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石川県 野々市市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月16日−02号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号









平成28年  6月 定例会(第2回)



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△表彰伝達



○議長(早川彰一議員) 会議に先立ち、今般、北信越市議会議長会及び全国市議会議長会から、長年にわたり市議会議員として在職し、市政の発展、振興に寄与された功績により、大東和美議員が在職10年以上の一般表彰を受けられましたので、表彰状の伝達を行います。



◎事務局長(中川登君) 初めに、北信越市議会議長会の表彰の伝達を行い、引き続き全国市議会議長会の表彰の伝達を行います。大東和美議員、中央にお進みください。



○議長(早川彰一議員) 

               表彰状

 野々市市  大東和美殿

 あなたは、市議会議員として在職10年、よく市政の発展に努められ、その功績はまことに顕著なものがあります。よって、第91回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰します。

 平成28年4月27日

           北信越市議会議長会会長 松本市議会議長 犬飼信雄

 おめでとうございます。(表彰状伝達・拍手)

               表彰状

 野々市市  大東和美殿

 あなたは、市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第92回定期総会にあたり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成28年5月31日

                   全国市議会議長会 会長 岡下勝彦

 おめでとうございます。(表彰状伝達・拍手)



◆14番(大東和美議員) ただいまは表彰を受けさせていただきまして本当にありがとうございます。

 お礼の言葉にかえまして、私の好きな詩を皆様に送らせていただきます。

 ウルグアイの詩人、ガレアーノの作、ユートピア。

  ユートピア(理想郷)は、地平線にある。私が2歩、近づけば、それは2歩遠ざかる。私が2歩、前に進めば、地平は2歩進む。私がどんなに前に進んでも、決して到達することはない。それなれば、ユートピアは何のためにあるのか?それは、私たちを前進させるためである。

 以上、ありがとうございました。(拍手)



○議長(早川彰一議員) 表彰の栄を受けられました大東議員に対し、心よりお喜び申し上げます。

 今後とも、野々市市の発展に一層のお力添えを賜りますことをお願い申し上げますとともに、今後ますますのご活躍とご健勝をご祈念申し上げます。

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△開議

  6月16日午前9時30分開議               出席議員15名



○議長(早川彰一議員) これより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(早川彰一議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(早川彰一議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(早川彰一議員) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。5番、宮前一夫議員。

   〔5番(宮前一夫議員)登壇〕



◆5番(宮前一夫議員) 会派市政議員会の宮前一夫でございます。よろしくお願いいたします。

 この平成28年第2回6月定例会におきまして質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。

 通告に従い、以下質問をさせていただきます。

 今般、6月22日公示の参議院議員選挙が7月10日に行われますが、昨年の4月に行われました統一地方選挙時におきまして、候補者の選挙ポスター掲示板の設置場所は市内9投票区計66カ所であったとお聞きしています。

 さて、野々市市におきましては市の第1次総合計画の人口推定値においても上方修正、見直しを行わなければならないほどの急激な人口増があること。また、先日開催の全員協議会でもご報告があったように、小学校の教室数を見直し、増築を検討しなければならないほどの子育て世帯の増加が見込まれていることは皆さんご高承のことと思います。

 そこで、まず1つ目の質問は、このような市内の居住人口−−世帯人口といいますか−−の増加がここ数カ年で起きている中、この7月の参議院議員選挙に向けて選挙ポスター掲示板の場所の見直しを行っているのかをまずお伺いしたいと思います。

 私自身、先日、選挙管理委員会のほうから改めて昨年実施の統一地方選時の市内の選挙ポスター掲示板の資料をいただきました。それをもとに設置場所を地図上にマッピングし、そこにのっティの停留所、ルートを配置してみました。また、市道幹線や県道・国道交差点の位置関係の確認、公民館、町会の会館、公園、緑地帯、保育園、幼稚園などの公共施設、バス停などとの位置関係も含め状況確認を行ってみましたが、1つに、居住対象者の誰に訴求する目的の選挙ポスター掲示板であるのか。2つに、通行歩行者への訴求なのか、車などのほかの移動手段で行動されている方への訴求なのかが、一部の設置箇所において不明確な状況にあるのではないかと思います。

 以下は、いただいた資料の投票区番号になりますのでちょっとわかりにくいかもしれませんが、例えば第1投票区における2番、白山神社西側と4番、野々市市立図書館前、5番、本町2丁目1号緑地の3カ所は、ちょっとイメージできないかもしれませんが設置場所も非常に近い中でのその数が本当に必要であるのか。ほかの設置場所も検討できなかったのかということが言えます。また、6番、横宮緑地椿モニュメント横においても、交差点という立地観点からだけで選定したのではないかと思えるほど1カ所からのみの見えにくいものになっていると思います。また、7番、北陸電話工事東側フェンスに至っては誰に訴求しているのかがわかりません。例えば若松町地内に必要なのであれば、若松ちから石公園横に設置するなどと考えたほうがまだよいのではなどと考えます。

 このように、ほか2番から9番まで投票区ございますけれども、それぞれ見ると本当に刊広社の地図なんかでいいますと1ページに3カ所も4カ所もポスター掲示板があるという例が見られます。

 また、公共施設等への設置についても本当にそこが有効的な場所であるのか。実際に検証されているのか。設置された施設の裏側や施設横のフェンスよりも出入り口付近を重視すべきなのではといった場所が、あくまでも私見にすぎないかもしれませんが散見されます。

 文化施設のフォルテ出入り口付近にも設置場所がないことにも驚きましたし、市のスポーツセンターの出入り口や市民体育館、スポーツランドの出入り口付近にもありません。確かに野球場側の道路横にはありますが、例えば公示から投票日までの期間中の施設の利用頻度を考えてもよいのではないかと考えます。

 当然、公園施設付近は重要な場所でもありますが、町会の会館や公民館などの地域の方が日常的に利用される場所、保育園や幼稚園などの送迎があり保護者の方々が出入りする機会の多い場所、小学校や中学校など夜間も含め地域の方がスポーツ施設として利用される学校体育館の出入り口付近、民間の商業施設、集合型の大型商業施設の出入り口付近など、公示から投票日に至るまでの期間、多くの市民が出入りする場所をまず確保されてはいかがでしょうか。

 場所の提供協力については公選法においても定められているわけですから、少しでも日常的に働きかけていけば災害協定等を結んでいる施設もあるわけですし、そう難しい話ではないと考えます。しかしながら、予算の面もありますから、いたずらにふやせとは申しません。既存の見直しとあわせ有効的な場所の再検討と確保を目指されてはいかがでしょうか。

 くしくも去る6月9日の報道などで、金沢市選挙管理委員会では選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを受け、新たに金沢市内に立地する6つの大学付近にも選挙ポスター掲示板の新設をされたそうです。各大学の駐輪場やバス停近くなど、学生の目にとまりやすい場所に設置する工夫をしたり、さらに住民票を地元から移してない学生に対し不在者投票を呼びかけるチラシを配布したりするそうです。

 何も野々市市が一番に事をやりなさいとは申しません。話題性のあることをしなさいとも申しません。職員一人一人の方々が、そして我々も含め工夫をしていくことが大事なのではないでしょうか。

 お隣の白山市議会でも金城大学の学生に向けた議会報告会を5月31日に実施しており、18歳以上に選挙権年齢が引き下げられたこの参議院議員選挙に向けての初めての開催であることも耳に新しい報道です。

 また、当然当市においても、少し前の話になりますが、ことし3月30日には金沢工業大学の学生食堂に市民課の出張窓口を設置し、転入届の手続を終えた新入生に投票啓発のビラを入れたエコバッグを約80セット配布したとの報道も記憶にはあります。当然、選挙告知自体はマス媒体や広報、インターネットなども含めさまざまな方法での訴求があり、選挙ポスター掲示板が全ての役割を担うものとは思ってもいませんが、公職選挙法第144条に定められた掲示板の総数も1投票区当たり5カ所以上10カ所未満と定められているわけですから、今回の7月10日の参議院議員選挙の公示に当たり見直しているのかをお教え願います。

 2つ目の質問ですが、これまで過去5年余りの選挙を振り返っても、平成24年12月16日、平成26年12月14日実施の衆議院議員総選挙、平成25年7月21日実施の参議院議員通常選挙、平成26年3月16日実施の県知事選挙と行われてきていますが、その際に選挙ポスター掲示板の見直しは行ってこられたのでしょうか。特に平成26年12月実施の衆議院議員総選挙では、野々市市が県内平均を約8%下回る県内全市町の中で最低であったと記憶しています。

 選挙ポスター掲示板の設置場所の見直しを行ってこられたとすれば、その見直し実例のご提示、またその理由をお聞かせ願えればと思います。

 また、行ってこられなかったとすれば、それら以前も含め見直されたことがあるのか、またその理由をお聞かせ願えればと思います。

 次に3つ目の質問ですが、投票率の推移に関してのお考えをお聞かせ願えればと思います。

 これも一面的な分析だけでは答えが出ない点もあるかと思いますが、一つの傾向値として、昨年実施された市議会議員選挙の投票率が約46%、当時約3万9,000人の有権者に対して2万人余りが事情は別にして選挙に来られていないという状況があります。また、平成19年実施の町議会議員選挙では約59%の投票率、平成15年実施の町議会議員選挙では約66%の投票率と、年次経過の差は別として、毎回約10%程度下がってきているというこの現況があります。

 市民としての権利行使への意識の向上をそれぞれの分野から図っていく、取り組んでいく必要性があるとは思いますが、さきの市議会議員選挙後でも年代別の傾向値等をサンプルとした投票区を取り上げ示されていたとは存じますが、データはデータとして、改めて市としてはどのようにお考えなのか、取り組みは必要なのかも含めお聞かせ願えればと思います。

 次に4つ目ですが、投票所−−投票区と申しますか−−のあり方についてお伺いいたします。

 現在、市内には9投票区があるとお聞きしています。平成28年3月2日現在で4万人余りの選挙人名簿の登録者がおられるそうですが、場所の選定に当たり、利便性やエリアカバーの平等性、拠点当たりの人数的な点も含め検討されているのでしょうか。どのような見解から設定されているのかをお聞かせ願えればと思います。

 私は、市内投票所は4カ所もしくは5カ所で十分ではないかと考えます。市内9投票区の各選挙人数は、市選挙管理委員会のホームページによりますと、野々市公民館が投票所の第1投票区、約3,800人。菅原小学校が投票所の第2投票区、約4,100人。野々市小学校が投票所の第3投票区、約3,700人。市保健センターが投票所の第4投票区、約5,100人。富奥防災コミュニティセンターが投票所の第5投票区、約8,300人。郷公民館が投票所の第6投票区、約3,700人。御経塚保育園が投票所の第7投票区が約4,100人。押野公民館が投票所の第8投票区、約3,300人。市女性センターが投票所の第9投票区、約4,000人となっています。

 第5投票区が以前は富陽小学校1カ所、現在は富奥防災コミュニティセンター1カ所で野々市市の有権者約4万人の2割に相当する約8,300人をカバーしているのであれば、他のエリアにおいても細分化するのではなく、富奥地区、本町地区、郷地区、押野地区の4地区割りや小学校5校区をもとにした5地区割りでも十分に機能するのではないかと思います。

 また、そうすることで各地区や校区単位で選挙に行こうという取り組みを行ったり、近隣意識による連携もしやすくなったりすることで、投票への働きかけ機運も高まっているのではないでしょうか。実際、市の老人会の区割りや各団体の区割りなどでの各地区といった場合は4地区割りがベースとなっています。

 また一方で、投票所の準備をされる市職員の方々の負担軽減や立ち会われる各町会からの協力される方々においても負担軽減が図られると思いますが、いかがでしょうか。

 ただ、利便性を机上で考え、数をふやすとか、チャンスをふやせば率が向上するという捉え方ではなく、実態に基づいた考え方が必要ではないかと考えますが、いかがお考えかをあわせてお伺いいたします。

 5つ目ですが、期日前投票についてお聞かせ願えればと思います。

 期日前投票について、ここ近年の推移を、さきの市議会議員選挙、町議会議員選挙などの数字の推移の例示でも構いませんのでお教え願えませんでしょうか。

 今般、国の施策においては選挙年齢の引き下げとともに期日前投票所の設置の場所をふやすような流れができていますが、これにおいてもただチャンスをふやせば率が上がるとは私は思いません。

 推移とあわせ、さきの議会、常任委員会等でもお答えいただいてはいると思いますが、今後の市の取り組みの有無も含め改めてお答えいただければと存じます。

 以上、5点につきましてよろしくお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) おはようございます。

 宮前議員の一般質問にお答えをいたします。

 公職選挙法が改正をされまして18歳まで選挙権年齢が引き下げられて初めてとなります参議院議員通常選挙が6月22日に公示され、7月10日に執行されます。現在、本市の選挙管理委員会では、選挙の執行に向けて選挙資材の点検整備を初め入場券の発送などの準備を進めているところでございます。

 さて、宮前議員から選挙のポスター掲示場、投票率の推移、投票所の設置などについてご質問をいただきました。本来、選挙管理委員会からお答えすべき事案でございますが、副市長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 常田副市長。

   〔副市長(常田功二君)登壇〕



◎副市長(常田功二君) それでは、宮前議員の一般質問にお答えをいたします。

 最初に、1点目、2点目のポスター掲示場に関する質問でございます。

 ご質問にもございましたが、ポスター掲示場は公職選挙法施行令に基づき投票区ごとの選挙人名簿、登録者数や面積に応じて設置数が定められており、本市では市内66カ所に設置をしております。

 なお、設置場所の選定に際しましては、有権者に対する選挙啓発の一面を考え、できるだけ多くの方の目にとまる場所を基本として、設置及び撤去が容易に行うことができる場所であること。掲示板を確実に固定できる柵、基礎があること。多くの展示スペースを必要とする市議会議員選挙や同日選挙においても対応できること。設置により見通しが悪くなるなど他に支障がないことなどを考慮の上、設置場所を考えてまいりました。

 その後も平成26年の衆議院議員総選挙におきましては、本町1丁目の防災コミュニティセンター駐車場前へ、また平成27年の市議会議員選挙においては菅原小学校グラウンド南側フェンスに移設した事例などもありまして、その都度見直しをしてきたところであります。

 今回の参議院議員通常選挙におきましては、新たに18歳、19歳の方が有権者となることから、若年の有権者への選挙啓発も含め、金沢工業大学と野々市明倫高等学校にご協力をいただき、それぞれの学校敷地内にポスター掲示場を移設することといたしました。

 今後も議員のご指摘のとおり、宅地化その他周辺の状況の変化に対応し、公共施設等、多くの市民の出入りする場所への移設など、より効果的なポスター掲示場の場所について見直してまいりたいというふうに考えております。

 次に、3点目の投票率の推移に関する質問でございます。

 本市の投票率は、平成27年の市議会議員選挙では45.62%と直近に行われました平成26年の衆議院議員総選挙より約4ポイント上回っているものの、同種の選挙であります平成19年町議会議員選挙と比較しますと13ポイント低下しております。また、過去に執行されました選挙の種別ごとに年次間で比べてみましても、国政選挙、地方選挙ともに年々低下をしております。

 投票率の低下につきましては、本市の特徴として、流動人口が多いこと、一般的に選挙に関心が薄く、投票に足を運ばないと言われている若い有権者が多いことなどが要因ではないかと考えております。そのほか、本市のみならず一般的には選挙が接戦となるかどうかや政治的な関心のほか、さまざまな要因があるものと考えております。

 選挙管理委員会におきましては、ことし1月から2月にかけて、市内小中学校での模擬投票を行うとともに、そのほか成人式や金沢工業大学での転入届臨時出張窓口での街頭啓発などを行い、選挙、政治への参加を促す取り組みを行ってまいりました。

 また、今回の参議院議員通常選挙におきましては、金沢工業大学、イオン御経塚店での街頭啓発や、先ほど申し上げました学校敷地内へのポスター掲示場の移設に加え、選挙事務の体験を通じ、若年層の選挙への関心を高めることを目的として、公示日後の今月中に高校生による選挙事務ボランティアを予定をしているところです。

 今後も引き続き、新しく選挙権を有することとなる18歳、19歳の人々を含め、有権者がみずからの生活と政治とのつながりを認識し、今まで以上に政治、選挙に関心を持ってもらえるよう、明るい選挙推進協議会などとも連携しまして情報の発信、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の投票所の設定に関するご質問でございます。

 本市の投票所は9カ所設けております。投票区域が投票所からおおむね3キロメートル以内の距離におさまっていること。地域の有権者に広く周知をされている公共施設を使用していることなどから、比較的投票所に足を運びやすい状況にあると考えております。

 ご提案の投票所の統合につきましては、ご指摘のとおり、町内会への負担軽減や投票事務に従事する職員の削減など、投票事務の合理化を図ることはできます一方、有権者の人数に応じた投票スペースや駐車場の確保、投票所まで遠くなるというようなことの利便性低下の問題も生じます。現在の投票所は、こうした投票事務の効率的な執行や有権者の利便性、またそれぞれの地域の実情などさまざまな事情を考慮した上で設けておりまして、現時点においては最も適した形であると考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。

 最後に、5点目の期日前投票に関するご質問でございます。

 期日前投票は、平成15年度から導入されましたが、当市における平成25年以降に実施された期日前投票の投票率はおおむね有権者の12%前後で推移をしてきました。投票された方に占める期日前投票数の割合では3割程度の方が期日前投票制度を利用していることになります。

 なお、期日前投票所の増設につきましては、これまで申し上げたとおり、二重投票の防止に必要なシステムの導入に相当な費用がかかるなど、費用対効果、投票所の安定的な確保の面から、早期の実現は困難であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 宮前議員。



◆5番(宮前一夫議員) どうもご回答ありがとうございました。

 今本当にご説明いただきましたように、特に参院選に向けて新たに高校前、大学前に移設されるということをお聞きしまして非常に安心しました。少しでもまた啓発活動の一助になればというふうに思います。

 また、お答えいただいた中での期日前投票の件につきましても、これも私も期日前投票をしなさいということは全く思っておりませんで、おっしゃるような数字をお伺いしたかったことでもありますし、数字をお伺いし、毎回の推移を見てもそう影響がないなというふうに思っております。

 あとは、先ほど掲示板ポスターの場所について、都度検討を行っていくということを今おっしゃられたわけなんですけれども、特にやはり若年層の投票率の向上、それから若い子育て世代の方々に向けてのやっぱりPR等を考えると、やはり固有名詞は申し上げませんけれども大型商業施設ですね。そういったところの出入り口にできれば設ければ、接触チャンスが非常にふえるということがあると思いますので、ぜひまた検討していただければというふうに思います。

 さて、これまでの質問において市のお考えにつきましてご説明、ご回答いただき、まことにありがとうございます。

 しかしながら、環境整備や市の職員の皆様方の頑張りだけでは状態が変わるものではないということも理解しております。これからも、少しでもよりよい方向に野々市市、市民が向かっていくことができますように、あらゆる角度からの取り組みに励んでいただきたいと強く粟市長にお願いいたします。

 ぜひよろしくお願いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。

 ご清聴どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(早川彰一議員) 9番、金村哲夫議員。

   〔9番(金村哲夫議員)登壇〕



◆9番(金村哲夫議員) おはようございます。会派互鈴の金村哲夫でございます。

 それでは、通告に従い、4項目について質問をいたします。

 まず、1項目めの地域農業の活性化について3点質問をいたします。

 その1項目めとして、野々市ブランド農作物についてお伺いいたします。

 本市における農業は、経営耕地面積、農家数、農家人口とも年々減少傾向にあり、また農業従事者の高齢化、米価等の低迷による経営環境の悪化が著しく、農業生産額が大きく減少しております。特に農家数は平成22年の農林業センサスでは312戸でありましたが、5年後の平成27年の農林業センサスでは272戸と40戸減少しております。

 3月の定例議会では粟市長は、「野々市ブランドの創出の基盤となる優良な農地の保全を図ることを原則とし、将来的にも20年後も農業環境の維持、保全を図る軸というふうに考えております」と発言されました。

 農業従事者は、担い手の育成や経営体質の強化、地産地消の拡大に取り組み、都市近郊型農業に努め、農業を活性化しなければなりません。それには農業生産を米だけでなく農産物全体として取り組み、農業者と農業団体等の連携を強化し、農業者同士のネットワークの構築を図るとともに、農産物の付加価値を高めた販売を推進するために、農業の6次産業化を支援し、野々市ブランド農産物を重視した農業を行う必要があると考えます。つまり、農産物のブランド化のための認定・認証制度であります。本市が農産物または農産物加工品などをPRするために認定、認証を実施するものであります。

 野々市ブランドの言葉はよく聞きますが、確立されているのでしょうか。また、野々市ブランド農作物として今後どのようなものを考えているのか、現在、本市に設置されております野々市産業戦略会議の状況を含めて粟市長の考えをお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 野々市ブランド農作物についてご意見もいただきながらのご質問をいただきました。

 これまで農業団体あるいは野々市産業戦略会議などと連携をいたしまして、特産品でありますキウイフルーツやヤーコンを原材料とした商品の開発、支援を行ってまいりました。

 農産物のブランド化につきましては、市総合計画やののいち創生総合戦略に沿って、今後新たな地域振興作物の生産や加工品による付加価値を高めた特産品を奨励をし、生産者の皆さんが意欲的に取り組んでいただくための認定・認証制度、これを研究をし、制度化も視野に入れて取り組んでまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) 次の世代に受け継ぐためにも、農業の活性化について真剣に取り組んでいかなければならないと思います。どうかよろしくお願いいたしまして、2点目の質問に入ります。

 野々市市農業委員会の継続についてお伺いいたします。

 農業委員会は、農地法に基づく農地の売買、賃借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査、指導などを中心に農地に関する事務を行う行政委員会として市に設置されております。

 そこでまず、本市の農地面積は何ヘクタールあるでしょうか。また、農業委員会等に関する法律では、第3条5項で農地面積が著しく小さい市町村で政令で定めるものにあっては、市町村長は当該市町村に農業委員会を置かないことができる。政令4条では、農地面積が200ヘクタールを超えない市町村とするとなっておりますが、本市では農業委員会の設置要件である農地面積の基準を満たしておらず、農業委員会を置かないことができますが、粟市長の考えをお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の農地面積は、平成28年3月末現在で307ヘクタールとなっております。そのうち農業委員会設置の基準であります市街化調整区域内の農地は161ヘクタールであり、法律上、本市は農業委員会を置かないことができる市に該当することになります。

 しかしながら、農業委員会には担い手への農地集積など農地利用の最適化を初めとして地域農業者と行政の橋渡しの役割などを期待するところでもございますので、設置の判断につきましては関係団体等のご意見も伺いながら、本市の農業振興における意義を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) 私は、農業振興地域内の農地を守って、農業振興を図る上で、農地面積の基準に満たなくても農業委員会が必要と考えております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 3点目の質問に入ります。

 本市における農業政策についてであります。

 農業者が希望を持って農業に取り組み、後継者に安心して受け継がれるよう、本市の実情に合った農業政策を積極的に推進することが極めて重要であると考えます。どのような農業政策を推進していくのかお伺いしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の農業政策といたしましては、野々市市第1次総合計画にもありますとおり、優良農地を保全するとともに、第6次産業化を進め、経営体質の強化を図り、農業の活性化を目指してまいりたいと考えております。

 そのためにも、農地の維持管理などを支援する多面的機能支払事業やヤーコン焼酎、キウイビネガーなどの普及促進を目的とした地域特産加工品普及促進事業、各種生産団体を支援する農業振興対策事業などを展開しているところでございます。

 今後とも農業協同組合を初めとする関係団体とより一層連携をし、地産地消の推進や担い手の育成などに取り組むとともに、小学校における農業体験などを通じて将来を担う子どもたちに食の大切さや農業への関心を高めるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 次に、2項目めの全国椿サミット野々市大会開催について3点の質問をいたします。

 1点目は、全国椿サミット野々市大会準備状況についてお伺いいたします。

 ことし4月9日から4月10日にかけて、京都府与謝野町で開催されました全国椿サミットに粟市長も出席されました。全国椿サミット野々市大会が平成29年3月18日から19日、文化会館、野々市小学校が主会場に開催される予定と聞いております。

 平成26年12月の定例会議で、私の一般質問の中に、本市の全国椿サミット開催のとき、おもてなしをどうするのかお聞きいたしました。粟市長は、「これまで全国各地で開かれております椿サミットの内容に準じまして、1日目は全国椿サミット協議会理事会及び総会を初めとして、開会行事、基調講演、記念講演さらには全体交流会を行い、2日目には市内めぐりをしたいと考えております。野々市の温かいおもてなしの心や、ありのままの野々市が伝わる、そんな椿サミットにしていきたい」と答弁をいただきました。

 全国からツバキ愛好者が集まり、椿まつりも開催されますが、ことし開催された全国椿サミット与謝野大会で、おもてなしを取り入れるヒントがあったでしょうか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 全国椿サミット野々市大会の成功を期すために、平成26年10月に実行委員会を立ち上げまして、大会の実務にかかわる総務・催事部会、広報・観光部会及び公園・産業部会の3部会を組織いたしました。現在、各部会においては開催行事の具体的な内容や運営方法などについて詰めの作業を行っております。総務・催事部会では、大会1日目の開会行事や記念講演、全体交流会など大会プログラムの内容と時間割りについて作業しております。広報・観光部会では、大会のPR方法と大会記念品の選定や、大会2日目に行われます市内めぐりについて作業をいたしております。公園・産業部会では、中央公園の椿関連施設の整備を進め、大会会場における特産物販売会場の設置と運営についての作業をいたしております。

 各部会で検討した内容については、8月中を目途に実行委員会で決定をし、11月中には野々市大会開催要綱と参加申込書を椿サミット協議会加盟自治体と日本ツバキ協会会員の皆様にご案内したいと考えております。

 先般、4月9日、10日に開催されました京都府与謝野町での全国椿サミット与謝野大会では、全国からの参加者と交流を深め、次期開催地として野々市大会のPRと参加を呼びかけてまいりました。

 与謝野大会では「おもてなし」に多くの住民が携わっておられまして、その方々との触れ合いが参加者として記憶に残るものでございました。野々市大会におきましても、市民の皆様の協力をいただき、手づくりによる野々市らしい温かい「おもてなし」を行い、全国からお越しいただく方々に「野々市へ来てよかった」と思っていただけるように歓迎の心が伝わる大会をつくり上げていきたいと考えております。

 また、市民の皆様には、全国の皆様とツバキを通した交流の中から、市花木の椿への愛着をさらに深めていただきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 2点目は、中央公園の施設等の整備につきましてお伺いいたします。

 中央公園の中に多数の品種のツバキを鉢物で楽しむことができる鑑賞展示施設やツバキの育成施設を整備し、また中央公園内の南西側には白山などの山並みを楽しめる芝生張りの築山にツバキを植え、園路を設けてツバキを見ながら散策ができる築山にリニューアルする計画をお聞きしましたが、その工事の進捗につきましてお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ご質問の椿鑑賞展示施設、椿育成施設の建築工事及び椿山の植栽工事につきましては、この5月末に完成をいたしました。現在、椿鑑賞展示施設の内装工事や椿山の園路舗装工事などを残しておりまして、年末までには完成させたいと考えております。

 また、これらの整備に伴いまして、現在、老朽化したトイレや明倫高校側の駐車場の拡張工事など、公園施設のリニューアル事業も行い、全国椿サミット野々市大会を契機にたくさんの方々が市花木であります椿に触れ合い、親しめる公園を目指して整備を行ってございます。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 3点目は、全国椿サミット野々市大会が閉幕した後のツバキを使ったまちづくりをどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 全国椿サミット野々市大会が閉幕した後のツバキを使ったまちづくりのご質問をいただきました。

 昭和49年6月、町花木、椿の選定に合わせて、すべての町民がうるわしい町にすることを宣言した「愛と和」の都市宣言を行い、ツバキを通しての新しいまちづくりの第一歩が始まりました。

 この理念を引き継ぎ、市制施行後の野々市市第1次総合計画におきましても、将来都市像に「人の和で 椿十徳 生きるまち」を掲げており、ツバキの持つ10の美徳とともに、住み心地一番のまちを目指してまちづくりを行ってきたところでございます。

 ツバキを通した市民交流とまちづくりになくてはならない椿まつりは、平成2年3月に記念すべき第1回が開催され、来年、第27回を迎えます。椿まつりは、文化協会の方々が主体となって実施しており、回を重ねるごとに催し物の充実が図られております。近年は、椿まつりにあわせてボランティアガイドののいち里まち倶楽部が案内する北国街道と椿の里めぐりや水毛生家などの旧家の公開を行う新しい企画が行われております。

 また、「椿で育てるまちづくり」をテーマにした今年度の行政提案型市民協働事業においては、椿サミットを盛り上げる新しい提案を幾つかいただいており、今後、市民の思いを事業につなげていきたいと考えております。

 このように、椿まつりと同時に開催いたします全国椿サミット野々市大会に対して、市民の方々の関心と活動の盛り上がりに感謝している次第でございます。

 椿サミット大会終了後のまちづくりについてでございますが、まず中央公園の椿関連施設を市民の皆さんが地域に誇りを持ち、愛着を深めるツバキを通したまちづくりにぜひ活用していただきたいと考えております。

 椿山や椿展示施設については、多種多様なツバキを楽しみ、市花木の椿に愛着を持っていただく場として活用し、椿育成施設についてはツバキの育成を体験学習できる場として活用していただきたいと考えております。

 また、椿育成施設で育てたツバキ苗は、椿まつりなどのイベントにおいてお土産用として活用し、多くの家庭の庭先にツバキの花が咲く、潤いのあるまちを目指していきたいと考えております。

 市民の手づくりによる椿サミット大会開催は、市民のきずなを深め、今後のツバキを通したまちづくりの原動力になるものと信じております。

 市民の皆様によるツバキを通したまちづくりによって住みよいまちを実感していただき、野々市市がさらに飛躍できるよう取り組みを行ってまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 全国椿サミット野々市大会の成功に向けて、施設の整備が順調に進むことをお願いし、次の質問に入ります。

 3項目めの野々市市営墓地整備計画について2点の質問をいたします。

 1点目は、私が平成27年9月の定例会において一般質問をさせていただきました新市街地における市営墓地について、その後の計画の進捗について改めてお伺いいたします。

 平成27年9月時点では、市営墓地の整備計画は計9名から成る野々市市営墓地整備等検討委員会で検討が重ねられ、平成26年度中には整備計画に係る基本構想の策定を行ったとお聞きしました。構想策定時における検討内容としては、適正な墓地の供給、新たな墓地スタイル、墓地の環境景観及び周辺地域への配慮などの課題を整理し、基本理念と基本方針を定め、これに基づき平成27年度には墓地面積の想定や区画数の設定を盛り込む基本計画の策定を進めるとのことでありました。

 ことしの2月には、中林地区及び西部中央地区土地区画整理組合が設立となり、区画整理事業の準備も整いました。区画整理事業の早期完了を目指しており、墓地公園の整備を早急にお願いをするところであります。

 また、6月3日に野々市市営墓地公園整備計画が報告されました。今後、どのような事業の進捗となるか具体的にお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員ご質問の中にもありましたとおりに、平成26年11月に有識者3名、地元代表者3名、市関係職員3名の計9名からなります野々市市営墓地整備等検討委員会を発足をさせまして、平成27年3月に市営墓地公園の整備計画に係る基本構想を策定いたしました。この基本構想をもとに委員会で検討を重ね、このほど基本計画案をまとめていただいたところでございます。

 基本計画の内容といたしましては、整備予定地を中林土地区画整理事業施行区域内及び中央公園拡張事業隣接地の2カ所として、1カ所当たり約2ヘクタール、2,000区画を整備することを初め、市民ニーズに対応した墓地の種類、利用者の利便性や周辺の景観に配慮した施設の配置などを盛り込んだものとしております。

 今後は、区画整理組合など関係機関との事業調整を図りながら、基本設計、実施設計を進め、それと並行して用地取得を行い、総合計画の目標年次である平成33年までに4,000区画のうちおおむね1,000区画の整備を目指してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 今後、墓地公園の整備に関する検討委員会も考えられます。常田副市長におかれましては、これまでの経験をもとに、墓地整備等において今後の手腕にご期待を申し上げ、次の質問に入ります。

 2点目は、市営墓地周辺の定住化を促進するための施策についてお伺いいたします。

 土地区画整理事業中林地区で設置する市営墓地周辺に宅地計画があり、定住できる環境はもちろん必要だと思います。土地区画整理事業は、住宅地では住みやすい、住み続けたい定住人口の増加を図るとともに、活力に満ちた元気なまちづくりを進めていると聞いております。

 市営墓地があることで、ふるさと野々市として安心して住み続けるまちとして発展することが理想ですが、世間一般的にはまだまだ墓地周辺での居住を好まれないと思いますので、市営墓地周辺で住宅を新築、購入した方に奨励金等を交付する制度、例えば定住促進奨励金制度、前にございましたがこれの確立ができれば少しは解消できるんじゃないかと考えます。

 施策の検討をぜひ願いたいと思いますが、粟市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新市営墓地公園の整備につきましては、周辺の住環境との調和を考慮した潤いのある緑豊かな空間として、市民の憩いの場となるように整備を進める予定でございます。

 中林土地区画整理事業の区域内に整備予定の墓地公園についても、豊かな緑や広場を設置することで良好な住環境を保ち、定住化を促進するためにも、特に景観に配慮した施設になるように努めてまいりたい、そのような整備を行ってまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) 前に定住促進奨励金制度というのがございまして、最大30万までに、家を建てた方には30万までの奨励金が与えられたという経緯がございます。それで、時限立法かわかりませんが自然消滅したような格好で今はこの制度がございません。

 もう一度、ここの地域においての、墓地の周辺でこれがなされればありがたいと思っているんですけど、それは可能性としてはあるんでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) お話の過去に定住促進奨励金事業を平成23年、24年度、2カ年にわたりまして実施をいたしたことはございます。

 しかしながら、今回計画をいたします新市営墓地公園の整備は、先ほど申し上げましたとおりに市民の憩いの場となるような整備を進めていきたいと考えておりまして、私はむしろ議員ご心配の住環境ということにはつながらないものというふうに理解をいたしておりまして、今現在はお話のようなことは考えてございません。状況を見守ってまいりたい、そのようにも考えております。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 次に、4項目めの公共広告物の点検について2点質問をいたします。

 1点目は、公共広告物(看板等)の安全確保についてお伺いいたします。

 本市では、ことしの4月から5月にかけて台風並みの強風が吹き荒れました。女性の転倒によるけが、街路樹の倒木が報告されました。

 色とりどりの看板は、まちの風景の一部。不特定多数の人や車が行き交う道路沿いにその多くが取りつけられておりますが、公共広告物(看板等)もその一つであります。

 安全性について十分な注意が必要だと考えます。看板を固定する部品の腐食や外壁の劣化、破損が見過ごされることで、通行していた人の命が奪われたり重傷を負う大事故につながっております。

 重さ5.5キロの板を高さ10メートルから落としたとき、ぶつかった衝撃は重さにして100キログラム相当と言われております。

 具体的に申し上げますと、その工作物は下林地内の明倫館高校南交差点の近くの市営駐車場内に設置されている案内看板について腐食が見られますが、安全管理についてどのような方法で行っているんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 大久保教育文化部長。

   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕



◎教育文化部長(大久保邦彦) 市内の公共広告物につきましては、設置、管理を行うそれぞれの担当課において、毎年、職員による目視点検を行い、必要に応じてさらに専門業者による点検を行うことで安全確認に努めております。

 ご質問のありました下林地内の市民野球場駐車場看板についてでございますが、ここはスポーツ振興室が管理している看板で、職員が年に三、四回、目視による点検を行っております。点検方法は、看板を固定するボルトや部品について、さびや腐食、亀裂等がないか。また、看板を支える支柱や土台周囲に地盤沈下等による問題がないかなどを確認いたしております。

 なお、この看板につきましては、昨年度において専門業者による目視及び打診による支持部分の劣化や損傷部分の点検を実施いたしました。その結果ですが、安全であることを確認いたしております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) 私は今、下林の明倫高校南の交差点のことを申し上げて、私も目視で見たわけですが、安全であるということは報告は私はいただきましたけれども、目視でどの程度がわかるのか。

 2点目の質問でその点検方法についてお伺いしたいと思いますが、目視、そして打診、そのことでどこまでの腐食の実態とか、あるいは危険な実態がわかるんでしょうか。実際に上がってみないとわからないと思うんですが。

 もう一つは、これは公共広告物でありませんが、札幌市内で上から看板が落ちて女性がけがをしたわけですが、今も意識不明だというふうに聞いておりますが、そのときには目視による安全性は異常ありませんでしたということで報告されていたわけですけれども、それが落ちたということで大変な問題になっておるわけですが、目視でどこまで実態がわかるのか教えていただきたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 大久保教育文化部長。

   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕



◎教育文化部長(大久保邦彦) 目視によります点検でございますが、まず目視する場合は看板の基礎部、それから支柱部、そして継ぎ手、それから看板主要部ごとに固定するボルトやその部品、そして看板本体についての緩みや破損、腐食の状況、亀裂があるかないか、ゆがみ、傾きがないかを確認することができます。

 打診法、小づちやハンマーを用いた打診法でございますが、打診棒といいますがそれをたたいて点検するわけですが、固定されているボルト部分を打診棒で打診することによってボルトの緩みをチェックし、ボルトと継ぎ手部分に問題がないか実態を把握することができます。

 目視によってどれだけがわかるかということでございますけれども、さびの部分ですとかそういった部分の腐食状況を見て、穴があいているかいないかとかというようなことがわかります。これは専門業者の方にも聞きましたが、相当は目視のほうで行うということでございます。また、高いところについてはスカイマスター等を用いまして点検をするというふうなことで、目視、それと打診法によって相当程度の安全度あるいは危険ぐあいがわかるということでございます。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 金村議員。



◆9番(金村哲夫議員) 本市におきましても、ビルの外壁に取りつけられた看板や外壁の一部が地震や強風などに見舞われることで落下するリスクが高まっております。設置した人に責任を持って、安全管理は自分の責任だということを自覚を持ってもらわないとと思います。

 ありがとうございました。

 これで私の質問を終わらせていただきます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午前11時とします。

  午前10時43分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午前11時00分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 6番、西本政之議員。

   〔6番(西本政之議員)登壇〕



◆6番(西本政之議員) 会派互鈴の西本政之でございます。

 通告に従い、質問させていただきます。

 まず1点目、市役所庁舎駐車場について。

 ことし4月に障害者差別解消法が施行され、少しずつではありますが我が国においても障害者施策が前進してきているのを感じます。しかしながら、欧米各国から見ればまだまだ立ちおくれていることは否めない事実であります。

 そんなおくれている国内に目を向けますと、自治体間で取り組みの温度差があるようで、残念ながら石川県では取り組みがおくれていると言われています。

 では、野々市はどうでしょうか。私は、取り組みがおくれていると言われる石川県の中にあって、比較的積極的に取り組んでいる自治体だというふうには思います。新しくできる町並みは歩道も広く、バリアフリー化もなされています。既存の町並みのバリアフリー化については道路幅の狭さなどさまざまな要因で今後の課題として残りますが、インクルーシブ教育にも大変深いご理解をいただき、市内小中学校の特別支援学級も充実していると感じています。ここに、看護師が配置されれば、さらに充実するというふうには思います。さまざまな問題を抱えながらも、本市の障害者に対する施策は、粟市長、堂坂教育長を初めとする執行部の皆さんの懐の深さと深いご理解、何とかしてあげたいという熱い思い、その上で県内ではトップクラスであると感じています。

 そこで、本題に入ります。市役所の駐車場についてであります。

 庁舎正面のロータリー横にある障害者用駐車スペースには屋根がついており、雨や雪の日でもぬれることが少なく乗りおりできる配慮がなされていてとてもよいと思います。しかし残念なことに、庁舎の北側と東側の駐車スペースには屋根がございません。車椅子の方などは、ドアをあけ、車椅子をおろし、運転席から車椅子に移ります。雨の日には車からおりるだけでずぶぬれになってしまいます。

 私は本来、障害を持たれない方が来庁される場合でも、車からおりて庁舎に入るまでの間、雨にぬれない配慮をする必要があると考えています。大型商業施設などでは駐車場から店舗まで屋根つきの歩道を設けているケースをよく見かけます。お客様へのサービスですよね。

 市役所に来庁される住民サービスとしても同じような心配りが必要と考えていますが、いきなり全ては予算面の上においても難しいと思われますので、そこは今後の課題として、せめてまずは障害者用駐車場スペースに屋根を設置すべきと考えます。設置していただきたいというふうに思います。市長の見解をお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) お話にもございました障害者差別解消法におきましては、障害を理由とした差別的取り扱いの禁止や社会的障壁を取り除くための合理的な配慮が求められております。

 お尋ねの庁舎の障害者用駐車場についてでございますが、現在、庁舎には正面玄関から一番近い場所に屋根つきの駐車スペースを4台分設けてございます。そこから続く玄関までの経路にも屋根を設置するとともに、路面には冬期の凍結防止のため融雪装置(ロードヒーティング)を設置をいたしまして、安全に配慮をいたしております。

 来庁されるお客様には、設計段階から正面玄関を利用していただくことを想定しておりまして、今後も正面玄関の駐車スペースをご利用いただきたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 4台分の駐車スペースで十分だというふうなようにも聞こえますが、私は北側、東側の障害者用駐車スペースをご利用されている障害者の方々を何度か見かけております。全く使われてないわけではございません。そこに駐車される方に対する配慮は市長は必要ないというふうにお考えでしょうか。

 入り口に近いところに障害者用のスペースを設けていただいている配慮に対しては大変市としても深い理解があるなというふうには感じていますが、そこにもう一歩踏み込んで屋根をつけて、障害者の方が安心して利用できる駐車スペースにしていただきたい。そういうお考えはございませんか。

 正面の4台分だけで十分だというふうなように聞こえましたけれども、実際本当に利用されているんです。北側、東側の駐車場。そこに何とか屋根を設置して。特別扱いをしろというわけじゃなくて、最低限の配慮をしていただきたいなと思います。もう一度答弁お願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 冷たい答えに聞こえたかもしれませんが、実は先ほど申し上げましたとおりに、基本的には正面玄関をご利用いただきたいという前提で本市の駐車場の考え方もそういう設計ということになってございます。そういう中にあって、さまざまな配慮からそれぞれの駐車場においても障害者スペースというものもつけさせていただいておるわけであります。

 今4台分、屋根つきのものを4台分設置をいたしておるわけでありますけれども、今のところ非常に混雑をしているとか、あるいは利用に際してふぐあいが起きているということを実は把握をしてございませんで、障害者の団体の皆さんやいろんな皆さんからご意見もお伺いをする中で、まずは利用の実態や状況ということも踏まえさせていただく中で、これから研究をしてまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) さまざまな団体に調査をすると、利用実態を調査するということでございます。

 現在、北側、東側の駐車場のところには正面の駐車場を優先して使ってくださいという表示も何もありません。利用される方にはわからないわけですよね。道路に障害者用のスペースですよというマークがあればやはりそこは使うんです。今急には恐らく市長の答弁を聞きますとならないんだろうなというふうに思いますが、障害を持たれた方への配慮という観点で、しっかりと屋根をつけるということをご検討いただきたいなと思います。

 次の質問に移ります。

 水防実施計画についてでございます。

 6月3日の全員協議会において、平成28年度水防実施計画が議会に示されました。ケース・バイ・ケースで大変緻密に行動内容や人員配置が明記されてあり、実践に即した水防実施計画だというふうに感じました。

 ただ1点気になったことは、ある議員の質疑に対する答弁でした。「防災行政無線を載せた車両について、水害時にマフラーから水が入らないようにシュノーケリングされていますか」という発言に対し、「されていません。水位が15センチ以上になると通行どめとなりますので、徒歩またはゴムボートで対応することとなります」といった内容の答弁だったと記憶しております。それに対しまして私が、「それでは、ゴムボートはどこに配備してありますか」という確認をしました。「ゴムボートは配備していません」というお答えが返ってきました。私は矛盾を感じました。

 全員協議会では質疑のみで質問はできないということでしたので、この場で質問させていただきます。

 あのときの質疑の流れからすると、庁舎にもゴムボートを配備する必要があると感じています。空気を入れるコンプレッサーも必要だと思います。ゴムボートを運ぶ車両も必要となってきます。それらの備品の配備を急ぐべきと考えます。自力で歩けない方など支援が必要と思われる方々が、避難指示が出されても取り残されることがないように早急に対応していただきたいと考えます。答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 去る6月2日に平成28年度水防会議を開催し、今年度の水防実施計画につきまして関係機関との確認がなされ、翌3日には議会に対して全員協議会閉会後の場において、当該計画の説明を行ったところでございます。

 本市の洪水ハザードマップは、豪雨時に影響が及ぶと考えられる手取川、安原川、高橋川で通常では起こり得ない規模の大雨を想定し、浸水範囲と深さを表示した地図でございます。

 本市におきましては、数地区において50センチメートルを超える浸水深と想定されております。しかしながら、本市の地形は南から北にかけ緩やかに傾斜していることから、50センチを超える浸水が長時間にわたり滞留するような事象は起こらないと推測されますので、本市独自の救助用資機材の配備は不要と考えております。

 万が一想定外の事象の発生となった場合には、野々市市地域防災計画に基づき、救助用としてゴム製の救助ボートや救命胴衣といった救助用資機材を装備し、人員についてもボートの取り扱いや救助といった専門技術を有しております消防署に対して応援を依頼することとしております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 恐らく消防署に要請するという答弁が返ってくるだろうなというふうには思っておりましたが、実施計画の中には大雨特別警報、暴風特別警報が出された場合に、非常配備体制の第3として、各課長の指示により、全職員で緊急対策、応急復旧などを実施するというふうに明記されています。

 消防署に応援を依頼するだけではなく、災害対策本部は市役所庁舎に設けられるわけですから、各課長の指示によって緊急対策、応急復旧などを実施するに当たり、庁舎にも配備する必要があると私は思います。

 今、部長は3日ほどで水が引くだろうということで、緩やかな傾斜があり50センチの浸水があった場合でも3日ほどで水が引くだろうというようなご答弁に聞こえましたけれども、3日間、じゃ、取り残されてもいいのかという疑問を感じます。災害が起こった場合は恐らく1カ所だけではないと思いますので、数カ所で浸水することが予想されると思いますので、私は庁舎にもせめて1機ぐらいはゴムボートを配備する必要があるというふうには感じておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 議員ご質問の非常配備体制等々の人員の確保について、まずお答えしたいと思います。

 人員の配置につきましては、水防実施計画の中で災害となるまでの実施計画でございます。その中で、人員を各地区に配置いたしまして、災害になるようであれば地域防災計画にのっとるという形になります。地域防災計画上では、各方面に対して応援要請を行うこととなりますので、野々市で数カ所起こるような事例があるやには思います。けれども、応援体制の中では国の機関等々いろいろな機関がございます。そこについて要請を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 災害が起こる場合は、恐らく野々市だけではないと思うんですよね。野々市の高橋川や手取川、水位が増して洪水になったときは恐らく近隣の白山市やそこらじゅうで洪水が起こっている可能性がございます。国の機関やいろいろなところに要請するということでございますが、それじゃ私は対応がおくれるんじゃないかなという危惧をいたしております。やっぱり要請もしながら、市としても独自で対応ができるような体制づくりというものを考えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 議員おっしゃるとおり、野々市であふれるということであれば、多分なんですけれども想定外という言葉が適切かなとは思われます。今のところ、救助用の資機材につきましては各方面に要請という形で繰り返しのご答弁になりますが、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) これ以上質問しても繰り返しのご答弁を聞くばっかりになりそうなので、今後の課題として引き続き取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 野々市小学校の増築についてでございます。

 これも6月3日に示されたものですが、平成34年度に8教室の不足が予測されるとした上で、当面6教室を増築したいとのことでした。

 私はこれまで一般質問や常任委員会などで、子どもをプレハブの教室で学ばせるべきではないと訴えてきました。これは私自身が中学生のころ、夏は物すごく暑くて、冬はとても寒いプレハブ教室で学んだ経験からでした。そういった意味では、今回、プレハブではなく鉄骨づくりにして廊下でつなげるとのことですので、子どもたちが安心して学べる環境をつくっていただけることに感謝いたしたいと思います。

 ただ、8教室不足で6教室増築というところにまだ完全には納得できない自分がいます。全員協議会で、就学児童数は保育園児童数をもとに算出しているが、例年100%就学するわけではなく、多い年で約5%の子どもが市外の小学校に入学するなどしているという理由で、当面6教室増築したいと教育長から説明を受けました。その理由は理解できます。しかし、多い年で5%ということは、少ない年では1%のときもあれば2%、3%のときもあるということだと解釈すれば、本当に6教室でよいのかという疑問が残ります。加えて、中林地区の区画整理事業により転入者が増加する予測もできる中、本当に大丈夫なのかという不安に駆られます。

 教育長は、ピークを把握しかねている状況だと強調しながら、6教室で不足するようであればあと2教室増築する土地の余裕はあるので、そのときにまた対応したいと、大変丁寧に説明してくださいました。私はその教育長の口調に、これは教育長もきっと足りないやろうなというふうな思いがあるんかなというふうに感じました。建築費の面でも、後でさらに2教室増築するよりも、最初から8教室の建物をつくるほうがコスト的にも低く抑えられるのではないかなというふうに思います。

 数字上は8教室不足というデータがあるのだから、それを根拠に8教室増築すべきと考えます。答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 児童数の推移を見通すに当たっては、おおむね5年先までを考慮することとして考えております。野々市小学校を建設した当時も、そのような考え方のもとで事業に取り組んできております。それによれば、平成23年度の開校時から平成25年度までの予測児童数は、その後の実際の児童数とおおむね一致をしております。当時の見通しは適切であったというふうに思っています。

 しかし、その5年先になる26年度以降については、今日まで児童数が非常に大きく伸びているので、今回はおおむね5年先を見越して確実に必要となると思われる6教室を増築をしたいと思っているところでございます。

 中林の区画整理は富陽小学校の校区でありますので、そこから野々市小学校に転入する方の影響というのは今のところほとんどないのではないかと考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 5年先のデータをもとにというふうなご答弁でございました。ということは、32年度の6教室不足というここの数字が根拠になっているというふうに今私は理解しました。ただ、その先の7教室、8教室不足という分に関しては、まだ不確定なものであるというふうな認識をされているのかなというふうに理解できましたが、この前回の26年度以降の不足分に関しては予測できなかったと、予測していなかったということですが、今回ちゃんと8クラス不足というふうな数字が出ています。6教室増築して、その後足りんかったらまた増築するんやということになれば、子どもたちが学習する環境は確保されるんかなというふうには思いますが、その5年先の6教室不足に対応するだけで、建設コスト面のことは議員心配するなというふうなようにも聞こえましたけれども、そんなふうな理解でよろしいんですかね。

 市民の税金です。私たちもお金の使い道、使い方というのは少し気になるところでありまして、いきなり8教室ふやすほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、もしその8教室ふやした後も8教室でも足りなくなるという可能性もありますよね。今現在、プレイルームを一つ普通教室として使っています。プレイルームは英語学習教室という位置づけだったと思いますけれども、それをまた将来的にも潰すような形にならないような増築方法を考えるべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 全員協議会の場でも資料でお示ししたときに、これは住民基本台帳の児童数、未就学児の子どもたちの各年別の数であるということを申し上げた後、これらの子どもたちが小学校へ入学するまでには、これまでを見ていますと毎年数%ずつ減っていることが多いということを申し上げました。したがって、小学校へ本当に入学する児童数というのは今現在正確にこれというふうに確定することは非常に難しいです。そのこともご説明をいたしました。

 したがって、今後のゼロ歳児が小学校に入学するころ何人かというのは、今後、毎年、未就学児の子どもたちの数を正確に把握しながら、入学するころに教室が不足するかどうか、これを正確に判断していきながら、もしも不足するということが明らかになった場合には、教室不足とならないように適切に対応していきたい、このように考えているところであります。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) いずれにしても、子どもたちが学ぶに当たって不便、不自由を感じさせるべきではないと私は思います。教育長もそういう思いであるというふうに感じましたので、しっかりと児童数監視しながら、見ながら、不足教室数をしっかりと補うような施策をしていただきたいなというふうにお願いして、次の質問に移ります。

 全国学力・学習状況調査についてということでございます。

 4月19日の記者会見で馳文部科学大臣が、「全国学力調査について、私のもとに「成績を上げるため、教育委員会の内々の指示で、2月、3月から過去問題をやっている。おかしい。こんなことをするために教員になったのではない」という連絡を頂いた。成績を上げるために過去問題の練習を授業時間にやっているならば、本末転倒だ。全国各地であるとしたら、大問題で本質を揺るがす。調査は、点数を競争するためではない。私は、強い憤りをおさえながら話をしている。なんのために調査をやっているのか、胸に手を当てて改めて考えてほしい。一握りの教員、校長、担任の振るまいかもしれないが、やってはいけないことだ、と申し上げたい」と、かなり強い口調で馳大臣は述べられました。

 本市でも行われている過去問題の練習については私も以前から疑問に思い、常任委員会で取り上げたこともございます。全国学力調査のための過去問題の練習はテストのためのテストであり、全国学力調査の点数を上げる目的としか思えなかったからです。

 教育長は、現場の教職員を問題をつくる労力を減らすために教育委員会が過去問題を提供していて、使う使わないは現場の判断として強制はしていないとおっしゃいました。ふだんから教職員の多忙問題に心を痛めている教育長ですから、言葉の中身は本心であると思います。しかし、現場の先生方からは、幾ら強制ではないといっても、教育委員会から提供されたものを全くやらないというわけにもいかないという声も聞かれます。

 確かにこの過去問題の練習をするようになってから、全国学力調査の点数は上がっていますが、点数至上主義による結果だとおっしゃる方もいらっしゃいます。学力調査の本来の趣旨、目的に沿い、点数至上主義でないと否定するのであれば、過去問題の練習はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 学力調査の本来の趣旨や目的とは、それぞれの学校において調査結果を活用して子どもたちの学力がどれだけ身についているかを把握し、今後の指導に役立てていくことであります。そのために、学力の過去の調査問題を日々の授業のさまざまな場面で効果的に取り上げることについては、これは国も推奨しているところであります。

 過去の調査問題というのは、国の教育研究機関もかかわってつくられておりますし、子どもたちが確かな学力を身につけていく上で活用すべきすぐれた問題が多うございますので、子どもたちがこれらのすぐれた問題に触れ、教師が個々の児童生徒の学力の定着状態を確認し、一人一人で足りない部分を指導し直すということに使うのは、これは望ましいことと思っております。

 市教委は、今ご発言にあったような内々の指示ということは一切しておりません。本市の小中学校において全国学力調査の趣旨に沿わない過去の調査問題の取り扱いがあるということは今のところ思っておりませんが、今回の国の通知にもあるように、全国学力調査の点数を上げることだけを目的に、全国学力調査の直前になって過去の問題を繰り返し繰り返し解かせるのは、これは本来の目的から外れていると思っています。

 学力調査の過去の問題は、あくまでも年間の授業計画の中で必要に応じて活用するということが望ましいと思っておりまして、使う場合は児童生徒の確かな学力をつけるための指導に役立てるという視点で行うことが大切だと思っております。そのように指導していきたいと思っています。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 野々市市教委からは内々の指示はしていないというご発言をいただき、まずその点に関しては安心している、一安心というところでございます。

 過去の問題についてということで、あくまでも点数を上げるためだけに使用しているわけではないというふうなお話でございました。

 馳大臣の記者会見の中に、この趣旨についてですけれども、本来、学校の先生方は「自分たちが選んだ教科書に基づいて、授業時間により良い授業をやることに粉骨砕身努力してほしい」という言い方をしています。教科書に基づいた授業が本来の姿であって、その成果を調査するのが全国学力調査なんだよ。私はこれは最も正論な発言だというふうに思います。そこに過去問題というのを、馳大臣は「授業時間を使って」という言い方をしていますが、私が調査したところによると、市内にもそのような実態があるのではないかという声が聞かれます。一度教育委員会としても調査していただきたいな。もし教育長が把握していないようであれば、調査していただきたいなというふうに思いますが。

 この過去問題をやらせる、点数至上主義ではないというなら、教育長は学力調査が終わった後にそれぞれの学校で自校採点をさせているというのはどういう、点数至上主義の上ではないというならば、その理由をお聞かせ願えますか。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 全国学力調査は4月中に行われます。その調査を受けた子どもたちは翌年の3月に次の学年に進級する、あるいは6年生は卒業していきます。したがって、この学力調査で個々の児童生徒がどれだけの学力があるか、どこにまだ学力上弱い点があるかそれを見つけて、3月までにその弱点を伸ばしていく、そんな作業が我々には求められるわけであります。

 したがって、早く採点し、個々の児童生徒の弱点を早く見つけて、そこにどんなふうに指導を入れるか。このためには早く採点していく必要があるということがございます。何も学力調査の結果を早く見つけていくだけを目的にしているわけではなくて、子どもたちの学力を、一人一人の学力を、その子に応じて伸ばしていく。それを目的に今、学力調査というものを活用していっているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 確かに学力調査の結果は、4月に実施されて10月ぐらいに返ってくるようなふうに聞いています。それでは遅いんだという声もあるのは承知しております。

 ただ、これは教師の多忙問題にもつながるんですが、自校採点が必要なのかどうかも含めてそれが負担になっているという声も聞かれます。もしその弱点を伸ばしてあげようという思いがあるのなら、自校採点をさせるような方向ではなくて、国に対してもっと結果を早く返してくれと文部科学省に対して要望、要請していかなければならないと思います。教育長は、その辺どうお考えでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 国が全国学力調査の結果を早くそれぞれの学校に伝えてほしいということについて、これは野々市だけの問題ではございませんので、石川県の市町教育長会あるいは全国の都市の教育長会などにこういったことについての話をしながら、石川県の市町教育長会がこのことについて要望すべきということになればそのような取り組みをしていきたい。私はその教育長の会議の場ではこういった声についてご報告、ご説明をしていきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 教育長会でのご発言、よろしくお願いいたします。

 この過去問題については全国的に問題になっているわけでありますが、馳大臣の記者会見の発言、「福井県に負けるなとか、富山県に負けるなとか、本当に、私は情けないと思います」という発言もあります。ということは、これは石川県のことを言っているんだなというふうに捉えられるわけで、恐らくこの石川県の教員の先生から馳大臣に対して投書みたいなものがあったのかなというふうに思います。ということは、これが石川県の現状なのだというふうに理解できます。

 現場の先生方の空気と教育長がつかんでいる空気に若干僕はずれがあるかなというふうに思っておりますが、野々市は過去問題、点数至上主義じゃないということでございますので、それを信じて、できれば過去問題を廃止して、本来の馳大臣が言うような教科書に基づいた授業でしっかりと子どもの学力が伸ばせるような授業づくりをしていただきたいなというふうに思います。そういうお願いをして、次の質問に移ります。

 大臣の記者会見の後、4月28日付で、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども文部科学省が全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進についてという通知を出しました。この通知は本市にも届いているということを確認しましたが、その中にはやっぱり「今一度原点に立ち戻って、本調査の趣旨・目的に沿った実施がなされるよう、取組を行っていただきたい」という文言があるようですが、これを受けて教育委員会としてどのような取り組みを行ったのかお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 本年4月28日付の文部科学省からの通知については、県教委を通して市教委に5月9日に届いております。その日に各小中学校に文書を送付し、周知をいたしました。

 市教育委員会では、日ごろから校長会議等において、本市として目指す学力についての共通理解を図ってきているところでありますが、先月、5月26日には学力向上担当の研究主任を集めまして連絡協議会を開き、全国学力調査が実施される4月中に授業時間を使って過去の調査問題を集中して練習させるなどの行き過ぎた取り扱いがあってはならないということを改めて指導いたしました。

 今後とも、全国学力調査の趣旨を十分踏まえて対応するように小中学校を機会あるごとに指導していきたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 各学校に通知をおろしたというお話でございました。私はほんの3日ほど前に学校の先生方の集まりに顔を出させていただきまして先生方にお話を伺ったところ、そんな通知見たことないという先生がほとんどでございました。しっかりと、主任教諭でとまっているような状況ではなくて、先生方まで行っているのかな。行っていない状況なんじゃないかなというふうに思いますので、本当に全教職員にそういう思いが徹底されないと余り効果がないのかなというふうに思いますので、いま一度ご確認をしていただきたいなというふうに思います。

 先ほどからいろいろ県教委のお話も出ましたけど、根本的にはこの問題は県の教育委員会の考え方が変わらない限り解決は難しいかなというふうにも感じましたので、今回この質問はここで切り上げますが、もう1点だけ、学力調査、過去問を集中してやらせている自治体の学校の子どもの不登校率が大変高いというデータもあります。因果関係は確認されていませんが、そういうデータも実際ございますので、野々市の子どもたちが不登校にならないようなお心配りもいただいて、しっかりと、もちろん教育長を初め野々市の教育には熱心な思いを、熱い思いを感じておりますけれども、今後もしっかりと野々市の教育を充実していただきたいなというお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 以上でございます。ありがとうございました。(拍手)

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。

  午前11時53分休憩

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△再開

  午後1時00分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 1番、五十川員申議員。

   〔1番(五十川員申議員)登壇〕



◆1番(五十川員申議員) 昼一番、会派も新しくなりました考える会の五十川員申です。

 さて、本6月定例会提出議案に関して、2つ注目ということがありました。一つは、今回一般質問でもいろんな議員が幾つか質問されている3億円をかけて行われる野々市小学校の増設事業の話、もう一つは、これは僕一人、個人で注目していた部分なんですけれども、地方創生加速化交付金を手に入れられなくなって約3,000万円の減額補正に関する話、このあたりにも関係もしていますが、政府の上げる地方創生の果実を本市でも収穫できるよう、本市においての産業振興に関する取り組みの現状確認と、今取り組むべき産業振興のあり方について伺いたいと思います。

 まず初めに、本市でも取り組まれているPFI事業に関してですが、PFI事業に関して、今いらっしゃっている傍聴者の方でもご存じない方もいると思うので簡単に説明しますと、PFIとはプライベート・ファイナンス・イニシアティブといって、民間主導で公共サービスを提供する方法で、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)という、日本語で言うと公民連携という考え方の中の一つの方法です。これだけ説明してもいまいちよくわかんないと思うんですけれども、このPFI、簡単に言うとメリットは、事業に対しての一括発注、あとは基本的に言えば楽をできる椅子に座りたい。じゃ、何かアーロンチェアにしようかと、いろいろ普通だったら椅子のブランドも何々も指定して椅子を注文したりするんですけど、性能発注といって、きょうはリラックスできる椅子が欲しいみたいな感じで発注できる性能発注という方法であったりとか、財政支出の平準化、これは分割払いできるよみたいな感じですね。一発でかかる費用、予算というものを平準化して何回かに分けて払えるというのがPFIのメリットとして挙げられます。

 ただ、デメリットとして、手続が複雑になったりだとか、性能発注をするに当たって業者のほうが出してくるアイデアがうまく回っていない場合、品質の低下を招く可能性があります。もちろんその業者のほうも利益を出さなければいけないので、ぎりぎりのラインで提案してくるアイデアにおいては品質の低下が出てくる可能性があります。

 先ほども説明しました性能発注というところで要求水準書の内容が重要になります。小学校建設、今回、その3億円の補正が打たれている増設に関しての部分なんですけれども、小学校建設には大きなファクターとなる児童数の算出部分、この大事なファクターを本市提案で要求水準書に出すと、出ていたんですね。要求水準書の中に、もう児童数が何年後に何人になるというデータが掲載されていました。この数字というものを、結果的に民間のノウハウや調査能力、予測能力というのをこっちが出してしまうと反映させることができないんではないかと。しかし、本市の要求水準書には想定学級数及び児童数というものが記載されていたので、その数値を算出するに当たって、事業者や第三者機関へのマーケットサウンディング調査を行ったのかということをお伺いします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 野々市小学校のPFI事業で行った新築の事業でサウンディング調査を行ったかどうかということでありますが、同事業において想定学級数及び児童数については、住民基本台帳に基づく町別、年齢別人口及び過去の野々市小学校を新築する、その時点での過去の転入転出の実績により、本市が独自に算出したものを要求水準書に記載しておりまして、したがって、児童数の算出等について、事業者や第三者機関から意見を聞くための対話などの調査は行っておりません。

 なお、要求水準書記載の平成25年度までの予測児童数は、その後の実際の児童数とおおむね一致をしております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 数字は大体合っていたということは間違いないと思うんですけれども、先ほど西本議員の質問で5年先まで見てたよという話も出ていたと思います。

 ただ、この要求水準書の中で「本施設の設計、建設及び維持管理業務を事業者に委ね、長期間にわたり良好な保全状態で当該施設を維持することによって、長期的な観点での整備コストの縮減と質の確保を図ることを目的とする」というのがこの要求水準書の中にも明記されています。

 あと、大規模修繕に関しての部分なんですけれども、大規模修繕に関して、今回この3億円の補正が打たれる新しい建物がつくられるという部分に関しても、「大規模修繕については、本市が直接行うこととし、事業者の業務対象範囲外とするが、事業期間内における大規模修繕が発生しないよう計画すること」というふうにあります。

 事業期間とこの5年先まで見る、そこの表、数値を、これは官が調査をすると結果的に5年までというところでいいんじゃないかという話になっていると思うんですけれども、そこの指標を出してしまうことによって、公民連携の民の部分のアイデアというものを結果的に取り込みづらくなっているんじゃないのかなと思います。

 このマーケットサウンディングを行わずに数値をとったということなんですけれども、5年先までは確かに合っていたけれども、自分たちのまち、市では区画整理も行っていて、人口増加というのも相当数見込めるという状況だったと思います。この後、3億円、また追加して新しい建物を建てるということなんですけれども、その3億円追い銭して今建てる建物、これもまた5年なのか。その5年というところ、5年というか向こう5年の数値、データが合っていたからいいよ。でも、その後6年、7年、8年見ると、教室、まだ足りなくなるよという状況では、結果的にこのPFIの小学校建設当初のときに立てた要求水準書、これ実際、僕はうまくいかなかったと思っているんですね。PDCAで回していくと、今回このチェックを果たしたタイミングで、結果的に教室足りなくなったと。であれば、マーケットサウンディング調査、今回、今3億円補正打って新しく建てるというところも、一回、今の事業者と実際にこの教室数でいいのかどうなのか。もしくはまた民間の知恵というのはどれぐらいまで読み込んでやればこのライフサイクルコストというものを小さく維持できるのかというのを検討いただけないかなと思うんですけれども。現状はもうこの人数、今新規に建てる建物に関しての人数というのは決まって、教室もこれでいくというふうになっているのかどうなのかというのをご答弁いただければと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 今回、野々市小学校の6教室の増築のお願いをしておりますが、その6教室を算出したのは、今後5年間の児童数の推移を見て、特に5年先以降について、なかなかこれは確実な児童数を何人というふうに決めるのはやはり難しい、こんな事情があると思います。それは転入転出の多いところでもあるというのは以前にも申しましたが、そういうことから考えて確実と思われるのは6教室である、こんなふうに判断をいたしました。

 サウンディング調査をやったことによって、それが確実になるかどうか。これはなかなか私たちが今ここで申し上げにくいところでありますが、教育委員会としては住民基本台帳に集計された未就学児童の人数、これを毎年、変動を見ながら、就学する際にそれが何人になるか、ここを見きわめた上で将来不足すればその都度教室不足にならないように対応していく、これが一番適切なことであると思っております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 調査に関してなんですけれども、これをもし民間のほうに聞くなり何か調査をお願いすることができれば、ある種、リスク分散というのもできるんじゃないのかなというふうに思います。

 例えば、今回のこのPFI事業、小学校のものに関しても数字を決めないとなかなか入札件数というのも上がらないかもしれないんですけれども、学校の耐用年数、これはかなりむちゃな話なんですけれども、学校の耐用年数の期間、小学生、ここの町の小学生が十分に通えるだけの教室を担保することとかというふわっとした、先ほど言った性能発注を行っていれば、業者のほうにリスクを負わせてPFIの事業の価値の最大化というのも図れたんじゃないのかなとも思います。

 ただ、今入札件数というのも非常に小さいものとなっているので、余り難しい、事業者のほうにリスクが大き過ぎるような要求水準書を書くというのもいかがかなとは思うんですけれども、今後、何か行われる際にはそのあたりもまた検討していただければいいかなと思います。

 次の質問に移ります。

 先ほどもお話ししたんですけれども、PFIのデメリットとして手続が複雑というものが挙げられています。

 現状、なかなか本市で行われたPFI事業に対して入札がどれぐらい行われていたのかというのを見てみると、地域の中から出ているというのは少ないとは思うんですけれども、本市で行われた全PFI事業に対して応札のあった事業者数と市内事業者からの応札数を教えてください。



○議長(早川彰一議員) 大久保教育文化部長。

   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕



◎教育文化部長(大久保邦彦) 全PFI事業に対して応札のあった事業者数はということでございます。

 事業は3つございました。野々市小学校施設整備事業では4グループ、それから野々市市小学校給食センター施設整備運営事業では1グループ、野々市中央地区整備事業ではこれも1グループ、計3事業で6グループの応札がありました。

 なお、入札条件としてグループの構成、代表企業がありまして構成企業、協力企業というふうにありますが、その中では必ず市内事業者を構成協力企業に含むことといたしておりまして、各グループには1ないし2社の市内事業者が含まれておりますが、いずれの事業も市内事業者は代表企業とはなっておりません。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ありがとうございます。

 6グループで、代表企業は一つもないと。この応札比率に対して市内事業者が単純にふえればいいわけではないというのは重々承知しております。

 ただ、いまだに、例えば中央地区整備事業で図書館ができるよという話を知らない市民がいたり、これなかなか聞いたところ、またびっくりしたところで、ある公共事業を請け負っている、野々市市の公共事業もしている建築会社の人が「えっ、図書館できるの」ということを言ったわけですよ。僕はこのタイミングであり得ないなと思ったんですけれども、市内事業者の中で入札できる方がふえれば、単純に入札しとるということは自分が携わるかもしれない仕事はもちろんその図書館でもありますし、中央地区整備事業、今度こんなことが行われるということを知るきっかけにもなると思います。

 現状、先ほど言ったようにPFIというのはデメリットとして手続が複雑というものが挙げられています。地域の事業者の中にSPCのつくり方を知らないだとか、そもそもPFIって何だという人とかたもたくさん事業者の中にいるわけです。地域事業者、これは今、政府のほうでどーんと交付金がおりてきて大規模事業するというときに、大手のゼネコン、中央にお金がもう一回引き戻されるという事態は、限りなく小さくできればいいなと僕個人は思っているわけです。

 なので、地域事業者、金融機関、この地域の地銀などに対してもPFIという事業のやり方、方法を説明し、PFI事業に対して入札するしないは別として、これがまた出さないと出せないでは全然意味が違うわけです。このあたりを改善図れればと思うんですけれども、しっかりこの金融機関とかこの事業に携わるであろう企業さんに対して、行政が主体となって事業者に向けての勉強会を企画してみてはどうかと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 一般的にPFI事業は資金調達から施設建設、運営、管理まで民間のノウハウを生かし、限られた財源の中で負担を平準化し、よりよい行政サービスを提供するという目的を達成可能とする事業手法でございます。

 また、PFI事業を実施する際に、市が提示します要求水準書等につきましては、PFI事業に参加を希望される事業者等が、その事業内容や事業計画について十分ご理解いただける資料を提供いたします。こうしたことから、事業参加希望者や金融機関に対して市が特段の機会を設けて情報交換を行うようなことは想定いたしておりません。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 考えてませんということですけれども、PFI事業、入札、応札する企業さんは十分理解した上で応札するというふうに今お伺いしましたけれども、いや、だからそのPFI事業をわかんない企業があるよという話なんですね。なので、共通言語を各事業者の方と共有してから、同じ土俵に立って入札するしない、これをもしくは取り組む取り組まないというところにちゃんと土俵に上げてやるというのは必要なのかなと思います。

 もう普通にPFI案件の入札ですよと出ていた場合に、今の事業者、地域の人たちは、まずその要求水準書なり要望なりを手に取るかというと、現状だと手に取れない状況になっているんじゃないかなと思います。

 なので、もう一度お伺いしたいんですけれども、このPFI、地域のと言いましたが、この地域の中でPFIという言葉に反応して事業に取り組める、応札に応じられる、もしくはそのグループ企業の中に入れるというような企業を生み出すことができれば、野々市ではもしかしたら今後10億円以上じゃないとPFI事業というのは取り組む取り組まないというのも検討もされない状況になると思うので、なかなか数があるかというと難しいかもしれませんが、県外で行われたりとか地域外で行われたものにも積極的に地域の、野々市市の企業であったり、この地域の中央都市圏とかまで大きく広げてみてもですけれども、地域の企業さんが取りに行けるとなれば外貨獲得というか、地域外のところで稼いできて、野々市に何とか国から降ってくるお金を落とすことができるんじゃないのかなと思います。

 なので、このPFIに関しては政府も躍起になって前に進めている事業でもあるので、ぜひもう一度勉強会というのを企画してみてはどうかと思うんですけれども、もう一度答弁のほうをよろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) そもそもPFI事業では民間事業者のノウハウを生かすという大前提がございます。そこで、PFIのことをわかっていない事業者に参加を促すよう勉強会を開けということですが、事業者自身が事業者自身の知恵をつけて、事業者自身、意欲を持って学んでいただいて、PFIを十分熟知の上、応募していただくことが大前提になるものであると考えますので、市が先ほど申しましたようにいわゆる勉強会の性質のようなものを開催することは考えておりません。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ノウハウ、企業のノウハウを生かすというところで勉強が足りないからPFI入札する資格はないというふうにあるかもしれないんですけれども、単純に地域の企業のノウハウ、ノウハウとPFIを知っているか知らないかってまた別の話だと思うんですね。普通に建設業の人たち、ここの野々市市内で建設を行っている企業さんが持っているノウハウ。もちろんそれもあると思いますし、地域に住んでいるからこそ見えてくる、例えばこれは今区画整理、こんなスピードで進んどるからこれぐらいのものを用意したほうがいいんじゃないかというのも地域に愛着があってこそ生まれてくるアイデアになるんじゃないのかなと思います。

 外から来る企業が大部分で構成されると、やっぱりその辺のふるさとに対する愛情というのもやっぱりアイデアの根幹にはあると思うので、そのあたり、やっぱり地域のノウハウというのも十分必要かなと思います。その意味とPFIの仕組みを知らないというのは全然違うことだなと思うので、政府のほうもPFI推進室というものを設けて、中からPFIの事業を行おうとしている人たちに対しての説明会をする要員とかも十分に彼らは用意しているので、野々市市の負担なくPFI事業の勉強会なども行える仕組みというのは国は持っていますので、タイミングと、もし心変わりされることがあれば、ぜひ勉強会をしていただければと思います。

 それが間違いなくこの地方創生において国から降ってくるお金を地域に落とすということにつながると思います。そのための仕組みというのは、ちゃんと政府も考えて準備してあるわけですよ。そこの部分をないがしろにして、地方に降ってくるお金を外部のゼネコンにぶち流すという状況が続くと、結局意味ないんじゃないかなというふうに思ったりもしています。

 何かちょっと汚い言葉にもなりました。次の質問に移りたいと思います。

 次は、起業家支援についてです。

 先日、新聞でも取り上げられていましたが、このジャパンディスプレイの操業遅延、これが地方への企業誘致のデメリットが露顕した一つの例かなと思います。もちろんキリンビールがどっかに行っちゃったとか、そういう部分も大企業を誘致した後に残る地方への問題かなとも思うんですけれども、それに対抗して、多くの小さな起業家が生まれるようなエコシステムを構築していくことが最大のリスク分散になると思います。小さい企業がたくさんぽこぽこと生まれ、どこかが、10社生まれて1社潰れても、そのどこかが盛り上がっていれば、その有用な人材はほかのところに就職できるとか、そんなこともあると思います。なので、地方にこそ起業家をふやす必要があります。

 この野々市市においても、金沢工業大学や県立大もあります。起業家支援をいかに行っていくかが大切となってくるかなと思います。本市内にある金沢工業大学ではアントレプレナーズラボというものもつくられ、起業家育成に向けて多くのイベントも開催されています。

 起業に向けて頑張ろうとしている学生や地域の人に向けてのフォローアップが本市として行われているか。現在、行われている起業家育成や起業家支援について教えてください。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 現在、本市における起業家育成・支援の取り組みといたしましては、新たに市内において事業を開始する方に対する中小企業設備等近代化資金融資制度や起業家育成賃貸施設であるいしかわ大学連携インキュベータ、いわゆるi−BIRDの入居者に対し、施設の賃料の一部を補助する制度がございます。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 何かいろいろ仕組みというか取り組みというのは行われているというのはわかりました。

 ただ、やっぱりまだ全然足りないと思います。何でかというと、実際に金沢工業大学の中で行われる起業家育成のイベントなど僕も参加していろいろ見ているんですけれども、金沢市であったり石川県からは職員が来て、実際に声をかけて、例えば金沢市であればクリエイティブベンチャーコンテストというのが行われてますので、それに対して応募してみないとか、スマホアプリコンテストに応募してみないかとか、いろいろイベント内で見かけた大学生に声をかけて、実際にそのサービスというか市が行っているサービスに対しての宣伝も積極的に行っております。

 じゃ、今、野々市市どうかというと、イベントの中で残念ながら市の職員というのをほとんど見かけることもありませんし、活動されている学生のほうにi−BIRDへの入居を促すであるとか、先ほどの中小企業設立に対する補助に対しての説明があるというのは、僕の耳で聞く限りでは聞いたことがありません。

 取り組みというのは非常にいいかなと思うんですけれども、もちろん行政規模というのもあるので、金沢市が潤沢にあって、石川県も潤沢にある。これは間違いないものだなと思うんですけれども、この野々市市として何かおもしろい取り組みができないかなと思います。

 僕が一つ提案させていただきたいものとして、市内で起業に挑戦する若者の今話題となっているものにちょっとかけたんですけれども、若者の奨学金支払いの補助を行ってはどうかというものです。起業にはもちろんお金も必要ですし、スタートアップに取り組もうとした学生などに向けて何かできないか。挑戦中、あってもあっても足りない資金の中から奨学金の支払いは難しいわけです。投資家などから得た資金を開発に全力で向けてもらうためにも、本市に住み、本市において創業を挑戦する者に、例えばこのサービスのプロトタイプの開発機関だけでも奨学金支払いの補助を行ってはどうかと思います。奨学金の支払いは、2種の奨学金で一番金額が大きいもので月2万6,606円となり、1年間補助したとしても32万円弱です。この金額は、金沢市で行われているコンテスト、ベンチャーコンテストの賞金よりも小さいんですね。金沢市で行われているベンチャーコンテストの賞金は50万円の行って来いのお金です。この金額よりも小さいんですけれども、ただ、奨学金の支払いを野々市市が払ってあげるよというだけでは、もちろんそのベンチャーとかスタートアップの方々というのは野々市市で起業するメリットはできないので、今のこの補助に付随して投資家や資金調達に向けてのイベントも開催していけば、大学を卒業して挑戦しようとする学生には大きな助けとなると思います。

 なので、冒頭にも申しましたが、市内で起業に挑戦する若者の奨学金支払いの補助を行ってはどうかと思いますが、どうか答弁のほうをよろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) まず、起業を目指す方々への経済的支援の方法はいろいろあろうかと思いますが、創業を支援する商工会、金融機関などと連携しながら支援方法について今後も考えてまいりたいと思っております。

 また、ののいち創生総合戦略の施策を進めていく中で、起業や創業希望者への経済的支援は、起業に係る経費面において行っていきたいと考えており、特定個人の奨学金返済の有無を要件とした助成制度については今考えておりません。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) もちろん奨学金というものに対してのフォーカスをした補助というのは非常に難しいというのは重々承知しております。

 ただ、やっぱりこれぐらいのフカシというか、今このメディアで話題になりそうなトピックを市が率先して取り組むという、これ野々市市奨学金支払いの補助、野々市市で起業する者に対しては奨学金の補助を行いますみたいな広告を打って、実際は奨学金相当の補助を行うというだけでもう十分にマーケティングの効果はあると思います。

 例えば、某東北にある県では、今、ベーシックインカムとかという言葉もかなりトレンドワードに上がってくるような言葉なのでか知らないですけれども、起業、その町、県に移住して起業を起こすという人に対しては3年間、このベーシックインカム、生活にかかわるお金を、十数万円の補助を行うという制度も行われています。

 いろいろ、これ言い方なんですね。奨学金支払いの補助を行ってはどうかというところなんですけど、単純に32万円とか40万円、50万円の補助を打つにしても、この奨学金支払いをみたいなマーケティング効果を狙って、今現状でi−BIRDに入居できますとか言われても何の魅力も感じないわけですよ。そういう部分に対して、この本市においての取り組みというものをもう少し全国的に、もしくは石川県全体的に流布するためにも、このような制度を行ってはどうかと思うんですけれども、もしもう一度答弁のほうをいただけるんであればよろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) お尋ねの奨学金をメーンじゃなくてもサブにおいてということでありますが、奨学金の返済というその性質上、市として援助するものとは考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ありがとうございます。

 難しいのは重々承知しておりますので、何かマーケティングのキーワードぐらいな感じで使っていただけるといいかなと思います。また何かおもしろい起業家支援などがこの本市において行われるんであれば早急に教えていただいて、私も金沢工業大学のアントレプレナーズラボにも足も運んでおりますので、また紹介いただければと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 新たな働き方の創出についてです。

 先ほども言いました地方創生加速化交付金を手に入れられなくなって約3,000万円の減額補正に関係するものなのかなという話なんですけれども、ののいち創生総合戦略において多様な働き方の確立という施策が書かれているんですけれども、この施策に対していろいろ調べてみると、この多様な働き方とはというアンケートにとどまって、具体的な施策の提示は現状されていない状況です。

 もし今後行おうとしている本市における多様な働き方についての施策があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 多様な働き方についての具体的な施策というお尋ねであります。

 昨年10月に策定をいたしましたののいち創生総合戦略におきまして、基本戦略の2「ひとの流れを創る」の中に「多様な働き方の確立」という施策を掲げ、推進していくこととしております。また、施策の評価を適正に行うために、重要業績評価指標、いわゆるKPIの設定を行っております。

 この施策の概要についてでございますが、まず、市民が希望する働き方を通じて、子育てや介護などを初めとする家庭の時間や地域活動にかかわることができる時間を十分に持つことができる地域社会を実現するための「ワーク・ライフ・バランスの促進」。次に、結婚や出産・子育てなどの事情により仕事を離れざるを得なかった女性の働きたいという希望をかなえるための支援を行う「女性の雇用の確保」。さらに、働く意欲がある経験豊かな高齢者の皆さんが、本市において活躍することができる環境を創造する「高齢者の就労支援や技能の活用」、この3つの施策を推進しているところでございます。

 この申し上げたそれぞれの3つの施策については、既に取り組みを始めている、取り組んでいる既存の事業もございます。これらについては、それを充実させていきたいというふうに考えておりますし、また、この3つの施策、この視点に立った新たな具体的な取り組みということも引き続いて検討してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、本市において新たな働き方の創出ということにつきましては、以上申し上げた3つの施策によって「多様な働き方の確立」、これを目指してまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 新たな働き方というところで、子育て、地域、ワークライフバランス、女性の雇用の確保、高齢者の技術を使った何か新しい仕事の創出なども今ご説明いただきました。

 このKPIの指標の中、いろいろ見ていると「新時代の働き方の支援」というところに「テレワークや在宅勤務など新しい働き方を実現することで、高度技術者等の当市への移住・定住を促します。また、テレワークや在宅勤務を通じて、当市に居住しながらその能力を生かすことができる働き方を支援します」とあります。これはまさしく今、市長がおっしゃられた女性の雇用の確保であったりとか、子育てをしながら働くであったりだとか、ワークライフバランスを十分に維持しながら新しい働き方の提案につながるんではないのかなと思います。

 そのための施策に関して何か、今おっしゃられたこのワークライフバランスを維持するために女性の雇用の確保、ここにも書かれているテレワークや在宅勤務などに関して取り組まれる予定のあるものがもしあれば、この新しい働き方の創出にかかわることですし、答弁いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 「多様な働き方」という言葉、これは柔軟な働き方、私はそんなふうにも言いかえることができるのではないかというふうに思っております。時間や場所、組織、こういったものにとらわれない柔軟な働き方によって、地域経済や地域コミュニティの活性化に貢献することができる、そのような働き方、多様な働き方の一つであるというふうに思ってございます。

 このような考え方に基づいて、本市における「多様な働き方の確立」に資する施策については、お話のとおりにICTの活用などにより、子育てや介護など人生の節目に訪れるライフイベントに仕事をしながら参加できるようにすること。また、結婚や出産・子育てなどによって離職せざるを得なかった女性の再就職をかなえるための支援を行うこと。経験豊富なアクティブシニアの皆さんが多様な働き方を選ぶことができることについて、このののいち創生総合戦略の施策として掲げたところでございます。

 具体の施策、具体の実現方策ということについては、さまざま実際の皆さんのお話、そんなこともこれからしっかり受けとめさせていただきながら、これは行政だけがその施策を考えるということではなくて、実際に実現策、施策をつくったときに、本当に女性の皆さんを初めとしてこの施策にのっとって、本来の目指すところを実現していただけるようなことにしていかなければいけないというふうに思っておりますので、そのところを一生懸命に研究をしている、そういう状況であろうかと思います。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今、市長からも研究をしているという話であったんですけれども、僕もこの新しい暮らし方、新しい人がこの地域に訪れればいいなというところで、独自に調査を行ってまいりました。

 これは東京の新しい働き方をたくさん集まる場所に出向いて、実際にこのテレワークだったりとか、実際どこでも働けるよという人たちが集まっている場所に行って、そこに集まったメンバーというのはいろいろインターネットを介して集まった会議でもあるのでいろんな人がいたんですけれども、香港にいたりだとか、沖縄にいたりだとか、四国にいたりだとか、東京に実際にいるけど東京の中でその日だけはそこのカフェに集まって仕事をしている人なども一緒に交えて少し情報交換というのをさせていただいたんですけれども、そのときにどういうことを伺ったかというと、どこでも働ける皆さんが野々市市に住みたいなと、もしこの野々市市に移住してもらえるんであればどんなものを用意されていれば移住してきてくれますかと、どこでも働けるんだし野々市に住んでよという話をしてきたわけです。そうしたら、どういうふうな答えが返ってきたかというと、保育園や認定こども園、とりあえず自分の子どもを見てくれる場所があれば移住したいと言われました。在宅勤務などとかできたとしても、保育園に預けたいと。家で仕事する。テレワークや何かで仕事するといっても、仕事するタイミングだけは保育園に預けたいと、そんな話も伺いました。何でかというと、実際自由な時間で仕事ができるので、いつでも迎えには行けるんですけれども、仕事するときには自由になりたいと。後ろで子どもが走り回っとる状況では嫌だと。そんな状況では仕事できないという話も伺いました。

 そこで、そのアンケートを受けた人たちにも応えたいなとも思うんですけれども、今、この野々市市で保育園や認定こども園など、子どもを見てくれる施設への要望が先ほど言ったように大きかったんですけれども、今年度の保育園や認定こども園の空き状況を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山口健康福祉部次長。

   〔健康福祉部次長(山口良君)登壇〕



◎健康福祉部次長(山口良君) それでは、保育園と認定こども園の空き状況についてお答えをいたします。

 市内には公立の保育園が5園、法人の保育園が10園、法人の認定こども園が1園、合計で16園の施設がございます。

 施設の利用状況につきましては、6月1日現在で2,020人の園児が入園をいたしております。

 施設の空き状況につきましては、転入転出等もありますので毎月それぞれの施設に受け入れ可能人数の確認をいたしております。6月1日現在の空き状況を年齢別で申し上げますと、ゼロ歳児で5人、1歳児で4人、2歳児で10人、3歳児で13人、4歳児で12人、5歳児で14人、合わせて合計58人の園児の受け入れが現在可能となっております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 中央からどれだけの人を持ってこれるかというのは非常に大事な話になると思います。

 今これだけあいている、これが大きい数字か小さい数字かというのはなかなか評価しづらいところなんですけれども、実際、この中央、東京に行けばなかなか、関東圏に行けば待機児童の問題であったりとかいろいろあると思います。先ほど市長が研究というところをおっしゃられておりましたけれども、実際この子どもを見るというもの、地域で子どもを見る、保育園とか認定こども園があるよというものと、仕事をする場所というものをうまくあわせたような施設というものをもし検討いただけるような仕組みがあれば、これはトップセールスだけではなくて、自分たちも関東に行って赴いた際にはいろんな人にこういう話もできますし、ウエブ上でもそういう情報というのは拡散できると思うので、一考いただければいいかなと思います。

 きょうは、野々市市に関するこれからどういうふうに産業を生み出していけばいいか。地方創生で国から降ってくるお金をいかにこの野々市市に享受するか。あとほかにも最後に触れたところであれば、関東圏に集まっている、中央に集まっている働き手をいかに地方に持ってくるかという観点について質問させていただきましたが、市長の発言されたこの研究という部分もしっかり研究を前向きにしていただいて、おもしろいアイデアが出てくればしっかり僕たちも宣伝をしていく準備はできていますので、検討のほどよろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(早川彰一議員) 4番、安原透議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) 会派市政議員会の安原透でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。

 4月1日、野々市中央地区整備事業における文化交流拠点施設基本設計の概要が、本市民に向けて公表されました。本計画の理念、敷地概要と建物概要、配置計画、建物の中の平面計画、外観の計画について概要が示されました。

 外観のイメージ図が示されることで、いよいよ新しくできる文化交流拠点施設である新図書館を本市民の皆様が期待を持って、そして期待を膨らませて待ち望んでおられることと思います。

 平成29年11月開館を目指す、市民学習を融合させた新しい形の生涯学習施設、文化交流拠点施設である新市立図書館について質問をいたします。

 まず、本施設の運営形態についてお伺いをいたします。

 野々市中央地区整備事業文化交流拠点における施設運営について、本市による直接運営ではなく、PFI事業での指定管理者制度を運営導入したことの意義について。また、PFI事業として指定管理者制度を選択したことによります本市民が享受するメリットについてお伺いをいたします。

 社会教育の大切な事業である図書館運営については、公益社団法人日本図書館協会図書館政策企画委員会によりますと、2015年現在で全国自治体全体で約3,246ある図書館のうち、PFI事業として指定管理者制度を導入して民間事業者に運営を任せている自治体が2014年度までで426館、2015年度導入予定自治体が26館、2016年度以降に導入予定をしている自治体が38館と、2005年以降にPFI事業での指定管理者制度を導入された自治体が、本年度導入予定の自治体を含めて全体の約14%、そして毎年それぞれ30館から60館前後で年々増加をする傾向にあります。

 一般的に自治体による直接運営のメリットとしましては、市民の要望に対し、行政との連携により何より直接要望を反映することができ、かつ長期的な視野に立った安定した運営ができることであると言われております。

 また、PFI事業での指定管理者制度のメリットについては、自治体、利用者それぞれメリットがありますが、一般的な自治体のメリットとしては、公募選定により競争原理による管理コストの削減が図られる。民間ノウハウによって経費の削減が期待できる。また、利用者メリットとしては、住民サービスの質の向上が期待できる。施設運営面での利便性の向上が期待できるなどということが言われております。

 今回、PFI事業で民間業者である野々市中央まちづくり株式会社に施設管理、運営を任せることについて、本市の財政的な利点以外に新市立図書館における本市民の立場から、具体的にどのようなメリットがあるのかお伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 野々市中央地区整備事業の文化交流拠点施設においてPFI事業を導入したメリットについては、設計、建設、維持管理、運営を一括発注することによって、民間事業者の視点やアイデアが設計、建設、維持管理、運営に反映をされて、施設の機能性や利便性及び市民サービスの向上につながるといったことが挙げられます。

 具体的には、まず設計面においては、図書館機能の大部分と市民学習機能が1階の同じフロアに配置されることで、それぞれの施設利用者がお互いの活動を見えるようになり、それまではかかわりのなかった活動を知ることで新たな興味が生まれ、お互いの交流を誘発することとなる工夫や、施設のシンボルとして内部空間に1階床面から天井までを貫くブックタワーという名前をつけた書架を設置することなどの斬新な発想が取り入れられております。

 一方、運営面においては、県内で初めてとなります電子図書館システムの導入や図書館の資料を身近に活用した学習活動が行えることなど、民間事業者による企画力と技術力を最大限に生かした、市民にとって利便性の高いサービスが実現できるものと考えております。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。



◆4番(安原透議員) ありがとうございます。

 本市民の皆様には、PFI事業で指定管理者制度を導入して民間業者に任せてよかったと思っていただけるような、そして本市民にとってとても利用しやすい、またそこに行きたくなるようなわくわくするような市民サービスを原点とした仕組みづくりがなされることを期待し、お願いを申し上げます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 野々市中央地区整備事業文化交流拠点の運営を指定管理者(野々市中央まちづくり株式会社)に任せることとなりますが、本市及び本市民の意向をしっかりとその運営に反映させていくことができるかという点についてお伺いをいたします。

 今回、PFI事業で民間業者(野々市中央まちづくり株式会社)に施設管理運営を任せることで民間業者の職員が施設運営をすることになりますが、社会教育の大切な事業である図書館の性質上、この文化交流拠点である新市立図書館は中長期的視野に立った継続した運営が必要不可欠であると考えます。

 一般的にPFI事業による図書館施設における指定管理者制度では、指定期間が短期であるために長期的視野に立った運営が難しいであるとか、自治体側における業務ノウハウの流出、喪失が懸念されるであるとか、住民協働に不安があるとかといったようなところが、さきに導入した多くの自治体からは経験として長期的な安定運営に対しての懸念として挙げられております。また、住民要望や意見への対応については、業者の業者代行であることから、それを反映できるか不安があるのではといったことも言われております。

 本市がしっかりと長期的視野に立った市民サービスを担保するという視点から、市の指針を反映させ、市民のニーズや声に応えるために、運営職員の人数や質、特に専門的な役割を担う司書の質の担保といった視点で、指定管理者である野々市中央まちづくり株式会社としっかり協議をしていくことが必要となると思われます。本市の考え方、取り組み方をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 市立図書館、市民学習センターは、あくまでも公共施設であることから、議員お話のとおりに市民のご意見、ご要望などを管理運営に適切に反映させていくことはまさに重要なことでございます。

 市としての方針や市民のご意見を的確に運営に反映させるために、事業者と定期的に施設運営会議を開催をして運営方針を協議し、その履行状況を確認しながら市民のニーズに応えていくなど、適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。



◆4番(安原透議員) ありがとうございます。

 本市市立図書館は、利用者である市民と図書館の共同により、長期的な視野に立った安定した運営によってつくり上げていくことが大切であると思っております。

 施設管理運営を任せる野々市中央まちづくり株式会社とともに、本市の実情に応じた市民サービスを原点とした管理運営がしっかりと創造されることを、また本市が事業を管理する立場からは、都度、本市の実情に合った軌道修正がなされていくことを期待し、お願いを申し上げます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 新しくできる図書館機能と市民学習機能を一体化させた文化交流拠点である新市立図書館の具体的な運営について5点ほどお伺いいたします。

 まず1点目、文化交流拠点(図書館機能・市民学習センター機能)の入館数は年間それぞれどれぐらいの入館人数を想定されて運営をお考えでしょうか。それに伴う運営職員体制はどのようになりますでしょうか。

 2点目、文化交流拠点の新市立図書館における開館・閉館時間、休館日については、現在の市立図書館と比べてどのようになりますでしょうか。

 3点目、新図書館における本の貸出対象者はどのようにお考えでしょうか。

 4点目、新図書館における電子図書館について、電子書籍サービスは新図書館において取り組まれるでしょうか。

 5点目、文化交流拠点の市民学習センター機能における市民学習センターは、本市民の芸術、文化の生涯学習を担う役割の施設となると思われますが、今までその役割を担っている文化会館フォルテやカメリア、各公民館との差別化をどのように図っていかれるでしょうか。新しい形の生涯学習施設である新市立図書館、市民学習センター機能の方向性はどのようにお考えでしょうか。

 この5点についてお伺いをいたします。

 この図書館機能と市民学習機能を一体化させた文化交流拠点、新市立図書館は、1万8,822平米の広大な敷地に延べ床面積が5,744平米の本市民の文化交流のシンボルになる施設であります。

 新図書館は乳幼児からお年寄りまで住民全ての自己学習、自己教育を支え、そして地域文化の創造にかかわる場であってほしいと思っております。また、地域の情報の発信拠点として、住民の生活に必要なさまざまな情報を提供する施設であってほしいと願っております。

 本施設は、基本設計の概要にも示されているとおり、文化交流拠点として、今までのように図書を貸し出すだけの施設ではなく多様な可能性を担っていると思っております。地域行政や住民の自立的な判断を支える情報提供施設として、さらに地域の文化の発展を支える本市民の生涯学習施設の役割を担っております。

 本施設は単に生涯学習施設としてではなく、住民への情報提供と住民団体、行政との連携という2つの役割を通して、地域の課題解決に貢献することができる、この意味では新図書館はまちのインフラ、まちづくりのインフラとしての働きを担っており、本市にとって市民と行政が一緒になってまちづくりをしていく市民協働のまちづくりを推進している、その市民協働のまちづくりの発信基地となり得るべき施設であると考えております。

 そのためにも、施設管理運営を任せる野々市中央まちづくり株式会社の運営職員には、新市立図書館の役割を理解し、資料に関する専門的な知識と高い情報処理能力を備え、地域の実情をよく理解した経験豊かな専門職集団を配置していただき、行政がしっかりとバックアップしながら、それにより図書館の運営がされてこそ、市民のための図書館を中心にした文化交流拠点の役割を十分に果たすことが初めて可能になると考えます。

 改めて、運営職員体制、運営時間、貸出対象者、電子書籍サービス、市民学習センター機能の方向性の5点の質問をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 文化交流拠点施設の具体的な運営に関連をして5点のご質問をいただきました。

 期待を込められてのご質問というふうに受けとめさせていただいておりますが、順に答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、具体的な運営体制ということのお尋ねがありましたが、現在の今の市立図書館の入館数というのは年間約6万人でございます。近隣の自治体の図書館の年間入館者数を参考にしますと、新図書館と市民学習センターをあわせた入館者数は年間30万人近くになると見込んでおります。

 運営職員体制でございますが、図書館と市民学習センターの両施設に合わせて27人の職員を配置することにいたしております。職員は、図書館勤務経験、専門性、一般常識、意欲、コミュニケーション力などを重視して採用し、特に専門性を必要とする業務には司書資格保有者を配置することといたしております。

 次に、開館等の時間の件でありますが、現在の開館時間は平日は午前10時から午後7時まで、土曜日、日曜日は午前10時から午後5時までといたしております。新図書館については、全ての開館日において午前9時から午後10時までご利用いただけるようになりますので、朝1時間と夜3時間、合わせて4時間の利用可能時間がふえることとなります。

 特に夜の10時まで開館している図書館は、県内の公立図書館においては現時点ではどこにもありませんで、本市の新しい図書館が午後10時まであいているということになれば、夕食を終えてから出かけられる方にとって大変利用しやすくなると考えております。

 また、休館日としましては、国民の祝日は現在休館しておりますけれども、新図書館においては開館いたします。また、現行の毎週月曜日の休館を毎週水曜日に変更する予定でありますが、これは近隣の図書館と休館日が重ならないよう配慮したものでございます。

 週1回の休館以外に、年末年始と特別整理期間の休館を設けますが、年間の総開館日数は300日程度となり、平成27年度の開館日数と比べますと8日多いこととなります。

 このようなことにより、新図書館では現在の図書館と比べてあらゆる面において利用のしやすさが格段に向上したものとなります。

 来年の秋に開館いたしましたら、多くの方にご利用いただきたいと思っております。

 それから、貸し出しの対象者ということでありますが、現行の貸出対象者につきましては、野々市市、金沢市、白山市に在住の方並びに野々市市内に通勤通学をしている方が対象となっております。新図書館においての貸出対象者につきましては、石川中央都市圏における広域連携の趣旨に基づき、現行の対象者にかほく市、津幡町、内灘町に在住する方を加えたものにしたいと考えております。

 それから、新図書館においては、電子図書館システム、地域映像アーカイブシステムを導入をして、紙と電子の長所をあわせ持つ図書館を構築することを計画いたしております。

 まず、電子図書館システムは、パソコンやタブレット端末などの電子機器で閲覧する電子書籍を提供するシステムでございまして、県内での導入は本市が初めてとなります。導入初期は約3,000コンテンツを用意する予定で、館内での閲覧に加えてインターネットを通じて市民が自宅にいながら24時間、いつでも電子書籍を見ることができます。電子書籍は、画面上で貸し出し、返却の処理が行えるので、図書館に足を運ぶ時間がとりにくい方にとって大変利便性の高いサービスだと考えております。

 次に、地域映像アーカイブシステムは、野々市市に関する過去のニュース映像や市や市民が撮影した映像などを公開できるシステムでございます。図書館1階に設置したモニター、デジタルサイネージに映像を映し出して、あらゆる層の利用者の目に触れ、関心を持っていただけるように工夫をしたいと思っております。

 なお、コンテンツについては市民活動の様子を納めた映像や写真を継続的に収集、保存を行い、充実を図りまして、本市の地域文化を積極的に発信していきたいと考えております。

 従来の紙媒体の本のよさを生かしつつ、さらに電子媒体の利便性を取り入れることによって、これまでの図書館利用者に加えまして、今まで図書館に余り親しみのなかった方にも大いに活用していただけるようになると期待をいたしております。

 そして、市民学習センターの機能の方針ということでございます。

 市民学習センター機能の方針といたしましては、市民が芸術、文化に触れ、市民の創造的な活動の発表の場やギャラリーなどの展示機能を整備することにより、市民の交流と新たな学びを創造する場と位置づけております。

 その中で、新市立図書館と一体的に整備をすることにより、それぞれの機能を連携させ、潜在的な利用者を呼び起こし、市民による生涯学習活動を活性化させることを目指しております。特に、最近では陶芸を趣味とする愛好家がふえていることから、美術工芸の創作を行う工房機能を設けることとしたことや、音楽活動の練習場所としてのスタジオ機能を設けることといたしておりまして、これらはこれまで市の施設にはなかったものでございます。さらには、市民学習センターでは練習、リハーサルの場としての活用をいただき、その成果を文化会館フォルテで発表していただくといった、それぞれの施設利用の相乗効果が生まれるものと思っております。

 市民学習センターにおいては、公民館、フォルテ、カメリアにおいてこれまで行っている事業との重複をしないことに留意をしつつも、一方で共同、連携により事業を行うことによってそれぞれの特徴が生かされるような効果的な運営を行ってまいりたいと思っております。

 市民学習センターを市民の創作活動の場として幅広い世代の方々に活用していただき、野々市市の芸術、文化を創造する新たな拠点としていきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。



◆4番(安原透議員) ありがとうございます。

 今お伺いしても、大変魅力のある文化交流拠点、新市立図書館になるのではないかなというふうにお伺いをいたしました。

 今回、野々市中央地区整備事業において導入しましたPFI事業による指定管理者制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めたときに活用ができる制度であり、地方公共団体の自主性に委ねる制度でございます。公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を指定し、管理運営を任せる手法でございます。

 利用者の満足度を上げ、より多くの皆様に利用していただく民間経営の発想がなされているか。新たなるサービスの向上が期待されるか。行政側にはない専門知識やノウハウを生かしているか。これから本市民が享受できるメリットを市民目線で指定管理者である野々市中央まちづくり株式会社としっかりと継続的に協議していくことが必要になるかと思います。

 本市が指定管理者による管理が適切に行われているかどうか確認しながら、あくまで主体的に方向性を指定管理者である野々市中央まちづくり株式会社に示していく。そのことが本市民の利益として大切なことであると思っております。そのことによって、市民の皆様のための文化交流拠点、新市立図書館となることができるのではないかと思っております。

 来年11月のオープンに向けまして、これからしっかりと運用に対しましてさらに議論がなされますことをお願いを申し上げまして、以上、私の質問を終わります。(拍手)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後2時30分とします。

  午後2時18分休憩

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△再開

  午後2時30分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 2番、北村大助議員。

   〔2番(北村大助議員)登壇〕



◆2番(北村大助議員) 会派フォーラム・エヌの北村大助でございます。

 事前通告に従いまして、質問させていただきます。

 初めに、野々市小学校整備事業の校舎増築につきまして3点お尋ねしたいと思います。

 1点目は、野々市小学校が民間資金活用型のPFI事業で新しく建てかえされましてから、平成23年4月より全面開校されました。ところが、全面開校後6年足らずの今現在、児童生徒の増加に伴い教室の不足が生じ、本定例会で補正予算が組まれ、校舎棟の西側、現在のフォルテ駐車場の一角に3階建ての新校舎を増築するご提示がございました。

 本市児童数の増加や人口増は、他の自治体がうらやむほどありがたく喜ばしい限りのことと思います。

 子どもたちの学校教育を最優先に考え、また学級編制上、教室をふやさなければいけない喫緊の状況に増築はやむを得ないと理解するところはありますが、市民感覚や現場の声からいたしますと、率直に学校を建てかえして10年もたたずにもう増築と不思議に思われる方のほうが多いと思います。そうなりますと、そもそも当時の建てかえ時の計画の中で綿密な計画を重ねて建設に至ったとは思いますが、当時の計画で全く不備がなかったのか。少なくとも当初の要求水準書を現在の立場から検証、いわゆるチェックを行い、次に生かせる状態にしておくことが必要だと思います。

 特に判断材料のもととなる推移データの分析方法をさらに精度、正確性の高い方法がほかにあったのではないか。または推移予測をもう数年先を見据えることが当時できなかったのか等、市当局のPDCAの検証見解をお尋ねいたします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 平成19年に作成した野々市小学校の要求水準書では、平成23年度開校時の予測児童数を560人とし、平成25年度までの児童数を予測しています。それによれば、開校時から平成25年度までの予測児童数は実際の児童数とおおむね一致しております。このことから、当時の要求水準書の児童数見通しは適切なものであったと思っております。

 しかし、平成26年度以降今日まで、野々市小学校校区の児童数が大幅にふえていますので、今回改めて5年先までの児童数を予測し、その結果、確実に6教室が必要となると判断し、今回増築をお願いするものであります。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 当時の要求水準書が作成されましたのが、この野々市の整備事業の概要の経緯というのを時系列形式で追っかけていきますと、当時の要求水準書が平成19年の12月、そして平成20年3月21日公表という形になっておりますが、学校の竣工が平成23年、そしてその前の起工式、平成21年4月16日となっておりますけれども、私が申し上げたいのは、こういう形で検証していきますと、もしかしたらこの学校をもう建てる段階のときには要求水準書のデータが古い、要は一年一年経過するごとに野々市の児童数というこの変化が著しいもんですから、もしかしたら着工の段階ではもう既に今のこの教室不足というのがもしかしたらもう懸念できたんじゃないのかなという資料が整える状態になっていたんじゃないかというふうに思うわけであります。

 いずれにしましても、このPFI事業というのが、昨年、会派視察のほうで東京の内閣府のほうに行ってまいりました。国のほうは、今、自治体のほうにPFI事業を推進していただきたいというお願いする立場の中で、本市の野々市市が先駆け的に取り組んでいるということで、国のほうからはお褒めの言葉をいただいたぐらいでございます。決してPFI事業が悪いということを申し上げているわけではございませんけれども、ただ、このPFI事業を通して学校建設に至りましては、今のような児童数の変動というものが、特にこの野々市市というのは人口増加が大変ありがたくふえておりますので、このPFI事業を通しての学校建設というのを、やっぱり今、教室不足が現在生じて増築に至ったわけでございますので、やはり当時の要求水準書というのを今のところで検証して、その当時のもので支障がなかったのか。または、この水準書ができ上がってから建設するまでの間の1年、2年の間に劇的な変化があって数字がふえているということが予測できなかったのかというのを検証して次に生かすというステップが大事だと思いますので、改めてこの当時の水準書というのを検証する思いはないのか。そしてまた、それを次の新たな事業に生かしていくという思いがないのか、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) PFI事業でスタートしてから、毎年毎年、児童数の推移を把握して早目に対応することができないのかという趣旨のお尋ねかと思います。

 PFI事業で、19年度、要求水準書を作成して、事業を着手して、23年開校したわけであります。開校時点では、25年度までの児童数は要求水準書作成時につくられております。しかし、PFI事業でなくても市直営であっても、工事に着工し、開校してから年々の児童数の推移は、どちらの方法をとっていたとしても見きわめながら必要に応じて、教室不足が起こるようであれば適切にその対応をしていく、これは変わらないと思いますので、私は仮にその時点で、開校時点でわかっていたとしても、児童数の見きわめで当時の水準書で定めたクラス数を超えるような事態がいつ起きるか、これは当時の委員会でもいろいろと検討はしていたと思いますが、これだけの教室不足になるということまでは思わなかったのではないか、こんなふうに思っております。

 今回、26年度以降、急速に児童数がふえた。これは事実でございますので、それを踏まえて私たちは今、6教室の増築をお願いする、こんなことになったものと思っております。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 教育長のおっしゃるとおり、これがPFI事業とか直営でなくとも、この人口の推移に伴って学校建設の教室というのは左右されなかったというふうに思いますけれども、ただ、第1次総合計画、そしてその後にできましたののいち創生総合戦略におきましても、本市の大きな流れからすると子育て教育、子育て支援に力を入れてまして、また北西部を含め柳町、そして今から始まる西部中央、そして中林の区画整理という形で宅地造成がされて、さらに市民が住みやすいという環境フィールドを今つくっていっている。そしてまたまたさらにつくろうとしているところでございますので、そうなりますとまた学童、児童生徒というのはふえてくるというふうに予測しますので、今後、今の提案されました6学級におきましては、それを見込んだ形でなされているのかというのを、先ほどほかの議員のところでお示しがありましたけれども、十分にまち全体のことを鑑みた学校の増築というところに関しましての着眼点を置いていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、2つ目の質問に移ります。

 校舎増築を行う場合に、今後の政府、文部科学省の教育行政(第2期教育振興計画)や次世代の学校指導体制の在り方に対しまして、現場の学校設備が十分に対応できるような余裕が求められると思います。幅を持たせながら、少人数の学級編制がさらに進んだ場合にも、フレキシブルに対応できる余裕教室を含んだ増築校舎内容になっているのか、計画の見解をお尋ねいたします。

 また、特別支援教室の確保や特別教室など野々市小学校整備当初に有していた性能機能を十分に子どもが活用できるのかをあわせてお尋ねいたします。

 例えば、新築当初は外国語教室やマルチルームが2室完備されていましたが、現在はマルチルームが1室のみとなっております。整備当初の余裕程度は確保できるのでしょうか、ご見解をお尋ねいたします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 今回増築をお願いしている校舎は、1年生から4年生までは30人学級を可能としている現在の基準がありまして、国、県の基準でそういうことになります。その基準に基づいた形での増築を考えております。したがって、今後、少人数学級がさらに進んだ場合のことまで想定してはおりません。

 また、特別教室の性能機能については、増築後も十分に子どもたちが活用できるように確保されております。

 児童数の増減に合わせた柔軟な教室運用をしているところでございますけれども、今回の増築が完了すれば、現在、普通教室として転用しておりますマルチルームについてはもとに戻して使用したいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 今ほど教育長のほうからご答弁いただきました。

 現行の基準に合わせての増築のクラス、学級編制というふうに受けとめさせていただきましたけれども、政府、文部科学省といたしましては、今後の見通しとしまして、今、野々市の小学校のほうでは1年生から4年生までが35人学級という形になっておりますけれども、政府の要綱を見ていますと中学校3年生までを少人数学級にしていきたいというような文言が提示されております。時期ははっきりと出てませんけれども、時代の流れは少人数学級で、よりよい生徒に対する指導を行っていきたいという見解が出ておりますので、いずれにしましても近い将来、少人数学級がさらに充実していかなければいけないというふうに私は思っております。そのときに、教室がまた不足するというようなことはそのときにならなければわかりませんけれども、おおむね余裕教室を含んだ形の学校が望まれるのかなというふうに思います。

 5年、6年たってまた増築、増築というのは、やはり学校という建物は、お子さん、そして地域にとっても大切な施設であり、特別な施設であると思いますので、安易に壊したり増築したりというのはいかがなものかと思います。そういった意味では、長い将来を見込んだ上での建物、校舎にしていただきたいというふうに思うわけであります。

 続きまして、3つ目の質問に移りたいと思います。

 校舎増築の判断に至った経緯の中で、平成25年から新築校舎の学級教室の不足の課題を検討されてきたと、ことし6月の全員協議会の席上でご説明がありました。

 平成23年4月に全面開校してからわずか2年で教室不足の懸念課題を検討するに至ったその後、検討課題に対します具体的で明らかなお示し案がなかったと思います。その間、過去に一般質問でも取り上げられたこともありますが、具体的なお示しがありませんでした。

 また、教育委員会の平成26年度分、点検・評価報告書の中を見ましても、行政評価・実施計画や自己評価に教室不足の懸念を見込む評価がございませんでした。

 平成27年度の野々市市公立学校等施設整備計画の中には次のように記載されております。「本市には小学校5校、中学校2校があり、大規模な区画整理事業により住宅地建設が進み将来の教室不足が課題となっている。また、昭和50年代に建設された学校が6校あり、老朽化が著しく、大規模改造計画を計画的に進める必要がある」と、特記すべき状況として明記されていましたが、しかしながら、この文面では野々市小学校の教室不足懸念が読み取れないと思います。その段階でも具体的に見通しや可能性をお示しすることができなかったのかをお尋ねしたいと思います。

 また、5月1日が児童数の確定基準日に対しまして、先月、5月の教育福祉常任委員会に議題としてかからなかった理由もあわせてお尋ね申し上げます。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 校舎の増築については、25年の一般質問以来、26年、27年と同種の質問がある折、児童生徒の推移を見ながら不足するということが明らかな場合は増築等適切に対応してまいりたいという趣旨のお答えをしてきております。

 27年6月議会の一般質問で「近いうちに野々市小学校の教室不足が生ずると考えている。教室不足を来さないように適切に対応していきたい」というお答えをいたしました。

 その後も野々市小学校の教室不足についてずっと検討を続けてきておりました。ことしの5月時点ではまだPFI事業で行うということで事業者側と具体的な事業内容についていろいろ詰めをしておりました。そういう協議中であったということもありまして、なかなか常任委員会でもご説明をする段階に至っていなかったことがございます。

 そこで、6月の全員協議会で皆様にご説明をするということにいたしたものでございます。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 今、教育長のほうからご答弁をいただきましたけれども、これは野々市小学校に限らず、時期としましては今後、野々市全区の校区ですね、校区の見直しも含めたところの検討に来ているのではないかなというふうに思います。

 一般的に今回増築で約3億円の補正が生まれておりますけれども、学校を1校建てると、学校によりますけれども25億、30億と大変巨額な建設費がかかるわけでございます。財政が比較的健全で豊かと言われている野々市市でありましても、この建設費というのは大変大きなお金でございますので、そういった意味におきましては野々市小学校の今喫緊の課題で増築をするということはやむを得ないというふうに思っておりますけれども、全体的な目線、そして将来のことを考えた場合に、校区の見直し、そしてまた学級の編制というところを幅広く見ていく必要があるのではないかなというふうに考えております。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 市有施設(建築物)の営繕業務について2点お尋ね申し上げます。

 現在、公共施設等総合管理計画の策定業務をなされており、年度末あたりに計画ができ上がるものと推察いたします。

 その後、管理計画の実施に当たり、既設のさまざまな市有施設(建築物)の延命化の観点から、各施設を管理している主管課の営繕業務を一元化し、専門的見地から設計、監理を行う必要があると考えますが、今後の見解をお尋ねいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在、本市の公共施設の営繕につきましては、設計及び工事発注について施設を管理するそれぞれの部署で行っております。

 これまでの営繕業務につきましては、施設を所管する部署が現場の状況を把握しながら、目的に応じて責任感を持って適切に実施をいたしております。

 また、建築士の資格を有する職員が設計、監理についてさまざまな協力を行う体制となっておりますので、今後とも現行のとおり取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 年度末にこの公共施設等総合管理計画が上がってくると思います。

 既にほかの他市、全国を見ましても、既にでき上がっているものを一部拝読させていただきましたけれども、今後、見ていきますと営繕課ではないですけれどもそういったものを一元化することが業務の効率化にさらにつながるんじゃないかというふうに推察させていただいております。

 平成26年度ではございますけれども、職員の一級建築士が建築住宅課に5名、上下水道課に1名の計6名、そして今の質問でいきますと一級施工管理技師(建築系)が建築住宅課に1名というふうに、建築住宅課のほうには資格の方がおいでになられるというふうには承知しておりますけれども、本来のこの営繕業務と建築住宅課の役割は根本的に違うところがございます。老朽化した建物を多く所有する野々市としましては、今後、この計画ができ上がり、遂行していくには、一つそういう係を設けたほうが業務がやりやすいというふうに推察させていただいておりますので、今後ともまたご検討していただきたいというふうに思います。

 次に、関連でございますけれども、2つ目の質問に移ります。

 野々市市職員の建築系有資格者及び専門的キャリアを有する職員がいない主管課が発注する営繕時、設計、監理が外部任せの比重が高く、責任所在や管理意識の不明瞭なところが一部見受けられると感じます。

 各施設を管理する主管課の営繕業務については、円滑かつ効率的に遂行する必要があり、また現在の各主管課がおのおので管理することによって、施設営繕の技術的不均一があってはならないと考えますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 各施設の営繕の設計、監理については、設計業者などに外部委託するものと、施設管理担当課が建築士の資格を持った建築住宅課の職員に依頼して行うものがあります。いずれの場合も建築基準法など法令に基づき、適切に設計が行われております。したがって、発注する担当課が異なる場合でも、施設営繕について基本的な技術面での不均一が生じることはないものと考えております。

 今後も施設を管理するそれぞれの担当課において、必要な修繕を適時適切に行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 営繕課がございますのは、石川県の中で自治体で申し上げますと金沢市と白山市でございます。当然、金沢のほうと比較しましても規模や管理する件数も違いますけれども、ただ全般的に市が保有する建築物を見させていただきますと、やはり建ててから、表現がちょっと乱暴かもしれませんけれども、建ててから何か壊れるまで放ったからしというところが一部やっぱり見受けられます。この意識というのは、やはり営繕というような立場で先に予防するというような物の考え方がやはり建物を長くもたせるメンテナンスをするということが、結果としてコスト削減になるというふうに考えております。そういった知識を持った方々が常に日常チェックをかけるということは、保有する建築物に対しまして大変大事なことだと思います。

 今後、市内でさらにまた市有施設が新しいものが建設されておりますし、される予定もございますけれども、今年度上がってきます建物の総合管理計画というものを十分に精査していただきまして、今後の建物の維持管理というものをもう少し大事に考えていただきたいということをお願い申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。

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△閉議



○議長(早川彰一議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は6月17日午前9時30分とします。

 本日はこれで散会します。

  午後3時04分散会

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│招集年月日│           平成28年6月9日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 議│平成28年6月16日午前9時30分│議 長│  早川彰一  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成28年6月16日午後3時04分│議 長│  早川彰一  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │五十川員申│ ◯  │ 9  │金村哲夫 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │北村大助 │ ◯  │ 10  │辻 信行 │ ◯  │

│出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │馬場弘勝 │ ◯  │ 11  │早川彰一 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │安原 透 │ ◯  │ 12  │尾西雅代 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │宮前一夫 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │西本政之 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │中村義彦 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │杉林 敏 │ ◯  │    │     │    │

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│会議録署名議員  │ 3 番 │ 馬場弘勝  │ 4 番 │ 安原 透  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 中川 登  │書 記│ 寺岡一彦  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │産業振興課長  │ 内田 宏 │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │教育委員長  │ 松野勝夫  │建設課長    │ 北川 勝 │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │副市長    │ 常田功二  │都市計画課長  │ 西野 豊 │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │教育総務課長  │ 小川幸人 │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │総務部長   │ 高橋賢一  │学校教育課長  │ 松田秀樹 │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│地方自治法│企画振興部長 │ 山崎由治  │生涯学習課長  │ 横山貴広 │

│第121条├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│により説明│健康福祉部次長│ 山口 良  │文化課長    │ 吉田 淳 │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 小山 滋  │教育文化部付課長│ 清水 実 │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │教育文化部長 │ 大久保邦彦 │        │      │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │総務課長   │ 東田敏彦  │        │      │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │財政課長   │ 金田康宏  │        │      │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │環境安全課長 │ 転正繁信  │        │      │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │企画課長   │ 荒木俊雄  │        │      │

│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │子育て支援課長│ 北 洋一  │        │      │

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│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

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