただいた中におきまして、また以下五、六点につきまして具体の点について再度質問させていただきたいと思います。

 このセンターの具体の運用についてなんですけれども、その件にかかわりまして各機関との連携ということをおっしゃっておられました。また、市民とのかかわりという部分においての概要についてのご説明もございましたが、その件についてお伺いしたいと思います。

 公的及び私的な福祉サービスの情報の集約や紹介など、センターとしての把握や市民への周知、これも相談会並びに市民向けの周知を行っていくとはおっしゃっておられましたけれども、具体の部分でのお話をお伺いしたいと思います。

 また、専門家、医療・相談機関、これにつきましても臨床心理士であるとかその他専門的な方々からのアドバイスを受けているというお話もございましたけれども、そのリストアップ、それからネットワークづくりの状況というものを教えていただきたいと思います。これもあと4カ月を切っているということもありまして、その具体のネットワークづくりについてお教えいただければと思います。

 また、それらにかかわり切れ目ないということでのお話がございましたけれども、子どもの情報を一貫して成人まで管理し、なおかつ関係者が閲覧できるようなシステム、そういったものは構築を考えておられるのでしょうか。

 また、市民周知という部分における講話や座談会を通してできる保護者への子育て支援などの年間の計画づくり、そういったものはどうなっているんでしょうか。

 あとはまたもう一つの具体の部分になってきますけれども、例えば小松の発達支援センターで出されているような「そだちのノート」というものがございます。これは他市町でもそういったツールをつくっておられるわけなんですけれども、現在、市内の小中学校で活用している「個別の教育支援計画」を作成する支援などはどのように準備、検討されているのか、あわせてお願いしたいと思います。

 また、その先の進学、受験、就労などに関しても、そういう情報の収集とか支援といったものについてもどう考えておられるのかお教え願いたいと思います。

 あと最後になりますけれども、地域への普及のための周知活動については挙げておられましたけれども、その具体の計画について子どもを持つ保護者の方々が気軽に来ていただけるような講座、相談できる体制を知っていただく機会をふやすことが大事だと思っております。その手だてについても具体にどう考えておられるのか。

 以上について、取り組みの有無や方向性について、粟市長、よろしくご回答いただければと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 宮前議員の再質問にお答えをいたします。

 公的、私的にかかわらず、相談者にとって有益なサービスの情報につきましては、総合窓口となるセンターにおいて提供してまいりたいと思っております。

 また、提供する情報については、相談者を初め市民の皆様に広報や市のウエブサイト、理解促進のための市民講座などを通じて広く周知をしてまいりたいと考えております。

 専門家や医療・相談機関との協力体制につきましては、現在も年齢や相談内容に応じて医療機関を初め県の発達障害者センターや各種障害福祉サービス事業所などを紹介しているところでございますが、引き続いてこれらの機関との連携を密にして組織間のネットワークを構築してまいりたいと考えております。

 情報の一元化ということにつきましても、センターが中心となって個人情報保護条例に十分配慮しながら適切な情報管理をしてまいりたいと思います。

 発達段階に応じた子育て支援については、センターの職員を中心に関係機関と連携しながら、きめ細やかな支援を行うプランを作成してまいりたいと考えております。

 ご質問の「そだちのノート」のような方法も参考にしながら、現在、小中学校で活用しております「個別の教育支援計画」につなげていけるものになるよう今後検討したいと思っています。

 地域への普及のための周知活動につきましては、市のウエブサイトや広報紙を初め市民講座の開催、発達障害への理解やセンターの事業内容を紹介したパンフレットを作成いたしまして、保育園への入園や小中学校への入学時の配布に加えて関係機関や公共施設に配布し、興味のある方が手に取っていただけるような工夫をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 宮前議員。



◆5番(宮前一夫議員) ご回答、どうもありがとうございました。

 今、さまざまな部分におきまして、具体の話であったりとか、これからの検討ということをお答えいただき、まことにありがとうございました。

 さきに質問させていただきましたように、さまざまな期待、それから要望が多岐にわたって市民や発達障害にかかわる関係者からは出されています。一足飛びに最大の市民サービスをとは申しませんが、最終的には市民一人一人がそれぞれにとって最良の場とサービスの提供を受けられる体制をつくっていただければと思います。

 また、少しでも子育て中の保護者の方々が、誰でも安心して子育てについて相談できる場、気軽に立ち寄れる場となり、関係者とつながるだけではなく、一人一人の子育て中の方々がつながれる場としてあってほしいと願います。

 最後に、全国的に妊娠期から子育て期に支援を切れ目なく提供するために子育て世代包括支援センターを立ち上げる動きが加速しており、子育て世代包括支援センターを法定化−−母子保健法で正式名称は「母子健康包括支援センター」ですが、平成29年4月1日からの施行とも聞き及んでおります。

 また、子育て世代支援センターの全国展開もおおむね平成32年度末までをめどに進められていくともお聞きしております。

 野々市市は、県内でも市民の平均年齢が若い自治体、子育て世代も多い自治体でもあり、市外から来られた方々の中で子育て世代のパパ、ママが気軽に相談できる子育て支援体制を、市が掲げる「野々市市のブランド化」ならぬ、他市町からうらやましがられる野々市市独自の支援体制をつくってください。これは市の施策の一つでもある「選ばれる街」の要素となり得るものと確信いたします。

 実際に子育て中のお母さんからよく聞く言葉として、やはりいろんな部分に行くに当たりハードルが高いであったりとか、敷居が高い、気軽に行けない、どこに行ったらいいんだろう、さまざまな不安の声を聞きます。そういったことにパンフレットとかウエブだけではなく、いろんな場面、機会を通じて気軽に行ける体制をつくっていただければと思います。

 これらを踏まえ、これからも少しでもよりよい方向に野々市市、市民が向かっていくことができますように、あらゆる角度からの取り組みに励んでいただきたいと、粟市長初め関係部課の方々の皆様にも強くお願いいたします。

 ぜひよろしくお願いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。

 ご清聴どうもありがとうございました。



○議長(早川彰一議員) 6番、西本政之議員。

   〔6番(西本政之議員)登壇〕



◆6番(西本政之議員) 会派互鈴の西本政之でございます。おはようございます。

 通告に従い質問させていただきます。

 まず1点目、教職員の勤務時間についてであります。

 11月12日付の中日新聞に、勤務中にクモ膜下出血で倒れ、2月に亡くなった富陽小学校の先生の記事が載りました。遺族が公務災害申請の意思を示しているが、学校側が勤務時間を把握していないことから書類が整わず、申請に至っていないという内容でした。その背景には「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる給特法というものがあります。管理職以外の教職員に残業代を払わず、かわりに給料の4%に当たる教職調整額を支給すると定めた法律です。この率は、1966年の時間外勤務調査で決まったもので、当時は8%とか6%といった高い率だったと思いますが、今下がってきて4%になっていると聞いています。現在の実態とはかけ離れております。

 新聞では「定額働かせ放題」と皮肉めいて書かれていましたが、まさにそのとおりだと思います。教職員も労働者の一人であるわけですから、給特法を廃止して実働時間外手当を支給するのが労働基準法的にも正しい姿であると思います。しかし、このことに関しては現状はいかんともしがたいことは事実です。

 野々市市教育委員会は、この痛ましい事例をきっかけに16年度より、きのうの五十川議員の質問にもご答弁されていましたが、午後7時以降の時間外勤務と休日出勤を記録するように義務づけました。いまだに県内の多くの公立学校で時間外勤務時間の調査が行われていない中で本市が実施したことは大きな第一歩であると思います。

 しかし、常任委員会での質疑応答を聞く限り、勤務時間の把握は各学校長が行っており、全ての教職員の勤務時間の実態を教育委員会が把握しているわけではないという印象を受けましたし、きのうの答弁の中でもそういった内容があったと思います。

 私は、学校現場と教育委員会がデータを共有し、長時間勤務の原因がどこにあるのか分析し、解決方法を一緒になって考える必要があると思います。長時間勤務が何日も続いている職員に対して早く帰るように指導するだけでは根本的に何の解決にもなりません。仕事量が決まっている限り、家に仕事を持ち帰るだけの結果になってしまいます。せっかく勤務時間の調査をしているのですから、そのデータを生かして教職員の長時間勤務の抑制を大胆に、そして具体的に検討すべきと考えます。

 第二、第三の事例を起こさないために早急な対応が求められていると思いますがいかがですか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) よりよい教育を行うためには、教職員が子どもたちの前に元気な姿で立つことが大切であり、そのことのためにも学校の教育環境や教職員の労働条件を改善していくことは重要なことだと考えております。

 教職員の勤務時間についてですが、教員には勤務形態の特殊性があって一般行政職と同じような勤務時間管理はなじまないため、これまでは本市に限らず、教職員の時間外の勤務について十分に把握されてこなかったという現状であります。

 しかしながら、近年は教育課題が多様化しており、また保護者対応等に加え、学校に対する社会の要請や期待の高まりなどから教職員の多忙化が進んでおり、本市の小中学校の教職員につきましても授業の準備、生徒指導、部活動の指導、事務処理などに少なからず勤務時間を超えて働いている現状がございます。

 校長との会議では、毎回のように仕事と生活との調和の実現や退校時間の遅い教員への個別指導をするように指示をしてまいりました。その結果、各学校においては長時間勤務の改善を目指した取り組みが行われるようになってまいりました。具体的には、ノー残業デーを設定する。あるいは午後7時消灯、午後7時退校デーを設ける。その他会議のスリム化といった取り組みや生徒指導上の問題が生じたときには1人の教員に過度な負担が及ぶことがないよう組織的に対応するなど、長時間労働の改善策を講じてきております。

 また、私は学校訪問の際には、教職員に対して仕事の優先度を考えて退校する時間をみずから決めて翌日に備えるようにということを申しております。

 これらのほか、パソコンを活用して一つの教材データを共有することなど、あるいは文書の簡素・軽減化ということについても取り組んでいるところであります。

 教育委員会としても、学校に対して特別支援教育支援員や教育相談員を、個々の学校の状況を踏まえて迅速に派遣したり、学力調査の採点を教育委員会の事務局で行うなど、教職員の負担軽減に取り組んでいるところであります。

 今後とも、学校との情報を十分に共有しながら、教職員の健康管理、長時間労働の改善に積極的に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) きのうの五十川議員の質問では聞き出せなかった思ったよりも具体的な対策が出てきたので少し驚いていますが、全国学力調査の採点を教育委員会がやるようになった。各学校では学力調査の自校採点はさせなくなったというふうに認識してよろしいんでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 小中学校の学力調査というものは、全国学力調査のほかに県が行う基礎調査もあります。それから、市独自でも市の特色ある学校づくりのそれを踏まえて到達度調査というものを行っているものもあります。全国学力調査は教育委員会事務局では行っておりません。市独自のもの、あるいは県の基礎調査等で、野々市の教育委員会事務局の行えるもの、これについては事務局で行うようなことを取り組んでいるところでございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 全国学力調査の自校採点、私はこれも本当に必要なのかなというふうに思います。各学校にコピー機を貸し出してまでやらなければいけないことなのかなと。これも以前も教育長とは何度か議論しましたけれども、本当に必要なのかなと。自校採点、要らないんじゃないかな。思い切ってもう野々市はやらないよというふうな決断をすればいいんじゃないかなというふうに思います。

 先ほど教育長の話の中に文書の簡素・軽減化にも取り組んでいるというお話でございました。具体的にはどのような話になっているか私は把握していませんが、いろいろ例えば先生方の事務作業の中に週案簿の作成があります。単元計画というものもつくられています。この事務作業がまさに膨大な事務作業量になるというふうに伺っています。特に単元計画というのは発問から内容、そして評価まで事細かに20時間分、30時間分、一つのことに対して記さなきゃいけないということで、とても事務作業の量が多い。子どもと向き合える時間が少ないという声を現場の先生たちから聞きます。

 私は、これらの事務作業は必要なものだと思います。なくせとは言いませんけれども、先ほど簡素化、軽減化に取り組んでいるというお話でしたので、このことも思い切って、もう大胆にばっさりとダイエットさせて簡素化に取り組んでいただきたいなと思います。

 亡くなられた先生は、自宅に帰ってからもテストの採点のほかにパソコンに向かってこの週案づくりにも取り組んでいたというお話でございます。

 根本的にマンパワーの不足とこの事務作業量の膨大化、これが私は教職員の多忙の原因なんだと思います。思い切って、もっともっと具体的に野々市市教育委員会が大なたを振るっていただきたいなと思います。あれも必要、これも必要という気持ちもわかるんですけれども、どこかで線を引いて大改革をしなければ、また同じことが起こるんじゃないかな、起こるおそれがあるんじゃないかなというふうに思います。

 その辺を踏まえて、教育長はどのようにお考えなのか、お答えください。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) ご質問のありました週案等の準備、これは教育課程にかかわることであります。私たちはその週案等の教育課程に関することについては、非常に授業の準備等にかかわることですので、これをなくするわけにはいかない。おっしゃるとおりだと思います。

 ただ、その準備に当たっては、いろいろ学年同士で、学年の教員が相互に協力し合っていろんな工夫をして一つのものをできるだけうまく共有できるような方法があるのではないか、こんなことを言っておりまして、それぞれの教材をつくるに当たっても、週案をつくるに当たっても、いろいろと学年の先生方で工夫していただく。そのことによって少しでもその時間を短縮することができないか。こんなことは現場で工夫していただけるのではないかということを申しております。そんなことで、これからもできるだけ一人で全てをつくるのではなくて、共同でつくっていくということによる時間削減、そういうことをこれからも働きかけていきたいと思っております。

 事務の簡素・軽減化ということにつきましては、国や県からいろいろな調査書類が来ます。それを全て学校現場におろすことを私たちはしないようにしています。教育委員会事務局でできるものは事務局の資料でもって回答する。学校現場に負担をかけない、こういうことをできるだけ事務局内で努めておりまして、ほかの市町から見れば学校現場は非常に少ないという印象を持つということを聞いております。

 それから、どうしても学校現場に聞かなければわからないもの、これは必要最低限のものを聞く。聞き方についても、学校現場が時間をかけないようなそんな工夫を我々もしていっているつもりでありますし、これからもそのように努力したいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 他市に比べると野々市の教職員の時間外は減ってきているというようなお答えではございましたが、なかなか緩やかな減り方だなというふうに思います。

 きのうの五十川議員の答弁では月80時間を超える職員が13名いたと、11月に関しては、というお話でした。まだまだ多いです。もっともっとばっさりと思い切って大なたを振るって削減していっていただきたいなと。

 教育という分野は今本当に多岐、多様にわたって仕事量がふえています。やはり今後マンパワーの充実もしっかりと、これは人事に関しては県が持っているわけですけれども、県にも訴えていただいて取り組んでいただきたいなというふうにお願いして、次の質問に移ります。

 これも、主に中学の先生の部活動での負担の軽減ということで、この部活動も学校の先生方、教職員の大きな負担となっています。しかし、部活動も大事な教育の一貫ですからなくすわけにはいきません。

 そこで、きょうの北國新聞の朝刊にもタイムリーに出ていましたけれども、運動部指導に国家資格をということで、これが今、実現しますと外部指導員というものが充実していくんじゃないかなというふうに思いますけれども、この部活動、先生方の休養日、この日は一日必ず休みなさいよという休養日を設けて必ず守らせる。また、外部指導員を今よりももっともっと充実させて、配置をより一層促進することで、わずかでも負担軽減につながると考えます。教育長、その辺どのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 部活動は、中学生の心身の望ましい成長によい影響を与え、また好ましい人間関係の形成を図り、みずからの個性を伸ばし、興味、関心をより深く追究するという生徒にとって極めて大切な機会であるというふうに思っております。このことから、学校教育の一環として位置づけられております。

 一方で、教職員の勤務という視点から見ますと、部活動は勤務時間外や休日の指導も多いということから、教員の健康管理上の課題が懸念されているところでございます。

 このため、今年度は市内の中学校6つの運動部で外部から技術指導者を招いておりますし、また文化部でも地域の方にご指導をお願いしている部もございます。両中学校では、そのほかに「ノー部活デー」、すなわち適切な間隔で部活動を休む日を設定することによって教職員の負担軽減を図っているところでもございます。

 教職員の多忙化の解消については、部活動に関して国でも検討しているとお聞きをしておりまして、今後、この部活動のあり方について国としての方向性が出されるものと思っておりますので、その国の動向もしっかり見ながら、部活動の軽減といいますか教職員の勤務時間の軽減にできるだけ対応していくようにしたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 国の動向もありますけれども、今、6つの部活で外部指導員を導入しているというお話でございました。もっともっと促進できればなと思いますので、その辺を考慮いただいてふやしていっていただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 今年度から教職員の勤務時間の調査に踏み切った教育委員会の取り組みは大変すばらしいと思いますし評価できることだと思います。しかし、自己申告という形では書きづらいという職員もいると聞いています。そこでもう一歩踏み込んで、より客観的に労働時間を把握するためにタイムカードを導入すべきと考えますがいかがですか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 教職員の健康管理を行う上で、勤務時間の適正化を図ること、教職員の勤務時間をしっかり管理することが重要になってきていると思っています。

 現在、午後7時以降の時間外勤務等につきましては、学校所定の記録簿に記録し、それを健康管理に生かしているところですが、この方法以外に西本議員ご提案のタイムカードの導入、これも含めて教職員の出退勤をより正確に把握する方法がないか調査研究をしていきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 調査研究。できたらタイムカードを導入するというお答えがいただきたかったなというふうに思うんですけれども、教職員、今多忙化を盛んに全国的に問題視されていますけれども、中にはきっちりと5時半に帰る職員も、ちょっとだけ、数名いるというふうにも聞いています。超勤だけじゃなくて早く帰る、この勤務時間をしっかりと各職員把握することもできるというメリットもあると思うんですね。

 今現在は7時以降の超勤の部分に関してだけの調査ですけれども、全てきっちりと把握するために、やはりタイムカード以外に把握する方法ありますかね、教育長。もう一度お答えいただけますか。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 先ほどもお答えしましたように、教職員の勤務時間をしっかり管理することが重要であると考えておりますので、その考えのもとで調査研究をしっかりやっていきたいと、このように思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 具体的に前向きに調査研究していただくということをお願いして、次の質問に移ります。

 任期付職員制度についてでございます。

 今12月定例会に提出されている議案第71号にある一般職の任期付職員の採用等に関する条例についてでございます。

 現在、本市では常勤的非常勤職員や臨時非常勤職員を採用しています。今回導入されようとしている任期付職員制度は「高度な業務を行う又はサービスを提供するため期間を定めて任用する職員の待遇を保障し、必要な人材の安定的かつ機動的な確保を行うために制定する」と導入目的に記されています。大変よい制度ではあるというふうに感じていますが、裏を返せば現行制度で採用されている臨時・非常勤職員の皆さんの待遇は保障されていないというふうにも受けとれます。

 私は、この制度をいち早く導入した輪島市を視察してまいりました。任期付職員の労働条件は一部を除いて、ほぼ正規職員と同じだということでございました。本市の場合はどうでしょうか。輪島市と同様に正規職員と同等だとすれば、保険制度や諸手当の面で従来制度の非常勤職員と格差ができるのではないでしょうか。両者の間に労働条件の面で違いがあるのかないのか。あるとすれば具体的に違う点をお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 近年、地方分権の進展、市民ニーズの多様化などにより行政を取り巻く環境は急速に変化をしてきております。

 今回取り入れる任期付職員は、3年以内から5年以内の任期で任用することになり、その間、給与や休暇などの労働条件について、基本的に正規職員とほぼ同等の待遇を保障いたします。業務の種類や性質に応じ、これまでも臨時・非常勤職員を任用してまいりましたが、今回、任期付職員を明確に制度化することで、専門的知識、経験を有する有能な人材の確保や一定期間業務の増加が見込まれる場合に、必要な期間、必要な人数の職員を採用できるなどの柔軟な対応が可能となります。

 多様な勤務形態を整備し、求められる職務に応じた人材を適切に確保することで、より一層効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 任期付職員と臨時・非常勤職員の労働条件の違いについては、総務部長から説明をさせます。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 任期付職員と臨時・非常勤職員、それぞれにおいてはその業務内容や責任の面で区別しております。従来からのいわゆる臨時職員には、補助的な業務や日常の定型的な業務に従事させております。一方で、今回導入する任期付職員は、高度な専門的知識を有する業務や正規職員と同等の業務を行わせることとなります。このことから、健康保険の加入や手当の支給等の待遇面についても区別をしております。

 例を挙げますと、任期付職員の健康保険については正規職員と同様に石川県市町村職員共済組合に加入することになります。手当の面では、ほぼ正規職員と同等の手当が支給されることとなります。

 一方、いわゆる臨時職員の場合、健康保険については、その勤務時間に応じて全国健康保険協会への加入となります。手当面では、月給制の臨時職員には、通勤手当、正規職員の期末手当に相当する手当、時間外勤務手当、これらが支給されます。時間給の臨時職員には、時間外勤務手当のみ支給されることとなります。

 休暇の面では、法律上は6カ月継続勤務した後に年次有給休暇が付与されるわけですが、本市では任用開始後6カ月以上勤務することが確実な場合は任用当初から年次有給休暇を付与するなど、臨時職員の待遇面について配慮をいたしているところでございます。

 今後の運用過程において、働く人にとっても市にとってもよりよい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 今ほどは臨時・非常勤職員は補助的な業務というふうにおっしゃいました。条例にもしっかりと文書で補助的な業務とうたってあります。ただ実際は、現場に働く職員は正規職員と同じ、同等の仕事をしている職員が多いというふうに伺っています。便利な言葉だなというふうに思いますけれども、保険や手当の面でやはりかなり労働条件に差があると思うんですね。

 という印象を受けた上で、次の質問に移ります。

 この制度を適用して、今、医療的ケアが必要な児童がいる保育所に看護師を配置する予定であるというふうにお聞きしました。輪島市では市民病院を抱えていますから医師、看護師の確保や社会保険労務士の確保のためにこの制度を制定したというふうにも伺ってまいりました。今後は保育士の確保のためにも適用を検討するということでございました。

 本市が現在採用している臨時・非常勤職員の中にもさまざまな資格を有している優秀な方々がいらっしゃいます。任期付職員となる資格が十分にある方々と言えるのではないでしょうか。そんな方々からもし希望があれば、その任期付職員制度を適用するのでしょうか。私はすべきだと考えますが、その結果、より安定的な人材確保につながると考えます。いかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 現在任用されている臨時あるいは非常勤職員、臨時・非常勤職員が希望し、かつ募集の受験資格要件に合うならば応募することは可能でございます。募集時にはそれらの希望する方々にも情報提供をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 何か今の答弁、よくわからなかったんですけれども、今現在、本市で採用している臨時・非常勤職員の方々が希望しても、募集をしてなければ採用しませんよという意味に聞こえたんですけれども、その認識でよろしいですかね。

 私が言っているのはそういった意味ではなくて、優秀な職員、資格を持っている方々が希望したら、今の臨時・非常勤職員の身分から任期付職員の身分にかわることができますよというふうにしたらどうですかというご質問をしているんで、その辺もう少しわかりやすく答弁お願いします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 募集を行うかどうかは、業務の状況に応じて今後、その都度決めていくことになります。

 今雇用しておる臨時職員全てを任期付職員として位置づければどうかというご提案かなとも思います。そこまでいかないのかもしれませんが、できる限り任期付職員としてという位置づけをすればどうかということにも受けとめられますが、そこまでは市としては考えておりません。あくまでも一つの時期に業務が集中するとき、あるいは高度な専門知識を有する人が欠けたり、あるいは保健師などの専門職が突然退職で欠員が生じたり、そういったことを想定しておりまして、現在の臨時職員を任期付職員にスライドするというようなことは考えておりません。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 私は同一労働同一賃金という観点からすると、やはり身分の違いが、例えば今はないですけど、同じ職種で身分の違いが生じるのはよくないなというふうに思いますし、これから始まろうとしている制度でございますから、いろんな採用、募集、想定されます。職種に関してもこれから検討、いろいろな幅広く広がっていく可能性もございますし、これからの検討課題にしていきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 これは今ほど宮前議員が質問した内容とほぼかぶるような形になりますけれども、せっかくつくってきたので質問したいと思います。

 発達相談センターについてです。

 私はこれまで滋賀県の湖南市や愛媛県の新居浜市など発達支援の先進地と言われるところへ積極的に視察に行ってまいりました。そして、本市にも発達支援センターを設置すべきであると議会でも訴えてきましたし、今回220万円の補正予算が計上されて子育て支援センター菅原の中に発達相談センターが併設される運びとなったということは、名称はともかくとして、やっと第一歩が踏み出せたものとうれしく思いますし、安堵もしています。

 発達支援の一番のキーポイントは、やはり教育部局と福祉部局が横断的かつ積極的な連携をしなければならない、そのように私は先進地の視察より学んでまいりました。さらに、先進地では手厚い予算措置がなされているという状況も見てまいりました。そして、先進自治体に共通していたことが、自治体が積極的に主導して、一部ボランティアを活用しているという印象でございました。

 本市の発達相談センターは、市民協働による発達相談センターになると最初聞いていました。私にはイメージができませんけれども、発達相談センター準備会の方にお聞きしたところ、提案型協働事業への提案は取り下げたということでございましたが市民協働という考え方は残っているということでございました。私は、その市民協働とするということが、市が担うべき責任が希薄になるのではないかというふうな心配をしています。

 ぜひ先ほどの宮前議員へのご答弁とかぶるかもしれませんけれども、その具体的な運営方針をお聞かせいただけたらと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 発達相談の事業、それから発達相談センターということにつきましては、これまでも西本議員からさまざまなご提案やご意見をいただいてまいったところでございます。そのおかげももちまして、「発達相談センター」として来年4月から開設をする運びに至ったということでございます。

 本市の発達支援に関する事業につきましては、これまでも幼児発達相談を初めとして対象となる方の年齢に応じて関係部署において対応してまいりましたけれども、幅広い年齢層の発達相談に対応していくためには、さらに相談機能を充実させる必要があることから、このたび新たに窓口を一本化して「発達相談センター」を開設することで対応するものでございます。

 この発達相談センター開設に向けては、さまざまな市民の皆様からいろいろな角度からご提案や、あるいは準備会などを発足させていただいて、いろいろな提言、提案というものもいただいてきたところでございます。そういう意味合いから、市民協働というようなイメージと申しますか、市民の多くの皆さんにご協力もいただきながら、この発達相談センターということを開設、それから今後の運営ということについても側面的にご協力をいただいていく、そういうイメージで市民協働というそういうイメージがあるのかもしれませんけれども、運営方針としてはあくまで、これはあくまで市が主体となって、きめ細やかな相談体制の充実、それから関係部署や外部の機関との連携強化を図って、対象となる方の成長に合わせたライフステージごとの切れ目のないそういった支援を提供してまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 理解いたしました。

 では、次の質問に移ります。

 発達相談センターに先ほど宮前議員に対する答弁で4名程度職員を配置するということでしたが、答弁の中にも具体的にもしかしてお答えになられていたかもしれませんけれども、どのような職種の職員を何名配置する予定なのか、もし私が聞き逃したとすればいま一度お聞かせ願えたらと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) この「(仮称)発達相談センター」、これの具体的な人員配置ということにつきましては、所長1名、専門相談員を2名、事務職員1名の4名の職員体制を予定いたしております。

 想定する職種につきましては、従来から関係部署において発達に関する相談や支援に携わっている保育士や保健師のほか、教育や福祉の専門職の配置も念頭に今調整を進めているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 保育士、保健師、教育部門、今調整中だということでございます。

 先進地のどこを見てもやはり教育現場からも入っていますし、福祉現場からも入っているんですね。ただ、石川県内、白山市の相談センターや能美市の相談センター見ると、どうしてもやっぱり福祉寄りの、福祉にウエートが重いような相談センターになっているんじゃないかなというふうな印象も受けます。

 いきなりは先進地のようなものにはならないかもしれませんけれども、新居浜市にいたしましても今の現状に至るまでに8年から10年かかったというふうにお話も聞いてきました。最初は4名、5名程度から始まって、今では十数名の職員を配置しているということでございましたし、ぜひネットワーク、先ほど宮前議員からの質問にもありましたけれども、ネットワークをつくるという意味で保育、教育、就労。やっぱり保育では福祉部門、教育ではやっぱり教育委員会、学校指導主事さんが所長を努めているところもございました。湖南市なんかはそうでしたけれども。その教育の部門、そして就労に至っては産業労働部局がやっぱり絡んでこなきゃいけないということで、いきなりはそこまでやはり、これに関しては企業の協力も要るので難しいかもしれませんけれども、ネットワークがきちんとつくれるような人員配置をお願いしたいなというふうに思います。

 とりあえず発足するということで、よちよち歩きですけど第一歩を踏み出すわけでございますから、これが年を重ねるごとにすばらしい発達相談センターになることをご期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午前10時55分とします。

  午前10時42分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午前10時55分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 15番、岩見博議員。

   〔15番(岩見博議員)登壇〕



◆15番(岩見博議員) 先ほど来の教育長の答弁を聞いていまして、非常に心強く思っております。教師の皆さんへの思いを込めた答弁もあったかなというふうに思っております。「能登は優しや土までも」と言いますけれども、やはり教育長もそういう思いで答えられたのかなというふうに思います。同じ能登の出身者として優しく質問していきますので、よろしくお願いいたします。

 日本共産党の岩見博でございます。

 初めに、学校現場における業務の見直しと教員の過労死防止等の対策について質問をしてまいります。

 24歳の女性労働者を過労自殺に追い込んだ広告代理店、電通の異常な働かせ方の実態が明らかになりました。電通では、91年にも当時24歳の男性社員が過労自殺をしております。13年には当時30歳の男性社員が長時間労働による過労死と労災認定されております。こうしたことから、労働基準監督署は電通に対して、14年と15年に長時間労働の是正勧告を出しています。このときに是正されておれば、その後の悲劇を防げたかもしれません。

 ことし1月に富陽小学校の教員が勤務中に倒れ、その後、亡くなられたことを受け、再び同じようなことが起きないようにするために、学校現場における労働実態と過労死等の防止対策について伺っていきたいというふうに思います。

 初めに、亡くなられた富陽小学校教員の公務災害の申請の現況と見通しについてお聞かせ願います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 2月に亡くなられた小学校教諭のことについてお答えいたします。

 この教師の公務災害申請への対応についてでございますが、教育委員会ではことしの6月に学識経験者や弁護士による野々市市学校職員公務災害調査委員会を設置いたしまして、この教師の病気と公務の因果関係の有無について調査をお願いしました。10月にその結果報告書を受け取りました。その後、速やかにこの調査委員会の報告書や勤務時間に関する資料等を添付してご遺族にお渡しをいたしました。

 ご遺族からは、近いうちに地方公務員災害補償基金に公務災害認定の申請をするため、現在、書類を精査中であるというふうにお聞きをしております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 公務災害調査委員会を設置して教員の病気と公務の因果関係の有無について調査をしてきたというその結果と報告と資料についてご遺族の方にお渡ししてきたということでありますし、ご遺族の方も近いうちに公務災害の認定を申請されるということでありますが、教育委員会としてもぜひこのご遺族の思いを受けとめていただいて、公務災害の認定がされるようにしっかりと支えていただきたいなというふうに思っておりますが、その点について改めてちょっと教育長の思いをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 公務災害認定申請は、地方公務員災害補償基金が最終的に結論を出すということになっております。

 ご遺族からの認定申請は、市の教育委員会を通して県のこの災害補償基金石川県支部へ届けることになります。私たちは、この遺族の認定申請に必要なものは全て協力するという立場でこれまで来ましたし、これからもそのような立場で遺族に対しても対応していきたいと、このように考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) なぜ私はこういうことを申し上げるかといいますと、先ほど来からの質問の中にもありましたが、一つは給特法に基づくいわゆる「超勤4項目」というものもございます。あるいはこの間、同じ全国的にも教員の方が勤務中に倒れられる、あるいは亡くなられるという痛ましいそういう事件、事故が発生してきているわけですけれども、そういう中において最近の最高裁の判決、いわゆる鳥居裁判と言われているものですがあります。そういうことから考えてみますと、認定が受けられるかというそういう厳しいという反面と同時に、私は楽観的なそういうものを持ちながら、この問題をしっかりと見ていきたいなというふうに思っています。

 今さら私が言うまでもないことですけれども、いわゆる給特法の中の超勤4項目の中では、管理者はこの4項目以外の時間外勤務は命令できないということになっております。よって、時間外の命令がないものについては教員が自発的に行っている仕事ですよと。だから、公務災害補償の対象にもなりませんよという考え方がずっとこれまで貫かれてきているという点からいって、今度の富陽小学校の場合はどう当てはめられていくのかなというふうな、そういう心配も一面持っているわけです。いわゆる管理者がどう見たって、誰が見たって必要な仕事を教員の方はやっておられるんだけれども、いや、それは基金のほうでは対象にしませんよと、それは超過勤務と見ませんよというふうなことにやられたら、やっぱりちょっとまずいなというふうに思うし、その辺は心配をしております。

 同時に、鳥居裁判についてですが、愛知県豊橋市の中学校教員である鳥居建仁さんが2002年9月に校内で学校祭の模範演技をしているときに脳内出血を発症して公務災害認定を求めていたわけですけれども、一審、二審に続いて最高裁でも災害補償基金の上告を棄却して原告の完全勝訴となっております。

 その名古屋地裁の判決の中身、ちょっとご紹介いたしますと、「校務分掌等による包括的な職務命令のもと、所定勤務時間内に職務を終えられず、やむを得ずその職務を勤務時間外に遂行しなければならなかったときは、勤務時間外に勤務を命ずる旨の個別的な指揮命令がなかったとしても、それが社会通念上必要と認められるものである限り、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の職務遂行と認められ、指揮命令権者の事実上の拘束力下に置かれた公務にあたる」ということで判断をされております。この判断は最高裁でも当然、先ほど言ったように維持をされております。

 これは本当にごく最近の判決であります。そういう点で、非常に私は希望を持っています。ぜひこの点も含めて、ぜひご遺族の方を支えていっていただきたいなというふうに思います。

 改めてもう一度、教育長の思いをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 市の教育委員会は、今回のこの死亡にかかわる公務災害認定申請について調査委員会を設置し、その報告書をいただいております。市教委の立場は、その結果報告の内容を尊重していくということになると思っております。尊重していきたいとも思っております。

 したがって、今後、認定申請に当たって市教委に対して補償基金の支部から、あるいは関係のところから必要な照会等があれば、この調査委員会の報告の結果を踏まえて対応していきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 勤務時間の把握の問題について伺っていきたいというふうに思います。

 なかなか長時間勤務の問題が解決しないのは、実態が正確につかまれていないことが大きいというふうに私は思っています。労災申請、公務災害申請あるいは裁判においても、いかに労働時間を把握しているのか、長時間労働だという証拠を出すのか、これが一番の問題になります。それゆえに、学校も教育委員会も、誰がどれだけ時間外勤務をしているのか客観的な把握が必要だということになると思います。

 そこで伺います。4月以降、午後7時以降の時間外勤務や休日出勤について記録することにしたということですが、具体的にはどのような方法で把握しているのかということと、早出の時間外勤務は対象外なのかということであります。これについてお答え願いたいというふうに思います。

 また、教員が亡くなられて以降、時間外勤務は改善されているのでしょうか。4月以降、例えば月40時間以上あるいは60時間以上、80時間以上といったそれぞれの超過勤務の人数を教えていただきたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) ことしの4月から各学校に指示をいたしました時間外勤務の把握のことについてでありますが、学校に対しては午後7時以降及び休日、土日等の休日に勤務をしたものについて記録をとるようにというふうに指示をいたしております。

 お尋ねの早出、いわゆる勤務時間前に早朝出勤したような時間については、各学校にそれも把握するようにという指示はいたしておりません。

 それから、午後7時以降の40時間以上60時間未満、あるいは60時間以上等の時間外勤務を行った者の人数でありますが、ことしの11月の状況で申しますと、40時間以上60時間未満の教員は28人、60時間以上80時間未満の教員は24人、それから80時間以上の教員は13人となっております。主に学習指導の準備や後始末で遅くなっている方が多いという状況でございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今の答弁を聞いていまして、やはり学校現場における時間外勤務というのはなかなか簡単に改善できる状況ではないなというふうな思いをいたしますが、やっぱり引き続きこの改善に向けてぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。

 同時に、私はやっぱり今度の件を受けまして、なぜ今日まで是正されてこなかったのかなというふうな思いを、じくじたる思いをしております。というのは、きっかけはやっぱりこれまであったというふうに思っています。私が知る範囲においても文科省は2006年あるいは4年前の2012年にも学校は勤務時間を把握する必要があるという通知を文科省が出しているわけであります。こうした通知が繰り返し出されているのは、教育現場での過労死等による悲劇が一向になくならないということからだというふうに思います。

 教育委員会が、こうした通知を真摯にこれまでに受けとめていただいておれば、やはりこうしたことが防げたのかなというふうな思いをしておりますが、そういったことについてどのように思われるか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 学校の教職員の勤務というのは、先ほど西本議員にもお答えしましたが、それぞれ業務の特殊性というものがやはりあります。子どもを相手にしていることによるもの、保護者からの要望等に対応する必要性、あるいは部活動が中学校では行われていること。これらいろいろあって、改善をしていくその努力はするものの劇的に減るというふうなことはなかなかできない。これが学校現場における偽らざるところだと思っております。

 しかし私たちは、そうであっても少しでもいいから工夫をして減らしていく、この努力を怠ってはならない。各学校に私申しておりますのは、具体的に例えば授業の準備をするに当たっても協力してやれば、少なくとも今よりも効果が出て短縮できるだろうと、そんなことを申しておりまして、それぞれ学校現場、いろいろ努力はしているんですけれども、それをさらに工夫していくことをまたこれからも指導していきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 次に、長時間勤務と脳・心臓疾患、過労自殺などとの関連性について質問をいたします。

 昨年7月に策定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」があります。「法が成立した原動力には、過労死に至った多くの尊い生命と深い悲しみ、喪失感を持つ遺族による四半世紀に及ぶ活動があった」ということでこの中に述べております。そして、「当初は、過重労働と脳・心臓疾患や自殺との関連性が必ずしも明らかではなかったが、現在では、長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには脳・心臓疾患との関連性が強いという医学的な知見が得られている」と述べています。「また、業務における強い心理的負担による精神障害により、正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害され、自殺に至る場合があると考えられている」と、長時間勤務と脳・心臓疾患、過労自殺などとの関連性を明確にしております。

 そこで伺いますが、過去10年間に市立小中学校教員で勤務との関連が認められた脳・心臓疾患、鬱病等の発症状況、休職や退職に至った人数を把握されておられるでしょうか、教えていただきたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 教職員の勤務と今お尋ねになりました病気との因果関係があるかどうか、これについては把握はしておりませんが、平成18年度から平成27年度までの10年間で、脳・心臓疾患、鬱病等の原因で休職や退職をされた教職員は15人でございます。このうち、鬱等の精神疾患による方は13人、脳や心臓の疾患による方は2人でございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今の答弁を聞いていまして、やはり教職員の精神的な負担というのはかなり大きな比重を占めているなというふうな思いをいたします。それだけにやっぱり私はこの負担の軽減策というのは本当に喫緊の課題ではないのかなというふうに思います。

 私の知り合いで元教師をされていた方もやっぱりそういう状況の中で退職をされたという方も私は知っていますけれども、本当にやっぱり能力があるのにな、貴重な財産を失ったなというふうな思いをしているわけであります。そういう点で、私はやっぱり教職員を守っていくという点では本当にこの改善というのは大事になってきているなというふうに思います。

 教員の長時間過密労働の解消、負担軽減に向けた取り組みについて伺っていきたいというふうに思います。

 文科省は、ことし6月13日、4月に文科省に設置された「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」、特定の課題を達成するために、一時的に設置される組織ということになりますが、「学校現場における業務の適正化に向けて」と題する報告書を発表しております。負担軽減にかかわって報告書は「教員の従来の業務を不断に見直す」としております。具体的な改善方策として「学校給食費の徴収・管理業務を教員の業務としてではなくて、学校を設置する地方自治体の業務」とするための環境整備を推進することを教育委員会に求めています。また、「教員の部活動における負担を大胆に軽減する」として「休養日の明確な設定」や「部活動指導員の複数配置」などの実施を教育委員会と学校に求めています。さらに、長時間労働を是正し、勤務時間管理の適正化を推進するとしてタイムカードの導入やパソコンのログ取りによる確認、記録などで「適切な労働時間の管理に資するよう、責任をもって教職員の労働時間を可視化していくシステムの構築を図る」としております。また、教職員が教育活動に専念できる労働環境を確保するために、メンタルヘルス対策の改善を図るとしてストレスチェックの導入を検討するともしております。

 この報告書は、教育長もご存じだと思います。こうした報告も受けて、教育委員会は教員の長時間過密労働の解消、負担軽減にどのような取り組みを行うことになるのでしょうか、お答え願いたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 学校管理職との会議では、私は毎回のように仕事と生活との調和の実現や退校時間の遅い教職員を把握し、個別に指導することなどを指示しているところでございます。

 それを受けて、各学校では「ノー残業デー」の設定や、先ほども申しましたが午後7時消灯で一斉退校時間、そういう午後7時消灯、退校デーを設けるなど、それぞれ工夫をしてきております。これらの「ノー残業デー」等の日はもとより、それら以外の日においてのできるだけ早く帰宅するようにという働きかけを行うようにしておりまして、各学校長、教頭に話を聞くと、やはりそういう働きかけをすることがふえている、ふえましたということは言っております。特に時間外の長い教職員に対して、これは特別個別にやはりしっかり指導してもらうように続けているところでございます。

 また、西本議員の答弁とこれも重複しますが、学校では会議のスリム化、それからもしも生徒指導上の問題が生じたときには、その一人の教員に過度な負担が及ぶことのないように組織的に対応することなどの改善策を学校では講じてきておりますし、またパソコンを活用して一つの教材データをつくり、それを共有化すること。そのことによる長時間勤務の軽減、あるいは文書の簡素・軽減化ということについても取り組んできているところでございます。こうした取り組みが少しずつではありますが、時間外勤務の改善に効果を出してきているようなところも見受けられます。

 教育委員会といたしましても、特別支援教育支援員や教育相談員を学校の状況に応じて迅速に配置するということもしてきております。また、全国学力調査ではございませんが学力調査の採点を教育委員会事務局で行うなど、教育委員会としてもできることは行い、教職員の負担軽減に取り組んできているところでございます。

 子どもたちが元気で伸び伸びと学校生活を送るようにしていくためには、やはり教職員が心身ともに健康で明るく元気に、朝、子どもたちの前に立つことが何よりも大事なことと思っています。

 教職員の健康と勤務時間の適正化については、これからも学校との情報を共有し、学習指導の工夫とか部活動の負担軽減あるいは事務改善などについて、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今ほど文科省のタスクフォースの問題についてちょっと紹介をさせていただいて、中でも紹介いたしましたが、例えば学校給食の会計の問題、これについて例えば現状、まず認識をちょっとしておきたいなと思うんですけれども、学校給食のいわゆる給食費を集める、あるいは未納者に対しての通知とかいろいろあるわけですけれども、それは各学校ごとに行っているということでよろしいのかどうか、ちょっとその辺の認識をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 学校給食で保護者の方から集めている給食費については、各学校で徴収をして、現在、学校給食センターが2つありますが、その学校給食センターの係のところへ必要な請求額を支払っているということでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) この報告書の中ではやっぱり全ての学校給食に係る業務について、やはり学校から離すということを検討していくということについて述べられております。その中でも、例えばそのほかの問題もそうなんですけれども、統合型の校務支援システムを活用することで子どもに向き合う時間を確保するよう、成績管理や報告文書等作成等の業務の負担軽減を推進するということを含めて、かなり突っ込んだ報告をされているんです。

 本当に今度のこの文科省の報告書というのは、今後の市の教育委員会としても学校と共有しながら改善できていくそういう参考になるんではないかなというふうに私はこれを思っているんで、ぜひ検討をしていただきたいと思うんですけれども、例えば今申し上げた学校給食の問題、いわゆる未納通知も含めてそうなんですけれども、全て教育委員会が責任持ってやる。給食センターがやるかどうかは別にしても、そういうことで改善するという方向は出てこないものかどうか、ちょっとその辺も含めて答弁をお願いします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 学校給食を現行のような各学校で徴収処理するのを改めて公会計化をしてはどうかということだと思います。文部科学省もそうしたことを行うことで教職員の負担軽減になるという判断をされて、今回6月に示されたものと思っております。

 野々市市でそれを導入するかどうか、これは一教育委員会でできることではございませんので、今後またこの給食会計のあり方について協議をしていきたいと思っております。

 校務支援システムの導入の効果も文部科学省からも出ているかと思いますが、これらについても今後調査をしていきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) それともう一つは、時間管理、時間の把握の問題についてですが、タイムカードも含めてやはり管理、把握できるようにしていくべきだというふうに思います。

 労働基準監督署、厚労省もやはり長時間勤務の問題も含めてそうなんですけれども、三六協定の問題も含めて、やはりきちっとそういう把握をしなさいよということを、いわゆる雇い主に求めているわけですから、そういう点で私は学校においてもタイムカードも含めてきちっとそういう把握できるような体制をとるべきではないのかなというふうに思います。

 先ほど紹介した報告書の中でもいろいろ紹介をされております。管理職による現認とか記録もあるわけですけれども、やはりもっと具体的に必要ではないかなというふうに思うんですけれども、タイムカードの導入やパソコンのログ取り等々いろいろあるわけですよね。今、学校の先生方、みんな一人一人当然パソコンを持っているわけですから、パソコンのスイッチ入れれば当然、先生が働いているというのがわかるわけですし、オフすれば帰ったかなというふうなことがわかるわけですから、そういうことも含めてシステム上のそういう、やはり負担にならない把握の仕方というものがあるというふうに思うんで、私はそういうことも含めてぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、答弁をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) タイムカードの導入ということは、先ほど岩見議員お尋ねになりました教職員の早朝出勤、これも全て記録として出てまいりますので、非常に教職員の勤務時間を把握する上では有効なものと理解をしております。タイムカードの導入については、できるだけ教職員の負担軽減を図るという観点からしっかり調査研究をしていたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) ぜひお願いしたいというふうに思います。

 もう一つは、先ほどご答弁をいただきましたいわゆる鬱病との、かなりそういう点で休職あるいは退職に至った多くの方々はそういう状況ということからして、教員のメンタルヘルス対策というのは非常に重要でないのかなというふうに思っています。

 一つ事例を紹介をさせていただきたいと思いますが、いわゆる埼玉県の川口市の場合ですけれども、自治体レベルで労働安全衛生の委員会が設置をされています。ここで労使の協議も行いながら、全市的な対策がとられ始めているわけですが、その一つが教員のメンタルヘルスだけを担当する心理職を市に置いているということであります。通常はスクールカウンセラーが児童生徒も教職員も両方見るということになるわけですけれども、これでは教員のメンタルヘルスには足りないということからの対応をとったということになっているそうであります。

 そうすることによって、配置された心理職の方は、学校訪問したり、24時間対応で電話相談をやったり、あるいは治療が必要と思われる方に病院紹介をしたりという非常に積極的な取り組みをされております。結果として、学校に勤務しながら通院して心身の健康を回復していく、こういう教員が何人も出てきているということであります。その結果、年間20人から30名の休職に至ることを防いだと報告をされております。

 財政的な効果としてもやはり数億円になるんではないかと、考えてみればそうだろうなというふうに思うんですけれども。そういう結果を得られたことから、川口市では2人目も置くことになったということで聞いているわけですけれども、ぜひそういうことも含めて市としても、やはり積極的に検討する値があるんではないかなと。教職員のそういった健康を守るという点でも重要でないかなというふうに思うんですけれども、その辺について教育長の考えを伺いたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) メンタルヘルス対策については、今年度の当初予算にも計上しておりまして、11月中に野々市の小中7校全ての教職員を対象に調査を行いました。その結果は、調査を実施したお医者さんから必要によってそれぞれの教職員にその結果報告と資料が行くことになります。教職員の全てのデータを教育委員会が把握するには、全ての教職員から同意を得なければならないということになっていまして、教育委員会としては全ての教職員に同意が得られるように努力はします。その結果で、また教育委員会としても教職員のメンタルヘルス対策ができるものがあれば積極的に取り入れていきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) ぜひ重要な施策、取り組みというふうに私は思っていますので、ぜひ教職員の方々の同意が得られるように、そしてそれが本当に効果が発揮されるように、ぜひ教育委員会としても努力をしていただきたいなというふうに思っています。

 先ほどから紹介させていただいているこのタスクフォース報告書の中でもその点について詳しく報告をされていますので、ぜひ市長も含めて見ていただければいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次に、就学援助制度について質問いたします。

 初めに、小中学校の入学準備費用の支給日を早めることができないかということであります。

 現行の就学援助制度においては、経済的理由により就学が困難な児童生徒の親に対して、学用品費や学校給食費などの費用の一部を後払いで援助する方法が大勢となっております。しかし、新入学の児童生徒は入学前にランドセルやかばん、制服、体操服、内履き等々をそろえなければなりません。

 ことし5月24日の参議院文教科学委員会において、馳浩大臣は、平成26年度の子どもの学習費調査の結果、新入学児童生徒学用品購入経費が小学校1年生で5万3,697円、中学校1年生で5万8,603円と答弁をして紹介されています。現実はもっとかかるんではないかなというふうに思うんですけれども、一方、国の就学援助における新入学用品費の単価は小学校で2万470円、中学校が2万3,550円で、本市もそれに倣っているわけでありますが、例年のことですが店頭では既にランドセルが並べられております。見てみますと、プライベートブランドのランドセルで安くても3万円程度するということであります。国、市の単価ではとても必要な学用品をそろえられる金額ではないと思います。

 経済的困難を抱える世帯にとって、新入学児童生徒の学用品購入にかかる負担は家計にかなり重いものとなっております。そもそも憲法では義務教育費は無償としているわけですから、本来はそういう負担や心配がないようにしなければならないものであります。

 子どもの貧困問題が深刻になる中、2014年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」も策定をされました。その中で、国としてということで「市町村における就学援助の活用・充実を図ることとされている」と述べています。

 この流れの中で、2015年8月24日付で文科省の通知も出されています。通知では、留意事項として「要保護者への支給は年度当初から開始し、各費目について、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給するよう十分配慮すること(特に「新入学児童生徒学用品」等)」と述べています。

 ことし5月24日の参院文教科学委員会においても、小松親次郎初等中等教育局長は同じ趣旨の答弁をされるとともに、市町村に対して、引き続き通知の周知を働きかけていきたいと答弁されております。

 こうしたことも受け、今、新入学児童生徒への入学準備費の支給を3月に早める自治体が急速に広がっています。県内でも白山市は全国的にも進んだ制度となっていて、入学用品費支給支援と別にランドセルやかばん、制服、運動服などの購入支度金支給制度を独自に設け、小学校新入学で4万470円、中学校新入学で4万3,550円が3月に支給されることになっています。能美市の教育長も議会答弁で「周知方法も含めて前向きに検討していきたい」と答弁するなど広がりを見せております。

 教育長にお伺いします。子どもの貧困対策法や文科省通知等々を受け、本市においても来年から新入学児童生徒を対象に入学準備金の3月支給、実施する考えはありませんか、答弁をお願いします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 就学援助費の支給の判定は、各世帯の直近の経済状況が反映される最も新しい税の資料によって行うのが望ましいと考えておりまして、前の年、いわゆる前年の所得額に基づいて審査をし、8月に援助費を支給するという形で現在運用をしております。

 新入学児童生徒学用品費を入学前の3月に支給する場合には、前の前の年、前々年の所得額で審査を行うということになります。前年と前々年の2つの基準でこの援助制度を運用するということは、安定した就学援助制度を維持するという観点に立つと、やはり前々年の所得額で審査するのは世帯の直近の経済状況を反映するということにはなっていないと思いますので、就学援助制度の趣旨に沿っているとは言えないのではないかと考えております。

 安定した就学援助制度の運営をしていくという観点に立つならば、現在の運用方法を維持していくことが大事だと思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 教育長は前年のいわゆる所得ということで野々市市ではそれはできないということなんですけれども、やはりさっき紹介したように白山市も含めて全国的に今、大都市部でもかなり、福岡市も含めて、あるいは東京の各区の中でもやっぱり出始めてきています。そこではやっぱり前々年のいわゆるそういう所得ということで対応するということになってきています。やはりできるわけですから、やろうと思えば。そこをやれないということを前提に答弁されるんではなくて、やろうという前提でぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、改めて考え、答弁お願いします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 一つの就学援助制度を安定して運営していくという観点に立つと、今申しましたようなことになると思っております。

 ただ、議員、今ご指摘をされました大都会でもいろいろ全国的に進んでいるということでありましたので、そうした事例も研究をして、よりよい方法がないか、またさらに調査をした上で研究していきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。

 そこで、今の質問とのかかわりになってくるわけですけれども、就学援助の対象基準について伺いたいというふうに思います。

 文科省は「子供の貧困対策に関する大綱」に基づいて、全自治体の準要保護の認定基準の運用状況をまとめています。その中で示されている認定基準は、(ア)の「前年度または当該年度に、生活保護法に基づく保護の停止又は廃止」ということから始まって、市町村民税の非課税あるいは減免となっている場合とか、個人事業税の減免、固定資産税の減免を受けている場合などなど19の基準項目を設けております。それはいずれかの項目に該当する保護者を生活困窮状態に準ずる状態にあるものと認めて、できるだけ広く児童生徒の就学を経済的面から支援するという重要な意義を持つものだというふうに思います。

 近隣市町を調べてみますと、金沢市の15項目を初め白山市の10項目、能美市は14項目と認定基準をしております。ところが、本市の認定基準項目はわずか5項目であり、県内他市町を見ても極めて狭いものとなっております。これを県内他市並みに広げる考えはありませんか。

 これは文科省のポータルサイトを通じて出てくる資料なんですけれども、それを見ると明らかに野々市は少ないなということがわかるわけですけれども、ぜひ改善をしていただきたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 本市の準要保護の認定基準項目につきましては、今ご指摘がされました5項目を対象としております。認定基準項目の数につきましては、国が示す準要保護の認定基準を踏まえて見直していきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) もう一回ちょっと明確にお答え願いたいなというふうに思うんですけれども、国のほうではこういうことで例えば19項目以上もあるわけですけれども、これに基づいて改善のため検討していきたいということで受けとめていいのかどうか、ちょっとお願いします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 答弁が舌足らずで申しわけございません。

 現在、野々市は岩見議員言われるように19項目のうち5項目に限っておりますが、これを見直して、国が示す認定基準のそれを踏まえたものにしていきたいと、このようなことを考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員、発言時間が迫っておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(岩見博議員) 時間がかなり迫っていますので、できるだけ早口でしゃべります。

 次に、4月から実施される介護予防・日常生活支援総合事業について、要支援1、2の訪問介護、通所介護を外すことになっていくわけですけれども、市は市民のニーズに合ったサービスが提供できると説明していますが、サービス単価のことを含めて、やはり安上がりの有償ボランティアなどの専門職に任せるということになるんではないかということから、重症化をやっぱり招くんではないか。あるいは介護職の賃金、待遇をさらに劣悪なものにしていくんではないかという心配があるわけですけれども、その点についてどうなのか、お答え願いたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、介護サービスの担い手が明らかに不足することが見込まれております。こうしたことから、平成29年4月から新たに介護予防・日常生活支援総合事業に取り組むこととしており、これによって市民の皆様に安定して介護サービスを提供できる体制に移行するものございます。

 この新しい総合事業では、利用者の心身の状態に応じて、専門職が従事すべき介護予防サービスと、専門職でなくても十分に提供できる例えば買い物や掃除などの生活支援サービスに区分をされることになります。また、サービスの提供に当たっては、資格を有するケアマネジャーが本人やご家族の意向を踏まえて作成したケアプランに基づきサービスが提供されることとなります。

 それによって、専門職が専門的な知識や技能を必要とする介護サービスに集中できる環境が整備をされ、ひいては介護度の進行を抑制することにもつながっていくものと考えております。

 また、介護職の処遇改善につきましては、これまで二度にわたり介護報酬の改定が行われており、今回、市が決定する新しい総合事業の報酬単価についても介護職の処遇改善加算を考慮した専門職に準じた単価設定を行ってまいりたいと思っております。

 将来にわたって介護保険制度を適正に運営していく上では、介護の担い手を確保することは大変重要なことと認識しております。介護職の処遇改善に配慮しつつ、引き続き必要な介護サービスが安定して提供できるよう、新総合事業の円滑な実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(岩見博議員) 終わります。



○議長(早川彰一議員) これで一般質問を終わります。

       ────────────────────────────



△議案の上程及び質疑



○議長(早川彰一議員) これから日程第2として、市長提出議案第56号から第74号までの19件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(早川彰一議員) これから日程第3として、委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○議長(早川彰一議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は12月20日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午前11時53分散会

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託(案)

 ・総務産業常任委員会

 議案第59号 野々市市議会議員選挙及び野々市市長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第60号 野々市市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第61号 野々市市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について

 議案第62号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第63号 野々市市税条例の一部を改正する条例について

 議案第64号 督促手数料の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例について

 議案第69号 野々市市農業委員会委員定数条例について

 議案第70号 野々市市営住宅条例等の一部を改正する条例について

 議案第71号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例について

 議案第72号 野々市市企業立地の促進に関する条例について

 議案第73号 野々市市第一次総合計画基本構想の変更について

 議案第74号 市道路線の認定について

 ・教育福祉常任委員会

 議案第65号 野々市市公民館条例等の一部を改正する条例について

 議案第66号 野々市市いきがいセンターの条例の一部を改正する条例について

 議案第67号 野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 議案第68号 介護保険法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について

 ・予算決算常任委員会

 議案第56号 平成28年度野々市市一般会計補正予算(第3号)について

 議案第57号 平成28年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

 議案第58号 平成28年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐

│招集年月日│           平成28年12月5日            │

├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤

│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤

│開閉会日時│開 議│平成28年12月13日午前9時30分│議 長│  早川彰一  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成28年12月13日午前11時53分│議 長│  早川彰一  │

├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤

│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │五十川員申│ ◯  │ 9  │金村哲夫 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │北村大助 │ ◯  │ 10  │辻 信行 │ ◯  │

│出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │馬場弘勝 │ ◯  │ 11  │早川彰一 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │安原 透 │ ◯  │ 12  │尾西雅代 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │宮前一夫 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │西本政之 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │中村義彦 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │杉林 敏 │ ◯  │    │     │    │

├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤

│会議録署名議員  │ 14 番 │ 大東和美  │ 15 番 │ 岩見 博  │

├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤

│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 中川 登  │書 記│ 寺岡一彦  │

├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤

│     │市長     │ 粟 貴章  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 常田功二  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 高橋賢一  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │企画振興部長 │ 山崎由治  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│健康福祉部長 │ 絹川一也  │       │       │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│産業建設部長 │ 小山 滋  │       │       │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│教育文化部長 │ 大久保邦彦 │       │       │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務課長   │ 東田敏彦  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   │ 金田康宏  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │福祉総務課長 │ 堤 喜一  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │介護長寿課長 │ 肥田千春  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育総務課長 │ 小川幸人  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │学校教育課長 │ 松田英樹  │       │       │

├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤

│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘