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石川県 野々市市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号









平成28年 12月 定例会(第4回)



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△開議

  12月12日午前9時30分開議               出席議員15名



○議長(早川彰一議員) これより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(早川彰一議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(早川彰一議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(早川彰一議員) これから日程第1として一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。

 4番、安原透議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) おはようございます。会派市政議員会の安原でございます。よろしくお願いいたします。

 まずは、ことしの秋の叙勲、褒章におきまして、長年にわたり本市の議会でご活躍いただきました元市議会議長の北村成人さんが旭日双光章を受賞されました。このたびの栄えある受章、心よりお喜びを申し上げます。議会人の大先輩としてご尊敬申し上げるとともに、功労に対し心から敬意を申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、いよいよ来年29年7月から後期の計画に入ってまいります野々市市第一次総合計画について質問をさせていただきます。

 先月11月11日は、本市が市制施行5周年を迎えた記念すべき節目の日でありました。粟市長におかれましては、今議会開会冒頭におきまして、市制施行5周年について、これまでの5年間、多くの市民の皆さんのご支援とご理解をいただきながら、市民協働のまちづくりを積極的に推進し、そして市民の皆様お一人お一人がそれぞれさまざまな分野でご活躍いただける舞台づくりに努めてきた旨、また、今後さまざまな機会を捉えて本市の魅力ある野々市ブランドの発信に努め、市民の皆様とともに、「選ばれるまち」「誇りと愛着を持って住み続けられるまちづくり」を目指していきたい、このように述べられました。

 本市の市制への移行とともに策定されました野々市市第一次総合計画につきましては、平成24度(2012年度)から平成33年度(2021年度)の本市の10年間のまちづくりの方向性を示す「基本構想」と具体的な施策や事務事業を示した「基本計画」から構成される本市が目指す将来都市像実現への道しるべとなるべき、まちづくりを進めるための最も大切な計画であります。

 市制移行5周年とともに、野々市市第一次総合計画も中間地点を迎え、いよいよ来年29年4月からは後期計画に入ってまいります。

 先月1日、野々市市総合計画審議会におきまして、粟市長に対し、第一次総合計画の基本構想の中間見直しと後期基本計画の策定の各原案について答申書が提出をされました。

 総合計画審議会では、10年間を計画期間とする第一次総合計画が中間年を迎えることから、基本構想を見直し、また後期基本計画を新たに策定するため、平成28年6月から3回にわたる審議を重ねております。

 審議会の資料や要点録は本市ホームページでも開示されており、また9月にはパブリックコメントも実施して市民の皆様からご意見もいただいている、そういう状況であるかと認識をしております。

 答申では、当初計画の目標年次である平成33年度の人口について、5万4,000人と想定をしておりましたが、平成27年国勢調査で5万5,099人となり、当初計画予想を上回る結果となったため、5万8,000人に上方修正する旨の指摘がなされました。

 また、これまでの5年間に築いてきた市民協働のまちづくりの土台に協働の実践を積み重ね、市民協働のまちづくりのさらなる発展に努めること、将来の人口減少や超高齢社会の到来に備え、住みなれた地域で健康に暮らし続けられるまちづくりに取り組むこと、野々市市の特徴と強みを生かした新たな産業の創出と雇用の場づくりに取り組むことを求めております。

 この答申を受けて粟市長は、将来の5万8,000人の市民の幸せのため、これからの社会動向を踏まえ、来年4月からの実施に向け計画を策定していきたい、このようにお答えをいただいております。

 人口がふえるということは、まちづくりの基本的な要素であり、地域活力の基礎となるものであります。私は、本市が第一次総合計画に掲げた各施策を一つ一つ着実に実行してきた結果として、当初計画の目標年次である平成33年度、5万4,000人予想を上回る、当初計画半ばで5万5,000人を超える結果の大きな一因になったと認識をしております。

 また、昨年実施した市民意識調査の結果では、ちょうど中間地点での本市民の印象として、市民協働のまちづくり、災害に対する備え、本市の魅力の発信力、ブランド力については野々市市第一次総合計画の実施期間中ということもあり、目指すべきまちづくりへの道半ばとの印象であります。私は、これからが市民協働のまちづくりの醸成、発展に努めていく、市民協働をさらに推進していく、そのことが大切であるかと思っております。

 目まぐるしい社会状況の変化などで市民ニーズが多様化、高度化し、市民個人の努力や行政だけでは市民への対応がなかなか難しくなってきているとお伺いをしております。そのためには、市民個人や行政だけでなく、多様な担い手が協働しながら、みんなでまちづくりを行っていく市民協働のまちづくり、その必要があると認識をしております。

 そこで、粟市長にお伺いいたします。

 まず、計画期間の中間年を迎えるに当たり、本市の市制移行とともに策定されました野々市市第一次総合計画について、これまで実施してきた施策の達成状況を踏まえ、また本市を取り巻く新たな状況を整理し、野々市市第一次総合計画の後期期間のまちづくりを確実に推進し、将来都市像「人の和で 椿十徳 生きるまち」の達成を目指すため、市制施行10周年に向けまして、そしてこれからの5年間を展望して、野々市市第一次総合計画後期基本計画への粟市長のご所見をお伺いいたします。

 また、この野々市市第一次総合計画は、本市が目指す将来都市像実現への道しるべとなるべきまちづくりを進めるための最も大切な計画という位置づけであるかと思います。野々市を創り出すこと、野々市を初めて生み出すことという意味を込めて、人口減少や超高齢社会、地域経済の縮小などに的確に対応するため、「本市の創生」という言葉を掲げたののいち創生総合戦略とそして野々市市第一次総合計画とのこの整合につきまして、2つの施策をどのように捉えるか、まちづくりという視点も踏まえまして、粟市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) おはようございます。安原議員の一般質問にお答えをいたします。

 議員からは、野々市市第一次総合計画の中間見直しにつきまして2点ご質問をいただきました。

 野々市市第一次総合計画は、市制施行後の10年間を展望し、本市のまちづくりの道しるべとして策定した計画でございます。計画期間の中間年を迎えた今も、将来都市像の実現に向かって市民の皆様とともに歩み続けているところでございます。

 町から市になった後のこれまでの歩みを振り返りますと、優良な住環境を整備するための土地区画整理事業を積極的に推進してまいりましたし、新しい図書館や公民館の整備にも着手し、快適な生活の場、活躍の場づくりを進めてまいりました。

 また、市民協働によるまちづくり推進指針をもとにまちづくり基本条例を制定し、市民と行政が協働する仕組みを整えてまいりました。このように、第一次総合計画に掲げた施策を着実に実行してきた結果、本市の人口は増加を続け、「野々市は住みやすい」あるいは「便利なまちだ」というありがたいお言葉をいただいております。

 一方、国を挙げての地方創生の推進により、これまで以上に地域の独自色を打ち出した取り組みが求められるようになりました。また、北陸新幹線の金沢開業や連携中枢都市圏の形成など、本市を取り巻く社会情勢の変化もございます。

 このような社会情勢の変化に的確に対応し、また行政評価により施策の進捗を確認してまいりましたところ、新たな市民ニーズやまちづくりの方向性が見えてまいりましたことから、改めてこれからの5年間のまちづくりの方向性を展望するために、この野々市市第一次総合計画の中間見直しを行い、後期計画を策定したものでございます。

 意識調査で市民の皆様のお声をお伺いしましたところ、「魅力ある住環境が整っている」「交通の利便性が高い」といったありがたいお声をいただきました。また、「地域の活動に参加している」というお声も半数以上に上り、協働の土台が確実に築かれていることがうかがえます。

 一方で、「本市の魅力の発信力、ブランド力に磨きをかける必要がある」といった声もございます。私は、これは本市のまちづくりへの激励のお言葉として前向きに受けとめております。

 このような市民の皆様からの多くの声を受けまして、この野々市に住んでみたいと思っていただき、また野々市を選んでいただける“まち”にするため、戦略的なシティプロモーションを展開し、“野々市ブランド”の確立に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 “野々市ブランド”になり得る地域資源は、産業、文化、自然、芸能、そして市民活動を含めさまざまな切り口があろうかと思います。また、本市にお住まいの方、本市で活動される方、お一人お一人こそが本市の魅力であり、野々市ブランドであるとも言えると思っております。

 第一次総合計画のサブタイトルにいたしております「ともに創り ともに育む」には、市民と行政がまちづくりのパートナーとしてともに歩んでまいりたいという想いを込めております。本市の魅力、強みであります市民の皆様と手を携えて、「協働の力」で野々市の新しい魅力を生み出してまいりたいと考えております。

 先にも述べさせていただきましたが、この中間見直しではさまざまな社会情勢の変化や施策の進展と評価を踏まえまして、まちづくりの方向性を展望し、新たに展開すべき施策を見出し、本市の目指すべき姿を改めて明らかにいたしました。

 これから、野々市市第一次総合計画における後期のまちづくりを推進していくに当たり、第一次総合計画に掲げました野々市の目指すべき姿の実現に向けまして市民の皆さんとともに歩みを進めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、ののいち創生総合戦略と第一次総合計画との整合についてでございます。

 野々市市第一次総合計画は、本市のまちづくりの道しるべとして、市民生活、福祉・保健・医療、安全・安心、環境、生涯学習・教育、産業振興、都市基盤、行財政運営の8つの政策を柱とし、まちづくりの全分野を網羅した本市の最上位の計画でございます。

 他方、ののいち創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき、我が国の人口減少と地域経済の縮小を克服するための本市における対応方針を示した計画でございます。

 この2つの計画の整合についてでございますが、ののいち創生総合戦略は総合計画に掲げる産業振興、福祉、都市基盤の3つの分野に特化し、かつ補完するものと位置づけることで第一次総合計画との整合を図っております。

 また、本市は人口が増加を続けておりますことから、人口減少への対応よりも、まずは新たな産業の創出や多様な働き方の実現による地域経済の活性化に重きを置いているものでございます。

 地域経済や産業構造は広域的に連関をいたしており、その活性化は本市の取り組みだけでなし得るものではございません。本市の創生は、本市を含む経済圏の発展にも資するものと思っておりまして、広域的な枠組みの中で本市の役割をしっかりと果たすことで本市の新しい魅力の発見にもつながっていくのではないかと、そのようにも思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、野々市市第一次総合計画とののいち創生総合戦略、この2つの計画は有機的なかかわりを持っております。まちづくり全般の方向性を展望している第一次総合計画を中心に、それぞれの計画を着実に、また相乗効果を生み出しながら市政を推進してまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。



◆4番(安原透議員) ご答弁ありがとうございます。

 市民協働のまちづくりでこの5年間、魅力のある野々市市になってきたのではないかなというお答えをいただきました。

 私は、本市は野々市市第一次総合計画をこれまで5年間実施してきた中で、この5年間で連合町内会を初めとして、アダプトプログラム等市民協働のまちづくりについて、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうという市民意識も高まってきているように感じております。

 本市は転入転出人口の多さを特徴としております。市民協働のまちづくりを醸成、発展させていくためには、粟市長とともに行政として市民の皆様にもっと市民協働の取り組みについて今以上にアナウンスし続けていただく市民協働の取り組みについて触れることのできる機会をふやしていく、そのことが大切なことであるかと思っております。

 29年度より、第一次総合計画後期基本計画が実施をされます。本市民の皆様に「人の和で 椿十徳 生きるまち」の精神がこれからの5年間でしっかりと醸成されていきますように心からご期待を申し上げまして、以上、質問を終わります。



○議長(早川彰一議員) 9番、金村哲夫議員。

   〔9番(金村哲夫議員)登壇〕



◆9番(金村哲夫議員) おはようございます。会派互鈴の金村哲夫でございます。

 それでは、通告に従い5項目について一般質問をいたします。

 まず、1項目の土地区画整理事業のまちづくりについて2点質問をいたします。

 その1点目として、中林地区土地区画整理事業における石川県立大学周辺の土地利用方針についてお伺いいたします。

 中林地区土地区画整理事業は、ことしの1月22日付で石川県知事から設立認可を受け、2月6日に中林地区土地区画整理組合が設立をいたしました。組合は、土地区画整理事業による整備を行い、道路、公園等の公共施設を配置し、適正な土地利用の誘導により、テ−マに沿った良好な市街地形成を図ることを目的として取り組んでいるとお聞きしております。

 粟市長から、昨年9月15日、私の一般質問、新産業創出拠点の土地利用の答弁で、石川県立大学が取り組む研究分野で「生産」「環境」「食品」の3つのキ−ワ−ドに関連する企業の誘致により、大学などとの連携を進める中で、市の都市計画マスタープランに掲げている新産業創出拠点としての土地利用を進める考えをお聞きしました。

 また、企業誘致に向けた進捗状況は、土地利用に見合ったさまざまな企業に対して進出の働きかけを行っており、今後とも引き続きさまざまな機会を捉えて企業誘致に当たってまいりたいとお聞きしました。

 そこで、現在、企業誘致に向けた進捗状況について、中林土地区画整理組合に推薦する企業があるのでしょうか、粟市長にお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 中林土地区画整理事業につきましては、組合の設立よりおおむね1年が経過しようとしており、この間、組合を中心として区域内の道路などの公共施設整備の実施に向けた設計などが進められております。今後は、工事着手という新たな段階に入っていくこととなり、実際の土地利用に向けた仮換地指定の作業などが進められ、その後、保留地処分計画において企業の進出などを図っていくことになります。

 企業誘致の取り組みにつきましては、本市の都市計画マスタープランにおいて石川県立大学を核とした新産業創出拠点として位置づけしており、その実現に向けたまちづくりにふさわしい企業の進出を期待しているところでございます。

 市といたしましては、事業主体でございます組合としっかり連携しながら、企業誘致の支援に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 県立大学周辺におきましては、中林土地区画整理組合が新産業創出拠点としての土地利用計画を進めており、確実に企業進出に向けた調整をぜひ図っていただきたいとお願いをいたしまして、次の質問に入ります。

 2点目に入ります。

 西部中央地区土地区画整理事業の健康福祉防災拠点における土地利用についてお伺いいたします。

 中林地区と西部中央地区は同時期にスタ−トをしておりますが、西部中央地区の健康福祉防災拠点における企業誘致につきましては推薦する企業があるのでしょうか。粟市長にお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 西部中央土地区画整理事業の進捗状況については、先ほどの中林地区と同様でございまして、今後の工事スケジュールを十分に考慮しながら、仮換地指定の準備が進められております。

 当地区につきましては、都市計画マスタープランにより、野々市中央公園を核とした健康防災拠点として位置づけしております。地区に隣接する医療福祉施設が立地していることも踏まえまして、地域の特性を生かしたまちづくりに沿った健康・医療・福祉の分野の企業進出を組合が中心となって誘致に向けた取り組みが進められておりまして、市といたしましてもしっかり連携しながら支援に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 次に、2項目めの防災対策について3点の質問をいたします。

 1点目は、地域防災力の向上についてですが、ことしの野々市市総合防災訓練が8月21日に市内各所で行われました。この訓練は、災害時における実際の行動に即した訓練を実施することにより、初動体制を強化し、地域防災力の向上を目指すと聞いております。

 野々市市総合防災訓練は、平成26年度からスタートし、ことしは5カ年計画の3年目に当たります。1年目の平成26年の参加者は5,164人、平成27年は5,027人、平成28年は5,271人と本市全体の人口で見ますと1割にも満たない状況であります。

 訓練内容については、町内会の防災力に応じて変更する場合もあると聞いておりますが、重点項目としては、避難所の周知、避難経路の確認、安否確認、プラスオプションとして初期消火、救出・救助、応急救護、給食・給水などと聞いております。

 総合防災訓練の必要性については、言うまでもなく、市民全員が避難所を周知することであると私は思います。みずから率先して避難することの大切さ、自分の命を率先して守ることだと思います。

 これらのことから、行政と地域が一体となって自主防災組織を強化し、地域防災力の向上を図れば総合防災訓練の参加率を上げることができると思いますが、粟市長の見解をお聞きします。

 また、自主防災組織は全町内会に浸透しているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ことしの市の総合防災訓練は8月21日に実施をいたしまして、5,000人を超える多くの方にご参加をいただきました。また、訓練には町内会や自主防災組織の皆様方に独自訓練の企画、準備、実施に至るまで主体となって積極的に取り組んでいただきました。まずは感謝を申し上げる次第であります。

 本市の総合防災訓練につきましては、平成26年度から全市民を対象に実施しておりますが、その参加状況につきましては毎年5,000人以上の参加をいただいております。人口に対する本市の総合防災訓練の参加率につきましては9.6%であり、国の統計に基づく全国平均は3.4%となっておりますことから、本市の参加率は全国平均を上回っております。これは市民の皆様の防災に対する関心が高く、防災意識が浸透してきたものであると考えておりまして、大変うれしく、そして心強く感じているところでございます。

 これまで本市が取り組んでまいりました自主防災組織への資機材整備の補助や防災リーダーとなる防災士の育成支援など、自主防災組織強化に対する市民のご理解とご協力が全国平均を上回る参加率につながっているものと認識しております。

 今後につきましても、引き続き自主防災組織の活動を支援し、また今まで以上に市民の皆さんが主体となった訓練を実施することによって訓練への参加者をふやしてまいりたいと考えております。

 なお、現在、54町内会のうち48町内会で自主防災組織が結成されており、結成されていない町内会においても積極的に防災訓練に参加し、安否確認訓練などを実施していただいていることから、地域防災力の向上が図られているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) 2点目は、避難勧告などの判断についてお伺いいたします。

 台風などの災害時にニュ−スで「避難勧告」や「避難指示」という言葉を耳にいたします。ほかにも「避難準備情報」というのもあります。災害の発生時において、市長の判断で、避難準備情報」、避難勧告または避難指示を発令する場合があると聞いております。全国で過去には避難勧告によって避難中だった住民が水害に巻き込まれてしまったり、避難勧告がおくれたため災害に巻き込まれたという例もあります。このことから、発令する立場の自治体にとって避難勧告などは大きな課題になっております。

 本市は、山、海、そして大きな川もなく、災害の少ないところですが、これから豪雨も予測しなければなりません。災害に対する避難の認識として避難勧告などがどのような時に発令されるのか、その判断基準を粟市長にお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 近年、日本各地において局地的な集中豪雨によって洪水や土砂崩れなどの被害が発生しております。本年8月には、台風10号によって北海道、東北地方では大雨を記録し、岩手県においては高齢者福祉施設が濁流に巻き込まれ入所者が犠牲となるなど大きな被害をもたらしました。逃げおくれなどによりとうとい命が犠牲となる報道を目の当たりにするたびに、避難判断や情報伝達の重要性とその発令のタイミングの難しさを再認識しているところでございます。

 本市の地域防災計画や水防実施計画では、気象情報と河川の水位により避難判断の基準を示しております。

 例えば、高橋川の場合で言いますと、水位観測地点の殿田橋において避難判断水位である1メートルを超えた場合に避難準備情報を発令し、住民に対して避難準備を呼びかけることといたしております。また、避難に時間のかかる高齢者や障害者など災害時に配慮が必要な方々に対し、早目に避難行動を開始することを求めることといたしております。

 万が一の災害時には、人命を守るため、まずは早目の避難が必要であります。基準水位到達前段階における情報収集、予測、分析に努め、国土交通省や金沢地方気象台などの指定行政機関や県などからも協力、助言をいただき、迅速に避難勧告等の発令ができるように努めてまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) 次に、3点目に入ります。災害時における相互応援協定締結についてお伺いいたします。

 10月26日に、本市は京都府城陽市と災害時における相互応援協定を締結したとお聞きしました。本市が県外自治体と同様の協定を結ぶのは、愛知県東浦町を初めとして2例目であります。

 そこで、城陽市との応援協定の趣旨とその内容についてお伺いします。

 また、今後、県外自治体と同様の協定を結ぶ予定はあるのでしょうか、粟市長にお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 10月26日に京都府城陽市と災害時における相互応援協定を締結いたしました。この協定は、5年前の東日本大震災のような県域を超えた広範囲にわたる甚大な被害が発生し、近隣自治体からの協力や支援が期待できない事態を想定し、同時に被災する可能性の少ない遠距離自治体と相互支援を行う目的で結ぶものであります。

 このたび、城陽市、野々市市の両ロータリークラブが友好クラブ、姉妹クラブとして交流を深められていることからご提案をいただき、その後協議を経て今回の協定締結に至ったものであります。

 協定の内容については、両市のいずれかの区域内に大規模な災害が発生した場合においては、被災地の応援要請を待たずに迅速に必要な支援を行うこととし、食糧、飲料水、生活必需品など物資の提供や被災者の救出・救護に必要な資機材の提供、職員の派遣などの応援を相互に行うこととなっております。

 このような県外自治体との災害時の相互応援協定は、万が一の広域的な大規模災害時に有効であることから、市民の安全・安心の確保のためにも重要なことと認識いたしておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 次に、3項目めの手取川水系における濁水対策について2点の質問をいたします。

 1点目は、昨年5月初旬の報道によりますと、一里野温泉の集落から約12キロメートル上流にある中ノ川の仙人谷と呼ばれる場所で、高さ300メートル、幅150メートルの大規模な斜面崩落と濃い濁りの水を確認したとの発表がありました。その後、現場の応急対策工事が進められており、約18ヘクタールある斜面の表面を凝固剤散布で8月末に完了し、その後、侵食を食いとめるため石詰めの袋を斜面下に投下し、応急対策を実施したと聞いております。

 また、濁水は用水を経由して白山市、金沢市、能美市、小松市、野々市市、川北町の6市町17河川に拡大したとも聞いております。

 その後、崩壊地の対策が実施されたのでしょうか。また、濁水情報の共有を昨年同様お願いしたいと思いますが、粟市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 手取川上流の大汝国有林における崩壊地対策についてでございますが、国では応急対策として昨年度は土砂の流出を防ぐため、侵食防止剤の散布などを実施しております。今年度につきましても手取川上流崩壊地に関する技術検討会での有識者の助言に基づき、崩壊土砂の移動を抑制する袋型土留工の設置や、土砂流出の軽減を目的とする侵食防止工などを実施したとお聞きしております。

 今後の崩壊地対策につきましては、国が崩壊地の状況を観察するために設置した定点カメラや水質の観測結果などを踏まえて判断が示されるものと考えております。

 また、引き続き林野庁、国土交通省、石川県及び関係自治体によります手取川等濁水関係連絡会におきまして情報を共有するとともに、市民に対して適切に情報を提供するよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) それでは、2点目は農林総合研究センター農業試験場の濁水分析調査結果では、水稲のかんがい水としては問題ないとしておると聞いておりますけれども、市民からほかの作物に対する影響を心配する声があり、分析調査結果を求める声も出ておりました。安全・安心を市民にどのように伝えようと考えているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 濁水による水稲以外の作物に対する影響につきましては、県はトマトなど園芸作物や果樹の生育に影響はないと発表しており、トマト、キュウリの収穫量につきましても例年並みで、通常どおり出荷されたとお聞きしております。

 濁水に関する情報につきましても、国が実施している崩壊地対策を初め、濁度調査の結果や石川県が取りまとめました濁水による影響などを市ホームページによりご確認いただけるよう努めているところでございます。

 また、白山石川営農推進協議会により、石川県、白山市、JAなどと堆積土砂の状況を共有し、営農上の必要な情報につきまして農事メモとして配布したり、生産者からの相談に対応しているところでございます。

 本市といたしましては、今後も農産物の生育や市民の生活に支障がないよう適切に情報を提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) どうもありがとうございました。

 次に、4項目めの野々市市第一次総合計画について2点の質問をいたします。

 1点目は、第一次総合計画のうち、基本構想の中間見直しについてお伺いいたします。

 第一次総合計画のうち、基本構想の中間見直しを拝見いたしました。基本構想を平成24年から平成33年度までの10年間を展望したまちづくりの指針となる計画であります。平成33年度の目標人口として設定した5万4,000人を達成したことから、5年経過した平成29年度から平成33年度の中間見直しを行ったと聞いております。

 第7節の中に、将来の見通し部分で、平成33年度後期目標値人口5万8,000人となっておりますが、具体策を粟市長にお聞きいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市では、これまで第一次総合計画に掲げた施策を着実に実行してまいりましたところ、順調に人口が増加をいたしまして、計画策定当初に設定した目標人口を超えることとなりました。計画の目標年次である平成33年度の目標人口につきましては、平成27年国勢調査の結果から人口の伸びを推計し、5万8,000人といたしました。

 第一次総合計画には8つの政策を掲げております。基本構想の見直しに当たり、これからの5年間を見据え、またメリハリを持ってまちづくりを推進するために、特に市民生活の分野、福祉・保健・医療の分野、環境の分野、そして産業振興の分野の4つを発展させることといたしました。

 また、これらの分野の政策を発展させるための基本的な考え方といたしまして、「つながり」と「連携」により、新たな価値を生み出すという考え方を重視いたしました。

 市民生活の分野におきましては、一例といたしまして、全国椿サミット野々市大会におきまして提案型協働事業を活用した市民団体がツバキ関連の食品を振る舞われること、また石川県立大学の西本准教授らの研究により、ツバキの葉に含まれる成分が骨粗鬆症の予防や改善に効果があることを発見されたことを受けまして、本市とともにツバキ茶として商品開発を目指していくなどの事例のように、市民や大学、企業、団体と行政が連携し、それぞれの強みを発揮しながら市民発のアクションが実施されるような、行動による市民参加を目指していくことといたしました。

 福祉・保健・医療の分野では、(仮称)発達相談センターを子育て支援センター菅原に併設し、来年度からスタートいたしますように、結婚から子育てまでそれぞれの時期が有機的につながるための仕組みをつくり、特に子育てをされているご家庭に対しまして寄り添うように支援をいたしまして、安心して子育てができる環境を整えてまいりたいと思っております。また、高齢になっても安心して地域で暮らし続けることができるように、市民や関係機関との連携による地域力の向上を掲げさせていただきました。

 環境の分野におきましては、現在の住みよい環境を守り、次世代へとつなげ、受け継いでいくために、新市街地に隣接した墓地公園の整備に取り組み、本市をついの住みかとして、また愛着を持っていただけるようなまちづくりを行ってまいりたいと思っております。

 産業振興の分野におきましては、商工業の活性化に向けた積極的な取り組みのため、創業支援ネットワークの結成や起業者や創業者を支援する創業塾の実施、また野々市らしい企業誘致を目的とした野々市市企業立地の促進に関する条例を本議会で上程させていただいておりますことなど、市民や大学、企業、団体などさまざまな主体の皆様と行政との連携による新たな産業の創出と育成に注力し、特に働きたいという意思をお持ちになっている女性の方々に対しましては、安心して働き、子育てができる、女性が活躍できる就労や雇用の促進にも注力してまいりたいと思っております。

 このほか、市街化区域内の宅地化推進を初め、現在進行中の土地区画整理事業や野々市中央地区整備事業といった面整備と拠点整備の事業を通じまして、まずは優良な住環境と市民の活動拠点を整備し、選ばれるまちを目指してまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ただいま市長から答弁をいただきまして、ありがとうございました。答弁に対する再質問となりますが、子育ての環境を含めた答弁をいただきました。子育ての環境の充実は女性の活躍にもつながると思います。女性が活躍できる取り組みについて考えを粟市長にお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市において女性が活躍をいただくために行政ができる取り組みの一つといたしましては、まずは結婚から出産、子育てまでのそれぞれの時期における支援をつなげる取り組みであろうと考えております。

 具体的に申し上げますと、結婚・妊娠・出産・子育てなどの時期に行政が寄り添うように、切れ目のない支援を行うことが可能な体制を充実してまいりたいと思っております。

 また、支援体制の充実と同時に、働く意思や能力を持ちながらも、さまざまな理由により働くことができない、このような状況に対する施策といたしまして、自分らしい働き方を見つけて実現する仕組みづくりが必要であると考えております。

 本市におけるワークライフバランス(仕事と生活の調和)の確立を目指し、また子育てや介護など家庭での仕事を男女がともに協力し、分担するなどの啓発活動を行いながら、一方では関係機関との連携により、例えばテレワークや在宅勤務など勤務場所や勤務時間が固定されない柔軟な就業環境の創出を促すなど、本市において女性が活躍しやすい、そういう環境を整えてまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) 2点目は、市民協働によるまちづくりについてお伺いいたします。

 基本構想の第9節将来都市像の部分に市民協働のステップという図を拝見いたしました。前期の5年間で協働の土台を築いたとしていますが、これからの5年間は協働の実践を目指すとしています。具体的な取り組みを粟市長にお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) まず、これまでの5年間における市民協働の取り組みでございますが、市民協働によるまちづくり推進指針とまちづくり基本条例の制定によりまして、本市の市民協働の方向性と考え方をお示しいたしました。また、市民の皆さんが発案されたまちづくりの実現を支えるために、提案型協働事業により協働の土台をつくり上げてまいりました。これら取り組みにより、協働の考え方は着実に市民に浸透してきていると感じております。

 このたび、この第一次総合計画の中間見直しを機に、協働の土台づくりの段階から、協働の実践の段階へとステップアップしてまいりたいと考えております。

 協働の実践とは、市民の皆さんが自発的に野々市のためにできること、やってみたいことを発案し、行動され、その活動を行政とともに推進している状態であることと考えております。このような協働の実践に向けて、より一層市民協働の意識向上を図り、また市民の思いが具現化できるよう提案型協働事業を発展させてまいりたいと考えております。

 また、協働の実践に当たりましては、活動の場や機会づくりが必要であると考えております。このことから、全ての公共施設を協働の拠点と位置づけ、それぞれの拠点での活動がつながり、相乗効果をもたらすことができるような仕組みをつくり、結果として「ヒトがつながっている」、このようなまちを目指してまいりたいと思っております。

 協働の拠点には、野々市中央地区に整備しております文化交流拠点施設と地域中心交流拠点施設が新たに加わります。特に新たな中央公民館となる地域中心交流拠点は、新たな協働事業を生み出す市民連携の中心的な拠点と位置づけており、その完成に向けましてしっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、これからの5年間におきまして、まちづくりの主役となる市民の皆様とともに協働の実践を積み重ね、将来都市像の実現を目指してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 次に、5項目の公共の福祉について2点の質問をいたします。

 1点目は、特別養護老人ホーム富樫苑の利用者、待機者の状況についてお伺いいたします。

 富樫苑は、介護を必要とする方々の個人のニ−ズに即した介護サ−ビスを適切かつ効果的に提供する拠点として、野々市市と鶴来町、現在の白山市ですが、共同の出資として平成12年の2月に野々市市中林地区に開設されました。入所できる方は、要介護3から要介護5に認定された方で、常時介護を必要とし、家庭で十分な介護を受けることができない方、また老人性疾患により、精神上著しい障害を持った方で医療上の治療を必要としない方と聞いております。ほかにショ−トステイ、デイサ−ビスなどを提供しております。

 そこで、富樫苑の利用者、待機者の過去3カ年の状況をお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 特別養護老人ホーム富樫苑の利用状況については、70名の定員のうち、現在、野々市市からは47名の方が入所をしており、この人数については開設当初からほとんど変動しておりません。

 また、ショートステイについては、平成25年度が4,707名、平成26年度が4,533名、平成27年度が4,062名の利用でございました。

 そのほか、デイサービスの利用者は、平成25年度は1万464名、平成26年度は9,562名、平成27年度は8,476名となっております。

 次に、待機者の状況ですが、平成25年度は68名、平成26年度は60名、平成27年度は37名となっております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) 再質問となりますが、入所できる方は要介護3から要介護5に認定された方と限定しておりますけれども、入所申込者の減少により対象者の拡大を図ることができないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 議員ご指摘のように、平成27年4月から介護度が3以上の方を対象にすることとなりました。これによりまして、平成26年度の待機者は60名だったのが、平成27年度には37名ということになっております。

 現在のところ、白山市と野々市市で共同でしています。そういう関係もありまして、現在、野々市の定員枠については特に変更する予定はありません。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 2点目は、富樫苑の介護スタッフについてお伺いいたします。

 石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画によると、介護事業所において54.2%が人材不足と感じているなど、人材不足感が高くなっております。また、介護職員の離職率は15.3%となっております。

 富樫苑の介護スタッフについてですが、まず職種と人数をお聞かせください。また、入所定員70名に対して介護スタッフの人材不足が高くなっているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 全国的に介護施設などの事業所では慢性的な介護従事者の人材不足が続く中、社会福祉法人富樫福祉会においては、現在、入所とショートステイの兼任職員を合わせて介護士40名、デイサービスの介護士7名、看護師7名のほか、生活相談員、管理栄養士など職員全体で86名により入所者及びデイサービス利用者などへのサービス提供を行っています。

 現在は、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準で定める職員の配置基準を十分に満たしております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 私は、介護サービスの質の確保と向上についてはさまざまな課題を整理し、その対策を講じていくことが必要と考えております。富樫苑において今後の課題もあると思いますが、急速に進む高齢化社会の中で住民の方に信頼される施設として邁進されますようご期待申し上げます。

 これで私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午前10時50分とします。

  午前10時40分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午前10時50分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 3番、馬場弘勝議員。

   〔3番(馬場弘勝議員)登壇〕



◆3番(馬場弘勝議員) 会派フォーラム・エヌの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。

 総務省統計局により発表されました平成27年国勢調査における本市人口の確定値は、5万5,099人と4年前よりも3,214人増加をいたしました。年齢別では0歳から14歳の年少人口と65歳以上の老年人口において、本市総人口に占める割合がそれぞれに4年前よりもふえ、本市は幅広い年齢層に対応する施策が今後求められます。

 私からの質問は、1点目に市民が待ち望んでいる「新市立図書館」について、2点目に市民が世代を超えて住み続ける環境のための「市営墓地公園」について、3点目に本市東南部地区で唯一の公共建築物である「旧粟田保育園跡地」についてであります。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問1点目は、新市立図書館とのっティ、来館利便性についてであります。

 待望の新市立図書館が平成29年11月に開館される予定となっており、いよいよ1年を切りました。市民学習センターや憩いの広場とともに構成されるこの施設は、現在、太平寺4丁目及び本町5丁目建設現場において着々と工事が進んでおります。また、この施設の開館に当たって市内外に広くPRすることも含め、多くの方々に親しまれるような愛称の募集が12月1日より始まっており、私もどのような愛称となってこの施設が誕生するのかとても楽しみにしております。

 新図書館は、これまで長く待ち望まれていたわけでありますから、来年11月の開館時にはたくさんの人で賑わうだろうと期待をしております。歩いて来られる方、自転車で来られる方、車で来られる方、そしてコミュニティバスのっティを利用して来られる方、さまざまいらっしゃるのではないかと思いますが、これらアクセスの利便性について、特にコミュニティバスのっティの利用での来館利便性について焦点を当てて、具体的にお聞きをいたします。

 まず、のっティの利用促進の必要性についてであります。

 新図書館は、市内はもちろんのこと、市外からもたくさんの方々の来館が期待されます。書籍の貸し出し対象は、石川中央都市圏の広域連携としてこれまでの野々市、金沢、白山3市に加え、かほく市、津幡町、内灘町の住民も利用できるようになります。本市としましても文化会館フォルテを含めたこの学びの杜ゾーンへのアクセスの利便性向上をサポートし、人を集めるための体制をつくっていかなくてはなりません。

 市外の既設図書館においても、駐車場がいっぱいで利用を断念するなど利用者からの駐車場不足の意見は多くありますが、本市の新図書館においてはそのようなことがないような工夫が求められます。新図書館敷地内には約130台分の駐車場が計画されておりますが、比較的距離の近いフォルテ第5、第6駐車場と第7駐車場の約185台分を含めた収容能力を考慮しても、フォルテのイベントと重なるときなどは厳しい状況なのではないかと予測をいたします。

 市民学習センターや憩いの広場もありますし、来年11月以降のオープン時には駐車場の収容能力を考えると大変な混雑が予測されます。

 そこで質問です。公共交通機関の利用を促す啓蒙はもちろん必要でありますが、例えば混雑が予測される日の施設利用者に対するのっティ帰り道きっぷ当日限定無料券の配布など、利用促進と来館手段の利便性についてどのような対策を講じるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 多くの方に新市立図書館をご利用いただきたいことから、駐車場につきましては130台分を確保する計画でございます。この台数は、近隣市町の図書館と比べましても少ないものではなく、通常の使用には十分対応できると考えております。

 議員ご指摘のとおりに、新市立図書館オープン時や大きなイベントが行われる際には混雑が予想されますので、日ごろからのっティを利用して来館していただくようPRしてまいりたいと思っております。

 本市としましても、コミュニティバスのっティの利用促進を図るため、のっティを利用した新市立図書館へのアクセスにつきましても利用しやすい体制を整えていきたいと考えておりまして、具体的な対策につきましては、地域公共交通協議会において、図書館敷地内への乗り入れや図書館利用者への無料乗り継ぎサービスを実施することで、市内どこからでも100円で1時間以内のアクセスが実現できないかを今検討していただいているところでございます。

 のっティを使った図書館への来館を便利で利用しやすいものにすることで、のっティと図書館双方の利用者増加など相乗効果が期待できるものであります。より利便性の向上を図るためのっティ利用者への聞き取り調査や図書館利用者へのアンケートの実施により、住民ニーズの把握に努め、今後ものっティをさらに利用していただけるように考えてまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今ほど市長から、市内どこからでも100円でというお話もございました。そういったことも含めまして、来年の11月に近づくにつれて新図書館の話題、ポスターや広報などの紙面での告知がふえていくのではないかと思います。当然、市長のこれからのさまざまな場面での話の中でも新図書館の話題がふえていくのではないかと思います。

 その時々にのっティの利用が便利だとか、今ほどおっしゃいました市内どこからでも100円で乗り継ぎができる、そういったことを含めて、公共交通機関の利用を促すように市長みずからも積極的にアナウンスをし続けていく必要がありますが、市長いかがでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) これまでものっティの運行ということにつきましては、さまざま市民の皆さんご利用いただいている皆さんを初めとしていろんなご意見をいただいてもまいっております。その中で改善できることについては対応してきたつもりでもありますし、私自身も個人的にのっティの利用をできるだけするように努めておりますけれども、そういうことも含めて、大変のっティが市内の図書館や、あるいは公共施設へ行くには便利だ、そういうことを感じていただけるようにいろいろな場面を通しまして私自身もPRに努めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 市長みずから積極的にPRをしていただきたいと思います。

 もう1点質問させていただきます。先ほどの答弁の中で、図書館利用者に対してアンケートを実施してまた利便性の向上について努めていくというお話もございました。アンケートを実施するというのは開館してからの11月以降の話だと思います。

 今私がここで論点としておりますのは、のっティの来館利便性についてであります。どういうことかといいますと、図書館の利用者に対してのアンケートということになりますと、本当は新図書館に行きたいのに駐車場が少ないから来館しないとか、のっティでの利用がしにくいからそもそも来館しないと、そういった人がそのアンケートの中に含まれてこないのではないかと思います。

 これは図書館の利用者に対してどういった形でアンケートをとるかということでありますけれども、図書館の施設の中で図書館利用者に対してその来られたときにアンケートをとるといったことになりますと、そもそも図書館に来ている方々でありますから、のっティで来ると便利だというほうの回答が、そういった比率がふえるのではないかと思います。

 図書館開館後にどういった形式のアンケートになるかは今後の検討だと思いますけれども、恐らくアンケートの質問項目は来館手段とか、来館利便性についての質問だけではなくて、新図書館内部での利便性などについてももう少し広い範囲で実施することになるだろうと思いますが、この来館利便性についての項目についてのアンケートに対しては、新図書館その場所でアンケートをとるといった方法ではない方法、そういった方法で図書館以外の場所で、それはいろんな郵送によるアンケートですとか、ホームページ上ですとか、そういったふうなとり方をしていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新市立図書館の利用についても、それからのっティの運行を含めてのご意見等についても、これはこれまでもいろいろな場面、いろいろな方法で市民の皆さんの思いということをお聞かせをいただいてきたというふうに思っております。そういうことも継続をして耳を傾けて、本当に市民の皆さんが図書館の利用や、あるいはのっティの利便性ということに関心を持っていただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。

 具体のそのアンケートの実施方法については、図書館の利用ということを前提にといいますか、念頭に置いたアンケート、これは新市立図書館が開館をしてからということになろうかというふうに思いますけれども、それまでの間は広くどういう方法で市民の皆さんの思いやご意見ということを受け付ければいいか、その辺も含めて、これから検討をしてまいりたい、そのように思っています。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 次の質問に移ります。

 新図書館敷地内へのバスの乗り入れについてであります。

 現在、のっティは北部、中央、南部、西部の4ルートで運行されております。また、JR野々市駅から松任石川中央病院まで市内を南北に走るシャトルバスのんキーも運行をされております。新図書館近くにある現況の停留所では、西部ルート青色のっティが太平寺東停留所で新図書館前の道路にありますが、反対車線側にあり、中央ルート赤色のっティが太平寺郵便局で建物西側入り口まで約200メートル、北部ルート緑色のっティがフォルテ停留所で建物西側入り口まで約400メートル、シャトルバス紫色のんキーが野々市消防署停留所で建物東側入り口まで約250メートル、南部ルート黄色のっティは市役所乗りかえあるいはのんキー乗りかえとなります。

 一方で、新図書館の施設計画を見てみますと、平成28年9月12日に公表されております実施設計の概要では、新図書館敷地内の駐車場ゾーンの計画図として建物東側入り口近くにのっティ停留所、バスロータリーが示されており、バスによる来館の利便性への期待が高まります。

 そこで質問いたします。新図書館敷地内へのバスの乗り入れはどのような計画になっているのでしょうか。それぞれのルートでの来館に際し、停留所を着眼点とした詳細についてお伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) コミュニティバスのっティの新市立図書館への乗り入れについては、地域公共交通協議会では、中央ルート、西部ルートの2ルートについて直接新市立図書館敷地内への乗り入れを行う予定をしております。北部ルートと南部ルートについては、フォルテ、市役所、野々市駅南口の3カ所の結節点で、直接乗り入れするルートの中央ルートまたは西部ルートに乗り継いで、新市立図書館にご来館いただく予定であります。

 乗り継ぎで来られる方には、図書館利用者限定の無料乗り継ぎサービスが実施できないか地域公共交通協議会で検討していただいているところでございます。

 新市立図書館敷地内へのバス停の設置につきましては、現在、中央ルート太平寺郵便局バス停と現在の西部ルート太平寺東バス停を移設するといった方向で検討をいただいております。

 今後、関係機関との調整を進めてまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 乗り入れについて、西部ルートと中央ルートの2つのルートで停留所を移設して敷地内に乗り入れをするということでありました。

 また、残りの北部ルートと南部ルートを利用される市民への対応として、乗りかえの無料サービスを検討しているところと回答いただきました。地域公共交通協議会で検討しているところということでございますが、私としては無料乗りかえサービスをするといったふうに受け取れましたが、もう一度無料乗り継ぎサービスをするとはっきりとお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 地域公共交通協議会で現在検討していただいておるところでありまして、私からするということはなかなかはっきりとは申し上げられませんが、ただ、冒頭申しましたけれども、市内どこからでも100円で基本的に図書館に来れるという、そのことを強く思いとしてお伝えをしてございますので、それに沿った形で今検討をいただいているというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今ほど回答いただきましたけれども、新図書館の立地というのは、本市の位置的にもほぼ真ん中に位置することになります。機能としましても図書館と市民学習センターということでありますから、施設の内容としても市民生活の中心とも言えます。面積的にもコンパクトなまちでありますから、のっティの利用の際は同じ市民なのに100円の人と200円の人がいるという状況とならないようにしていただきたいと私のほうは強く考えておりましたので、今ほど乗りかえ無料の方向で検討ということであれば、交通施策としては一歩前進と思います。

 あとは乗りかえ無料の方法をどのように行っていくか。新図書館への行き帰りの乗りかえ無料券、サービス券となりますか、その渡し方ですね。例えば降りるときに100円をお支払いをしていただいて、そのときに新図書館行きだというやりとりをバス運転手さんとして、そしてバス運転手さんから乗りかえ無料サービス券を手渡しということになるのか、いろいろな方法があると思いますけれども、シンプルでわかりやすくて、ストレスなくスムーズに乗りかえができると、そういった方法を検討をいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 新図書館の開館時間に対応するバス運行時間の拡大についてであります。

 現在の市立図書館は、平日午前10時から午後7時まで開館しておりますが、新図書館は休館日である水曜日を除く全ての開館日において午前9時〜午後10時までに拡大して開館される予定であります。県内の図書館では最も夜遅くとなるもので、仕事帰りや夕食後でも利用しやすくし、利便性を高めるものとして、新図書館の大きな特徴の一つと言えます。

 幅広い年齢層の方々の来館が期待される中で、のっティの運行時間について、検討する必要があるのではないでしょうか。早朝時間帯では、のっティ、のんキーともに午前7時台から運行されており問題はございませんが、最終運行便については午後10時までの新図書館の閉館時間に比べ、大きく隔たりがあります。

 新図書館付近の停留所では、現在、西部ルート青色のっティが太平寺東停留所で最終運行便午後7時22分、中央ルート赤色のっティが太平寺郵便局で午後7時01分、北部ルート緑色のっティがフォルテ停留所で午後7時ちょうどとなっておりまして、のっティは全てのルートで左回りの一方向回りでありますので、地域によってはさらにその一便前、つまりそれぞれの停留所で先ほどの時間帯のさらに45分前に乗らなければ帰宅の途につくことはできません。

 シャトルバス紫色のんキーについても、野々市消防署停留所で松任石川中央病院行き午後5時23分、野々市駅行き午後6時26分となっております。

 そこで質問です。新図書館の特徴となるせっかくの開館時間拡大でありますから、それに対応するバス運行時間の拡大について所見をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在、午後7時までとしている図書館の閉館時刻を、新市立図書館では午後10時まで拡大することとしております。

 平成25年度に実施をいたしました新市立図書館・市民学習センターについてのアンケートによれば、夜の閉館時刻の延長を希望している方のほとんどが30歳代から50歳代の方であったことから、仕事帰りに利用していただくことを想定いたしておりまして、公共交通機関の利用は少ないのではないかと思っております。

 ただ、今後、新市立図書館開業後に行うコミュニティバスのっティ利用者からの聞き取り調査や図書館利用者へのアンケートを実施することによってニーズの把握に努めて、地域公共交通協議会において十分に検討していただきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 平成25年に実施をしたアンケートで、ほとんど30代から50代で仕事帰りの車での利用を想定しておると、そういった回答でありましたけれども、いざ開館してから、来年の11月以降に開館してから、今お話ありましたアンケートや聞き取り調査によってニーズを把握するということも今お聞きをいたしましたけれども、その際に、やっぱりこれまで以上に図書館の機能が充実をして親しみやすい図書館になると思いますので、1年を通じて、例えば夏季シーズンと冬季シーズンでは日没時刻も変わりますし、その点の考慮も必要なのではないかと思っております。それは聞き取りの方法とか、アンケートの項目にもよると思いますけれども。

 例えば夏休み期間とか、夏季シーズンは利用がふえるのではないかなとも思いますし、そういった意味で話を戻しますと、その最終運行時間帯を、今は1年を通じて同じ時刻で運行されておりますけれども、夏休み期間や夏季シーズンだけは最終運行時間を拡大をするといった、そういったことも含めまして、地域公共交通協議会で検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) これまでも地域公共交通協議会、ここでは新市立図書館のということを前提ではなくても、通常のいろいろなご要望やいろいろなご意見をもとにのっティの運行やあるいはのんキーの運行、そういうことを検討いただいてきてございます。今回、特に新市立図書館というものを念頭、また一つの前提に置いて、どういう運行体制がいいのか、そういうことは通常のと申しますか、定期的な地域公共交通協議会の中で議論をいただきたいというふうに思っておりますし、まさに新たな新市立図書館、そしてまた閉館時刻の延長という新たな要素というものがこれから加わるわけでありますので、そういうことも前提に議論をいただきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) まず1点目の質問として、新図書館の交通の利便性についていろいろな面で質問ををさせていただきました。バスの運行時間の拡大についても検討をいただきたいと思います。

 これまで移動図書館として市内の約21カ所の各ステーションを月1回巡回しておりましたふれあい号、これも車両の老朽化によって平成29年3月をもって運行を終了します。そのことも含めて、来年11月にオープンする新図書館が来館の利便性の高い、そういった図書館となることを期待をいたしまして、次の質問に移ります。

 質問2点目は、市営墓地公園の墓地種類と使用申請者の資格要件についてであります。

 本市の第一次総合計画における重点プロジェクトの一つとして、墓地の確保が掲げられております。世代を超えて住み続けることのできる環境の整備は、今現在、本市に住んでおられる方々にとっても、またこれから本市を選ぼうとしている方々にとっても大変重要な指標の一つであると思います。お墓を持ちたいと願う市民からは、いつ具体化するのか、いつから供用開始されるのかといった声が多数あります。今後、基本設計、実施設計、用地取得が速やかに進められていくことにより本市の定住化への促進につながっていくものと考えます。

 そこで、市民が関心を寄せております墓地の種類についてお聞きいたします。

 市営墓地公園整備計画では、将来の墓地需要を推計し、必要区画数は今後25年間で約4,000区画とし、当面は5年後の平成33年までに約1,000区画の整備を目標としております。整備墓地の種類には、従来型であります墓石型墓地、修景的に優れます壁墓地や芝生墓地、合葬が基本となる共同参拝墓地やロッカー形式墓地などがあります。

 そこで質問です。今後25年間で整備される約4,000区画の墓地の種類について、どのような根拠のもとに、どのような割合で整備していく方針なのか。また、5年後の平成33年までに整備される約1,000区画についてはどの種類の墓地を、どのような割合で整備していく方針なのか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 市営墓地の整備につきましては、ことし5月に策定した基本計画に基づいて作業を進めているところであります。基本計画は、整備予定地を中林土地区画整理事業施行区域内及び中央公園拡張事業隣接地の2カ所にそれぞれ2,000区画、全体で4,000区画を整備することとしております。

 その墓地の種類と割合を決めるに当たり、平成26年12月、市内1,000世帯、20代以上のさまざまな世代の方を対象に墓地に関するアンケートを実施し、墓地取得の意向や希望する墓地の種類などを調査いたしました。その結果をもとに、従来型である墓石型墓地を2,400区画、壁・芝生型墓地を1,000区画、合葬墓である共同参拝墓地・ロッカー形式墓地を600区画としたものでございます。

 また、このアンケート調査から今後5年以内に墓地の取得を希望する世帯が855世帯と推計されたことから、平成33年度までにおおむね1,000区画の整備を行う計画としたところでございます。

 整備する墓地の種類は、市民の皆様の多様なニーズに対応できるよう、全ての種類の墓地の整備を予定しております。中林地区で先行して整備することを想定しておりますが、今後、土地区画整理事業の進捗状況も見ながら、1,000区画の造成時期に合わせて墓地を求める意向のある方などへのより具体的なニーズ調査などを行うとともに、引き続き地元のご意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 区画数の設定について回答をいただきました。5年後ということで、もう少しまだ時間がありますけれども、墓地の形式とか種類について市民アンケートをもとに区画数の割合を設定したとの回答でありました。当面、5年後の平成33年までの約1,000区画についても先行して中林地区というお話もございましたけれども、墓地種類はバランスよい割合であることが望まれると思います。

 そのバランスよい割合というのは4,000区画全体に対して1,000区画先行するわけですけれども、今ほど答弁ございました具体的なニーズ調査をさらに進めていくに当たりというお話もございました。しっかりと調査を進めながら、望まれる墓地の種類をお願いをしたいと思います。

 そこで、全体計画として25年間というのは非常に長い期間であります。現段階では、先ほどの回答にもございました市民アンケートをもとにして平成26年に実施されたとお聞きしておりますけれども、墓地に対する思いというのも時代とともに変わっていくのではないかと思います。

 25年間、非常に長い期間でありますけど、今後、数年後のどこかのタイミングで改めて市民ニーズの変化に対応するために全体として調査も必要かと思いますし、またニーズの変化による墓地種類の途中変更とか、今現在の設定とは変わることも考えられますので、設計の段階からそのようなことにも対応しやすいプラン構成、そういったふうにしておかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員お話のとおりに、墓地に対する需要ということについては、恐らく時代とともに変化をしていくんだろうというふうに思っております。先行して、今中林地区で1,000区画の整備、これもできるだけ直近の市民の皆さんのニーズに応えられるような、そういう方向で考えていきたい、そう思っておりますし、その都度といいますか、皆さんの意向がどういうところにあるかということはできるだけしっかり把握できるように努めてまいりたいというふうに思っております。

 同時に、今計画をいたしますこの墓地でございますけれども、基本的には全てが墓地ということではなくて、公園的な要素を踏まえた中で、環境にも配慮をして整備をいたしたいというふうに思っておりますので、その時々、これからの予測、そんなことも含めてしっかりと対応してまいりたい、そのように思っています。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 墓地公園につきましては、今後、基本設計、実施設計を通して検討していただくことになっていくと思いますけれども、具体的には整備順序としては、当然、まず駐車場とあとはトイレ等を含めた管理事務所から整備がスタートして、25年をかけて全体計画と整合性を保ちながら進めていくことになるでしょうし、管理事務所付近から順々にこの区画ごとに整備がされていくと思います。

 これから具体的な基本設計とか実施設計をしていくわけでありますので、先ほどからも話ありますように、25年間の長い期間でやっていくわけでありますから、市長も先ほどおっしゃいました、公園的な要素も含めまして、余裕があるというか、変更ができるような、そういったプラン構成の設計というものをお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 墓地使用申請者の資格要件についてお聞きします。

 現在、市営墓地は若松地内に若松墓地として88区画があります。この市営墓地の設置について定められております野々市市墓地の設置等に関する条例を読み解きますと、使用申請者の資格要件として次の要件を全て満たす必要があります。要件として、市内に本籍または住民登録を有する人、使用許可を受けた日から2年以内に墓碑等の工作施設を設置することができる人、使用者または代理人が墓碑の管理を行うことができる人、市内に本籍を有し、住所は市外である場合は、野々市市内在住者を代理人として選定することができる人となります。

 この使用申請者の資格要件は、従来型の墓石型墓地に当てはまるものであると判断しますが、今後、整備される市営墓地公園ではさまざまな種類の墓地で構成され、資格要件も異なってくるのではないかと思います。

 そこで質問です。従来型の墓石型墓地の区画の使用申請者には、現行条例の資格要件を同じものを想定されているのでしょうか。

 また、核家族化が進む時代の流れの中で、合葬が基本となる共同参拝墓地やロッカー形式墓地はお墓の継承への不安や管理の心配を解消する、そういった形の墓地でありますが、どのような資格要件となる想定をされているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新市営墓地公園の資格要件につきましては、従来型墓地、合葬墓などの新形式墓地、いずれも募集開始時には市民先行応募としたり、使用料を市民の方と市外の方とを区別するなど、市民を優先する形で市民の墓地需要に適切に応えてまいりたいと思っております。

 お墓の形式や配置以外の応募の方法や料金など細部については、これから決めていくことになります。

 今後、市民や有識者を入れた検討委員会などでご意見を伺うことにしておりますが、応募要件の設定次第では、これから野々市へ移住しようとする方の利用なども考えられます。

 現行条例は昭和50年に制定されたもので、おおむね市民に限定した応募要件になっているため、今後の議論の経過に応じて条例改正も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 他の市町で見ますと、墓地の条例関係をいろいろと調べてみますと、割と新しく市営墓地としてする場合には市内に本籍または住民登録を有する人というのがほとんどであります。そしてまた、先行して使用申請をしたけれども、なかなか墓石が建たずに、言ってみれば歯抜けの状態とならないように何年以内に工作施設を設置していただきたい、そういった旨が記されております。

 今ほど市長から答弁いただきましたけれども、定住化を促進する、野々市に来ていただくためにも非常に大切なお話であったと思いますけれども、将来、野々市市に移住を考えている方、これから検討委員会等でその詳細を決めていくことになると思いますけれども、何年以内に移住を検討するとか、移住をされてまたそこに墓碑等を何年以内につくるといったことをはっきりと明記いただきまして、市外からも移住促進になるようにさまざまなほかの施策とも組み合わせて、ついの住みかとして選ばれるまちになるために環境を整えていただきたいと思います。

 そして、今後、計画の進捗ぐあいが具体的に進んでいくと思いますけれども、市民は非常に関心がございますので、随時、決まったことは公表をしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 質問3点目は、旧粟田保育園跡地の利用についてであります。

 旧粟田保育園は、昭和50年に野々市町立第6保育所として開所し、37年間地域で利用されてきましたが、新しく民間の社会福祉法人によるあわだ保育園の開園に伴いまして、平成25年3月に閉園となった施設であります。

 閉園1年前の平成24年当時、保育園の民営化が示された直後から、粟田連合町内会の正副会長及び新庄1丁目から6丁目までの各町内会長との合同会議を何度も重ね、本市東南部地区で唯一存在しております現在の場所での公共建築物の必要性について、意見と考え方がまとめられ、要望書として市長に提出をしております。健康で安全・安心な生活ができる拠点となる施設、町内活動活性化につながる機能整備を求める東南部地区の強い要望であります。

 現在は、社会福祉法人による放課後児童クラブとして暫定的に使用されておりますが、地域住民は市からの跡地利用の方向性の提示をただひたすらに我慢強く待っているという状況であります。今後の整備方針と具体的な計画についてお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 旧粟田保育園跡地の利用についてでございますが、現在、旧粟田保育園は社会福祉法人が運営する放課後児童クラブに施設を貸与しております。また、町内会の行事の際にも施設の一部をご利用いただいているところでございます。

 放課後児童クラブへの施設の貸与につきましては、当初、平成28年度末までを予定しておりましたが、(仮称)富陽学童クラブの整備を来年度に送ったことから、新年度の児童の受け入れに対応するために平成29年度末までさらに1年延長して施設を活用していただくことにいたしました。

 新しい施設の完成後に今の放課後児童クラブが退去した後の跡地利用について、地元の皆様のご要望やご意見、これをしっかり踏まえながら、公共施設等総合管理計画の個別施設計画の中で検討してまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 現在の社会福祉法人による放課後児童クラブとの契約ということで、平成29年度末までと単年度契約というお話でありました。

 本市全体あるいは富奥地区内での他の施設との兼ね合い、連携といったことも踏まえて、どのような内容の施設が望ましいのかを今後検討いただきたいと思います。

 特にこの旧粟田保育園跡地の敷地南側には、粟田中央公園がありまして、運動会とか、盆踊りとか、古くからさまざまな町内活動にも使われておりますし、地区住民にとっては非常に親しみのある場所であります。このような活動の活性化につながる施設となるべきであります。

 今後、計画の段階、ある程度方向性が進んだ段階で、本市東南部地区住民との話し合いを通じながら、具体化へと進めていただきたいと思います。

 これで質問を終わりますけれども、最初の新図書館の質問でもアンケートを実施して改善の対応をしていくとのお話がございました。2点目の質問でもアンケートをもとにした墓地形式、墓地の種類の整備といった内容がございました。

 常に市民と意識や思いというものを共有をしていただいて、対話を通じてこれからの施策を前へ進めていただきたいと思います。

 終わります。

 ありがとうございます。

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後1時ちょうどとします。

  午前11時38分休憩

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△再開

  午後1時00分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 1番、五十川員申議員。

   〔1番(五十川員申議員)登壇〕



◆1番(五十川員申議員) それでは、一般質問をさせていただきます。

 考える会の五十川です。

 きょうは大項目3点につきまして、通告どおり一般質問させていただきます。

 今回の一般質問ですが、野々市市の財産にかかわるもの3点質問させていただきます。

 1つ目は、これからの野々市の財産となる子どもたちの教育に関してについての一般質問です。2つ目、今、この野々市市が保有する財産、これからどういうふうに予算、決算をやっていくべきなのかというもの。3つ目は、野々市市が持っている財産、いろいろ情報とかいろんなものをこれから公開していく上でどういう取り組みが必要なのかという、いろいろ多岐にわたりますが、3つの観点から財産についてお話しさせていただきたいと思います。

 1つ目は、なかなかきつい言葉で書いてある部分もあるかもしれませんが、教職員の勤務時間を管理せよとあります。

 この質問に至った背景として、2016年11月11日、北陸中日新聞朝刊に記載された記事が起因としております。この記事では、2月に亡くなられた教職員の公務災害申請が勤務時間をきちんと把握していないことから書類が整わず申請ができなかったとあります。

 まず、いきなりこの公務災害申請というところまで行きましたが、「野々市の小学校でくも膜下、教諭死亡、公務災害申請へ」という記事が取り上げられております。

 この中で、野々市市、非常に前回の一般質問でも教育長からいい答弁が出てました。公務災害の申請もしっかり考えているというような答弁があった中で、残念なことにこの公務災害の申請ができなかったと新聞には出ております。

 それに基づいて、申請ができなかったとあるんですけれども、今後、同様なこのような教諭死亡事故というのはあってはいけないことなんですけれども、何か起きた場合に、このように申請ができなかったというような状況が起こり得ないように、今回、当市として行った是正措置を教えてください。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 富陽小学校の教師が公務中に倒れ、2月に亡くなられてから10カ月余りがたちました。同教師は、教師としての能力も高く、明るいお人柄で、子どもたちから慕われていた先生であっただけに、今でも本当に残念な思いでいっぱいであります。心からご冥福をお祈りしたいと思っております。

 この教師の公務災害申請への対応についてですが、教育委員会では今年度の6月に学識経験者や弁護士によって構成する野々市市学校職員公務災害調査委員会を設置いたしました。教師の病気と公務の因果関係の有無についての調査に取りかかり、この10月にその調査結果報告書を受け取りました。

 ご遺族には、その調査結果報告書を受け取ってから速やかにこの報告書及び報告書に添付してある勤務時間に関する資料等をお渡しいたしました。ご御遺族からは、ただいま公務災害申請の書類を精査中であり、近いうちに地方公務員災害補償基金に対して申請をされるようにお聞きをしております。

 今回、一人の先生が勤務中に亡くなられたことは非常に重く受けとめております。教育委員会では、今年度から教職員の時間外勤務の把握に努め、長時間労働の改善を図ってまいりました。具体的には、校長に対して超過勤務記録簿の様式を示し、平日の午後7時を過ぎたとき、あるいは土日及び祝日に業務をしたときには各学校で記録簿にその内容を記録したり、個別に記録簿に記入したものを定期的に集約をすることによりまして、学校長が教職員の勤務時間を把握し、健康管理に役立てるよう指導したところでございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) この質問に関しては、先般行われた教育福祉常任委員会でもさせていただいたんですけれども、まさしくこの答弁であった校長に指導したという話は承知しております。

 次の質問に移るんですけれども。

 これまで勤務時間把握してこなかったのは、実際に今回の件と同様に多くの教職員の方が職場だけの業務だけが業務だけではないことから、一般の仕事と同様の残業時間の算出方法が難しい。そのために、公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に関する特別措置法があり、これは残業、要は何時から何時まで働いているその部分が残業だといような示しが非常に難しいことから、残業時間は算出せずに、給料の4%に当たる調整額を支払うこととなっていました。それに起因して、超過勤務に関しての状況把握をしてこなかったのは、お金の算段をする必要がないから把握してこなかったというのは理解できるんですが。

 そんな中で、本市において16年度から午後7時以降の時間外勤務や休日出勤、今ほど教育長がおっしゃられた休日勤務の記録を義務づけたというのは非常にいい方向、これは全国どこでもあっていいことなのかなと思うんですけれども、なかなかやれてない自治体が多い中で、この本市の時間外勤務に関しての記録をとるということは非常にいい方向に進んでいるのではないかなと新聞では理解しましたし、今の答弁でも理解しておるんですが。

 先般行われた教育福祉常任委員会では、この現状行われている状況把握の方法に問題を感じています。現状、2016年に入り、これまで本市として16年度の勤務状況をどのように把握しているのか、教えてください。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 教育委員会として教職員の勤務時間を把握する方法についてですが、定例の校長会議がございますので、そうした定例の会議を初め、随時、学校訪問を行いまして現場の様子を把握し、退校時間が遅い教職員の状況等について説明を受けております。

 教職員の健康管理に当たっては、学校現場との連携を密にして勤務時間の把握のほか、実際に疲労ぎみの教職員の状況を把握すること、これも重要でございます。そのため、学校長と教職員の勤務状況に関する情報の共有に努めるとともに、教職員の時間外勤務等の記録を活用し、個々の勤務実態や教職員の疲労の状況を踏まえて指導改善するように指導してきているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 通告文に問題があったのもかもしれませんが、記録をとって16年度の勤務状況をどのように把握しているかと。この方法論を聞いているようにもこの通告文ではとれるかもしれないんですけれども、もしそういうふうに把握されて、これからする質問が通告外だと言われれば、それはそれで置いておいていいんですけれども、この16年度、実際にどのような勤務状況、これは超過勤務だよとか、本当にちょっと客観的に教育長が見て、ああ、問題があるんではないかというようなふうに感じ取られた部分はあるのかどうなのか、もしくは把握されているのかどうかということが答弁いただけるようでしたらお願いします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 4月から始めました超過勤務の記録簿、これをもとにして11月の教職員の勤務状況を取りまとめたものを少しご説明をしたいと思います。

 学校によってその学校行事が月別にやはり違うこともございます。したがって、小中7校が同じ月に同じように忙しいということもございませんので、それぞれ学校の状況が違うことを踏まえて我々は見ていかなければならない、こんなふうに思っています。

 11月の7時以降の、あるいは土日勤務の教職員の時間数で長い職員がどれだけいるか。特に80時間以上というのが1つの公務と病気との基因、因果関係を見る上では参考基準になっているように理解しておりますので、80時間以上勤務した教職員が何名いたか、これを調査して把握をいたしました。13名おりました。

 ただし、その教職員が11月以前もずっと恒常的に80時間以上勤務していたかどうか、こういうことになると、必ずしもそうは言えなかったというのがございます。やはり学校行事の忙しいときに非常にその月によって多いとき、少ないときがあるということもわかりました。

 したがって、学校長に対しては、その忙しい月についてはそれはやむを得ないときがあると思いますので、それが恒常的に続くことのないように、その個々の先生方の勤務状況、勤務内容、長時間勤務の内容を把握した上で疲労度がどうか、そういうことも含めて先生を見ていき、それぞれ指導をするように、そういうことを伝えたところでございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今、11月の80時間以上が13名というような答弁いただきましたけれども、これは恒常的な数字ではないよというふうにいただきましたけれども、これは11月のことは確認したけれども、じゃ4月から10月は確認して数字も持っていて、教職員はかぶってないという情報もお持ちということでよろしいですか。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 学校ごとに超過勤務のその記録簿を学校長が把握して調べております。我々が直接、一つ一つの生データをそのままもらうということはしておりません。学校長の勤務実態の説明を受けながら、それを踏まえて指導が必要ならば指導していく、こんなふうに対応していきたいと思っているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 一つ腑に落ちないところがあったので、この質問になっているんですけれども。生データを見ないと。この教育福祉常任委員会においても同じことでいろいろすったもんだありまして、ここに上ってきたことになるんですけれども。

 仮に校長先生がこの先生は働かせ過ぎだと教育長のほうに情報提供があって、じゃ教育長は休ませたらどうだいということを言うというのはなかなかちょっと不思議なんではないかなと思うんですね。

 この毎月行われる定例の情報交流の場があるんならば、同じもとのデータを見ながら、校長先生からは言いづらいこの勤務状況に関して、教育委員会、教育長のほうから、この先生は働く時間80時間を超えとるけど大丈夫かいというようなお話をすべきではないのかなと思うんですけれども。

 今のお話を聞いていると、全ては校長先生から上がってきて、実測のデータは教育長はごらんにならずに対応。たくさん働き過ぎな教職員がいますよと校長先生に言われたら、教育長が、じゃ、それ、ちょっと休ませてあげたらどうだいって言うのは、ちょっと何か違うんじゃないのかなと思うんです。教育長のほうから、この人働かせ過ぎだと思うんだけど、行事とか重なっているのかいと。じゃ、今月のイベントがいっぱいあるからしようがないね。じゃ、来月からはちょっと休めるようにしてあげたらどうだいというような話ができるような状況ではないということですか。情報を見ずに、向こうから上がってきた情報でこちらは働かせ過ぎです、この人は。教育長、どうでしょう。ああ、そうだね、働かせ過ぎです。やっぱりちょっと休ませたほうがいいんじゃないですかというやりとりをしているのか、ちょっとそこが疑問なんですけれども。どのような対応をされているのか、今のとこ説明がちょっと不思議な感じがするので、もう一度答弁いただければと思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 学校長の説明を聞く際に、生データをというふうに申しましたが、学校長から説明を受ける際には、個々の、特に長時間勤務の職員については、今ご心配のようなことも全部含めてお聞きをして、その上で指導をする。学校現場へ訪問すれば、当然、生データを一部は見ることもありますので、その辺は詳しく調べた資料を見た上でやることも当然ございます。

 教育委員会としては、個々の先生の、教師の勤務実態をとにかく正確に把握して、特に長時間勤務が続いている教師については詳しく聞いた上で指導をする、こんなふうにしているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) まだちょっとわからないんですけれども。きちんと把握するということは生の情報を見ることではないんですか。何かそれが校長先生の私見が入った状況で見るというのは非常に危険なことかなとも思います。なので、やはり少しそこら辺を改めていただきたいなと思うんですけれども。

 やはりこの生データではなく、校長の私見を入れての情報の提供を求めるというのは、やはりちょっと腑に落ちないなと思うんです。この情報の私見を含めるところじゃなく、その共有方法を少し工夫すれば、そのまま校長先生、学校側に負担を求めずに、今の状況で入力したらそのまま教育長がデータを共有できるという状況もつくれると思うんですけれども、やはり何かそこの部分は校長先生の私見を一回入れて、そこでマスクをかけた状態のデータしか見ないということで、しっかり情報が、自分がくみ上げられるというふうな認識なんですか。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 教職員の健康管理についての実態を把握することについては、学校が持っている個々の教師の資料等も十分踏まえまして、調べた上で対応していきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ちょっと答弁納得いかないところもあるんですけれども、基本的にはやはり私見の入らない状況的な数字をしっかり判断して、生の情報を見て、教育長のほうから校長先生に何か。ある程度それが越権にならない、圧力にならない程度にしっかり管理をされたほうがよろしいんではないかなと。

 この現状で、今の答弁の状況でもしやられるというのであれば、新聞に掲載された管理をするにはちゃんと時間外の部分は記録をさせていますというものを、記録はさせるけど、自分たちは直接見ないよというような状況では少しちょっと問題があるのではないかなと。

 また同じような問題が起こったときに、校長先生から情報上がってきていませんでしたと。そういう状況になり得るやもしれないんですね。教育長、教育委員会として責任をとるためにも、それはある程度校長先生の負荷を落とすという部分にもなると思います。そこのためにも、直接やはりごらんになって、ある程度学校側にサジェストというか、こういうふうにしたらどうですかという提案がある程度されてはどうかなと思います。

 本当はこれだけでもいっぱい質問したいんですけれども、あす、岩見議員、西本議員もこの似たような質問で関連で質問されると思いますので、そこでまたいい答弁がいただけることを願いまして、次の質問に移りたいと思います。

 次の質問です。

 外郭団体の公会計化を進めよという質問になります。

 昨今、政府も行政の会計情報を企業会計方式へ変更することを進めております。公会計方式にすることを進めています。本市においても、上下水道など企業会計方式に移行完了していますが、今後、企業会計方式をほかの会計にも導入する予定はあるのか、教えてください。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 本市においては、上下水道などの企業会計以外の特別会計を企業会計方式に移行する予定はございません。国の基準に従い、平成28年度終了後に調整する決算から、一般会計を初め、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計や、既に企業会計としている上下水道会計に加え、加入する一部事務組合、市の出資団体を含めた全ての会計を連結させた企業会計方式の考え方による財務書類を作成するよう準備を進めております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今全体をまとめたものを考えているという話も少し聞けたんですけれども、なぜ僕がしたほうがいいかというところなんですけれども。近年、野々市市においても、野々市市中央地区整備事業であるとか、そういうところでもPFI方式というものがとられております。このPFI方式というものを事業として行うときに、皆さんもPFIの議論をする中で、VFMというものの算出を行って、VFMが幾つだから財政健全化につながるのでPFIを行いましょうというような議論がなされたと思います。ただ、このVFMの算出時において、じゃVFMとは何かというところになるんですけれども、VFMというのは公共でこの仕事をやった場合には幾ら、これを企業にお願いしたときには幾らというときに、企業でやったときにかかるお金と公共でやったときにかかるお金というものを比較してどれぐらい企業にお願いしたほうが安くなるか。これ、結局、安くなるということの効果の指数がVFMとなります。これが大きければ大きいほど、結局、事業者、公共ではなく民間に事業を委ねたほうがいいんではないかという議論になるんですけれども。

 VFMの算出というのが非常に不可解な部分がたくさんあって、現状の事業をどの程度把握して、これを民間企業にお願いすればVFMの向上に上がるのかっていうところはなかなか難しいんですね。これがもし野々市市のいろんなサービス、今行われている事業に関して、事業前の企業会計方式で、これは幾ら、減価償却とかも込みで資料がつくられていると。これからPFI方式をとったりとか、PPPでいろんなことを、民間と一緒にやっていこうというときに、民間と公でどれだけの効果が出るかというのが算出しやすくなると思います。現状のやはりVFMの算出方法というのは少しちょっとわかりづらいところもありますので、現状の今の野々市市の状況を把握していただくために、まずはこの野々市市にある財団であるとか、外郭団体、もしくは事業前に、これはもしかしたらPFI、PPPにかなうものではないかというようなものであるとか、そういうものを外郭団体、市の所管する施設など、企業会計化しやすい部分から企業会計方式を導入してみてはどうかと思うんですけれども、どのようにお考えか、答弁お願いします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 外郭団体といいますか、市が出資している団体としては公益財団法人野々市市情報文化振興財団と野々市市土地開発公社の2団体がございまして、いずれも既に企業会計方式を採用した経理を行っております。

 また、PFI、VFMというお話もございましたが、今回の公会計制度に至る過程には50年以上前から続けられておる決算の分析資料、地方財政状況調査というもので、いわゆる決算統計というものが行われてきました。12年度には貸借対照表を作成し公表するようになり、19年度決算分からは財政健全化判断比率4指標の公表などを経て、今回、公会計制度に国全体として全国の自治体を対象に行われておるもので、決して独自のものではございません。

 個別の施設ごと、議員おっしゃるVFM、事業着手のときのVFMや、運営時での収益性等、そういったものについてはそもそも公共施設というものは収益度外視の施設でございまして、その後の資産管理、そういった費用をいかに抑えていくか、そういったことでこの公会計制度が役に立つと考えております。

 したがって、個別の会計ごと、個別の施設ごとの企業会計化は想定いたしておりません。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ちょっとわからないところがあったので1つだけ再質問させていただきたいんですけれども。

 収益度外視ということはどういうことなのかなと思うんですけれども。公共で行うものは収益度外視。今のところ、東京オリンピックとかでもそうですけれども、いろんなところで「収益度外視」という言葉、非常に難しい発言かなと思うんですけれども、収益度外視というのはどういう考えのもとの発言なのか、教えていただければと思います。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 「度外視」という言葉がちょっと誤解を招いたようでございますが、収益を生み出すものではなくて公共のサービスを提供するものでありますと、そういうことを言いたかったわけで。

 例えば大きな例として、図書館はどなたでも無料で利用できます。入場料をいただく施設ではございませんが、すばらしい施設にしていかなければいけない。そういったようなことを考えて申し上げたわけでございます。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 小さいところの揚げ足取りみたいに聞こえてしまって申しわけないかなと思うんですけれども。実際は小さいコストで、よりいい市民サービスが提供できればそれが大きな価値にもなりますし、収益度外視というよりも、その価値をどれだけ提供できるかというところは考えていらっしゃると思いますので、なかなか刺激的な発言だったかなと思いましたので、再質問させていただきました。

 次の質問に移らさせていただきます。

 情報政策に関するProject Management Office(PMO)を設置せよという質問です。

 野々市市議会でも、昨日、政務活動費をインターネット上で公開することが決まり、これは新聞にも掲載されました。そんな中で、本市ウエブサイトの、これちょっと難しい言葉ばっかりになって申しわけないんですけれども、SSL認証がうまく運用されておらず、市ウエブサイトを閲覧できない人がいたり、問題を感じている人がいるという状況であるため、今回、このところで一般質問させていただきます。

 まず、一番初めの質問となるんですけれども、本市ウエブサイトがSSL対応したのはいつになるのか、教えてください。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 本市のホームページをSSL認証に対応させたのは、平成21年10月からでございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ここでやる質問が、宇宙人が来て何かわけのわからん質問して帰っていったという状況にならないように、このSSLとはどういうもので、なぜ入れるべきなのかという話を少しだけしたいと思います。

 それで、平成21年10月に本市がSSL対応をしたというのは非常にいいことかなと思います。現状、皆さん、ホームページを見る際にどうされるかわかりませんが、ホームページ一番上のところ、ホームページを見るためにサイト上に入力するところあるんですけれども、そこに一番初め何を入力するか。今までで行けばhttp://www.何とか何とかというふうに、これはホームページ、ウエブ上でインターネットの世界でどこにそのホームページがあるかというものを証明するものになっております。

 ただ、皆さんも今気をつけていただきたいんですけれども、httpって書いてあるウエブページですと、悪意のある人が、僕が例えば野々市市のホームページを見てるときに、横からのぞき見ができたりとか、あとはここの野々市市のホームページに接続しているつもりが、悪意のある人がバイパスをしてほかのところにつないで悪意を持ってほかのページを見せるということが可能となってしまいます。

 早いうちにこのSSL認証をしましょうというのは、インターネットの世界ではいろんな個人情報をやりとりするようになって、今まではやっぱりちょっとウエブの世界というのは好きなようにやればいいという文化もあったんですけど、大事な情報をやりとりするようになって、しっかり確立して、ほかの人に邪魔されないで済むような仕組みをSSLと言っています。

 これ、SSLってどういうふうに見分けるかというと、この頭の部分にhttpではなくて、最近、皆さんも見たことあるかもしれません。httpではなく、httpsというふうにつけたウエブサイトがSSL通信を使って行っているものとなります。

 このSSLというのは、五十川は、例えば運転免許証を持ってきたら公安が証明したもので五十川ですよというのが証明できます。と同じようなもので、この野々市市のホームページはちゃんと野々市市が管理し公開していますよというのを証明することを第三者機関に委託して証明をいただくという仕組みが、簡単に言うとSSLという仕組みになります。

 ただ、平成21年10月にSSL対応したというのは時勢にも合っていますし非常にいいことかなと思うんですけれども、残念ながら、本市ウエブサイトのSSL認証がうまく設定されておらず、端末やブラウザによっては閲覧がしにくい状況となっています。現状そういうふうになっています。

 本市として、この状況をいつから把握しているのか教えてください。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) ことしの10月中旬に状況を把握いたしました。検索サイトを介せずに本市ホームページを閲覧する場合には通常どおり閲覧できますが、検索サイトを介して閲覧しようとした場合に閲覧しにくい状況が発生いたしました。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今答弁で、直接ウエブサイトのアドレスを入力した場合は見れて、検索サイトを使った場合には見れない問題が発生していたので気がつきましたということなんですけれども、これはどういう状況で発見されたのか、お伺いします。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 本市のホームページを管理している担当課が気づきました。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 本市において、今担当課が気づいたというふうに情報いただきましたけれども、決算のときとかにもいろいろ野々市のホームページのアクセス解析の情報であるとか、いろんなものを資料として載せていただいていると思います。

 これはアクセス解析を見たところ、グーグルからの流入があって、そのときにエラーが発生していたということを認識されたということでよろしいですか。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 担当課においておっしゃられたとおり、検索の関係を見たときに発見をいたしました。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 担当課が偶然検索をしてみたところ、はじかれたよということでいいですか。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 外部のほうから検索しにくいという情報が入ってきたこともあります。それも影響して発見をいたしました。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) わかりました。なかなか難しい質問になってしまうんで、次の質問に移りたいと思います。

 本市のウエブサイトが見れない原因の一つが、さっき言った認証機関というのをどこにしているかというのがすごい大事なんですね。例えば有名なグローバルサインさんであるとか、ベリサインさんとか、いろんな世の中で言うメジャーどころがちゃんと証明している。検索でもすぐにひっかかるようなところが承認してるとスムーズにこのSSL認証というのが行われるんですけれども、本市のウエブサイトが見れない原因の一つが、地方公共団体組織認証基盤の認証を使ってSSLを導入しているからというものがあります。この地方公共団体組織認証基盤の認証というのが、このサイト自体がなかなか、言い方悪いですけれども古くさい使われ方をしていて、例えば認証キーを自分の手動でそこからインストールできるんですけれども、そこからインストールしようと思うと、その認証キーをくれるところはSSLで暗号化されてないという状況で、そこのこの人はこれですよという証明書をいただく先がもうhttpになっているという状況です。

 なぜ地方公共団体組織認証基盤のSSL認証を使うことになったのか、本市においてこの認証基盤を使うことになったのか、経緯を教えてください。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 地方自治体におきましては、地方公共団体組織認証基盤のSSL認証を使うことが総務省から推奨されており、また地方自治体はこの認証を無料で利用できることから採用に至ったものでございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 総務省からそういうことがあったんであればしようがないかなと思います。

 ただ、このSSLの導入というものを失敗すると、ホームページに接続したときに、一般市民の方からもある程度連絡あったかもしれませんが、本当は大丈夫なのに大丈夫じゃないと思われてしまうわけです。野々市市ってハッキングされているんじゃないのとか、検討違いのことを言われていると思うんですけれども、ハッキングされているんではないのとか、いろんなよからぬ心配を与えてしまうおそれがあります。

 また、本市市議会においても政務活動費を公開するというようなことを言っていますけれども、そのときにも、これは本当に野々市市が公開してるかどうか、野々市市の市議会が公開しているかというものを確証も得ることができない状況での公開になってしまうので、やはりそこの部分はしっかり検討、今ここがいいよというようなことを総務省に言われたからといって、無料で使えるという話もありましたけれども、少しその辺をお考えいただければいいかなと思います。

 もう一つ質問させていただきます。

 今回の状況、状況改善までに時間がかかっている理由を教えていただきたいと思います。

 今回の状況は、本市ウエブサイトが平成21年10月からSSL対応になっているとすれば、この問題が発生するのは、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、ブックマークや直接入力からではなく、検索エンジンを利用して訪れる人が陥る問題かなと思います。ただ、この中で皆さん直接アドレスバーに野々市市のホームページのアドレスを入力できる人って何名いるでしょうか。ほとんどの人がブックマークからではなく、もしくは直接入力ではなく、検索エンジンを利用して訪れる人だと思います。

 そんな中で、グーグル、一番世界でも検索されていると言われているグーグルは、2015年12月18日のアナウンスでhttpsページを、https、SSL認証をしたページを優先的にインデックスするという発表を行っています。これどういうことかというと、検索したときに、今まではhttp、SSL認証をしていないウエブサイトのほうを検索したら飛ぶようになっていたんですけれども、2015年12月18日以降、SSL認証がしてあるウエブページが存在した場合に、そちらを優先して表示するというふうに仕組みが変わりました。これは2015年12月18日に突然行われたわけではなく、2014年8月7日、グーグルが発表を行っております。グーグルがhttps、SSLのウエブサイトへの導入が検索結果の順位決定要素の一つになりますよということを発表しております。

 これに関しては、ウエブ、もしくは情報の管理をしていく中で十分に予測できた事案で、こんな今まだ対応できてないという状況は起こらなかったかと思います。

 これまで、もうこれ最低でも2015年12月18日からだと換算すると、1年近く状況改善が行われてこなかった理由、もしくはこの状況改善に時間がかかっている理由があれば教えてください。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 状況を把握いたしましてから本市が使用しているSSL認証の発行元に対しまして改善を要請いたしました。実は先方から、この問題をすぐに解決することは難しいとの回答があり、本市では改善までに相当の時間を要すると判断をいたしました。

 また同時に、本市が運用しているホームページシステムの設定を見直し、改善を試しましたが解決には至りませんでした。

 このような状況の中、先般、SSL認証の相手先を変更することを決定し、その手続が既に完了しております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今、どういう対策が打たれたかということはお伺いできたんですけれども、なぜ対策がおくれたかということを答弁いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 実は本市が状況を把握したのは10月中旬で状況を初めて把握しております。先ほど議員さんの言われるグーグルのことは実は見逃しておったというのが実情です。したがいまして、それ以降、先ほども申したとおり、ホームページの設定の見直し、あるいは改善を試してみましたが、解決に至らず、SSL認証の相手先を変更することにより解消を行いました。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) よくわからない質問もこれで最後の質問になります。

 今、グーグルのほうのチェックを怠ったというふうに話をされましたけれども、基本的には一番大きい検索エンジンである部分が発表している情報というのは常日ごろからチェックすべきではないのかなと思います。

 こういうことも今回は実はこういう状況というのはある程度情報リテラシーがあれば発生することのなかった問題かなと思います。今後、庁内内部、各課関係なくICT技術を導入していく流れの中で、今回のように、これも予想では1年ぐらい放置されていた可能性があるわけですね。そういう中で、例えば道路であればすぐに直したりとか、いろいろあったと思うんですけれども、この情報に関するインフラというのは意外と発見されるのも遅いし、発見されてからの対応も今後手に回っているという状況です。

 ただ、こういう問題が発生しないように取り組みができたことも確かなんですね。これは結果論なんで非常に難しいところなんですけれども、十分に起こり得ないように、対策が打てた事例でこういうふうに先進的な事例をしたのにもかかわらず失敗してしまったというのは大きい問題かなと思います。

 こういう問題が起こらないように、この野々市市の中の部とか課を横断して、庁舎内の情報リテラシーを上げていく必要があります。今後、現在起こっているウエブサイトの問題のようなことにも素早く対応できるよう、情報政策に素早く対応できる組織の確立をしてはどうかという質問をしたいと思うんですけれども、これがまさしく先ほど言いましたPMOになると思います。

 情報セキュリティの基本方針を見てみますと、この組織体制の中にもう既に情報セキュリティ委員会というものが野々市市では設置されております。情報セキュリティ委員会は情報セキュリティ対策に関する研修計画、監査計画、緊急事態対応計画等の重要な事項については調査、審議及び計画を行うとなっています。この委員会は、副市長、部長及び企画課長をもって組織するというふうになっております。

 現状、このPMOというものを新しく設置するのか、もしくはこの今の情報セキュリティ委員会というものをしっかりしたものにするのかというところで、このすばやく対応できる組織の確立というものを本市にお願いしたいんですけれども、どうでしょうか、答弁お願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) これまでも野々市市情報セキュリティに関する規程に基づき、情報システムの運用に係る諸問題に対応してまいりました。今回の事案をもとに、これまで以上に組織の機能強化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今ちょっとお伺いした中では、今回の事案をもとにというふうに言われましたが、今回の事案発生後、この情報セキュリティ委員会というので議論されたということはあるんですか。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 今回の案件で私と企画課長が相談をしまして、最終的に副市長に報告をいたしております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) マイナンバーの問題ですとか、これからどうしても自治体に対する情報のリテラシーというのは問われる時代になってくると思います。そういう中で、ホームページ一つを取っても、野々市市がアナウンスする情報が確かか不確かかというのが確立されない状況であるというのは非常に問題かなと思います。これが約1年ぐらい放置されているという状況を見ましても、やはりもう一度その組織というもののあり方というものを考えていただければと思います。

 今回の質問はちょっと難しい質問になってしまったかもしれませんが、どうしてもこれは市民の情報を見にくるときの安心・安全、例えば、地震、災害が起こったときに本市のホームページで何か情報出しますよというときに関しても、一つの承認が得られてないホームページで出す情報というものの確度というのは、情報の中では非常に確度が下がってしまいます。そういう部分においても非常に重要なものになると思いますので、これからも善処していただけるよう配慮いただければと、お願いします。

 今回はこれで質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(早川彰一議員) 14番、大東和美議員。

   〔14番(大東和美議員)登壇〕



◆14番(大東和美議員) 通告に従い、7項目について質問いたします。

 議会のたびに風邪を引くのが習慣になったようで、本日も大変聞き苦しいとは思いますが、最後までおつき合いいただきたいと思います。

 初めに、公共バス「のっティ」の自動運転化を推進。

 昨今のニュースで認知症の人の運転する自動車事故の報道が目立っています。若い、これからの世代の命を奪っても責任能力すらない相手に、その怒りをどこにぶつけていいのかわかないような加害者も被害者もその関係者も、そしてそのニュースを身近な家族の姿に不安を抱く人も、何とかしてほしいと叫ばずにはいられない不安な日常社会ではないでしょうか。

 高齢ドライバーの事故多発、ながらスマホ事故、自転車が加害者になり巨額の賠償が求められるなど、高齢社会と世相を反映した対策が求められています。

 その対策として、免許の自主返納や違反への罰則強化、3点目には自動運転などの新技術の開発への期待、そしてシェアへの取り組みで電気自動車やハイブリッド車の導入促進などがありますが、コミュニティバスのっティについては、これからの時代を考えて、全国的にはまだ現在は試行運転ではありますが、近い将来には、本格的に公道を走ることが可能になるであろう自動運転車に積極的に切りかえて運転手の高齢化に備えていただきたいと考えますが、本市の公共交通の今後の取り組みについて、お伺いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) コミュニティバスのっティは、運行開始から200万人を超えるご利用をいただく中で、日々徹底した安全点検と安全確認を行い、安全運行に徹しているところでございます。

 具体的には、運行事業者でありますののいちバスでは、毎日、運転士一人一人の健康状態を確認する対面点呼や車両点検の実施を初め、統括運行管理者による定期的な運転士への現場指導や安全教育の実施、さらには市並びに道路管理者と常に情報交換を行うなど、日々安全への取り組みを行っているところであります。

 議員お尋ねの公共交通の自動運転化につきましては、実用化のめどが立っているとは聞いておりませんが、今後の技術開発の進展について関心を持って注視してまいりたいと思っております。

 コミュニティバスのっティの運行につきましては、これからも安全を第一とし、利用促進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 認知症の判定も難しいでしょうが、実際に年を重ねていくと視覚、聴覚、瞬発力など少しずつ変化し、集中力、記憶力など、実際に私が掃除機のロボットの世話になっていて大変便利だと関心しております。自動運転の技術開発がここまで進んでいるという報道に触れ、今後は全て自動運転になれば高齢社会も過ごしやすくなると期待が膨らんでいます。

 次に、魅力的な街づくりのために、図書館を生かせ。

 公立図書館の機能とその発揮の仕方。

 まちづくりから生まれる新しい図書館の形として、まちの課題を解決する図書館を目指すことが求められるのではないか。利用者だけでなく、市民の声を反映できるように、いかに図書館管理者と連携を密にとるのか、情報の共有ができるのか、このことが野々市市の新しい図書館がまちづくりの一翼を担えるかどうかにかかっています。今、市民の市立図書館への期待感は建設のつち音とともに大きく膨らんできています。

 千葉県八千代市では、住民主体で八千代台をもっと住みやすく、働きやすく、楽しくするために、八千代台まちづくりプロジェクトとして図書館や学校、公民館などの文化・教育的な公共施設が通り沿いや周辺に多いという環境を踏まえて、文化的薫りを醸し出す空間にしていきたいと考え取り組んでいるのが「BOOK STREET 秋の本祭り」を展開している例があります。また、まちづくりから生まれる新しい本屋の形がいろいろ出現しています。各地でまちに何かが足りないということで地域再生に取り組む人々がたどり着いた本屋の役割について取り組まれている事例などは、今後の野々市市においても市立公立図書館ではありますが大きな示唆を与えてくれていると思います。

 ところで、最近の研究でNHKの「クローズアップ現代」で紹介されていた「座りすぎが病を生む!」。30分に一度は立ち上がることが大切。代謝機能、血液の流れは、足の筋肉が影響していて、歩くことでエネルギーの代謝がよくなる。体のオン、オフのスイッチが入るという研究結果がありますと報告しておりました。

 オーストラリアでは国を挙げてキャンペーンをしていて、机の上下で立ちながらの授業が取り上げられている風景も出ておりました。日本人が世界で一番長く座っているというデータも紹介され、ある日本の企業でこれまで座り心地のいい椅子を目指してきたところが、机の高さを見直しし、立ったまま仕事をする机を開発しました。それを取り入れた企業では体調がよくなっただけでなく、仕事のスピード感がアップした。職場のコミュニケーションがアップしたという報告がされていました。

 図書館といえば、これまでのイメージだとゆったりと過ごせる居心地のよい場所ということであれば、大きなふかふかのゆったりしたソファーをひとり占めでき、音楽をリスニングしながらの読書をする姿を想定していましたが、立ち読みできるようなカウンター形式の読書コーナーや新聞コーナーも、「病気にならないためにも30分に一度は立ち上がれ!」を市民に呼びかけるためには工夫してもいいのではないかなと思うようになりました。

 また、図書館の案内は無線通信Wi−Fi利用や、アプリを起動するとスマホの画面に建物内の地図が表示され、自分の探したい本の位置がわかるようになったり、また車椅子の案内を選ぶと階段や段差、急勾配を避けるルートが表示され、地図も拡張でき、矢印で進む方向が示され、日本語だけでなく、各国の言語を選ぶことかできる。近くのトイレやコインロッカーなども検索できるという時代であります。

 本市の図書館建設後こそ、こうした利用者の要望の声があれば即対応できるように、建設時の関係者が行ってきた関係者協議会や連絡会、報告会のように、建設後は運営管理者と市民、行政側もすぐ対応できる仕組みをつくっていただきたいが、市としてはどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新図書館については、平成29年、来年11月の開館に向けて現在建設工事が順調に進んでおり、また新たに購入する図書の選定作業やスタッフの募集など、着々と準備を行っているところでございます。

 建設に当たっては、これまでも基本構想検討委員会やパブリックコメントの募集、また新図書館を考えるフォーラムの開催などを通して市民の皆様から多くのご意見をいただき進めてきたところでございます。

 議員から他の図書館の取り組み事例などもご紹介をいただきましたし、また私自身、市民の皆様から利用に向けての期待の声あるいは新しい図書館を、さきの答弁で申し上げましたけれども、活動の拠点として何かやりたい、そんな声も伝わってきてございます。

 いずれにいたしましても、建設後のこの運営ということにつきましては、図書館ボランティアや図書館協議会委員の方々のご意見を十分お聞きをしたいと思っております。

 また、アンケートの実施やご意見箱を設置するなどにより、広く市民の皆様の声をお聞きしていきたいと考えております。

 いただいたご意見について、指定管理者と十分協議を行うことで、市民が利用しやすく、魅力的な図書館となるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 午前の馬場議員の図書館の質問でも話題になりましたが、図書館を利用している人だけではなく、図書館や市民学習センターを利用しない、あるいはできないでいる市民の意見も聞く必要があるということでは、アンケートで本当にいいのかどうか。もっと互いに反応がわかりやすい形での対応ができる仕組みを検討していただきたいということにつながると思います。

 次に、野々市市こそ「若者会議」のイベントで将来を語る場を設けていくべき時ではないか。

 未来につながる地方創生。

 一般社団法人地域活性機構理事長中嶋聞多氏から、未来を考える場づくりの提案をいただきました。1つには言いたいことを言い合える場、2つにはその恒常化を図る、3つ目には混ざって議論するなど、幾つかの事例も伺いました。

 その条件としては、1つには過去を語らない、現在でもなく、将来を語る。対象者は35歳以下の若者を対象とする。そして3つ目は、日本中の若者を呼ぶようなイベントを開催する。4つ目は、その地域だけではなく、つまり野々市市の将来だけでなく、広域圏や、また日本や世界の将来を語る場にするであります。

 野々市市こそ「若者会議」のイベントで将来を語る場を設けていくべきときではないかと考えます。地元だけでは見えないものがあることから、新しい出会いを考えた場合、例えば海外のメンバーとの交流会でもいいのではないでしょうか。中国の深セン小学校の引率の先生方と、またニュージーランドの高校生と一緒に語り合う場を設けて、通訳の人を全国から募集し、その方たちとも将来を語り合う機会があれば、道は続いて広がりを見せるのではないでしょうか。ぜひ、ここ野々市で「若者会議」を仕掛けていただきたいが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 地域や国境を超えた若者が将来を語り合ったり、地域の課題について提案したりすることは、まことに意義のある取り組みだと思っております。野々市に限らず、地域の継続的発展には、若者の力は不可欠であります。

 本市には大学が2つあり、さまざまな地域から若者が集まっております。市としては既に大学との連携協定をもとに、学生が地域で活動できる環境整備に努めてまいりました。その結果、大学のサークルの中には地域の方々と連携して地域の課題に取り組んだり、いろいろなイベントを市内で開催したりしているサークルもございます。さらに、授業の一環として学生が市への提言も行っております。

 また、市国際友好親善協会が主催する総会やサロンなどでは留学生や国際交流団体の会員が交流を深め、自分の国や将来のこと、日本や野々市のことを語り合っております。

 こうした交流や地域活動が発展をして、将来的には青年たちが主体となって語り合う場やイベントを自発的に企画運営していただき、新たな交流が生まれることを期待するものでございまして、市としてもこうした取り組みに対して継続して支援をしてまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) せっかくの議論の輪がもっともっと拡大し、継続的になり、その中で幾つかの実践ができる若者が出てくることを期待したいと思います。

 次に、子どもの命、安全を守る、日本版ネウボラ設置について、野々市市の対策について伺う。

 妊娠、出産、子育てと切れ目なく支援する子育て世代地域包括センター(日本版ネウボラ)設置についてお伺いします。

 ネウボラとは聞きなれない方も多いとは思いますが、フィンランドの子育て支援制度で、助言する場所、相談する場所を意味します。その支援の中でも、野々市でなぜ産後ケアの居場所を望むのかといえば、核家族化が進んでいることがまず一番に挙げられます。

 次に挙げる理由は、母子ともに過ごせる居場所が必要であるということです。いろいろの施設はありますが、制度上、母と子が別々に保護されるのが現状であります。

 さきの国会で、児童福祉法の改正で子育て世代包括支援センターの設置に法的な根拠ができました。厚生労働省だけでなく、内閣府の少子化対策の中に妊娠期から出産、子育てまで切れ目ない母親への支援が打ち出されたもので、経済政策である地方創生の中にも子育て支援が盛り込まれました。

 妊娠から出産、子育てまで切れ目ない母子支援、特に産後ケアの重要性が高まった背景には、女性の出産年齢の高齢化と世帯の核家族化が進んだことがあります。30代での出産は20代に比べ体力も落ち、産後の回復も遅くなります。また、それまで仕事をこなしてきたキャリアがあればあるほど、周囲の人に聞くことや支援を求めることも抵抗が強く、その親世代も高齢化のため子育て支援ができない場合も予測されます。

 核家族では、若い世代も経験豊富な高齢世代の支援が受けられず、赤ちゃんを抱えて孤立しがちです。子育てで孤立させないためには、産後ケアの重要性については子育て世代の就労や結婚、子育ての希望を実現できる地域社会づくりが必要であることや、次の世代につなげる継続的な世代間交流の場の重要性、人と人のつながりの大切さが明らかになってきました。

 さきの行政視察先の長岡市では、母子手帳を教育委員会の発行ということで中身に工夫があるのではという期待は残念ながら外れてしまいました。野々市市がもしも現状の母子手帳に就学後のページを工夫して健康管理に効果的なものにすることができれば、全国初の取り組みになります。

 今回の長岡市での視察内容には含まれていませんでしたが、産後ケアについては長岡市を初め、新潟県周辺自治体では既に産後ケアに取り組んでいるということでした。また、長岡市の場合は施設を建設するということではなく、市内のホテルの部屋を借りて改装し行っているパンフを見せていただきました。長岡市の子育て支援の充実ぶりは、新潟県の雪深い地域性もあり、公園の中に屋根つきの広場と保育士のいる公園として子育て支援を行っていました。

 野々市市の特徴としては、核家族の産後について母子ともに過ごせる産後ケアの居場所づくりを本市の子育て支援の豊かさを代表する政策として、石川県内初として取り組んでいただきたいと提案したいが、その情勢はまだ熟されないのでしょうか、お伺いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 妊娠期から子育て期における切れ目のない支援として、特に産後ケアにつきましては、本市で出産された母子全員を対象に保健師や助産師による赤ちゃん訪問を行い、母子の健康管理や母親の育児不安の解消に努めております。そのほか、必要な方には産後安心ヘルパーを派遣して育児や家事の援助を行っているところでございます。

 ご質問の産後の健康管理や育児支援の必要な方を受け入れる、いわゆる宿泊型や通所型の産後ケア事業につきましては産婦人科や助産院の協力が必要となります。現在、事業を円滑に実施できるよう医療機関や助産院に産後ケア事業の受け入れが可能かどうかの意向調査を県において行っているところでございます。

 今後は、近隣に受け入れ施設が少ないことなどの課題はございますが、県の調査、動向も踏まえて、宿泊型や通所型の産後ケア事業の実施に向けて検討していきたいと思っております。

 そのほか、子育て支援センターでの施設開放やファミリーサポートセンターでの育児相互援助活動などを推進し、総合的な子育て世代包括支援センターの設置につなげるとともに、引き続き子育て支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 今ほどの答弁の中に包括支援センターの設置にということで、大変心強く思っております。教育相談を受けている大阪の大東市教育委員の水野達朗氏が、最近の個々の家庭で起きている問題は個々の家庭の問題ではなく、近代の日本の子育て自体が山にかかっているようにも感じられます。母性と父性の同一化や父親の無力感、無関心、共働き世帯の母親の過負担、家庭の孤立化、多様性の名のもと、子育て迷子になる夫婦、できて当たり前という子育て文化、教育のアウトソーイング化、背景には大概これらの課題が巣食っているように感じられますと訴えています。どうか子どもを産んだから母になれた。そこからスタートする子育てには豊かな経験者のサポートがあることで大きく母として成長していくことを地域で、本市で守っていただきたいと訴え、次の質問に移らせていただきます。

 公会計制度改革について、上下水道の次は学校給食費の公会計化を推進。

 11月1日に開催された石川中央都市圏議会連絡会での行政課題研究会で、公認会計士の伊澤賢司氏によると、現状のままでは予算、つまり資源配分は最重要意思決定であるが、予算要求単位と財務諸表作成単位が一致していない。決算の公会計ではほとんどの自治体が改正モデルを採用しようとしているが、それでは正確な財務情報を示せない。固定資産台帳が存在しないのが現状であるなど、公会計は自治体意思決定プロセスの枠外に位置しており、自治体関係者の関心が向いていない。そのため財務分析を通じた評価が限定的で分析手法も未開発である。フルコストの把握のために、提案したいのが担当課単位での予算組みと決算であると言われていました。

 本市では、公会計をどのような形でいつごろからスタートさせるのか、お伺いします。

 その場合のフルコストの把握、受益者負担の見直し、事業別財務書類における説明責任の履行についてもどのように取り組まれるのでしょうか。

 住民にサービスを提供する観点から維持していかなければならない公共施設等の類型ごとに把握し、団体間比較を行っていくことが重要であります。

 また、関西学院大学教授の小西砂千夫氏は、「「資産老朽化比率」から「有形固定資産減価償却率」への変更の意味するもの」」の意見の中で、地方公会計を推進してきた原動力は現金主義会計では見えない財政状況の悪さを鮮やかに浮き彫りにするという期待感です。しかし、地方公会計の整備により得られる指標の検証において、これまで総務省の研究会で使われてきた資産老朽化比率については、その定義は変えずに、名称を「有形固定資産減価償却率」にしました。原価償却費の算定における耐用年数のあり方、それ次第でその水準は大きく変わることになると報告しています。

 そこで先進地事例でありますが、学校給食費の公会計化に取り組もうとしている自治体を紹介したいと思います。

 北広島市では、学校給食の公会計化で学校給食費の管理を市の歳入歳出予算で管理する公会計方式での運営に移行する予定で平成29年4月からスタートします。学校給食費の公会計化に当たり条例を整備する必要があります。

 公会計化の目的の幾つかの一つではありますが、保護者の利便性の向上として学校指定の金融機関しか利用できなかったのが、市の指定する金融機関の中から選択できることになり、教職員の給食費を集める負担を減らし、未納の児童の保護者とのやりとりなどの負担が減ることが予測されています。

 教員の勤務時間削減に向けて議論する文部科学省内の検討チームは、ことし6月、給食費の徴収業務を学校ごとではなく、設置者の地方自治体に移管するのが望ましいとする報告書をまとめました。教員が授業の準備などに専念できる環境を推進するためであります。

 給食費は、現在、多くの公立学校では教員の責任で徴収しております。報告書によると、この業務を公会計化し、学校を設置する県や市町村の教育委員会などへの移管を推進する。国は自治体による会計ルールの整備や先進事例の収集に努め、業務に必要なシステムを整備する。

 文部省が実施した2014年度の勤務実態調査では、副校長や教頭の約6割が給食費の集金や未納者への滞納に負担を感じていた。先行して業務移管を実施した自治体からは、学校では1カ月当たり3日から4日分の仕事が減少し、児童生徒の指導に力を入れられるようになったとする報告もあった。

 本市では、まずはどの分野からの公会計を予定されているのか、お伺いします。

 また、一般会計全体の公会計制度移行への今後のスケジュールが決まっているのでしょうか、お伺いします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 文部科学省は、本年6月の通知で「学校給食費については会計業務に係るガイドラインを検討する」としております。本市は、今のところ、学校給食費の経理を公会計に移行することは考えておりませんが、今後、国が進めるガイドラインの検討状況を注視していきたいと考えております。

 本市における地方公会計制度の取り組み状況でございますが、本年度中に財務書類の基礎資料である固定資産台帳の整備を完了し、平成28年度終了後に調整する決算から、一般会計を初めとする本市で取り扱う全ての会計を連結させた財務書類を作成いたします。

 この地方公会計制度の活用を通じ、市が保有する資産の正確な情報の把握や財務状況の分析、公表を行い、適切な財政運営につなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 公会計制度の取り入れは市全体の経営を意味する大変革を迎えていると捉えています。新しい魅力づくりの本市の取り組みのチャンスと捉えていきたいと思います。

 次に、災害時に備えて。

 避難所における空調設備の推進について。

 災害はいつ起きるかわかりません。日本中が自然災害の危険性をはらんでいます。

 そこで、国は避難所対策の一つとして、学校の体育館などの避難場所に指定されている施設において空調設備の設置を推進していますが、本市の今後の計画についてお伺いします。

 また、聴覚障害者の災害時の配慮についてであります。

 最初の先進地事例は、日常の対応ですが、東京都大田区では役所の業務などイラストであらわし、聴覚障害者らとのやりとりを助ける筆談ボードを全課に設置し、11月中に設置を予定しています。イラストは各課で問い合わせの多い業務を中心に作成し、区は4月の障害者差別解消法の施行を受け、情報面での保障を強化しております。

 聴覚障害者や耳の聞こえにくい高齢者が役所を訪れた際に筆談ボードを活用することになりますが、障害福祉課はわかりやすさを重視し、課ごとに問い合わせの多い業務を描いたシートをつくり、筆談ボードに挟み込むことにしました。意思疎通をスムーズにするのが狙いで、来庁者が何を求めているのかイラストを指し示せばわかるようにしたものです。

 もう一つの先進地事例ですが、東京都狛江市は12月から市内の聴覚障害者が着用する災害時用の筆談具つきの「こまベスト」を制作し、市内の身体障害者手帳を持っている1から6級の聴覚障害者で入手を希望する人へ無償で配布すると発表しました。ベストには、「耳が不自由」と大きく表示。製作費は1組8,500円で、目の不自由な視覚障害者用の「こまベスト」を先行して制作し、3月から既に90着以上を無償で配布しました。

 聴覚障害者の災害時の配慮について、本市の今後の取り組みをお伺いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ことし4月の熊本地震や8月の台風10号など、本年に発生した災害においては避難された方々の避難所生活の長期化に伴う健康への影響が懸念され、避難所における生活環境の改善の必要性が改めて認識させられたところでございます。

 国では、未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、避難所の防災機能を強化することとしており、避難所における空調設備の設置についてもことし10月から新たに支援事業の対象とされたところでございます。

 現在、本市の避難所として指定している学校の体育館には空調設備は設置されておりませんが、今後、施設の改修などにあわせて設置について検討するとともに、簡易トイレなど空調以外の設備の整備をするなど、避難所の良好な生活環境の確保に向けて国の支援事業の活用も考慮に入れ、総合的な改善の検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、聴覚に障害のある方への配慮、特に災害時の配慮ということについてご質問をいただきました。

 まず、本市における災害時の情報伝達手段といたしましては、防災行政無線、えふえむ・エヌ・ワン、ホームページ、ほっとHOTメールののいち、フェイスブックなどがございます。

 災害時での聴覚に障害のある方への配慮についてですが、聴覚に障害のある方につきましては、日常においても音声による情報を正しく聞き取ることが難しい場合がございます。そのため、本市では庁舎に手話通訳士を2名配置して窓口でのコミュニケーション支援を行っているほか、ご家庭へはファクスやメールを活用した情報の提供にも努めているところでございます。

 また、福祉用具の支援といたしましては、補聴器を初め、光を発して知らせる火災警報装置や振動式の目覚まし時計などにより、日常生活の支援を行ってきているところでございます。

 災害発生時は、混乱などにより発信される情報が正しく伝わらない場合や届かない場合があることから、避難所では大きい掲示板を活用するなど目で見てわかる情報発信に努めることといたしております。また、避難された方に対しては、手話通訳士が巡回をして支援するほか、職員が身振りや筆談によって対応することといたしております。

 現在、本市では、特に聴覚に障害のある方に対し、庁舎内などでも円滑なコミュニケーションをとれるようにインターネットのテレビ電話機能を利用できるタブレット型端末を活用した手話通訳サービスを始める準備をいたしております。

 今後も引き続き、災害時に限らず、聴覚に障害のある方の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 今ほどもインターネットテレビ、タブレットの準備をということで大変心強く思っております。できるだけ早くよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 性犯罪・性暴力被害者の支援のために。

 性犯罪の被害の現状で、被害者は警察に届けられたものが約2割で、約8割が潜在化していると推定されています。平成26年法務省、犯罪被害実態(暗数)調査で、石川県の性犯罪認知件数の推移は平成25年は74件、平成26年は58件、平成27年では61件と、人口当たりでは全国17位と決して低い方ではないことを知りました。

 また、性犯罪の特徴として、未成年、若年層の被害が86.4%と多いこと。元配偶者、交際相手からは47.9%と被害が多いこと。顔見知りからの被害が多いことや被害についてどこにも、誰にも、親にも相談しなかった被害の未相談率が67.5%という法務省のデータを見たとき、私たち女性議員がまずこのことを各議会で取り上げていかなければならないと感じました。

 被害者が心身のケアを安心して受けられるよう、支援できるシステムはもちろんのことでありますが、被害者が未成年者の場合の対応については警察官や病院関係者だけでなく、教育現場にもその親からの相談に適切に対応することが求められます。

 配偶者や交際相手、顔見知りなどからの被害の対応も、時にはDVとして相談を受ける中で性被害が明らかになることもあることから、相談窓口の担当者にも対応が求められます。

 平成27年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画においては、「女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、その予防と被害からの回復のための取組を推進し、暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である」とあります。

 本市においては、石川県内において性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターをいち早く開設されるよう働きかけていただきたいと考えますが、ご所見をお伺いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 国は性犯罪・性暴力被害者が心身のケアを一括で受けられるワンストップ支援センターを平成32年度(2020年度)までに各都道府県に最低1カ所設置する方針を掲げており、本年4月時点で29都道府県に設置されております。

 石川県は、本年3月に改正したいしかわ男女共同参画プランに性犯罪被害者の相談体制の充実を盛り込んでいます。去る11月26日の県政懇談会においても、県側が先行県の運営状況や県内の犯罪発生状況を踏まえて、「平成29年度(2017年度)中の設置を念頭に検討を進める」と回答しており、県は既に設置に向けた準備を進めていると聞いております。

 本市においても、DV相談の中には性暴力につながる事例もあることから、ワンストップ支援センターがあれば、今以上に性犯罪被害者への継続的かつ多面的な支援を行うことができるものと思っておりまして、市としても県に対して早期の開設を求めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 心強い答弁をありがとうございます。

 以上で質問を終わります。

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後2時55分とします。

  午後2時44分休憩

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△再開

  午後2時55分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 2番、北村大助議員。

   〔2番(北村大助議員)登壇〕



◆2番(北村大助議員) 会派フォーラム・エヌの北村でございます。本日最後の6番目の登壇でございますけれども、質問の機会をいただきまして議員各位に感謝申し上げまして、事前通告に従い、質問させていただきます。

 初めに、本市の公共施設予約状況案内システムについてお尋ねいたします。

 現在、本市の公共施設予約状況案内システムにおきまして、野々市中央公園テニスコート、スポーツランドテニスコート、健康広場、野々市中央公園運動広場、押野中央公園運動広場、市民野球場、市民体育館、スポーツセンター、スポーツランドプールの体育施設9施設の予約状況をパソコンやスマートフォンなどで閲覧し、確認することができます。また、女性センター、中央公民館、郷公民館、押野公民館、富奥防災コミュニティーセンター、交遊舎の文化施設6施設の予約状況も同じくパソコンやスマートフォンなどで閲覧し、確認することができます。

 文化会館フォルテや情報交流館カメリアも同様でございます。施設の予約状況をパソコンなどでいつでも閲覧できることは、市民の皆さんにとって大変便利でございまして、施設利用の予定が立てやすくなったと思います。窓口の閉館時間帯でも電話せずにどこでも確認ができます。

 ことしの7月22日に総務省が平成27年通信利用動向調査の結果を報道発表いたしました。調査結果では、スマートフォンを保有する個人の割合は53.1%と初めて50%を超えました。インターネットの利用動向調査では、13歳から59歳のインターネット利用は9割を上回っており、60歳から79歳のインターネット利用は上昇傾向とまとめてありまして、平成27年の1年間にインターネットを利用したことのある人は1億46万人と評価しております。

 また、都道府県別の個人のインターネット利用状況を総務省は次のように分析しております。首都圏を中心に利用者の割合が高く、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、福岡県、沖縄県の12都府県で全国平均を上回っていると言っております。

 ちなみに、全国平均のインターネット利用者は83.0%に対しまして、石川県は84.4%でございます。この数値から、石川県民、すなわち野々市市民の皆さんはインターネット利用者が大変多いのではないかと推測するわけでございますが、平成28年度の本市施設予約状況案内システムにアクセスされました月別アクセス数はどのくらいあるのか、市長にお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 大久保教育文化部長。

   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕



◎教育文化部長(大久保邦彦君) ご質問の本市施設予約状況案内システムにアクセスされた件数についてでございますが、本年4月から10月までの7カ月間で、体育施設9施設、文化施設6施設を合わせまして約32万件でございます。月平均では4万5,000件余りとなっております。

 また、市情報文化振興財団では、情報交流館カメリア、文化会館フォルテでも予約状況を確認できるシステムとなっており、そのアクセス数は、同じく4月から10月までで情報交流館カメリアでは2,200件ほど、月平均では300件ほど。文化会館フォルテでは2,500件ほどで、月平均で360件ほどでございます。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) ご答弁ありがとうございました。

 率直に一つお尋ねしたいと思います。再質問でございますけれども、今の数字を頂戴いたしまして、率直に私は非常にアクセスされた数が多いなというふうに承ったわけでございますけれども、例えば平成28年の5月がことし5万23件という形で5万件を超えるアクセス数の数字が出ておりますけれども、率直に市長といたしまして、この数字を伺ってどのような感じを受けられたのか、ちょっと一言ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 部長のほうから、体育施設、文化施設合わせた月別のアクセス報告をさせいただきましたが、率直に、この数字を受けまして一つ感じさせていただいたのは、市民の皆さんが本市の体育施設や、あるいは文化施設を有効に大いにご活用いただいているな、そんなふうに私自身は感じさせていただいております。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 市長、ご答弁ありがとうございました。

 私もまさにこの数字から見まして、利用されているなという実績があるということでございます。

 今それを踏まえまして、次の質問に移っていきたいと思います。

 通年を通しまして、市内各施設でさまざまな大会や行事など団体利用や個人利用が大いにご利用いただいておりまして、平成27年度の体育施設利用者は31万2,278人の方がご利用なされました。そういった中で、利用者の方々や団体チーム、クラブの方々との意見交換やお話を伺っておりますと、「野々市は体育館や施設がインターネットで閲覧はできるけれども、なぜ予約ができないの」と率直なご意見を多くの方から伺いました。

 現行の本システムは、予約状況をインターネットで閲覧確認はできますが、予約まではできません。窓口申請形式となっております。現在の窓口申請ですと、平日のお仕事をなされている方々からいたしますと大変不便であり、仕事を休んでまで施設予約のために窓口まで行くことには大きな負担になっているのが実情であります。働き世代や共働き世代の方々にとっては特に施設予約がインターネットでできれば、大いに利便性の向上につながります。また、さらに利用頻度が高まり、効率のよい時間利用ができるとのことでございました。

 お隣の金沢市では、既に平成6年4月からスポーツ施設予約システムを導入なされ、その間4回のシステム改修を行い、平成28年11月8日現在で2,237団体の登録件数があり、利用なされております。

 利用実績を例に挙げますと、平成26年度の金沢市総合体育館の使用件数は7,562件に対しまして、インターネット予約件数6,131件であります。率にいたしますと81.1%はインターネットで利用されております。11施設ある体育館の平均は87.4%、5施設あるテニスコートの平均は62.4%、4施設ある屋外施設の平均は66.1%で、全体平均は73.1%がインターネット予約件数実績となっております。

 金沢市は、システム導入から21年間の間に4回改修をかけまして、利便性や実態に合わせながら対応なされおり、スポーツ行政の重要性と市民サービスの充実に努められておられるなと感じた次第であります。

 本市の現行システムが既に7年以上経過し、まだ改修なされていないと思いますが、さまざまな観点から考察しますと、そろそろ本市も時代と市民ニーズに合ったインターネットによる施設予約システム導入を具体的検討作業に入る時期に来ているのではないでしょうか。

 導入費用コストにつきましては、公共スポーツ施設等活性化助成事業という支援ツールもあり、対象事業となっております。市長は、施設予約システム導入に対しましてどのようなお考えであるのか、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 近年の健康に対する意識が高まる中、本市でも体育施設を利用される方は年々増加しております。平成27年度における体育施設利用者は約31万2,000人で、10年前に比べるとおよそ3万8,000人の増加がございます。

 インターネットによる予約システムにおいては、利用者側にとっては24時間いつでも、どこからでも申請が可能となります。また、施設管理面においても申請受付事務などが一部省力化される効果もございます。

 一方、既に予約システムを導入しております県内の金沢市を含めまして2市では、いろいろとお聞きをいたしますと、申請者が簡単に予約をすることができることから、複数の施設を一度に予約したり、また予約をしたまま利用されなかったりすることがあり、真に利用したい方がなかなか予約ができないといった事例も発生しておるようでございます。

 そのようなことから、この予約システムの導入については今後利用者の利便性の向上や費用対効果をさらに考慮をしながら、慎重に調査検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、並行いたしまして、現在の施設利用申請の受付方法、これらが利用者の皆さんにとって改善すべきことがないのかどうか、その辺も含めて、この受付方法の改善ということについても検討してまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) ご答弁ありがとうございました。

 市長が常日ごろ意識されています市民の機運、これはもう環境が僕は整っているというふうに思います。コストの面も先ほど申し上げました支援ツールというのがあるなというふうに0思っております。

 先ほど質問いたしましたこのインターネットを利用しているという実績も環境は整っております。ということは、私からしますと、ボールは執行部側にあるなというふうに感じるわけでございます。あとはご判断というところになろうかと思いますけれども。

 こちらの補助金が活性化事業を申請されまして、採択されたところの自治体を拝見させていただいておりますと、例えば平成25年の実施事例というところで、千葉県の富津市というところが人口約4万5,000人の自治体でございますけれども、これがシステム整備事業の申請をかけて内諾を得ているということでございます。こちらが富津市のシステム導入の事例を拝読させていただきますと、富津市市内には野球場や陸上競技場、体育館等のスポーツ施設があり、地域住民や少年スポーツ団体のみならず、県外からの利用もふえ、多くの団体に利用されておりますが、市として施設の予約、利用状況をリアルタイムで確認できるシステムが存在しないため、電話での問い合わせ以外には利用情報の提供の手段が存在しないことから、利用者の利便性の向上のため、パソコンのホームページや携帯電話サイト上から24時間施設の空き状況の検索ができ、さらに施設の予約も行えるASP・SaaS方式のシステムを導入した。空き状況が24時間リアルタイムで検索でき、利用者登録をしていれば引き続き予約まで可能であり、利用したい前日までインターネットなどで予約ができるようになった。

 また、市民ふれあい公園、富士見グリーンテニスコート、富津市総合社会体育館の3カ所にWi−Fiスポットを整備し、スポーツ施設で行われる体育館での結果や感想、写真などを利用者に発信してもらうことで情報交換の手段として利用者の増加を図ることとした。

 今後は利用者登録をふやし、イベントなどの情報発信のほかにも気象状況、スポーツ施設のグラウンドコンディションやメンテナンス情報などの掲載をすることにより、利用者の利便性を高め、施設の利用促進を図っていくという事例が上がっております。

 今ほど市長のおっしゃられましたデメリットの面出されましたけれども、ソフトウエア事業、このシステムを持っている民間業者さんが全国にやっぱり優良な企業が幾つかあります。今の懸念を金沢市のほう等もお話聞きましたけれども、それを払拭できるような業者さんも僕はあると思います。いかにアンテナを張って、そのようなシステムがあるのかというところ、なければ私も議員活動の中で調べておりましたけれども、安い費用で今のようなリスクを排他できる技術があろうかと思います。

 いま一度お尋ねしたいと思いますけれども、機は熟しているというふうに思っております。あとは行政側の前向きなお取り組みだけかなというふうに思っておりますけれども、いま一度意気込みのほうをあわせてお尋ねしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) この予約システムの導入についてでございますが、先ほど来申し上げておりますけれども、当然、メリット、デメリット、そういう状況があろうかというふうにも思っておりますし、具体的に申し上げますと、現在、その受け付けの開始日というんですかね、時間といいますか、そこに人気のある日とかは集中をするというような状況もあるということも聞いておりますし、また比較的に予約のとりやすいそういう日にちや時間帯ということもあるというふうにもお聞きもいたしておりまして。

 私は、基本的に希望される市民の皆さんや、あるいは団体の皆さんにとってどういう方法が公平に受け付けできるかということをまずは基本に捉えさせていただいて、いろいろなまた皆さんのお声もお伺いをしながら、まずは検討をさらに進めさせていただきたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。

 テーブルの上にのせていただくということでございますので、ぜひとも前向きな形での検討作業に入っていただきたいなということでございますし、先ほども私申し上げましたけれども、そういう声が上がっているということをどうかまた執行部の皆さんにはおくみ取りをしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 本市田尻町にございます温泉スタンド事業につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 本事業は2011年、平成23年6月、今から約5年前に開設されたわけでございますが、5年間の利用実績をもとに、現在の行政評価といたしまして率直にどのようなご見解を持たれているのか、市長にお伺いいたします。

 また、温泉スタンドは地域資源というお考えを持たれているのか、あわせましてお尋ねいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 温泉スタンドは、平成22年度に国の交付金を受け整備し、翌年6月よりドライブスルー方式の温泉水販売所として開設をしたものでございます。温泉スタンドの利用状況につきましては、開設から本年の11月末まで約1,700件のご利用をいただいており、オープン当初から広報ののいちや市のホームページへの掲載を初め、えふえむ・エヌ・ワンや地元のテレビ局にもこの施設を取り上げていただき、幅広くPRをしてまいりました。

 ご利用された方からは泉質がよいとのお声もいただいておりますことから、今後も地域資源として販売を継続してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) ご答弁ありがとうございました。

 私も同感でございまして、この温泉スタンド事業というのは野々市の地域資源であるという認識でございます。今ほどもご答弁いただきましたけれども、この温泉スタンドというのの周知とかPRというのは非常に地味で、かつ時間がかかるものではございますけれども、いろんな形でキャンペーン等々を通して周知に図られているということでございますので、ぜひとも継続をしていただきまして、地道な活動ではございますけれども、皆様、市民の方、市外でも僕はいいと思いますけれども、周知の地道なお取り組みに努めていただきたいなと思います。

 それを踏まえまして、次の質問に移りたいと思います。

 5年を経過した現在、今後、この温泉スタンドまたは温泉水を生かした活用策や次の展開が望まれると思うわけでございますが、具体的な事業展開や市民の皆様によりご利用いただけるようなアイデアをお持ちなのか、伺いたいと思います。

 私は、この温泉スタンド、温泉水は、野々市にとって大切な資源だと思っております。現在のご利用状況は決して多いとは言えませんが、生かし方次第では十分に野々市ブランドになり得る資源ではないでしょうか。

 現在、議案第73号野々市市第一次総合計画基本構想の変更について上程を受け、審議中でございますが、その構想(案)の中で、市民意識の調査の結果では、地域の資源を生かした産業が根づいているとの問いかけに、75.4%が「それに当てはまらない」「わからない」と低い評価を受けております。

 温泉スタンド、温泉水をテーマにした題材で、例えば市民提案型を募ったり、プロポーザルをリクエストする、または大学の研究機関や学生と連携を生かしてアイデアを発案していただくなど企画主導で生かせるのではないかと建設的に考えると思いますが、あわせまして市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 温泉スタンドの今後の事業展開やその企画の方法につきましては、入浴利用にとどまらず、幅広い温泉資源の有効活用も視野に入れて、アイデアの発案には議員ご提案の市民提案型でありますとか、あるいは大学連携の方法を取り入れるなど野々市ブランドとして活用できる方策を模索してまいりたいというふうに思っておりますし、ぜひそういう動きが出ることを期待したいというふうに思っています。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) ありがとうございました。

 この温泉スタンド、温泉水を生かしたその次の展開でございますけれども、学生さんや市民の提案型を募ることによって僕はいろいろなアイデアが出るんじゃないかなというふうに思っています。私自身もちらちらとお調べさせていただきましてほかの自治体を見ておりますと、例えば足湯ですね。仮設の足湯というのがイベントのときに設けられておるわけでございますけれども、例えば工大の学生さんのほうに、ほかの地域ではレンタルとかリースという形でもう既にそういう販売がなされておりますけれども、それともう一つ加えたような形での学生さんからのアイデアという形で、例えば仮設足湯が移動式になって、じょんからマラソンのときにキャンペーンとしてちっちゃな足湯コーナーを設けて、野々市の温泉水を足に使っていただくというような形も考えられますし、そういった形での移動であれば温泉水給水車という特殊な自動車もありますけれども、こういったのも行政がかむんじゃなくって、そういったのを創作願えないかというような形での働きかけでありますとか。先般、報道のほうでツバキ茶のほうが県立大のほうで研究なされているということでございますけれども、僕は例えばそこでもう一つ、ツバキに掛け合わせた入浴剤みたいなものがあれば、野々市の足湯の温泉水にツバキの入浴剤がかかるというような、いろんな考え方やアイデアというのは僕は出てくると思いますけれども、そういったような機会とチャンスの環境を整えていく裏方さん的なところが行政の今後の企画課の僕はポジショニングだと思っていますし、民間主導、市民主導というところのサポートをするような仕掛けが僕は本市の企画に求められているものだなと思いますので、ぜひともこの温泉スタンドを上手に生かしていただいて、本市の野々市ブランドになり得ることを私も期待いたしまして、一般質問を終わらさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○議長(早川彰一議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は12月13日午前9時30分とします。

 本日はこれで散会します。

  午後3時28分散会

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│招集年月日│           平成28年12月5日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 議│平成28年12月12日午前9時30分│議 長│  早川彰一  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成28年12月12日午後3時28分│議 長│  早川彰一  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │五十川員申│ ◯  │ 9  │金村哲夫 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │北村大助 │ ◯  │ 10  │辻 信行 │ ◯  │

│出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │馬場弘勝 │ ◯  │ 11  │早川彰一 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │安原 透 │ ◯  │ 12  │尾西雅代 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │宮前一夫 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │西本政之 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │中村義彦 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │杉林 敏 │ ◯  │    │     │    │

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│会議録署名議員  │ 14 番 │ 大東和美  │ 15 番 │ 岩見 博  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 中川 登  │書 記│ 寺岡一彦  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │介護長寿課長  │ 肥田千春 │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │子育て支援課長 │ 北 洋一 │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │副市長    │ 常田功二  │健康推進課長  │ 綿野敏紀 │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │総務部長   │ 高橋賢一  │産業振興課長  │ 内田 宏 │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │企画振興部長 │ 山崎由治  │都市計画課長  │ 西野 豊 │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│地方自治法│健康福祉部長 │ 絹川一也  │上下水道課長  │ 林 孝行 │

│第121条├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│により説明│産業建設部長 │ 小山 滋  │教育総務課長  │ 小川幸人 │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│した者の職│教育文化部長 │ 大久保邦彦 │学校教育課長  │ 松田英樹 │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │総務課長   │ 東田敏彦  │生涯学習課長  │ 横山貴広 │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │財政課長   │ 金田康宏  │教育文化部付課長│ 清水 実 │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │環境安全課長 │ 東 和之  │        │      │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │企画課長   │ 荒木俊雄  │        │      │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │地域振興課長 │ 加藤良一  │        │      │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │市民協働課長 │ 桝谷泰裕  │        │      │

├―――――┴―――――――┴―――――――┼――――――――┴――――――┤

│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘