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石川県 野々市市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月17日−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−03号









平成28年  6月 定例会(第2回)



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△開議

  6月17日午前9時30分開議               出席議員15名



○議長(早川彰一議員) これより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(早川彰一議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(早川彰一議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(早川彰一議員) これから日程第1として一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。14番、大東和美議員。

   〔14番(大東和美議員)登壇〕



◆14番(大東和美議員) おはようございます。

 きのうは10年以上の表彰を議場で挙行していただき、本当にありがとうございました。おかげさまで初心に返ることができました。

 通告に従い、一般質問を行います。

 まず1問目は、学校のグラウンド等の砂の飛散を防ぐ手だてについて伺います。

 ことしの4月14日、16日の二度にわたる震度7以上の激震が襲った熊本県。その後、長期的余震が続き、今も不安な生活を送られています。こころよりお見舞い申し上げます。

 さて、野々市市内では瞬間最大風速37.5メートルの暴風が襲いかかりました。2016年4月17日の暴風による市内の被害状況については、市議会として総務産業常任委員会及び教育福祉常任委員会において執行部より報告を受けました。

 私は、前日の16日早朝から関東方面へ自家用車で出かけておりました。17日の帰路、高速道路での強風にハンドルを取られそうになりながらも、北陸道の26個のトンネルに守られて、無事帰ることができました。金沢方面の暴風がおさまったころに到着しましたが、時間的にも夜であったため、その被害状況はわからないままでした。

 翌朝18日、町内を見回りましたところ、明倫高校のグラウンドから多くの砂が側溝に堆積している様子や、太平寺2丁目のグラウンド横の道路及び住宅の屋根が白くなって砂が堆積していました。

 市民の生活は穏やかな日常に戻っていました。ところどころに、太平寺1丁目になりますが、庭木の枝に道路向かいの畑の黒い寒冷紗の一部がひっかかっているのが異様な光景に見えました。

 私の後援会の看板がお隣の塀の下に横たわっていたのには随分驚かされました。何だろうと持ち上げると自分の名前が書いてあり、改めて災害を他人ごととして捉えていたのだと実感し、反省しました。壁に看板の跡がくっきりと今も残っています。

 被害報告は出されていませんが、ご近所の飲食店の看板がやはり17日の暴風で壊れたので工事をしてLEDにかえたことなどもうかがい知りました。

 小さな被害は本市でもまだまだあったのではないかと推測していましたところ、ある市民の方が、小学校のグラウンドの砂が家の中まで入ったため市に相談したところ、道路など公共的なところは掃除をしていったのだが、市によれば個人の家までは対応できないとのことだったそうです。過去に小学校のグラウンドの砂ぼこりを何とかしてほしい旨を町内会からも野々市へ要望書を出してきたが、もう何とかしてほしいとのご相談でした。

 私なりにその対策を考えてみました。木を植えて生け垣のような防風林や、NHKの朝の連続ドラマ「まれ」に能登の海風を防ぐ風よけの間垣と呼ばれる垣根の風景が映し出されたことを思い出し、とにかく100%砂塵をシャットアウトできないとしても、何か対応することで砂塵で困っている住民に少しでも安全で快適な生活ができるように応えることができるのではと頭の中をめぐらせてみました。

 ちょうどそのころ新聞報道で、グラウンドの人工芝化により、30年来の近隣住民の悲願が解消され喜ばれているという記事が目に飛び込んできました。しかし、本市の場合はいろいろな用途にグラウンドを使いますので、全面の芝生は無理でも、一部を芝生にするとか、野球部やサッカーチームなど大人も子どもも使うようなところには、ロッカー室、シャワールームなどの施設をグラウンド内に設置し、使い手にも近隣住民にも喜ばれる工夫をすることで風による砂の飛散を防ぐなど何らかの対策ができれば一石二鳥ですが、お金がかかる。

 今回の被害報告は、菅原小学校と御園小学校の2校だったようでありますが、まだ校舎周辺が田園の地域も、いずれは都市化で住宅がふえることを考えれば、グラウンドの砂塵の飛散は将来的な課題でもあります。

 今回の被害状況を踏まえて、本市では小中学校や県立高校など他の施設について砂ぼこりの被害を解消するためにどのような手だてを考えておられるのか、お伺いします。



○議長(早川彰一議員) 大久保教育文化部長。

   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕



◎教育文化部長(大久保邦彦君) 学校グラウンドの砂の飛散を防ぐ手だてについてのご質問をいただきました。

 本市では、小中学校のグラウンドの周囲には防風林の植栽、布水中学校の住宅側に防砂ネットの設置をしておりますが、今回の異常気象による暴風においては、風が強い時間も長く、相当の砂の飛散がございました。

 砂の飛散防止対策では、芝生化も効果があるようですが、一方では芝生化により運動場の用途が制限されたり、体育の授業によっては滑るなど使いにくさが出てくるようなこともございます。

 本市といたしましては、各小中学校やその他の施設の状況を踏まえ、さらに効果的な飛散防止対策があるか、研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 2016年3月からの、金沢ではありますが、気象情報データを調べてみました。最大風速が10メートル以上の日が3月は5日間、4月は7日間、5月は8日間、これが瞬間最大風速になると10メートル以上の日が3月が16日間で3倍、4月が22日間でやはり3倍、5月は19日間で2.4倍になることがわかりました。また、4月から5月では20メートルを超える日が7日間、そしてあの4月17日は最大風速23.7メートル、瞬間最大風速37.5メートルの記録的データが残されていました。つまり、このグラウンドの周辺の住民にとって、1カ月間に洗濯日和は二、三日しかなく、ほとんど外で干せない状況だとわかりました。

 平成27年度版野々市市統計書、ページ62ページに、建設課、都市計画課、産業振興課に及ぶ資料から、歩道や街路樹などのアダプトプログラム、いわゆる里親制度に参加の団体39、参加人数736人とあります。各小学校のグラウンドの防風林もアダプトプログラムの導入をすることで地域住民の力も知恵も生かされ、市民協働のまちづくりの取り組みの一つとして立ち上げてはどうか、伺う。



○議長(早川彰一議員) 大久保教育文化部長。

   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕



◎教育文化部長(大久保邦彦君) 今ほどのご質問でございますけれども、市民協働でということでございます。学校のグラウンドでありますけれども、学校開放等で地域の住民の方々の利用も多々あるかと思います。地域の活動、地域の町内会、あるいは校区単位、地区単位、それからスポーツ少年団、子ども会などいろいろな用途もあろうかとも思います。それから、防災訓練の訓練場所としての活用もございますし、もちろん、市内の防災の拠点ということもございます。

 そういった面から、またいろいろと近隣の方々もその地域の中心的存在の学校があるその近隣ということで、便利さもありますけれども、いろいろな活動にも使われておりまして、こういった砂の飛散でありますとか、そういった点で、時折、自然現象でございますが、ご迷惑もおかけすることもあろうかと思います。そういった点も含めまして、また市民協働でいろいろとまた考えてもいただきながら、また行政も一緒になって考えていければよろしいのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 大東議員、ただいまの質問の中に、市民協働というところがありましたけれども、ちょっと通告になかったと思われるので注意してください。



◆14番(大東和美議員) ぜひ何かしらの対策を講じていただけることをご期待して、次の質問に移ります。

 野々市市観光物産の今後について伺います。

 のっティグッズの活用について、所見を述べさせていただき、本市における観光物産の今後についてお伺いします。

 というのも、5月19日に野々市市観光物産協会の総会が開催された際、3月24日に野々市市役所内において物産展示コーナーが開設されたことの紹介がありました。そのほかにもじょんからまつりなど各種イベントへの参加の状況が報告され、いよいよ野々市市の観光物産部門にスポットが当たり始めたとの思いを強く感じたところです。

 私見ではありますが、のっティグッズに紙袋があると嬉しいと思っているところでもあります。値段は100円ほどで、キャラクターのっティマークを工夫し、デザインも色も形も違うものや、ミニミニサイズからビッグサイズまで大きさもいろいろのものがあればいいのですが、子どものお小遣いでも買えるような値段ののっティグッズの製品を期待したいと思います。

 また、のっティのはがきや封筒、便箋も人気が出そうなグッズで、ふるさと納税をした方にお礼として使うこともできるのではないでしょうか。

 のっティぬいぐるみも人気が出そうな予感。ディズニーのキャラクターのように、膨らませるとのっティがあらわれる風船もおもしろいのではないでしょうか。

 また、5月23日に能美市で加賀地域連携推進会議、いわゆるオール加賀会議の総会が開催され、スタートいたしました。オール加賀会議のテーマは「白山」ですが、九谷焼の湯飲みやマグカップ、お皿に白山を背景としてのっティのキャラクターを入れ、価格は1,000円から二、三千円のものを九谷の茶碗まつりで販売すれば、本市のPRになる。のっティキャラクターを通した本市の新しい魅力を引き出してPRすることもできます。いかがお考えでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 本市の公式キャラクターのっティの活用につきまして、ご質問をいただきました。

 これまでのっティが公式キャラクターとなるきっかけとなったコミュニティバスを初め、のっティ体操や着ぐるみの作製、ゆるキャラグランプリーへのエントリー、ツイッターでの情報発信などさまざまな取り組みを行ってまいりました。

 また、民間活用推進の対策といたしまして、事業者が利用しやすいように、営利目的であっても申請により無償で利用ができるようにしてまいりました。

 さらに昨年度からは、のっティの知名度向上の対策といたしまして、町内会の行事を初め、市内外で開催される各種イベントへの着ぐるみの出演の強化や、えふえむ・エヌ・ワンへのラジオ出演など、積極的に行っております。

 これらの取り組みの結果、現在は本市のホームページに掲載しております35品目のグッズのほか、広告や看板、洋菓子、エコバッグなど多くの商品が開発、販売されるなど、民間事業者による利用に広がりが見られているところでございます。

 今後もこの愛すべきキャラクターを積極的に活用し、本市の魅力の発信とイメージアップを図ってまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 市長は、6月定例会初日の9日、本会議の冒頭でも、「来年の全国サミットに向け、御経塚遺跡、末松廃寺など豊かな文化財産を活用、発信し、ともに創る育む有形無形ブランドを目指し、愛着できるまちづくりを考えている」と述べられていました。

 来年の全国椿サミットに向け、市民のアイデアが一つでも多く実現し、全国椿サミットの大成功を願っています。

 次の質問に移ります。

 観光について。

 次に、観光に視点を当てると、野々市が加賀の国主として栄えたところであるならば、それを伝える文化的なものを子どもたちに伝承していくというのはおもしろい試みではないでしょうか。

 富樫氏の館があったことが記されている石川線の野々市工大駅前。観光スポットにするための工夫がほしいところです。伝統を新しくつくるというのもおもしろいし、幸い金沢や加賀など伝統芸能を大事にする気風はまだ残っており、子どもたちには文化にもっと力を入れていただき教育していくことで、野々市市にも文化で伝統をつくり出して残していき、そのことが今後の観光につながるものと考えます。

 文化庁の芸術文化支援制度を使って伝統文化の第一人者に直接指導を受ける機会をつくるため、例えば文化庁に申請すれば、おはやしの家元が直接子どもたちに教えにくることも可能となります。一流の人の音色に触れられ、子どもたちの夢が広がることにつながると思います。

 最近、石川県の施設で鼓を聞く機会がありました。鼓は日本特有の伝統的な楽器の一つであり、胴の両側に革を張って、これを緒で強く張りますが、この緒を締めたり緩めたりすることで調整します。

 日本の伝統芸能、いわゆる和物に触れること、このことは将来の子どもの健全育成に影響すると考えます。今の子どもたちは呼吸を合わせることが難しくなっています。いわゆるあうんの呼吸は、これまで日本では稽古事で養ってきましたが、空気を読む子は舞台に立つことで育つからであり、ゲームでは育たないものです。自分でまとめ、自分の構想を練りながらの西洋文化だけを残さないで、和物を残す努力をしたいと思います。そのために文化庁を利用するべきです。

 何をもって野々市市の伝統をつくっていくのかということですが、観光立国日本の将来に日本の伝統は子どもたちに委ねることになります。文化的なことはお金がかかりますが、観光の振興についても国の制度を生かすこともツールの一つではないでしょうか。

 今後の野々市の観光の取り組みにはどのようなものがあるのか、市長の所見をお伺いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の観光と一口に申しましても、名所、旧跡、文化施設、食文化など、その資源は多岐にわたっております。これら観光資源を紹介するために観光物産協会による展示コーナーの開設やボランティアガイドののいち里まち倶楽部、野々市北国街道元気プロジェクト委員会など、市民の皆様による取り組みも生まれてきております。

 また、史跡末松廃寺跡の再整備や重要文化財喜多家住宅に付随します酒造関連施設の追加指定を目指すなど、既存の観光資源に磨きをかけるとともに、新たな観光資源の発掘、創造にも取り組んでいるところでございます。

 私は、野々市の歴史や文化も大事な観光資源であると考えておりまして、議員お話しのとおりに、将来、本市のいわば観光大使となり得る子どもたちに伝統芸能を含めた歴史文化に触れていただくことは将来の本市の観光につながるものと、そのように考えております。

 そのために、市内小中学校における古典芸能鑑賞教室などの実施や、じょんからKIDSなど市内で活動する団体を支援することで伝統芸能の保護と育成に努めております。

 このほか、市の美術文化協会のアートスクールでは、人間国宝の中野孝一氏が講師を務められる蒔絵体験教室など、一流のわざに触れることができる、そういった事業も開催をいたしております。

 今後も本市の魅力を市内外に発信していくことで観光振興を図ってまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 既にいろいろなことをやっていただいているということでありますが、6月9日付の北國新聞3面の記事に、県議会6月定例会の代表質問の答弁で、「子ども文化教室 加賀、能登でも」の見出しとともに、三浦靖子県民文化局長は、年間を通じて子どもたちに多彩な文化体験をしてもらうチャレンジスクールについて、金沢だけでなく、加賀、能登でも開く方針を示しました。現在、金沢市の「兼六園周辺文化の森」を中心に実施しているが、今後、珠洲、輪島、白山、小松、加賀の各市でも伝統芸能や楽器演奏の教室を開くと報じられていました。

 本市は、若い世代のまちですので、保護者の方から和物に興味を示す人は少ないかもしれません。だからこそ、本市はことしは間に合わなかったようですが、来年はぜひ申請していただき、子どもの文化教室に取り組んでいただき、観光につなげていただきたい。若い世代にも子どもを通じて和物のすばらしさを伝えていただきたいと思います。

 また、観光といってもこんなに違う考え方があるということで、市民の皆さんがどのようなものを生み出して、つくり出して、本市の観光が輝きを見せるのかを楽しみにしたいと思います。

 次の質問は、自転車走行帯を通じて、自転車の安全、快適な利用について伺います。

 まず、自転車専用道路・走行帯について伺います。

 自転車を安全で快適に利用できる環境づくりについて、地球環境に優しいエコへの関心や、健康志向の高まり、高齢者の自動車免許返納後の乗り物、そして中学、高校、大学生の通学の手段として、またママチャリなど自転車を利用する人がふえています。しかしながら、地方都市でも自転車に関連する交通事故が起きていることから、国も対策を急ぐ中、国土交通省は自転車道などの専用道路においては事故が大幅に減少するとの調査結果を発表し、その後、各地でいろいろの取り組みがなされてきています。

 なぜならば、自転車が加害者となる自転車対歩行者の事故があります。自転車は道路交通法では軽車両に位置づけられ、車道を走ることが原則ですが、現実はそうなっておらず、歩行者との事故が起きています。

 また、これまでは自転車なら事故を起こしても大事にならないという軽い気持ちが死傷者を出す重大な事故につながることを踏まえ、各学校では自転車安全教室など行って自転車の正しい乗り方を指導しています。

 警察庁の自転車安全利用原則では、1つ、自転車は車道が原則で、歩道は例外。2つ、車道は左側を通行。3つ、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行。4つ、飲酒運転・二人乗りの禁止など。そして最後5つ目は、子どもはヘルメットを着用となっています。

 そこでお伺いします。昨年4月、金沢工業大学前の県道においての自転車走行帯、その後の交通状況を鑑みて、本市の自転車専用道路、もしくは走行帯について、今後の取り組みの方針についてお考えをお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 近年の健康志向の高まりもございまして、通勤通学はもとより、日常生活においても手軽な移動手段として幼児から高齢者に至るまで自転車利用のニーズはますます高まってきている、そのように感じております。

 ご質問のとおりに、昨年4月に石川県が金沢工業大学前の県道窪野々市線に自転車走行指導帯を設置しました。白山警察署に自転車走行指導帯設置後の事故発生状況を確認しましたところ、自動車と自転車による事故の報告はないとのことでございました。しかしながら、自転車利用者の認識がまだ低いことなどもあり、今後とも学童、生徒、高齢者を対象とした交通安全教室の開催など啓蒙活動が非常に重要になるものと考えております。

 本市における取り組みといたしましては、本年度、金沢工業大学の地域連携事業の研究テーマとして「市内における自転車走行のあり方」をテーマとし、研究をお願いしているところでございます。

 今後は、学生による研究成果や先進地の事例なども参考にしながら、調査、研究をしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 1つには、自転車の一方通行、左側通行を厳守することや、また道路幅を広げる手段の一つに国や県が進めようとしている道路の無電柱化は、災害時だけではなく、道路幅を拡幅し、歩道や自転車走行灯の確保ができるように思います。

 現在、通学中の生徒には間に合わないとしても、国や県、石川中央都市圏などとも連携を密にしながら、高齢者にも優しいまちになるようご期待し、次の質問に移らせていただきます。

 自転車の走りやすい街づくりの推進。

 自転車に関してもう1点は、石川中央都市圏連携推進の課題として、若い人だけでなく、高齢者の自転車の利用拡大に向け、自転車道や駐輪場の整備を積極的に進めるほか、自転車を共同で利用する自転車共有システムの導入や自転車を電車に持ち込めるサイクルトレインの拡大などを検討してはどうか、お伺いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 自転車の利用拡大についてのご質問をいただきました。

 特に高齢者の皆様の安全で安心な移動ということを考えますと、自転車よりもコミュニティバス「のっティ」やシャトルバス「のんキー」を初めとした公共交通のご利用もお勧めしたい、そのように思っております。

 ご質問の自転車の共有システム、これにつきましては、近隣ではご承知かと思いますが、金沢市が金沢レンタサイクル「まちのり」を導入しております。市民や観光客などのまちなかの移動手段として定着をし、その利用回数は目標値を上回り、順調であると伺っております。

 本市の自転車利用の拡大を目指すには、これは本市だけではなく、隣接する市を含めた広範囲での利用が考えられますことから、自転車道や駐輪場の整備もあわせて、今後、4市2町で構成します連携中枢都市圏の中で調査研究をしてまいりたいと考えております。

 また、サイクルトレインについてでありますが、北陸鉄道が石川線においては始発、終着駅の野町駅、鶴来駅、この2駅で実施しているものでございます。年間1,000台程度の利用があると伺っておりますが、本市においては市民の皆さんが利用しにくい状況にありますので、利用しやすくなるように運行事業者に機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 野々市市独自としては新しく道路を計画する場合、自転車走行帯あるいは自転車専用道路も含めた道路幅を計画していただき、将来的には東西南北に自転車専用レーンを確保し、石川中央都市圏とも連携し、安全なまちづくりを目指していただきたいことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(早川彰一議員) 3番、馬場弘勝議員。

   〔3番(馬場弘勝議員)登壇〕



◆3番(馬場弘勝議員) 会派フォーラム・エヌの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。

 私たちが暮らす日本は、諸外国に比べて台風、大雨、洪水、大雪、地震、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土であります。いつ、どこに住んでいても、常に自然災害への備えが必要であり、また自然災害発生後の対応次第では人命救助やその後の生活に大きな違いが出てくることは言うまでもありません。

 私からの質問は、自然災害発生直後からの行政機関の対応、特に災害時に行政みずからも被災した際の対応についてであります。

 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 質問1点目は、災害時における行政機関の対応、業務継続計画(Business Continuity Plan)についてであります。

 自然災害は、どのような災害が、いつ、どの地域で、どのくらいの規模で起こるかは予測が非常に難しいものであります。災害対策基本法に基づいた地域防災計画は、市民の生命や財産を守るために、災害予防、応急対策や復旧に関して実施すべき事項を総合的に定めた計画であり、本市におきましても昭和37年に作成がされ、その後見直し修正を重ね、直近では平成28年3月に一部修正されたものが野々市市地域防災計画として定められております。

 人命や財産の保護に重点を置いた総合的な計画であります地域防災計画に対しまして、業務の早期復旧に重点を置いた内容であります業務継続計画の策定が極めて重要とされておりまして、本市におきましてもことし3月に野々市市業務継続計画が策定をされました。この業務継続計画とは、災害時に行政みずからも被災した際に、人、物、情報など利用できる資源に制約がある状況下において、非常時優先業務と言われる重要かつ優先して実施すべき業務や対応手順をあらかじめ定める計画であります。

 つまり、庁舎自体、職員自身も被災する深刻な事態も考慮した上での執行体制や対応手順が明確となり、災害発生直後の混乱で市役所が機能不全になることを避けるためのものであります。

 この業務継続計画には、中核となる重要な6つの要素があります。1つ、市長不在時の職務代行順位や職員の参集体制。2つ、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎。3つ、電気、水、食料などの確保。4つ、災害時の通信手段の確保。5つ、重要な行政データのバックァップ。6つ、非常時優先業務の整理。以上の6要素であり、災害時を想定しているものであるため、印刷された紙でのマニュアルが基本になると考えます。

 そこで質問です。担当部署を超えた優先順位等の合意形成が必要である計画のため、全部署での協議、調整を経てことし3月に策定されたものと思いますが、この業務継続計画の全職員への内容の周知徹底はされているのでしょうか。また、この計画に関する研修や訓練などはどのような方法で、どのくらいの時間を設けて実施しているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 業務継続計画については今議員からご説明いただきましたが、災害時に行政である本市みずからも被災をし、人物、情報など利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保など、あらかじめ定める計画でございまして、本市ではことしの3月に策定をいたしました。

 全職員への周知につきましては、策定後、直ちに文書を配付し、かつ職員参集基準などを掲載した携帯用の『職員初動マニュアル』、これを常時携帯するように指示をいたしました。

 また、この計画に関する研修、訓練などにつきましては、本年8月21日の市総合防災訓練にあわせて実施したい、そのように考えております。

 具体的には、『職員初動マニュアル』及び業継続計画に基づいて、非常参集訓練と非常時の優先業務の整理、業務手順の確認作業を実施をし、本年はさらに本庁舎が使用できなくなった場合に備え、富奥防災コミュニティセンターにおいても災害対策本部の開設訓練、これを行いたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 回答をありがとうございました。

 平常時から設備の増強や職員の研修、行動訓練をしなければPDCAサイクルも回せませんし、災害時における業務継続計画の実効性を高めていくことはできません。

 例えば、災害時にもつながりやすい通信手段として衛星携帯電話というものがございます。野々市市にも1台配備されております。システムによっては電波障害を引き起こさないように通信衛星方向へアンテナを向ける必要があったり、そういったことも含めまして通話環境テストを含めた使用訓練もすべきだと考えます。

 他の市町に比べ比較的早い時期にこの計画が策定されたと、そういったことは非常によいことであるとは思いますが、絵に描いた餅にならないように計画策定後の継続的な改善に対しまして重点を置くべきであります。

 再質問させていただきます。先ほど市長のほうから、訓練に関しまして年1回、ことしにおきますと8月に行われます総合防災訓練での訓練とのお話もございました。大がかりな全体訓練、もちろんでありますけれども、平常時の中で少しでも時間をとり、発災後1時間以内に業務開始を目標とする非常時優先業務というものもございます。その非常時優先業務のシミュレーションなど、発災後1時間以内にやるべきこともございますので、平常時からそういったシミュレーションをやる訓練もあるのではないかと考えます。今後、そのような小まめに平常時、1時間程度の訓練を実施していくお考えはありませんか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 業務を1時間以内に立ち上げるシミュレーションあるいは訓練、そういったものをしないのかというご質問でございます。

 総合的に申しまして、馬場議員のご提言も踏まえて、その先におっしゃいました通信環境の整備や今後継続して防災訓練以外にも庁舎の避難訓練、防火訓練ということで行われるような、そういう訓練の機会を捉えて、その他研修、学習などを通じて職員の危機に対応する意識を高めていきたいと思っております。

 また、『初動マニュアル』にも業務継続計画の肝となる部分を簡略に加えていくことで、継続して業務継続計画の実効性を担保していくように努めてまいりたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今ほど継続的に訓練を続けていくという回答でありました。

 例えばこちら側の市民のほうでは、例えば野々市市消防団の団員もおります。各町内では自警団という組織もございます。そしてまた、各町会では自主防災組織というのもございます。それぞれにおいて常に災害時に対応できるように訓練を行っておるわけであります。

 例えば野々市消防団におきましては、ご承知のとおりに、また6月26日にまた白山野々市消防訓練大会というものもございます。一月半、二月前から毎晩、本当に毎晩、野々市中学校のグラウンドで練習をしておるわけであります。

 また、その2週間後には野々市市の自警団の小型ポンプ操法大会というのもございます。これも各町会、自警団、各団におきましてかなり練習を継続的に行っておるわけであります。

 そういったふうにこの野々市、本市の安全、そういったものを確保していくために、災害時の対応のために訓練を行うわけではありますけれども、もちろん、その訓練を通じて市民に対しましてそういった訓練をやっているからこそ、安全であると。安心なまちである、そういったことをお示ししていく。そういったことも含めまして、継続的な訓練を求めます。

 次の質問に入ります。

 職員の参集体制についてであります。

 本市の計画内容では、地震、大雨、洪水、大雪等を想定したそれぞれの動員基準を設定し、例えば地震の場合は、災害の程度に応じまして注意配備体制、警戒配備体制、災害対策本部体制の3段階に区分された配備体制となっております。特に地震災害は24時間365日、いつ起こるかは予測困難でありまして、単純な確率では勤務時間外で発生する可能性の方が高いと言えます。

 計画の添付資料には、勤務時間外に参集可能な職員数として、冬季及び夏季の時間経過ごとの参集可能職員数の算出基準も示されております。冬季は徒歩での参集を想定し、自宅から市役所までの距離と毎時3キロメートルでの歩行速度から算定をしておりまして、夏季は平成27年8月に行われました職員参集訓練の状況による回答を参考として算出しております。

 発災後、時間経過1時間以内、3時間以内、12時間以内、それぞれにおきまして、職員みずからが被災することから、全職員のうち20%が参集困難と想定した基準で人数が予測されております。逆に言いますと、それぞれの時間経過において80%の職員は参集可能であると見込んでいるわけであります。

 そこで質問します。地震は断層の連動等も考えられ、災害の程度が大きくなればなるほど参集に時間を要し、また職員にも家族はおりますし、安否確認もございます。時間経過1時間以内や3時間以内にそれぞれ80%参集可能という基準での算定人数は、大規模災害では非常に厳しいのではないか、見込みが甘いのではないかと思いますが、本市の考えをお尋ねいたします。

 また、職員の80%が参集可能とした80%という数字の根拠はどこにあるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 災害時における職員参集については、非常参集訓練の参集実績をもとに80%と想定したものでございます。

 実際、発生する災害の規模によっては、その参集率は議員ご指摘のとおり変化すると考えております。しかし、山や崖地、大きな河川もなく、平たんな本市の地形や特性に加え、市の職員の多くが市内あるいは近隣の市に住んでいる状況を考慮しますと、80%と想定したことについては無理がない数値であると考えております。

 また、なお、想定を超えるような大規模な災害で参集率が低い場合であっても、限られた人数で業務継続計画に沿った災害対応が行えるよう、危機感をもって訓練を実施したいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今ほど答弁ございました80%は妥当ではないかということであります。そして、災害の規模に応じまして、今ほど答弁ありましたが、道路や橋梁の破壊なども含めまして、そういった物的な状況によって参集困難が生じることもあろうかと。それは私もそのように思います。

 ただ一つ、私、先ほど申しましたが、職員にも家族はおりますし、その職員自身も家族の安否確認というのが非常に大事になってくるんではないかという、そういった視点が今の答弁には全くございませんでした。

 仮に職員本人がこの市庁舎に参集できたとしても、自分の家族の安否確認もできずに仮にここに参集しても仕事にならないと思うんですね。その辺についていかが考えていますか。答弁をお願いします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 災害の発生する時間帯にもよりますが、例えば業務中に災害が発生するとなれば、市役所におります。でも、職員の家族が被災しておるという例もございますので、その安否確認を最優先させるという考えでおります。

 例えば休日等自宅におって、あるいは家族と離れた場所におって、市役所に参集する前に家族の安否の確認をして参集していただくということになろうかと思います。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 職員自身の家族の安否確認が大切であるという認識はあるようであります。

 例えばICTを利用しまして設計開発された安否確認システムという、そういったものもございます。数多くいろいろシステムが出されております。

 例えば電話とかメールができないときでも、インターネットにさえつながればスマートフォンとか携帯とかでそれぞれ家族の安否確認ができたり、その企業版とか、自治会版というものもございます。市役所のほうでそれを安否確認、職員の安否確認を統括してするといった、そういったシステムもあります。そういったシステムの導入なども考えていただきまして、そういったことも業務継続計画の一環としてやっていくべきだと思います。

 導入の検討もお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎についてであります。

 本市の計画内容では、災害対策本部設置場所として野々市市情報交流館カメリアを指定しておりまして、カメリアが使用不能な場合は富奥防災コミュニティセンターを代替施設としております。この2つの施設について、リストのほうでは同時被災の可能性はないと記されております。同時被災の可能性が全くないということは言えないのではないでしょうか。

 例えば、建物本体は倒壊を免れても、ガラス面の破損や天井材の崩落、設備の甚大な被害により業務の遂行が困難になる場合も考えられます。また、建築基準法、現在の国の耐震基準は震度6強から7程度の大地震に1回は耐えられる強度を求めているものでありまして、何度も大きな地震が続くことは想定をしておりません。短期間に繰り返しの大きな地震が発生した場合は、さらに次の使用可能な代替施設が必要になるかもしれません。

 そこで質問です。現段階であらかじめさらに次の代替施設を検討し、災害時に必要となる附帯設備や事務機器等の対策が全てを満たしていなくても、第3、第4、第5の代替施設として順位づけをして代替庁舎候補リストとして策定をしておくことも必要なのではないかと考えます。いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 大規模災害時に災害対策本部として中枢機能を果たすべき本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎についてのご質問ですが。

 本市では、市有施設であって、一定面積の集会室を確保でき、耐震性が高く、非常用発電機が整備されている施設を災害対策本部あるいはその代替施設と位置づけております。現在、この条件を満たしている施設は、情報交流館カメリアと富奥防災コミュニティセンターであり、防災計画において災害対策本部の設置場所として位置づけております。

 それらに加えての代替施設につきましては、今後の公共施設の新設などにあわせて考えてまいりたいと思いますが、市の区域外での代替施設も考えていく必要性もありますので、連携中枢都市圏の防災連絡会議などにおいて話題に上げて、構成する他の市町の考えも伺ってまいりたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今ほど市の区域外の施設も含めてというお話でありました。連携中枢都市圏という構想も進んでおりますし、特にそういった今いろいろあります、公共交通の連携とか、防災に関する連携というのも中枢都市圏の中の重要な枠組みの中に入ってくると思います。

 そして、今、答弁にもございました。今後、新たに建築される施設、その点も考慮していきたいと。その辺も私もそのように思っております。

 あと、非常に厳しいかもしれませんけれども、民間施設もございます。そういった点もいろいろ民間の施設それぞれに相談をしながら、代替庁舎として機能できるかどうかも含めましてご協力を要請するなど対策を練っていっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 電気、水、食料等の確保、重要な行政データのバックアップについてであります。

 本市の計画内容では、職員に対し7日分の食料を備蓄するよう周知しているとのことであります。備えに対してこれで十分という質と量の基準は難しいですが、携帯トイレや消耗品などにも配慮をいただきたいと思います。

 非常用発電機と燃料の確保については、人命救助の観点から重要となります72時間分の燃料確保がされており、推奨基準を満たしておりますが、いざというときに発電機が作動しなければ業務遂行は困難になります。

 そこで質問です。発電機の起動点検と電源コンセントや非常用エレベーター等への電力供給先へしっかりと供給ができるかどうかを一定期間ごとに実施されているのでしょうか。

 また、電力供給の量と範囲について、例えばどのフロアは使用可能で、どのフロアは使用不可能か、どのコンセントが使用可能でどのコンセントが使用不可能か、使用可能コンセントの色分けなどの表示がされているのか、各部署の職員は理解をしているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、重要な行政データのバックアップについて、災害時のシステム稼働が困難な場合を想定し、優先業務の中でも極めて優先度の高いデータを紙データでバックアップしておくことも必要なのではないかと思いますが、システム稼働が困難な場合の業務継続についての考え方、対策方法をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 災害時に使用することとなる非常用発電機の点検は、毎年実施し、稼働の確認をしております。非常用発電機が作動した場合に使用できるコンセントは、色分けされた専用のコンセントで電気機器類が使用できることになっております。

 次に、システム稼働が困難な場合の業務継続でございますが、本市の住民情報や税情報などのバックアップデータは、市庁舎と市外にあるデータセンターにおいて二重に保管し、データの完全消失を防ぐ環境を整えております。

 災害により本庁舎が被災し、システムが使用できなくなった場合でも、このデータセンターにおいてシステムの稼働が可能であり、業務の継続が可能でございますので、ご安心をいただきたいと思います。

 このことから、紙による重要な行政データのバックアップにつきましては、縮小が可能であると考えてはおりますが、災害発生時における業務の継続性と安全性を高めるため、今後、継続して検証を重ねていく必要があると考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 業務継続への支障を最小限にしていくように検証を進めていって、改善をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 質問2点目は、災害時における相互応援協定と職員の災害対応力の向上についてであります。

 本市は、本市と人口規模が近い愛知県東浦町と災害時の相互応援協定を締結しております。本市と東浦町は日本海側と太平洋側に位置し、災害発生の性質から見て、同時被災の可能性は少ないと予想され、このことは大変重要な観点であり、備蓄物資の提供はもとより、人的支援に関しては特に求められるところであります。

 平成21年11月に東浦町と相互応援協定を締結してから6年が経過いたしました。発災後の他の新規発生業務や復旧復興業務において、応援を要請しなければならない事態が生じた際にも対応できる実効性の高い体制を構築していく必要があります。

 そこで質問です。災害時の協力体制を構築していくために、相互応援協定を締結してからこれまでの期間、東浦町との意見交換や具体的な対策会議、訓練の実施状況についてお伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市は、愛知県東浦町と平成21年11月より、災害時における相互応援協定を締結しておりまして、両市町の区域内で大規模な災害等が発生した場合に、相互の応援要請に基づいて必要な食糧、生活必需物資や資機材及び人員の派遣を優先的に行う内容となっております。

 締結した協定には対策会議や訓練の実施について具体的には盛り込まれておりませんけれども、これまで東浦町とは災害ボランティアセンターの合同研修会の開催や全国消防操法大会出場時において消防団員の交流、また市の総合防災訓練では通信訓練を行っておりまして、また毎年度当初には災害時連絡担当部局と情報交換を行っております。

 今後も連携をとり、防災力の向上を図ってまいりたいと考えておりますし、必要に応じて連携の内容、これを検討していきたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 回答ありがとうございました。

 実効性を高めていくためにもさらに訓練回数をふやすべきであると考えます。また、どのような業務の応援を要請していくか。先ほど代替庁舎のリスト作成の質問をさせていただきましたけれども、派遣していただいた職員の実際のときに宿泊施設をどのように確保していくかとか、そういったことも含めまして、あらかじめ検討しておくことも準備として必要なのではないかと考えます。

 相互応援協定ですから、互いの防災体制を確認しながら進めていただきたいと思います。互いの地域の地理的な違いや防災体制も含め、さまざまな交流というものもいざというときの対応にもプラスに働くと思います。

 例えば愛知県名古屋市と陸前高田市は、東日本大震災の被災地支援から始まりまして、子どもたちの交流や地元産品の商談、そういったものも通じまして販路開拓やPRなどの産業支援、そういったものの広がりによりまして被災地支援から始まったわけではありますけれども、両市の信頼関係が深まりまして、友好都市の協定を締結するにまで発展したと、そういった例もございます。

 そこで再質問をいたします。災害時の相互応援協定を発展的に捉え、東浦町と本市の平常時の交流について、本市で行われるさまざまなイベントへの招待とか、活動の参加、また文化的な側面としても市として交流促進のための仕掛けというものが大切なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。取り組みについて所見をお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 今、馬場議員から災害のみならず、これをきっかけとして相互の交流連携もっとしっかり図るべきではないかという趣旨のご質問であったというふうに思います。

 東浦町とは、基本的にこの災害協定締結に至ったそもそものきっかけというのが、実は当時の野々市あるいは東浦両町ということになりますが、市制施行を目指すという取り組みをそれぞれに行っておったというところが、そもそものきっかけであったように感じています。

 その具体的な連携ということの中で、まずは災害のこの連携協定を結ぼうということで取り組みをさせていただいて、今日に至っているわけであります。

 締結当初は、直接的に災害の担当者のみならず、商工関係者でありますとか、いろんな皆さんが野々市のほうにも来られたり、あるいはこちら側からも出向いたりという交流もあったように思います。

 そういう点をさらにこれから発展をさせていく、その手だてということがどういうところにあるのか、そんなことも含めて、せっかくのそういう関係を築いておるわけでありますから、さらに両市町の連携、これがきずなが深まるようなことを考えてまいりたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 交流促進に向けてよろしくお願いをいたします。

 次の質問に移ります。

 職員の災害対応力の向上についてであります。

 能登半島地震や東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災の被災地支援として、本市は職員を派遣してまいりました。被災地の要請に合致した支援を効率的、効果的に行うことが求められ、派遣された職員自身の経験は今後の本市の災害対応力に向けて大変貴重なものになったと思います。

 そこで質問です。本市から派遣された職員の現地で得た教訓を今後の具体的な災害対応行動に生かしていくために、本市職員全体の災害対応力を高めるためにも、派遣先での業務内容や感じたこと、対応すべきアイデアなどを盛り込んだ報告書作成や報告会などは実施したのでしょうか。

 派遣経験を伝える仕組み、他の職員の災害対応力の向上につながる取り組みの実施状況について、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 5年前の東日本大震災におきましては、被災地から要請を受けまして、給水活動や健康管理、総合相談業務など被災地の支援に延べ29名の職員を派遣いたしました。

 派遣した職員からの報告によれば、例えば給水活動では給水車からペットボトルに直接水を入れる際に、蛇口のサイズが合わずに苦労したと。そういった経験から、市の拠点避難所にはどんな容器でも一度に何人も給水することができる応急給水栓を配備することにつなげることができました。

 また、健康管理や総合相談業務においては、被災された方からの体験や苦労話を聞き、地域とのつながりの重要性、要配慮者の見守りや、身体よりも心のケアが大切であると改めて学ぶことができ、市地域防災計画と市地域福祉計画に反映することができたものと考えております。

 今後も被災地での貴重な経験を職員個人の技術の向上のみならず、職場全体で共有をして、災害対応力の向上に努めてまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 回答ありがとうございます。

 単なる行ってまいりましただけの報告で終わってしまっては全くその経験が伝わってきません。今ほどお話しございました給水栓のお話でありますとか、その現地で経験したことでなければわからないことというのがたくさんあると思います。そういった今29名の派遣された方々もおられるとお聞きしましたし、今後もそういった派遣される職員の方もおられると思います。その経験を何とか全ての職員といいますか、少しでも多くの職員の方々に経験が伝わっていくように、これからも対応をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 質問3点目は、野々市市総合防災訓練5か年計画についてであります。

 本市では、平成26年度より5か年計画で、毎年8月に全市民で取り組む総合防災訓練が実施されております。この5か年計画でのねらいは、災害時における初動体制を強化し、地域防災力の向上を目指すというものであります。毎年度ごとに重点項目が示されておりますが、本年度は安否確認、災害時要援護者の支援ということになっておりまして、来年度は加えて避難所の運営という段階に入ります。

 この訓練内容については、各町内会の防災力に応じて実施するものでありますが、現状、防災力につながる防災意識については町内会ごとにかなりの温度差があるという話も聞きます。しかし、市の部署ごとや職員それぞれに、防災に対する意識の温度差があってはいけません。

 そこで質問です。本年度の訓練は5か年計画のうちの3年目となります。本年度実施される行政側の訓練についてお尋ねをいたします。

 初動体制を強化するための野々市市災害対策本部としての訓練内容、具体的には本市職員が実施する訓練内容をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 総合防災訓練5か年計画は、災害時における実際の行動に即した訓練を実施することにより、初動体制を強化し、地域防災力の向上を目指すことを狙いといたしております。

 本市職員につきましても、在宅中に地震が発生したと想定し、市役所までの非常参集訓練、災害対策本部の設営訓練、避難所開設訓練、情報伝達訓練、物資搬送訓練、災害対応図上訓練などを実施してまいりました。

 災害時における本市の初動体制の強化を図るには、このような訓練を継続して行い、さまざまな手順や機器の使い方などを覚えるとともに、市職員の防災意識を高めておくことが重要であると考えております。

 3年目となりますことし、本年につきましては、従来からの訓練に加えまして、本庁舎が使用できなくなった場合を想定し、対策本部第2順位に位置づけてございます富奥防災コミュニティセンターに災害対策本部を開設する訓練を新たに実施することといたしております。

 今後も、地域防災計画に基づく訓練を実施し、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) ことしの訓練内容の回答ありがとうございました。

 訓練では時間の制約もありますし、短時間の訓練になると思います。初動体制の確立という狙いでありますから、短時間で集中した訓練になりますように、また今後の災害対応の改善につながっていくように、いろいろな問題点を洗いざらいその訓練で出た折には、それをまたPDCAサイクルの一環として改善をしていっていただきたいと思います。

 災害時の行動は、まず職員自身の家族と、そして自分の身を守り、そして火の始末から始まります。そして、職員参集をして、おのおのの役割を判断して対応をしていく、そういった流れになると思います。役所の機能が不全となれば、本市全体の動きがとまってしまいますので、そのようなことにならないように行政側としても十分な準備をしていただきたいと思います。

 そういったお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。

 ありがとうございました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午前11時5分とします。

  午前10時55分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午前11時05分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 15番、岩見博議員。

   〔15番(岩見博議員)登壇〕



◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。

 質問に先立ち、熊本地震で亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に、心からのお見舞いを申し上げます。

 質問に入ります。

 最初に、子どもから若者、高齢者まで我が国の貧困の実態は深刻で、大きな政治の問題に発展しております。きょうは子どもの貧困対策に絞って質問をいたします。

 親の失業や低収入、病気、離婚、死別など家庭の経済状況の悪化でもたらされる子どもの貧困は日本では年々深刻になっていて、OECD(経済協力開発機構)加盟国34カ国の中でも最悪水準となっています。

 厚生労働省が発表した2012年時点の日本の18歳未満の子どもの貧困率は16.3%となり、実に6人に1人の子どもが貧困状態にあることになります。2005年は14.3%、2009年は15.7%ですから、さらに貧困の度合いが高くなっていることを示しています。中でも母子家庭の貧困率は深刻で、2012年時点でも54.6%と突出しています。事態をここまで深刻化させた歴代政権の責任が問われていることを指摘しておきたいと思います。

 初めにも申し上げましたが、国民全体の貧困率そのものが悪化しており、貧困の解決は社会全体の課題であることは当然ですが、貧困を次世代に連鎖させないという点で子どもの貧困打開は待ったなしの課題として政治に迫られているということであります。

 2013年に貧困問題解決に取り組む市民運動に押されて、子どもの貧困対策の推進に関する法律が国会で全会一致で成立をしました。事態打開の第一歩となる法律であります。不十分さはありますが、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境整備や教育の機会均等を図ることを目的に掲げ、子どもの貧困対策の総合的な策定、実施に対する国、地方自治体の責務などが明記されています。

 そこで伺います。1つには、市としても子どもの貧困対策に取り組む必要があるのではないかということであります。政府が動くまで何もしないということではなく、地方自治体としてやれることはあります。まず、市内に住む子どもの貧困の実態を調査することであります。これはやる気があればできることだと思います。実態を把握してこそ対策を立てることができます。実態調査を行う考えはないか、お答えください。

 2つには、並行して庁内に横断的に取り組む対策チームを立ち上げ、どういう対策を、いつまでにとるのか、目標を決めて取り組む考えはないのかということであります。そうでなければ、ただの言葉だけに終わってしまいます。答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 子どもの貧困対策につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、国、県が掲げる教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に沿って重点的に取り組んでいるところでございます。

 特に経済的な支援として行っております児童扶養手当や就学援助、生活保護の相談時には、その機会を捉えて子どもの生活実態の把握にも努めているところでございます。

 その中で、子どもの家庭での生活に気を配るべき問題が見つかった場合には、庁内横断的に関係する部署を集めてケース会議を開催し、適切で迅速な支援につなげているところでございます。

 子どもの貧困の問題については、今後その対策の必要性がふえてくることが考えられますので、これまで以上に関係部署が緊密に連携することで支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今市長から答弁があったわけですけれども、私がお聞きした、いわゆる実態調査を行うそういう考えはないのかということについてちょっとお答えがありませんでした。その点についてどうなのかということと同時に、相談に来られた方についてはそういう対応をしてるということを今市長の答弁の中でありましたが、具体的にはどういう相談、それは名前とかそういうものは当然明かせるわけはないんですけれども、どういう対応をしてきているのか。具体的な事例があれば教えていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 実態の調査をしないのかということでございますが、今のところ、先ほど申し上げましたように、それぞれの機会を通して、あるいはまた関係の皆様の日ごろの活動の中で上がってくる情報等、その辺を勘案して、勘案といいますか、その辺の情報をしっかり受けとめさせていただいて対応を今いたしておるところかというふうに感じておりますので、具体的に改めて実態の調査ということは考えてございませんが。

 それぞれのケースどのようなものがあるかということのご質問については、健康福祉部次長のほうから答弁をさせたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 山口健康福祉部次長。

   〔健康福祉部次長(山口 良君)登壇〕



◎健康福祉部次長(山口良君) まず、どういうケースがあるかということなんですが、生活困窮に関する相談というのがいろんな、本市におきましては、例えば子育て支援課でありますとか、税務課でありますとか、または介護長寿課でありますとか、住宅関係の建築住宅課でありますとか、それから市の関係する団体といたしまして社会福祉協議会、また民生委員の方、そういった方から生活相談ということでつながれている事案というのがあります。これは生活相談ですから、生活保護の担当課であります福祉総務課のほうに27年度につきましては13件、こういったような相談がありました。

 また、地域包括支援センターの地域ケア会議というものもありますが、そこにおきましても生活保護の受給者で庁内横断的な支援が必要になる場合につきましては、担当のケースワーカーが参画いたしまして相談を支援につなげていくというということで、昨年度はそういった事案につきましても11件ありました。

 そのほかには、あとはそれぞれの、子育て支援課で例えば虐待関連に関しての相談、そういったものもあったところです。

 当面はこういったケース会議、これを充実していくというふうなことを想定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 実態調査についてですが、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。ご存じのとおり、金沢市は実態調査をやるということになっております。

 それで、先ほど申し上げました、いわゆる法律、いわゆる子どもの貧困対策の推進に関する法律の第14条の中で調査研究という条項があります。第14条で「国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとする」と法律ではきちっとこのことを定めているわけです。求めているわけです、地方自治体にも。ぜひこれはやっぱりやっていただきたい。これは別に私は法律にも何もないことを言っているわけでなし、法律がちゃんと求めているわけですから、これに基づいてやる気があるのかということを聞いているわけなんで、ぜひこれをやっていただきたいと思います。

 改めて答弁求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 法律、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて「調査研究」という文言がございます。これについては、どういう形の調査あるいは把握の仕方、その辺はそれぞれの私はいろいろな捉え方あろうかというふうにも思っております。

 他の自治体での取り組みの様子や、その辺も参考にさせていただきながら、本市としてよりその実態の把握が正確に把握できるような対応ということは研究をしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今市長の答弁で研究をしていきたいということなんですけれども、やるとはやっぱり言われないんですよね。ぜひやっぱり私は法律に基づいて調査していただきたいと。

 やはり私は子どもの貧困問題解決に当たっては、まず実態調査から入っていかないとどうにも対策がとれない。解決策すら打ち出せないというふうに思っていますので、私はやっぱり実態調査をまず始めるべきだということを求めたいというふうに思いますが、改めてちょっともう一度、その辺お願いしたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 調査をして実態の把握をする。もちろん、イメージとすれば改めて何らかの実態の調査をやれということだというふうに思うんです。我々といたしましては、今の私どもの情報の受けとめ方、情報の収集含めて、私はそれで特段の状況の把握に対しての漏れがあるとはそう実は感じておりません。

 ただ、どういったこれからさらに漏れなく実態ということを把握できるような方法があるかどうか、その辺についてはしっかりほかのところの取り組みの様子も参考にさせていただきながら、市としてどういう実態の把握の仕方がさらにいいのか、その辺を研究をしていきたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) ぜひ研究に終わることのないように、ぜひお願いしたいと。

 やはり実態調査をするということを前提にして研究をしていただきたいということを申し上げておきます。

 その上で、それではどういう対策が必要なのかということになりますが、貧困に対する一番の命綱はやはり生活保護となります。

 ところが、安倍政権が行ってきたことといえば、子どもの多い世帯ほど打撃となる生活保護基準の引き下げを強行しました。労働者派遣法改悪などの雇用破壊を進めております。親の低賃金、不安定雇用を加速させ、子どもの貧困を拡大させるなど逆行しているのが実態であります。

 世界の多くの国が採用している返済不要の給付制奨学金導入も見送られました。こんな後ろ向きの姿勢では、事態を打開することは到底できるはずがありません。

 また、母子世帯の貧困率を見てもわかるように、就労支援だけでは貧困は解決できません。子どもの貧困は見えにくいのが現実なんです。子どもがいる家庭に行政みずからが直接働きかけるよう転換していかなければ貧困対策になりません。

 例えば生活保護行政において、働ける年齢だからと申請者が置かれている実態を無視して受給させないなどの運用の改善が必要であります。就学援助の基準と額の引き上げ、対象項目を広げることや、子ども医療費助成の対象年齢を広げ、窓口無料化をするなどなどであります。法律を素直に読めば、これらは総合的対策の項目でもあります。市としてこれらをさらに広め、充実させていく考えはありませんか。答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 生活保護の運用改善につきましては、修学旅行費など従来から収入認定されないものに加え、平成27年10月1日から学習塾の費用も収入認定しないよう運用が改善をされたところでございます。

 また、就学援助につきましては、今年度、国の単価が引き上げられたことを受けまして、支給限度額の増額改定をいたしております。

 新たに対象項目を広げることにつきましては、検討はいたしておりません。

 子どもの医療費無料化につきましては、国が主導して実施すべきものと思っておりまして、これまでも申し上げておりますが、全国市長会でも子育てにかかる医療費は国が全国一律で負担することとして特別提言がなされたところでもございます。

 子育て世帯の経済的な負担軽減が自治体間で差があることにつきましては、本来ふさわしくなく、特に基礎的な医療に係るものについては国民的視点から捉える国の責任において一律的に実施すべきである、そのように考えておるところでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今の答弁を受けてですが、やはり実態調査も行うということも明言されない。そして、就学援助の問題についてもそうですし、子ども医療費の問題についても前向きに進めていこうという、そういう考え方がやはり示されないというのは本当に残念でなりません。

 その上で、就学援助制度について伺います。

 経済的な理由で子どもの学ぶ権利が制限されたり奪われたりするようなことがあってはなりません。どの子にも等しく学ぶための最低限の権利を保障するものとして就学援助制度があると考えます。その援助が必要な子どもが漏れなくきちんと利用できるようにしていく、就学援助制度の位置づけを明確にするという上においても、子育て支援医療費助成に関する条例と同じように条例化すべきではないかと考えますが、そうした考えはないか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

 済みません。傍聴人の方に申し上げます。少しお静かにお願いをしたいと思います。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 就学援助制度の周知につきましては、市の広報に申請の案内を掲載しておりますほか、市内の各小中学校に在校する全ての児童生徒に申請書を配布をいたしております。

 また、学校が把握している、いわゆる生活困窮世帯については、学校側から直接、その保護者へ申請するように促すなど周知の徹底を図っているところでございます。

 議員ご提案の条例化についてですが、現在の要綱で十分に機能し、対応していると思っておりますので、改めて条例化をすることは考えておりません。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 確かに規則とかいろいろの中で運用しているということなんだろうというふうに思うんですけれども、先ほど私が申し上げましたように、やはり子どもの学ぶ権利というものを明確にするという点で、私はやっぱり条例化できちっと位置づけるということが適切ではないのかなというふうな思いをいたします。

 いろいろ教師の方から、学校のほうからそういうことで必要でないかと思われる方にということで受けるように勧めているということでありますが、それはそれとして大切なことなんでね、それはやっていただきたいというふうに思うんですけれども。私はあくまでもそこをきちんと、子どもの権利としても位置づけるということで条例化を求めているわけなんで、改めてそこはやはり今後も検討を引き続きやっていただきたいなというふうに思います。

 その上で、次に進みます。

 来年11月の供用開始まで1年半を切った新市立図書館建設について質問いたします。

 いよいよ市民が待ち望んできた新図書館の建設が始まりますが、同時に、私は野々市市の図書館は建物が立派だけで終わらせてはならないと思っています。ほかの図書館にない何かに抜きんでているそんな図書館であってほしいと願っているのですが、どのような図書館にしていくのかが今後の大きな課題になると思います。それぞれの思いがあると思いますが、私は高いレファレンスの知識、能力を持った司書を確保し育てることができるのかどうかがかなめであり、課題だと思っております。

 司書は、本の貸し出し事務ができればよいというのであれば別ですが、すぐれた図書館サービスの必須条件は優秀な司書がいることだというふうに思います。高いレファレンスの知識、能力は一朝一夕で得られるものではありません。どのような仕事でもそうですが、時間をかけて知識と経験を積み上げてこそ得られるものだと思います。そこには安定した継続雇用を保障することが必要だと思うのですが、市はどのように考えておられるのでしょうか、答弁を求めます。

 また、市職員以外の司書の雇用は図書館流通センターが行うと理解してよいのでしょうか。その場合、図書館流通センターが雇用する司書のほとんどの雇用形態は契約社員であったり、パートやアルバイト等の非正規雇用だと思われますが、図書館流通センターで非正規から社員に登用された事例はあるのでしょうか。あるとすれば、年間何人雇用して何人が社員に登用されているのでしょうか。わかればお答え願いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 新図書館で働く皆さんが経験を積み重ね、優秀な司書になっていただくことは、市民へのサービス向上につながるものと考えております。事業者に対しては、新図書館の開館時には優秀な司書を多くそろえていただくように求めていきたいと思っています。

 また、司書としての能力向上を図る観点から、雇用後においても継続して幅広く研修の機会を設け、優秀な司書を育成していただくように求めていきたいと考えています。

 新市立図書館及び市民学習センターの運営を実質的に担う企業は図書館流通センターとなりますが、司書の雇用等については同社が行うこととなります。

 図書館流通センターに契約社員から社員に登用された事例があるかどうかについてですが、同社にお聞きしましたところ、正社員登用制度を設けているということでありました。契約社員から正社員として登用され、勤務している事例もあるということでございました。ただ、その割合については公表されている数値はございません。私たちはその公表されている割合については情報を持っておりません。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) すぐれた司書を育てるという点では、私、今教育長のほうから答弁があったように、継続して雇用というのは本当に大切だということの答弁がありました。だから、それが行われるようにぜひお願いしたいというふうに思うのですが。

 しかし、図書館流通センターのホームページ、私もしょっちゅう見ているわけですが、契約社員とかパート、アルバイトの募集なんかはやられているわけですけれども、どうも見ているとどこまで正社員として登用された事例があるのかなってなかなかわからないということで、実態としてはあるのかなというような疑問を持たざるを得ないなというふうな思いを持っています。

 同時に、通常、契約社員というのは1年契約というのは大体通常行われているということでありますから、1年ごとの契約ということになっていった場合に、果たしてそういうすぐれた司書というのは育つのかな、あるいはそういうことで継続、さらに更新していくということに果たしてどれだけなるのかなというふうな思いをいたします。そういう点で、私はすぐれた司書を育てるという点では非常に危惧を抱いているということだけは申し上げておきたいというふうに思いますし、やはり図書館流通センターに対してそういうことにならないように、ぜひやっぱり市として、教育委員会として、きちっとやっぱりそこは、言葉は悪いですけれども、きちっと監視をしていただきたいなというふうに思います。そういうことを申し上げておきたいというふうに思います。

 その上で、私はやっぱりすぐれた図書司書を育てるということは、全国の司書のあこがれの図書館にもなっていくだろうと、そのようにも思います。それによってさらに優秀な司書が全国から集まることになるというふうに思います。市としてもそうした目標を持って司書を育てるということを考えるべきではないかと思いますが、改めてもう一度教育長の決意のほどをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 図書館に勤務する司書等の職員の能力向上の、例えば研修等を含めた能力向上については、現在の図書館でも継続して、あるいは計画的に行っているつもりでございます。新しい図書館になって経営者、事業者がかわったとしても、民間になったとしても、図書館の使命を考えると、そこは変わるものがない。司書の能力を向上していく、そのことは市民サービスにつながる、これは事業者が市であれ、民間であれ、変わることがないと思いますので、市民サービスの向上のために教育委員会としても図書司書の能力向上育成のための努力は事業者に求めていくつもり、これは変わりませんので、そのように今後とも意識して努めていきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやっぱり司書というのは今教育長のほうから答弁ありましたし、私の思いも同じ思いで、司書というのは非常に図書館事業にとって主要なかなめになるというふうに思っています。

 そういう中で、実はきのうの安原議員での質問の中で市長答えておられたことについて、若干に気になった点があったわけですけれども、1つは、いわゆる図書館の本の貸し出しあるいは返却事業を行う同じカウンターで、例えば市民学習施設の受け付けも行うのかなと。いわゆる司書、同じカウンターで図書司書が受け付けを行うのかどうなのかというのをちょっと。そうなると、もしそうであれば、いわゆる貸し出し、返却業務の支障にならないのかなというふうな思いをちょっと抱きましたんで、その点はどういうことなのか。

 やっぱり司書は図書の貸し出しとか返却あるいはレファレンスのそういうものに専念できるようにしていくべきではないのかなというふうに思ったもんですから、ちょっとその辺についてどういうことなのか、ちょっと説明、答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 図書館、市民学習センター、この一体となった施設を指定管理者に委ねるものでございます。したがって、指定管理者は市民学習センター、図書館の両機能のサービスについて職員が従事するということになります。

 具体的なレファレンスや、それから市民学習センターの業務も同じコーナーで行うのかどうか、具体的なことはもう少し詰めなければいけないと思っておりますが、基本的なことは図書館に従事する司書が市民学習センター、図書館全体のサービスの担当をすることになると思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) ぜひ貸し出し、返却業務の支障にならないように、私は別々のカウンターですべきではないのかなというふうに思っています。そういうこととしてぜひお願いしたいというふうに思います。

 きのうの市長の答弁でも30万人見込んでいるということを鑑みますと、とてもじゃないがそれは無理だろうというふうに思いますので、やはり市民のサービスの支障にならないようなすみ分けは必要でないのかなというふうに思っていますので、対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に進みます。

 市民の施設利用についてお伺いいたします。

 貸し出しパソコンによるインターネット利用について、一日の1人当たり、あるいは1回当たりの利用時間は制限されるのでしょうか。

 きのう、市長の答弁の中で、パソコンあるいはタブレットを準備するというように答弁されていましたが、一体何台パソコン、タブレットを何台それぞれ保有することになるのか。そのことも含めて、一体個人が1回利用できる時間というのは制限されるのかどうか含めて、その辺ちょっと答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと、図書館施設の使用は当然無料になるわけですけれども、市民学習機能ゾーンについても図書館施設と理解してよいのかどうなのか、ちょっとその辺答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 新市立図書館では、図書館利用者のためのタブレット端末を設置し、無線LANの設備を整え、利用者が館内でインターネットの閲覧ができるサービスを行うことと計画をしています。

 インターネットに接続できる機器は20台を想定しております。

 混雑時には待ち時間が生ずることもあろうと思っておりまして、多くの方に公平にご利用いただくためには、現在の市の情報交流館カメリアの運用を参考にしながら、1人当たりの利用時間に何らかの制限を設けることが必要ではないかと考えております。

 市民学習センターは、市民が芸術、文化に触れ、市民の創造的な活動の発表の場やギャラリーなどの展示機能を整備することによって、市民の交流と新たな学びを創造する場として整備をする施設でございます。そういう意味では、図書館と目的が違っておりますので、同じ施設の中であっても図書館とは明確に区分をして、市民学習センターの諸室を初め、備品や設備を使用する場合には使用料を負担していただくことになると思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 市民学習センターの機能を有するゾーンについては、いわゆる使用料を設定するという答弁でありましたが、例えばの話、図書館の一つのそういう関連の中で、例えば研修とか行う、あるいは市民がそういった座談会とか読書会を開くとか、いろいろ使い方はまたあるというふうに思うんですよね。そうした場合のちゃんとすみ分けは行われるということで理解していいんでしょうか。

 例えば無料にするとか、そういう図書館にかかわってのそういう研究を行うとか、研修を行うとか出てくるというふうに当然思いますが、そういったことについては無料と考えて当然いいというふうに思うんですけど、その辺はそういう想定をしているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 現在、まだ条例の具体的な作業を始めてはおりませんので、これからになることでありますけれども、各市民学習センターの部屋、諸室というふうに今申しますが、諸室を使われる場合は、まずどなたであれ、条例の規定に基づいて使用料を払っていただく、これが大原則となると思います。その上で、使用団体がどなたになるのか。現在でも市の文化会館や、あるいはその他のカメリア等の施設においても、使用団体によって減免の措置をしていることがございますので、これはこれからのことになりますが、今ご質問にお答えする限りにおいては、市民学習センターの諸室を使われる場合は使用料を負担していただくことになると、そう思っているところであります。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) ぜひ市民が図書に親しむ機会がふえるように、そういうことになるように、ぜひそういう場合は無料、当然そういうことになるように、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 次に進みます。

 先ほど建物が立派だけで終わらせてはならない。ほかの図書館にはない図書館になってほしい。そのかなめは司書だと申し上げてまいりました。さらにつけ加えるならば、私は、すぐれた司書を育てることができるかどうかの手腕が問われているのが館長だと思っています。本市の新しい顔になる図書館の館長ですから教育委員会としても慎重に人選していると思いますが、来月建設に着工するわけですが、今日の時点で新図書館の館長は決まったのでしょうか。決まっているとすればどのような経歴の方なのでしょうか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 新図書館の館長につきましては、現在のところ、まだ正式には決定しておりません。事業者から館長候補となる方の略歴を初め、本施設の運営に携わるに当たっての抱負等をお伺いして、事業者と協議の上、できるだけ早く決定していきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやっぱり来月に着工するという時点から考え、そして来年11月のいわゆる供用開始という視点、期間ということを考えたときに、やはりできるだけ早い時期での決定が必要ではないかというふうに思うんですが、教育委員会ではいつをめどにされているのか、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 現在、事業者側から候補者の略歴等は十分に資料等もいただいております。その候補者の方の新図書館館長となるに当たっての抱負等を今後お聞きをした上で、来月起工式がございますので、できるだけ早く、それまでに決定をしたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやっぱり起工式始まってから、1年ちょっとの期間の中で、当然、その新館長についても野々市の実態を知ってもらう、あるいは市民の思い、期待についてもやっぱり知ってもらう。議会の思いも、教育委員会の思い、当然伝わっているというふうに思います。市長の思いも伝わっているんだろうというふうに思うんですよね。

 だから、そういう中で、まさか来年の、いわゆる供用開始直前に決まるということはとてもじゃない考えられないわけですから、ことしじゅうに決まるのか、3月、この年度内に決まるのか、その辺のめどについては少なくとも持っておられるんではないのかなというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 先ほど申したつもりでしたが、来月の起工式までには新館長を決定するように、できるだけ早く決定するようにしたいと思っています。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 次の質問に進みます。

 ごみの減量化の推進について質問します。

 ごみ問題は自治体にとって重要な施策であり、対策が求められる課題であります。

 本市のごみ処理にかかわる鶴来の最終処分場が昨年3月に閉鎖され、新しい最終処分場の第1期工事が平成30年供用開始を目指して白山市の小川町地内に進んでおります。1期から3期分を合わせた埋め立て容量は7万立方メートルで、埋め立て期間は50年となっております。ここには化粧品や薬などが入っていたガラス瓶や陶器類、資源ごみと分別できない不燃ごみなどの処分場となります。クリーンセンターから出る焼却灰などは入りません。

 1期目施設の埋め立て期間は20年となっていますが、ごみの焼却施設も最終処分場も白山市にお願いをしているわけですから、せめて私たち市民一人一人がごみの減量化に努め、施設を1年でも2年でも長く使えるようにしなければなりません。

 市としてもこの機会を捉えて、改めてどうすれば野々市市から出るごみを減らすことができるのか、行政と市民が一緒に考え、取り組む機会にすべきではないかと思いますが、どうでしょう。

 先日、クリーンセンターに伺い、高野衛所長からセンターに持ち込まれるごみの量について説明していただきました。例えば平成27年度に野々市市から持ち込まれる家庭系ごみ、事業系ごみ、直接搬入を含めた可燃ごみ、可燃粗大ごみ、不燃ごみの合計は1万7,387トンで、住民基本台帳人口で割り返した市民1人当たりの年間量は338.5キログラムとなります。同様に、白山市は322キログラムとなります。これを100グラムでも200グラムでも減らすための取り組みが今必要なのではないでしょうか。

 改めて、市民と事業者に、不要なものは買わない、もらわないなどのごみの発生源をつくらないリフューズ、詰めかえのできる商品を選んでごみを減らすリデュース、まだ使えるものは繰り返し使うというリユース、資源とし再利用するリサイクルの啓発を行うとともに、進んだ取り組みをしている自治体から学ぶことも必要なことではないかと思います。

 私なりに調べてみました。名古屋市の取り組みの一つに、6月を分別マナーアップキャンペーン月間に設定して、ごみ袋の中身をもう一度チェックしましょうと呼びかける運動を展開しています。川崎市では、地球環境推進関連カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略(CCかわさき)を設定して地球温暖化対策推進条例を制定しています。事業者を対象にしたセミナーの開催も行っていますし、市民が日ごろの3Rの取り組みをチェックできる家庭ごみダイエットチェックシートを作成するなど、さまざまな取り組みを行っています。ぜひこうしたことを参考にしていただければと思います。

 このことも含めて、今後、市としてごみ減量をどのように進めていく考えなのか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 現在、白山野々市広域事務組合が鶴来にかわる新たな最終処分場を白山市小川町で建設しております。この施設は、松任石川環境クリーンセンターで中間処理された不燃物残渣を処理する施設で、敷地面積5ヘクタール、第1期の埋立容量は2万8,000立方メートルとなっており、平成30年3月の完成を目指し、現在工事が進められております。

 この施設の完成後には、環境教育の一環として小中学生や町内会の見学会なども考えており、今後、組合とも調整し、啓発の取り組みにつなげていきたいと考えております。

 ごみの減量化については、これまでも市民の皆様方のご協力をいただき、廃棄物の分別収集、減量化に努めてきたところでございます。

 また、岩見議員お示しの4Rといいますか、3Rから加わって4Rですか、についても事業所のご協力や市民の意識の高まりから、平成26年度の石川県環境白書ではマイバッグの持参率が88%という結果が示されており、要らないものを断る、リフューズとされるマイバッグ運動の取り組みが市民に定着してきていると感じております。

 本市の市民1人当たりのごみの排出量につきましても、町内会のご協力もあり、少しずつではございますが、減少傾向にあります。ただ、人口がふえておる分、総量についてはふえておるところでもございます。

 今後も引き続き町内会が開催する分別研修会等に担当の職員を説明者として出席させるなど、分別収集や減量化に対する情報提供、情報発信、そのほか啓発方法にも岩見議員のご提案のアイデアも参考に工夫を加えることで市民の皆様のごみ減量化に対する意識の高まりにつなげていきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやっぱり今度のこの小川町でつくられる最終処分場を長もちさせるという視点、私も改めてやっぱり考えてみなきゃいけないなということを自分なりに思い知らされたわけですけれども。最初申し上げたように、1人当たり100グラムでも200グラムでも減らすという、そういう具体的な取り組みが今野々市市に求められているのではないのかなというふうな思いもいたします。

 その上でちょっとお聞きしますけれども、市においてもいわゆる一般廃棄物の処理基本計画というものがつくられております。それは平成33年までの11年間の計画期間となっているわけですけれども、この間、当然のことながら計画をつくった段階よりも人口がやっぱり計画よりもふえてきているということも含め、今部長の答弁があったように、人口がふえると同時に総量もふえてくるという状況に当然なってくるわけ。その中でどうやって減らすかということを同時に考えてみますと、当初、市がこれをつくったときは町なんですけれども、いわゆるどういう計画になっているのか、今現在。計画の立てたときと今現在の数量も含めてどういう動きになっているのか、その辺をしっかり把握しておくことも必要でないのかな。場合によっては見直しも必要ではないのかなというふうに思っているんですけれども、その点について答弁をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 廃棄物処理の計画についてのご質問かと思います。

 本市には一般廃棄物処理基本計画がございまして、目標年度を平成33年度とし、中間目標年度を平成27年度としております。今、平成27年度の実績はまだそろっておりませんが、それがそろいましたら、これまでの実績を踏まえ、計画の中間見直しに取りかかる必要があると考えております。

 また、見直しに当たっては、建設中の新たな最終処分場の能力も勘案し、白山野々市広域事務組合と必要な調整を図った上で、生活安全審議会のご意見をいただくという、そういう手順を踏んでまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、市民一人一人のごみに対する意識、ごみを100グラムでも減らすというような減量化の思想が高まるよう、より一層努力してまいりたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) ぜひ実効性のあるような計画、当然減ることを目指して実効性のある計画をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。

 正直言って、私もいろいろ調べ、あるいはクリーンセンターへ行っていろいろ所長とお話ししている中で、私自身も反省させられた点があります。

 1つだけ紹介しておきますと、例えば男性の場合、背広を買います。背広を買うとハンガーがついてきて、袋にハンガーがついてくるわけですけれども、これは資源なのか、一般ごみなのかということを知りませんでした。正直言って私もわかりません。こっちはこれは資源ごみ、ところが洗濯屋から来るハンガーは燃えるごみということになるわけです。

 正直言って、恐らくいろんなものがあると思うんですね。そういう非常に自分ら自身も含めて、市民一人一人もやっぱり判断できない、そういうものがいっぱいあるというふうに思うんです。そういうことも含めて啓発事業というのは本当に大事かなというふうに思うんですけれども、最後に市長の考えお伺いしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ごみの減量化ということでご質問、議論がなされたわけでございますが、基本的な部分で私申し上げると、本市、連合町内会、各町内会の皆さんを初めとして、ごみの減量化に向けた取り組み、これは大変ご理解をいただいて、しっかり進めてきていただけている、そんなふうに実は感じております。

 今のご質問や議論をお伺いをして、こういったごみの問題についてあらゆる機会、あらゆる場面、そんなことを捉えて、減量化の必要性あるいは減量化に向けたアイデアや工夫、そんなことを皆さんでお話をする、そんな機会を数多くつくる、こんなことも大事なのかなということをきょう感じさせていただきました。

 あらゆる機会を捉えて、市といたしましても皆さんに減量化に向けての協力、取り組み、そんなことをこれからしっかりさらに進めてまいりたい、そのように思っております。



◆15番(岩見博議員) 終わります。



○議長(早川彰一議員) これで一般質問を終わります。

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△議案の上程及び質疑



○議長(早川彰一議員) これから日程第2として、市長提出議案第28号から第37号までの10件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(早川彰一議員) これから日程第3として委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。

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△閉議



○議長(早川彰一議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は6月24日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午後0時08分散会

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△議案の委員会付託(案)

 ・総務産業常任委員会

 議案第34号 専決処分(野々市市税条例等の一部を改正する条例)の承認について

 ・教育福祉常任委員会

 議案第35号 専決処分(野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の承認について

 議案第37号 野々市市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 ・予算決算常任委員会

 議案第28号 専決処分(平成27年度野々市市一般会計補正予算第5号)の承認について

 議案第29号 専決処分(平成27年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算第2号)の承認について

 議案第30号 専決処分(平成27年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算第3号)の承認について

 議案第31号 専決処分(平成27年度野々市市介護保険特別会計補正予算第3号)の承認について

 議案第32号 専決処分(平成27年度野々市市水道事業会計補正予算第2号)の承認について

 議案第33号 専決処分(平成27年度野々市市公共下水道事業会計補正予算第2号)の承認について

 議案第36号 平成28年度野々市市一般会計補正予算(第1号)について

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│招集年月日│           平成28年6月9日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 議│平成28年6月17日午前9時30分│議 長│  早川彰一  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成28年6月17日午後0時08分│議 長│  早川彰一  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │五十川員申│ ◯  │ 9  │金村哲夫 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │北村大助 │ ◯  │ 10  │辻 信行 │ ◯  │

│出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │馬場弘勝 │ ◯  │ 11  │早川彰一 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │安原 透 │ ◯  │ 12  │尾西雅代 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │宮前一夫 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │西本政之 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │中村義彦 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │杉林 敏 │ ◯  │    │     │    │

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│会議録署名議員  │ 3 番 │ 馬場弘勝  │ 4 番 │ 安原 透  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 中川 登  │書 記│ 寺岡一彦  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │建設課長   │ 北川 勝  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育委員長  │ 松野勝夫  │教育総務課長 │ 小川幸人  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 常田功二  │生涯学習課長 │ 横山貴広  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 高橋賢一  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│企画振興部長 │ 山崎由治  │       │       │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部次長│ 山口 良  │       │       │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 小山 滋  │       │       │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 大久保邦彦 │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務課長   │ 東田敏彦  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   │ 金田康宏  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │環境安全課長 │ 転正繁信  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │地域振興課長 │ 加藤良一  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │福祉総務課長 │ 堤 喜一  │       │       │

├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤

│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘