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石川県 野々市市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月24日−04号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−04号









平成28年  6月 定例会(第2回)



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△開議

  6月24日午後2時10分開議               出席議員15名



○議長(早川彰一議員) 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(早川彰一議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(早川彰一議員) 議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△議案の上程



○議長(早川彰一議員) これから日程第1として、議案第28号から議案第37号までの10件について一括して議題とします。

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△委員長報告



○議長(早川彰一議員) これから委員長報告を行います。

 各委員会に付託しました案件につきまして、委員長の報告を求めます。総務産業常任委員会委員長、辻信行議員。

   〔総務産業常任委員長(辻信行議員)登壇〕



◆総務産業常任委員長(辻信行議員) 総務産業常任委員会委員長報告。

 総務産業常任委員会における審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました案件は、議案第34号専決処分(野々市市税条例等の一部を改正する条例)の承認についての議案1件であります。

 この案件につきまして、去る6月21日午前10時から委員全員の出席を得て委員会を開催し、総務部長、企画振興部長、産業建設部長及び関係課長から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を重ねてまいりました。

 その結果、当委員会に付託されました議案第34号につきましては、賛成多数をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案につきまして、その審査の経過と結果をご報告申し上げ、総務産業常任委員長報告を終わります。



○議長(早川彰一議員) 教育福祉常任委員会委員長、西本政之議員。

   〔教育福祉常任委員長(西本政之議員)登壇〕



◆教育福祉常任委員長(西本政之議員) 教育福祉常任委員会における審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました案件は、議案第35号専決処分(野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の承認についてを初めとする議案2件であります。

 これらの案件につきまして、去る6月22日午前10時から委員全員の出席を得て委員会を開催し、教育長、教育文化部長、健康福祉部次長及び関係課長から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を重ねてまいりました。

 その結果、当委員会に付託されました議案第35号につきましては、全員一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。また、議案第37号につきましては、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案につきまして、その審査の経過と結果をご報告申し上げ、教育福祉常任委員長報告を終わります。



○議長(早川彰一議員) 予算決算常任委員会委員長、杉林敏議員。

   〔予算決算常任委員会委員長(杉林敏議員)登壇〕



◆予算決算常任委員会委員長(杉林敏議員) 予算決算常任委員会委員長報告。

 予算決算常任委員会における審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました案件は、議案第28号専決処分(平成27年度野々市市一般会計補正予算第5号)の承認についてを初めとする議案7件であります。

 これらの案件につきまして、去る6月20日から6月23日までの4日間にわたり、委員全員の出席を得て委員会及び分科会を開催し、教育長及び関係部課長から詳細なる説明を聴取し、審査を重ねてまいりました。

 その結果、当委員会に付託されました議案第28号から議案第33号までにつきましては、いずれも全員一致をもって原案のとおり承認すべきものと、議案第36号につきましては、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案につきまして、その審査の経過と結果をご報告申し上げ、予算決算常任委員長報告を終わります。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(早川彰一議員) これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 質疑なしと認めます。

 これで委員長報告に対する質疑を終わります。

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△討論



○議長(早川彰一議員) これから討論を行います。

 討論の通告を受けておりますので、発言を許します。15番、岩見博議員。

   〔15番(岩見博議員)登壇〕



◆15番(岩見博議員) 議案の表決に当たり、討論を行います。

 議案第34号及び議案第35号の承認について、いずれも反対です。

 議案第34号についてですが、自治体間の税収格差の是正については、地方交付税の財源確保と財政調整の両機能を強化することでなされてこそ地方交付税制度の健全性が保たれるものであります。あわせて、今回の改正においても、消費税の10%への増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていくという狙いと一体となっているものであり、反対です。

 議案第35号についてですが、政府は国民健康保険の低所得者の多い保険者対策として、昨年度から年間約1,700億円の財政措置を行っています。厚生労働省はこれについて、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能、被保険者1人当たり年間約5,000円の財政改善効果があるとしております。ところが本市においては、被保険者の負担軽減に使われず法定外繰入額の削減財源に使われ、今回の改定も不足分を被保険者に負担を求めるものであり、反対です。

 以上、反対理由を申し上げ、討論を終わります。



○議長(早川彰一議員) 5番、宮前一夫議員。

   〔5番(宮前一夫議員)登壇〕



◆5番(宮前一夫議員) 私は、議案第34号及び議案第35号について、それぞれ原案に賛成の立場から討論を行います。

 最初に、議案第34号専決処分(野々市市税条例等の一部を改正する条例)の承認についてでありますが、今回の改正は地方税法の改正に伴うもので、地域間の税源の偏在性是正を目的とした法人市民税の法人税割の税率引き下げ、軽自動車税のグリーン化特例の延長及び消費税率改定に合わせて自動車取得税が廃止されることに伴う軽自動車税環境性能割の創設、環境に配慮した再生可能エネルギー発電設備投資及び都市再生特別措置法に基づく公共施設整備投資に対する固定資産税の優遇措置の延長などであり、その改正内容は適正であると認められ、原案に賛成であります。

 次に、議案第35号専決処分(野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の承認についてでありますが、今回の改正は地方税法の改正に伴うもので、賦課限度額を引き上げることにより低中所得者の保険税負担を緩和するものであります。さらに、保険税軽減対象世帯の拡大を図るため所得税判定基準の引き上げを行うもので、低所得者に配慮されたものとなっていることから、原案に賛成であります。

 以上、議案第34号及び議案第35号に対し、賛成の意を表明し、討論を終わります。



○議長(早川彰一議員) ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

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△表決



○議長(早川彰一議員) これから表決を行います。

 議案第28号から議案第33号までの6件を一括して採決します。

 各案に対する委員長の報告は承認です。各案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(早川彰一議員) 起立全員です。したがって、議案第28号から議案第33号までの6件は委員長の報告のとおり承認されました。



○議長(早川彰一議員) 議案第34号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は承認です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(早川彰一議員) 起立多数です。したがって、議案第34号は委員長の報告のとおり承認されました。



○議長(早川彰一議員) 議案第35号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は承認です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(早川彰一議員) 起立多数です。したがって、議案第35号は委員長の報告のとおり承認されました。



○議長(早川彰一議員) 議案第36号及び議案第37号の2件を一括して採決します。

 各案に対する委員長の報告は可決です。各案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(早川彰一議員) 起立全員です。したがって、議案第36号及び議案第37号の2件は委員長の報告のとおり可決されました。

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△議案の上程



○議長(早川彰一議員) これから日程第2として、議会議案第3号及び議会議案第4号の2件を一括して議題とします。

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△提案理由の説明(議会議案第3号)



○議長(早川彰一議員) 議会議案第3号について、提出者に提案理由の説明を求めます。10番、辻信行議員。

   〔10番(辻信行議員)登壇〕



◆10番(辻信行議員) 意見書案を朗読し、提案理由の説明にかえます。

          無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書

 無電柱化は、地域住民の生活環境の改善はもとより、道路の防災性能の向上や安全で快適な通行空間の確保、さらには良好な景観の形成や観光振興等の観点から極めて重要である。

 しかしながら、我が国における無電柱化は、欧米やアジア諸国に比べても大きく遅れており、防災対策、交通安全、地域経済の健全な発展からも、国が積極的に整備に係る予算を確保するとともに、総合的、計画的かつ迅速に無電柱化を進めていく必要がある。

 本市においても、国土交通省の支援による「くらしのみちゾーン」により快適な道路空間を形成する取組みを行うなど、安全・安心のまちとしての魅力をより一層高めていくため、無電柱化を積極的に進めているところであるが、狭隘な道路も数多く残っており、電柱の倒壊による避難・救援・救助等への影響や通学児童の交通事故、車いすやベビーカーが通行する際の危険性などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。

 このようなことから、国におかれては、無電柱化の推進に係る基本理念や責務、計画の策定等を定めた法整備を早急に行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  衆議院議長殿

  参議院議長殿

  内閣総理大臣殿

  国土交通大臣殿

                          石川県野々市市議会

 平成28年6月24日 提出

  野々市市議会議長 早川彰一殿

                 提出者  野々市市議会議員  辻 信行

                 賛成者  野々市市議会議員  馬場弘勝

                         〃      北村大助

                         〃      宮前一夫

                         〃      金村哲夫

                         〃      土田友雄

                         〃      岩見 博

 議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されますようお願いいたします。

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△提案理由の説明(議会議案第4号)



○議長(早川彰一議員) 議会議案第4号について、提出者に提案理由の説明を求めます。4番、安原透議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) 市政議員会の安原透でございます。

 まず初めに、このたびの熊本地震により、被災地でお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様方に対してお見舞いを申し上げます。

 また、ここ最近の豪雨により、地震被災地においてはさらに追い打ちをかけるような状況になっており、被災された方々と被災地の一日も早い復興・復旧を願ってやまないところでございます。

 それでは、案文を読み上げて、意見書提案理由とさせていただきます。

      熊本地震災害対策と被災者生活再建支援法の充実を求める意見書

 平成28年4月14日夜及び16日未明に立て続けに2度の震度7を観測した「平成28年熊本地震」により、多数の家屋倒壊やインフラ設備など、広い範囲にわたり極めて甚大な被害が発生し、今もなお「終わりなき余震」が続いている。

 被災自治体においては、今後の復旧・復興事業には莫大な経費が生じることとなり、自主財源に乏しい自治体市において、財政面で安心感を持って復旧・復興にしっかり取り組んでいくためには、国による財政支援への明確な担保と長期的な支援が必要となっている。

 また、全壊世帯、大規模半壊世帯に加え、引き続く余震に長期にわたる避難を余儀なくされている世帯も多数に及ぶなど、その被害も深刻な様相を呈しており、被災した住民の生活再建のためには、特に、住宅再建に対し、国によるさらなる支援及び制度の拡充が求められている。

 よって、政府におかれては、被災自治体への財政支援と、住民の生活の安定と早期復興のため、下記事項について措置を講じられるよう強く要望いたします。

                 記

1.新たな補助制度の創設や補助率のかさ上げなどの財政措置及び地方負担分を極小化するための特別交付税の別枠措置など、東日本大震災を踏まえた財政負担等に係る特別な立法措置を講じること。

2.国による被災者生活再建支援制度に係る特例基金を創設すること。

3.被災者生活再建支援金について、生活再建と住宅再建を合わせた現行の最大300万円の支給額を引き上げること。

4.支給対象となる世帯の範囲については、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成28年6月24日

  野々市市議会議長 早川彰一殿

 なお、提出先、提出者、賛成者は記載のとおりでございます。

 よろしくお願いいたします。

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△質疑



○議長(早川彰一議員) これから質疑を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。1番、五十川員申議員。

   〔1番(五十川員申議員)登壇〕



◆1番(五十川員申議員) 安原議員から提案された意見書案2番におきまして、「国による被災者生活再建支援制度に係る特例基金を創設すること」とございますが、東日本大震災においては特例措置として国庫8割負担となりましたが、現行法では基本的に2分の1国庫補助で支援が行われています。

 国による特例基金というのは、被災者生活支援制度の財源を十分に確保すべく、恒常的な形で新たな基金設立を求めるという考えでよろしいですか。

 また、限られた国の予算の中で特例基金を設立することにおいて、平常時の柔軟な予算運用に支障を来すこともあります。なぜさらに基金設立が必要となるのか教えてください。

 また、これはさらなる支援を国へ求めるということでしょうか。国への負担の増額は、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金による支援というのが制度の根幹である本制度において、国庫負担が2分の1を超えるとその根幹が変質します。また、国の予算の大幅増額が必要になりますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) 五十川議員の質問にお答えをいたします。

 今回この熊本地震におきまして、災害はいつ何どき、自分自身や自分自身の大切な人に降りかかるやもしれません。被害に遭われた被災者の方々のその立場になって理解をしていく、痛みを知る、そのことが大切ではないでしょうか。

 被災に遭われた皆様の立場に立ってお願いをしております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) もちろんその……、あ、意見は言っていけないので。

 ということは、この意見書案2番において、この「国による被災者生活再建支援制度に係る特例基金を創設すること」というのは、この国による特例基金というのは、国による被災者生活支援制度というものは既にありまして、指定がされれば、東日本大震災においては特例措置として国庫8割負担となり、現行法では基本的に2分の1国庫補助で支援が行われています。国による特例基金というのは、被災者生活支援制度の財源を十分に確保すべく恒常的な形で新たな基金設立を求めるという考えでよろしいのでしょうか。

 答弁をよろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) 五十川議員のご質問にお答えをいたします。

 意見書の朗読のとおりでございます。



○議長(早川彰一議員) 2番、北村大助議員。

   〔2番(北村大助議員)登壇〕



◆2番(北村大助議員) 提案されました安原議員の意見書の3番におきまして質疑させていただきたいと思います。

 「被災者生活再建支援金について、生活再建と住宅再建を合わせた現行の最大300万円の支給額を引き上げること」とございますが、具体的な引き上げ額のご説明を求めます。

 加えて、拠出金及び国の予算の大幅増額が必要であること、支援額の増額により自助努力による事前対策への取り組み意欲を阻害するおそれがあります。どのようなお考えであるかお尋ね申し上げます。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) 北村議員のご質問にお答えをいたします。

 被災に遭われ家屋を全壊された被災者の皆様には、300万円でもとの平穏な生活に戻るということはなかなか困難であるということ、そのことを踏まえお願いをしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 3番、馬場弘勝議員。

   〔3番(馬場弘勝議員)登壇〕



◆3番(馬場弘勝議員) 提案された安原議員の意見書案の4番におきまして、「支給対象となる世帯の範囲については、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること」とございますが、支援法に定められている被災世帯とされる定義に関するご意見ということでよろしいでしょうか。「柔軟な対応」とは、この被災世帯の定義の範囲を拡大すること、つまりは具体的に建物の全壊や半壊などの要綱の緩和についてなのか、具体の説明をお願いいたします。

 また、現行では、半壊でもやむを得ず解体した場合は対象となっており、半壊し、構造耐力上主要な部分について、大規模な補修を行わなければ居住困難な場合も対象となっております。さらに建物の被害支援対象範囲の拡大を行うのであれば、支援法に定められたこの法の目的である生活基盤に著しい損害を受けた者を支援するとの制度の考え方を逸脱し、生活基盤に著しい損害を受けた者以外も対象とすることとなりますが、ご説明をお願いいたします。

 加えて、対象世帯が大幅に増加するため、支給のための地方公共団体の業務量が膨大になり、迅速な支給が不可能となることについて説明をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 全国知事会要望書におきましては、平成19年7月、平成22年8月、平成24年7月、平成25年7月と9月、また内閣府の被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会では平成25年12月、それぞれ提言がなされております。その中では、現行の法制度が被災者の皆様にとって不十分であるということで検討がなされております。そのことを踏まえ、意見書を朗読したとおりでございます。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 再度質疑させていただきます。

 支給対象となる世帯の範囲について、具体的に建物の全壊や半壊などの要綱の緩和についてなのか、具体の説明をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) 馬場議員にお答えします。

 今回の熊本地震災害におきましては、現実にそういう住めない状況が発生をしているということでございます。それを踏まえて対応を求めるということをお願いをしております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 再度質問させていただきます。

 対象世帯を大幅に増加した場合、支給のために地方公共団体の業務量が膨大になります。本来の趣旨である迅速な支給が可能となるということが不可能となることになるおそれがございます。

 説明をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) 馬場議員にお答えをします。

 この熊本大震災におかれましては、今この現在も、このときも被災に遭われた人は今大変な生活をしております。そのことを踏まえて意見書をお願いをしております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 通告による質疑を終わります。

 ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△議案の委員会付託の省略



○議長(早川彰一議員) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております議会議案第3号及び議会議案第4号の2件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 異議なしと認めます。したがって、議会議案第3号及び議会議案第4号の2件につきましては、委員会付託を省略することに決定しました。

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△討論



○議長(早川彰一議員) これから討論を行います。

 討論の通告を受けておりますので、発言を許します。1番、五十川員申議員。

   〔1番(五十川員申議員)登壇〕



◆1番(五十川員申議員) 初めに、本意見書は、意見書調整会議での調整がつかないまま調整されたものであり、議場で質疑、討論となり、意見書自体がパフォーマンスのように取り扱われたことを残念に思います。

 それでは、提出された意見書案に対し反対討論を行います。

 本意見書でも言及されている被災者生活再建支援制度については、自助、公助の限界を阪神・淡路大震災で認識し平成10年に制定され、これまで見直しもたびたび行われてきた中、本制度のもと60件以上の災害に対して支援金が支給されているという実績があります。そしてどこまで国で保障すべきかということに関して、財源や私たち国民で頑張るところなどを明示せず、安易に補償額の増額を意見すべきでないと考えます。また、増額を意見することで拠出金及び国の予算の大幅増額が必要となるということと、国民の自助努力による事前対策への取り組み意欲を阻害するおそれもあることと考えていただきたい。

 先ほどの質疑に対する答弁を伺っても、現行法に関しての認識や財源の確保、情報整理などが十分に行われていないと感じました。また、結果的に現行法改正に対しての意見書となる本意見書案で改正した場合、財源も大きくなり、逆に使いづらい支援制度になりかねません。被災地ではない我々こそが俯瞰して冷静に意見を述べるべきであり、◯◯◯◯◯◯この状況で安易に意見書を提出すべきでないと考えます。

 議員各位においても、ここまで行われた質疑内容、本討論も参考に十分考慮していただき、採決に臨んでいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(早川彰一議員) 15番、岩見博議員。

   〔15番(岩見博議員)登壇〕



◆15番(岩見博議員) ただいまの五十川議員の討論の中で、意見書に対して「◯◯◯◯◯◯」という文書がありました。これは議会に対する冒涜であり、提案者に対する冒涜であります。これは直ちに削除することを強く求めます。

 議長においてしかるべき取り計らいをお願いいたします。

   〔「議長」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) (自席より)暫時休憩を、動議を提出します。

   〔「異議なし」と言う者あり〕

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。

  午後2時51分休憩

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△再開

  午後3時02分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの五十川議員の反対討論の発言については、議長において後刻、記録を精査して措置することとします。



○議長(早川彰一議員) 15番、岩見博議員。

   〔15番(岩見博議員)登壇〕



◆15番(岩見博議員) ただいま上程されました議会議案第4号熊本地震災害対策と被災者生活再建支援法の充実を求める意見書に賛成する立場から討論を行います。

 初めに、改めて熊本地震の被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い生活の再建、なりわいの再建、自治体業務の再建ができることを心から願うものであります。

 同時に、野々市市議会として今回の意見書を全会一致で通すことが、被災者、被災自治体の思いに応えることになることを申し上げておきたいというふうに思います。

 今回の熊本地震は、立て続けに二度の震度7が発生し本震が後から来るという内陸型地震では観測史上初めての経験で、多数の家屋倒壊や避難所となるべき学校や市役所などの公共施設、道路や橋、上下水道などのインフラ設備など広い範囲にわたり極めて甚大な被害が発生しました。私たちは、熊本地震はこれまでの経験則を覆された地震として受けとめ、災害に備えていかなければならないことを思い知らされました。

 意見書は、被災者、被災地の願いとして熊本市議会で通った意見書を真摯に反映したものであります。政党の考えから出しているものではありません。内容は、一部負担であっても被害は甚大でとても個々の自治体財政では対応できないこと、被災者生活再建支援金の引き上げと支給対象を、半壊を含めた事実上住めない住宅も支給対象になるよう柔軟な対応を求める内容のものであって、被災者の一日も早い生活の再建に進むための最低限の思いを受けてのものであります。また、これからも発生するであろう甚大な災害に備えた内容にもなっていて、簡潔かつ柔軟な内容になっています。

 思い起こせば、過去の大規模災害においても野々市議会として全会一致で幾度も意見書を通してきました。2011年3月11日に発生した東日本大震災を受けては、同年6月議会において「東日本大震災被災者の生活基盤回復に国が責任を果たすことを求める意見書」が提出されました。

 提案理由では、「被災者に、復興ができるという希望の持てる施策を早く政治の力でうちだしていかないと、この土地に住み続けられるかという希望を失い、復興への意欲がなえてしまいかねない。被災者、被災地が希望を持って復旧・復興に取り組めるようにするためにも、国が、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策を講じ、被災者の生活基盤回復に責任を果たすという力強いメッセージを発することが必要である」と述べています。

 要望項目も「新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策を講じること」を初めとして、国の責任において住宅や漁業者等の債務の凍結、減免、破壊された漁船や農地等の復旧への全面的な公的支援、住まいの再建を図るための被災者生活再建支援法の上限引き上げ、国の責任で東京電力に原発被害への全面賠償と速やかな仮払いの実施など、どれも切実なものばかりであります。

 意見書の提出者は大東和美議員で、議長を除く全議員が賛成者となっています。

 同じく、平成19年6月議会には、同年3月25日に発生した能登半島地震で「能登半島地震の災害復興支援を求める意見書」をやはり全会一致で通しています。

 提案理由で「これまでどおり住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、被災者個々の住宅に対する再建支援が極めて重要である」と述べています。

 これらの意見書も被災者、被災地の願いを反映した内容であり、災害発生後の直近の議会で全会一致で通しています。言うまでもなく、議員各位におかれては主体性が発揮された中でのことであります。反対する議員はいませんでした。

 もう一度言います。意見書は、被災者、被災地の願いとして熊本市議会で通った意見書を真摯に反映したものであります。被災者は一日も早い支援を求めています。野々市市議会としてもこれに応えてきょう意見書を通すことが、私たちができる最大の支援ではないでしょうか。

 良識ある議員各位であります。どうか全会一致で本意見書を通されることを切にお願い申し上げまして、討論を終わります。

 以上。



○議長(早川彰一議員) ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

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△表決



○議長(早川彰一議員) これから表決を行います。

 議会議案第3号について採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(早川彰一議員) 起立全員です。したがって、議会議案第3号は原案のとおり可決されました。



○議長(早川彰一議員) 議会議案第4号について採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(早川彰一議員) 起立少数です。したがって、議会議案第4号は否決されました。

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△議会閉会中の継続審査



○議長(早川彰一議員) これから日程第3として、議会運営委員会及び各常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。

 議会運営委員長及び各常任委員長から審査中の件につき、お手元に配付のとおり継続審査の申し出がありました。

 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。

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△議員派遣の件



○議長(早川彰一議員) これから日程第4として、議員派遣の件についてを議題とします。

 お諮りします。議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件は、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。

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△閉議・閉会



○議長(早川彰一議員) これで、本日の日程は全部終了しました。

 以上をもって本定例会に付議されました案件全て終了いたしました。

 これにて会議を閉じます。

 平成28年第2回野々市市議会定例会を閉会します。

  午後3時12分 閉会

−別紙−

          閉会中の継続審査申出書

・議会運営委員会

   議会の運営に関する事項

   議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

   議長の諮問に関する事項

・総務産業常任委員会

   総務部、企画振興部、産業建設部、会計課、議会事務局及び監査委員の所管に属する事項並びに公営企業に関する事項

・教育福祉常任委員会

   健康福祉部及び教育委員会の所管に属する事項

・予算決算常任委員会

   予算及び決算に関する事項

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│招集年月日│           平成28年6月9日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 議│平成28年6月24日午後2時10分│議 長│  早川彰一  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 会│平成28年6月24日午後3時12分│議 長│  早川彰一  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │五十川員申│ ◯  │ 9  │金村哲夫 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │北村大助 │ ◯  │ 10  │辻 信行 │ ◯  │

│出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │馬場弘勝 │ ◯  │ 11  │早川彰一 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │安原 透 │ ◯  │ 12  │尾西雅代 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │宮前一夫 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │西本政之 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │中村義彦 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │杉林 敏 │ ◯  │    │     │    │

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│会議録署名議員  │ 3 番 │ 馬場弘勝  │ 4 番 │ 安原 透  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 中川 登  │書 記│ 寺岡一彦  │

├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤

│     │市長     │ 粟 貴章  │教育総務課長 │ 小川幸人  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育委員長  │ 松野勝夫  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 常田功二  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 高橋賢一  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│企画振興部長 │ 山崎由治  │       │       │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部次長│ 山口 良  │       │       │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 小山 滋  │       │       │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 大久保邦彦 │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務課長   │ 東田敏彦  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   │ 金場康宏  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │秘書広報課長 │ 中田八千代 │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │福祉総務課長 │ 堤 喜一  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │建設課長   │ 北川 勝  │       │       │

├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤

│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘

 上記会議録は議会事務局長中川登が記載したものであるが、内容に相違なきことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

            野々市市議会議長

            野々市市議会議員

            野々市市議会議員