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石川県 野々市市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号









平成28年  3月 定例会(第1回)



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△開議

  3月8日午前9時31分開議               出席議員15名



○議長(早川彰一議員) これより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(早川彰一議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(早川彰一議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(早川彰一議員) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。1番、五十川員申議員。

   〔1番(五十川員申議員)登壇〕



◆1番(五十川員申議員) おはようございます。フォーラム・エヌ、五十川です。

 議員になって幾つかの視察研修にも行かせてもらいました。地方議会において議員に予算権、執行権ともないので、私が4年後、あれやったこれやったとこのまちの中で話をするということはできないんですが、質問を通して提案、提言を積極的にさせていただき、本市の発展に寄与できればと思います。

 きょうは、大きく2つ質問させていただきます。

 1つは、市役所内の底力を上げていくために職員の研修制度を拡充せよというもの、2つ目は、9月にも質問させていただきましたが、今が日本で1番になるチャンスですので、ぜひオープンデータ推進に向けて取り組みをできないかというところで質問させていただきます。

 それでは、1つ目の質問に移らさせていただきます。

 ここでは、市役所内の底力を上げていくために職員の研修制度について質問させていただきます。

 今現在、行政の取り組みは、PFI方式を例としても、民間からアイデアをもらい、判断して前へ進めるように、民間や市民と協働して活動していくことも多くなってきています。アイデアを判断するには職員にも知識が必要です。また、これは今に始まったことではありませんが、行政サービスを提供する上で対応する窓口は所管する課になると思います。

 しかし、問題解決には多角的な視野を持って考察が必要であり、相談を受けた課以外と連携して解決に当たる必要のあるものと思います。これには理想として、全てわかるというジェネラリスト的な視野を持った人材と、もちろんその一つ一つの業務に対して特化したスペシャリストが必要です。しかし、野々市ではこの職員の数というのも多くありませんので、理想としてこのジェネラリスト的な視野を持ったスペシャリストが必要となります。

 そんな中でキーになってくるのは、この庁内での人材育成です。第一次総合計画の中でも幾つかの項目で取り組みが示されている庁内での人材育成に対しての取り組みですが、今回の質問は推進項目、人事評価制度の充実、新たな昇格・降格制度の導入、多様な職員研修の実施という項目に関係あるのかと思います。

 まず、市長にお伺いします。本市における人材育成の基本方針について教えてください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) おはようございます。

 五十川議員から人材育成に関しての質問をいただきました。

 まず、その基本方針ということでありますが、本市におきましては、いわゆる質の高い行政サービスを提供できる職員を育成するために野々市市人材育成基本方針を定めております。

 この基本方針は、公務員として全体の奉仕者であることの自覚を持つこと、よりよいまちづくりのための意欲を持ち続けること、そして住民から信頼される職員としての資質を高めることの3つの基本理念を定めまして、職員に求められる能力としてコミュニケーション能力や政策形成能力、経営能力を挙げております。これらの能力を養成し、職員一人一人の意識の向上を図るために、職場環境の整備と適正な人事管理に努め、職員研修にも参加を促しているところでございます。

 今後とも、職員個人個人の能力の一層の向上を図り、持てる能力を最大限に発揮できるよう、計画的な人材育成や職場の活性化を推進してまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今、市長から、本市においての人材育成基本方針というものをお伺いしました。そうですね、この求められる能力、コミュニケーション、対人関係、政策形成関係、経営能力、それに伴い職場環境の整備や人事管理を行っていくという、あと職員研修をしていくという話なんですけれども。

 この人材育成基本方針、僕もこの質問に当たって取り寄せさせていただき中をしっかり読ませていただいたんですけれども、この基本方針に沿った形の取り組みと人材育成を行っていく中で一つ提案なんですけれども、ジョブローテーションモデルというものを示してはどうかと思います。

 これは、北九州市へ視察に伺った際、北九州市では人材育成基本方針の中でジョブローテーションモデルを示し、職員がどのようなキャリアを進めば何年後にどのような役職につけるかが示されておりました。これはやっぱりマイルストーンというか、どのタイミングで自分がどの役職になるかというのを示されると職員のモチベーションの向上にもつながっているとおっしゃられておりました。

 このジョブローテーションというのは人事異動を行うことなのですが、野々市市でも総合計画の評価項目の中で「若手職員の3職場経験者の割合」という評価項目がありました。この中ではどういう評価がされているかというと、採用後の10年間で3つ以上の職場を経験した若手職員の割合というものを評価項目としており、達成率8割と非常にいい形になっています。しかし、将来にこの仕事をしたいならどの部署を経験する必要があるかなど、この具体的なローテーションモデルは示されていません。

 これは、人材育成基本方針、こんな感じで、今これ野々市市のものがあるんですけど、例えばこの北九州市のであれば、ジョブローテーションモデル、どんな職業についたらいいかというものは、このように後ろの巻末ページ、これぐらいの分厚さでしっかりこう記載されています。各部署、各役職、どのようにキャリアを形成していったら自分がどの職場につけるかというのが示されています。この具体的なローテーションモデルを示すことで、将来的なキャリア設計も視野に入れた計画的なローテーションモデルを示すことで、人事異動を行っていければいいと思います。これは、何か異動で3年後いきなりぽんと飛ばされて、わけのわからんところに飛ばされたというと、なかなか納得いかずに仕事が手につかない。「せっかく建設頑張ってきたのに、総務飛ばされたわ」とかという感覚ではなくて、しっかり事前に、あなたはこういうキャリアに進むべきだからこうしたほうがいいんじゃないかというようなことを示したほうがいいんじゃないかと思うんです。

 しかし、この北九州市では組織の規模が7,000人ぐらいいる大きな行政のサイズとなっています。なので、ここの北九州市の人材育成方針の中のジョブローテーションモデルというのは部署ごとに特化したプログラムが示されています。

 本市においては、組織の規模も小さいために、採用後10年に当たる育成期には余り特徴をつけず、スペシャリストに特化したような形ではなくて、大きく、市民を知る、市が提供しているサービスを知る、地域を知る、この市役所全体の組織を知ると4つくらいの目標を上げて、市民を知るなら市民協働課、市が提供しているサービスを知るなら健康福祉部とか市が提供しているものを知れる部、地域を知るなら文化課や地域振興係、また産業建設部など、組織を知るなら総務部や会計課というような感じで示し、行政職員としての基礎体力、知識を身につけてもらえるような必須ローテーションをこの育成期に示し、その後にキャリアデザインをしていくために希望分野に応じたローテーションモデルを示してはどうかと思います。

 本市においても人材育成の基本方針の中に、本市に合った形のジョブローテーションモデルを織り込むべきかと思いますが、検討はしていただけないでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ジョブローテーションモデル、北九州市の例を出されてのご質問でございました。

 北九州市のこのいわゆるジョブローテーションモデル、私も取り寄せまして中身を拝見をさせていただきましたけれども、議員ご指摘というかお話しのとおりに、北九州市と野々市市職員の規模というのが違っておりまして、なかなか北九州市のような取り組みというのは本市では難しいのではないかな、そういうふうには思っておりますけれども、実態として、本市においては勤務年数3年から5年、これを目安といたしまして人事異動を行っております。また、そのときといいますか、毎年、職員のほうからは、身上調書で希望する職種ということも含めてそういった希望も毎年聞いてもございまして、それをできるだけ反映をさせて勤務年数3年から5年を目安に人材異動を今行っている状況でございます。そういう意味で言いますと、大きな意味で言うと、ある意味、ジョブローテーションを行っているとも言えるのではないか、そのようにも感じています。定期的に人事異動を行うことで、職員がさまざまな分野の業務を経験したり、あるいは知識を習得すると同時に、接遇能力でありますとか問題解決能力、政策立案能力、対人折衝能力など、いわゆる行政職員としてのスキルを高めていく効果が現に得られているのではないかとも考えてございます。

 市役所の業務内容は、ご承知のように当然幅広いわけでありまして、しばしば総合商社に例えられることもございます。きのうまで福祉分野で、例えば高齢者福祉に携わっていた職員がきょうからは税金の徴収というようなことに当たる、こんなことも珍しいことではございません。さまざまな部署で市民生活にかかわる幅広い分野の業務に携わりながら、一人一人の職員がその持てる能力を日々発揮し成長していく中で、職員ごとの適材適所の人事配置につなげていけるものというふうにも思っておりますし、この野々市のように、例えば北九州市と比較すれば職員規模の小さなこういうところでございますと、いわゆる職員一人一人も全体の市の行政の仕事の中で、今自分のやっている仕事というのがどういう位置づけでどういうことになっているのかということを、本市の職員の皆さんというのは、私からすれば理解をする、あるいは理解ができるという、そういう、ある意味いい環境かなというふうにも実は思ってございまして、そういうことも含めまして考えているところでございます。

 今のところ、そういう意味で言いますと、具体的なジョブローテーションモデル、これは作成することまでは考えておりませんけれども、申し上げましたように、今後とも若手職員の定期的な異動によって幅広いキャリア形成に努めて、職員個々の能力の発揮、これにつなげていけるように、そして議員お話しのとおりに、それが野々市市の職員の底力、これを上げるということ、ぜひそういうことにつなげていけるように配慮をしてまいりたい、そのように思っています。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ありがとうございます。

 1球目の質問はなかなかいい返答がもらえなかったかなと思うんですけれども、確かにこのジョブローテーションというのは人事異動のことを指すので、野々市市では行ってます。ただ、やっぱりこれからの人たち、この人事の透明化というものを推進していくためにもぜひ、どの職種につくにはどういうところで、今何でここで働いているのかというのを示すような表を、画一的なものを出すことによって、やはりこの透明性というのは図れると思いますので、公平な人事というところにも一つつながると思いますので、なかなか、担当している係の者ともお話ししたんですけど、人数がそんなにいらっしゃらないので人事にそれだけ力を入れるというのは難しいかなと思いますが、今後、またひとつ力を入れていただければなと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 先ほども言いました人材育成基本方針を読みますと、研修に関して多くのページが割かれています。また、本年度に関しては、職員研修予算として170万2,000円の予算が組まれていました。また、第一次総合計画の実施計画にも、推進項目として多様な職員研修の実施とあります。しかし、成果には研修への参加人数、効果には毎年度着実なレベルアップとだけ記載されていました。

 職員の政策形成能力を高める研修について、本年度行われたこと、実績と効果を教えてください。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 政策形成能力を高める研修につきましては、石川県市町村職員研修所で開催される政策形成研修がございます。

 この研修は、民間企業の職員や他市町の職員、県職員と合同で受講するもので、ここ最近では2名が受講しております。多様な行政需要へ適切に対応するために必要とされる問題解決に向けて深く考察することにより、新たな視点や柔軟な発想によって政策案を企画し、これを効果的に提案していく能力を身につけるため、グループワークも交えて政策の作成、発表まで行う研修内容になっております。

 この研修を受講することにより即効性のある効果がすぐにあらわれるわけではありませんが、情報の収集・分析能力や課題を整理、分析する能力、企画の構想力などが高められ、職員自身のスキルアップにつながるとともに、今後の市の政策形成や条例の制定などに生かされるものと期待をしているところであります。

 さまざまな分野に携わる、例えば、先ほど申しました県や県内市町の職員あるいは民間企業の方々とともにこのような研修で交流し学ぶことは大変有意義なことであり、今後も職員に対して適切に研修参加の機会を提供してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今、どんな研修されとるよという話は伺ったんですけれども、この本市の人材育成基本方針の委託研修に関してのページ、ここからほとんど委託研修に関してのページなんですけれども、受講対象者が示されています。何ていうんですかね、この市町村研修所研修というところに関しては、受講対象者というのは、ちゃんと受講対象者こう示されています。例えば初任者研修であれば新規採用職員とか、監督者研修であれば新任係長とかというような感じで、その職種に応じた、自分の今のポジションに応じた研修が示されています。しかし、先ほどから言ってますスペシャリストを育成する専門研修においては、全て市長の推薦する職員となっております。

 大阪府の八尾市では、各課、役職に応じて細かく職員がとったほうがいい研修を一覧できる形で示しています。

 本市においても、庁舎内のスペシャリスト育成に向け、自分のキャリアに応じた具体的な研修を示すことで、職員みずからキャリアデザインをし、自分の目標に向けて自発的な学習を創発できればと思いますが、受講対象者の記載変更、具体的なものに変更してはどうでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 人材育成計画の基本方針の中の職員研修の部分、委託研修の部分について、市長の推薦する職員という部分を具体的に職員の職を設定すればどうかというご質問かと思います。

 初任者から管理者まではそれぞれ具体的にしてございますが、政策形成あるいはその他政策、法務あるいは財務、税務、いろんな分野においては市長の推薦する職員としてあるのは、これは希望者という場合もございますし、その職場、職種についた者が所属長の命を受けて行うという場合もございます。ということで、包括的に市長の推薦する職員という表現にしてございます。職員が結果的に、自発的に希望する人間は、市長の推薦があればどの研修でも受けられますと、そういう意味でもございますので、ご理解いただきたいと思います。

 例えば、自発的な学習のための研修については、自治大学校や市町村職員中央研修所などでも豊富な研修メニューがございます。今年度については希望者6名が参加しておる状況でございますので、それぞれの、ここの対象職員の受講対象者の名称にかかわらず、一人一人が自己研さんに努められるように、その研修環境づくりに心がけてまいりたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 先ほどの質問、1個前の質問のジョブローテーションモデルのところと一緒なんですけれども、やはりどの職業になるには何をしたらいいかとか、自分がどういうスキルを得たらいいかというのは明確に示すべきだと思うんですね。

 例えば初めての人がカレーつくりたいといったときに、タマネギ、あと何入れますかね、ニンジン、あと牛肉、プラスアルファ。もちろんカレー粉は要りますよね。それがあればカレーはできます。もちろんご飯も炊かなきゃいけないんですけど、1個抜けてたらカレーライスできないわけですよ。ちゃんと自分が、例えば総務部長になりたいとなった場合に、もう今総務部長になられとるんで間違いないと思うんですけれども、今の若手、新入1年生目が総務部長を見て、僕もあの総務部長みたいになりたいなと思ったときに、どういう教育を受けて、どういう部署を回ってきたら総務部長になれるか、どういう研修を受けると俺みたいになれるよみたいなものが示されてもいいんじゃないのかなと思います。

 もちろん形式上、市長の推薦と書いてあるのはわかります。ただ、この裏、裏というよりもちゃんとメニューとして出すべきだと思うんですけれども、この市長の推薦する職員というところをオブラートに包まずに、どの研修に行ったらどういうスキルが得られて俺になれるよみたいなものを示されたらいかがかと思いますが、もう一度、今のこの提案で考えが変わったようであればお答えいただきたいんですけれども、答弁お願いします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 研修は、市民サービスの向上、市民のために行う、その次に自己のために行うと、そう考えたときに、どの研修を受ければどの職位につけるかと、そういったものではないと思います。すべからく市民サービスの向上につなげていくために自分の能力を磨く、向上させる、そういったものであると考えておりますので、総務部長になるための研修ではございませんので、そこのところをご理解いただきたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) なかなか傍聴されとる方も多い中でツーアウト目ということで、なかなか厳しいなと思うんですけれども。

 ここまで職員の研修制度に関して質問、提案させていただきましたが、今、いろんな県のやつに行きますよという話だったんですけれども、来年度行われる取り組みで特徴的なものがあれば教えていただけませんか。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 来年度の取り組みといたしましては、人事評価者研修とコンプライアンス研修を新規に実施する予定をしております。

 まず、人事評価者研修については、これまでの勤務評定にかわる新しい人事評価制度を、新年度、試行的に導入することに伴い実施するものです。この制度では、これまでの能力評価に加え、職員が果たすべき役割を目標として年度当初に設定した上で、その達成度を評価する目標管理型の業績評価となっております。また、目標設定や自己申告の時点において面談方式を取り入れることで上司と部下のコミュニケーションも図られ、的確な目標管理、業務分担や人事配置の適正化にもつなげることができると考えております。導入に際しましては、まずは評価者となる管理職を対象に研修を行い、公平な評価、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

 また、コンプライアンス研修につきましては、近年、法令の理解や法令遵守への意識不足による企業や公的機関の不祥事が問題視されており、遵法意識の徹底、高揚の重要性が高まってきているところでございます。

 今後の継続的な研修を通じて、職員一人一人の倫理観の向上、市民の信託に応えられる公正で質の高い行政サービスの提供を推進するよう、研修に努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今、人事評価に関するもの、コンプライアンスに関しての研修を行うということをお伺いしました。コンプライアンス、今いろんなところで声高に叫ばれているので、野々市の中でもしっかり意識づけというものはこの研修を通してされればいいかなと思います。

 その次の質問に移るんですけれども、組織の業務改善には、内部からの気づき、声で行われるものが有用に働くと思います。多くの現場で前面に立って業務を行う職員の声は大切であり、行政サービスの能率化を図るには重要なことかと思います。

 そんな中で、本市においても職員提案制度があり、提出、提案も出ていると伺いました。日々の業務改善や行政能率向上に対して、本市職員における職員提案があれば教えていただけませんか。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 本市では、職員の政策立案への積極的な参画を促すとともに、住民サービスの向上、事務改善の推進を図るために、職員の創意工夫による提案に関する要項を定め、平成9年度から随時募集しております。また、提案を促すために、例年7月から8月を提案推進期間として職員に周知しております。

 ご質問いただきました日々の業務改善や行政能力向上に対する職員提案について、採用されたものの中から一例をご紹介いたします。

 事務用品の集中管理に関することについての提案でございます。これまでは各課で予算要求し購入していた事務用品の購入を各部の代表課が取りまとめて行うこととし、消耗品管理を適正化させ事務経費の削減を図るというものであります。また、現在ではそれをさらに発展させて、ペンや附箋などの事務用品及び会議で使用する飲み物については、会計課が各課の要望を集約し購入する仕組みとなっております。これによりまして、発注、伝票処理などの事務をまとめて行うことができ、経費の節減だけではなく事務の効率も上がりました。

 職員提案制度は、提出された全ての提案を全職員に周知し、効果が期待できるものについては積極的に実施するよう努めています。また、平成28年度からは、提案推進月間を1カ月早め6月から7月とすることにより、余裕を持って次年度の予算編成に反映できるようにする予定でございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今、職員提案制度で上がってきている職員提案改善というのは市民もしくはこの議員というのはふだん見れないものなので、まさかこんないい提案が上がっていて庁内の効率化が図られているとは思いませんでした。その強化月間というのがあって、さらにそれも今年度は期間が延びていいんじゃないかと。

 これ再質問つくってあったんですけど、なかなか市は市で。難しいですね、この質問というのも。

 視察に行った北九州市では、この職員提案制度を活性化して、もちろん今、徐々に活性化してきているというよりもいい提案が出ているので、つくった質問もなかなか難しいかなと思うんですけれども、職員提案制度を活性化することで職員の創造力、研究心、市政運営への参加意欲の向上が図れると伺いました。

 本市においても職員の積極的な提案を促していく必要があると思います。これに関しては、今答弁あったように強化月間というのをつくられて、それもしかも1カ月延ばすということで非常にいいかなと思います。

 ただ、もう一つ、僕たち、あと、よく市民の方からも「行政の職員って何やっとるんや」とか「しっかりしとるんか」という話は上がってくるわけです。僕たちこの議員というのも、遊んどらんかとかしっかり仕事しとるんかっていうのを見張るためにおるというのも一つです。今すばらしい提案が上がっているにもかかわらず、これが庁内の自浄作用でうまく回っているにもかかわらず、僕たちもしくは市民は、この提案が市の中でうまく回って出てきているよというものを知りませんでした。これを、庁内でコンテストなどを行い、優秀な提案を、こんなところから出ましたよみたいな形で外部に向けて発表してはどうでしょうか。

 北九州市ではこのコンテスト、年間予算70万円で、優秀な提案者には何と賞品も出るコンテストが催されておりました。70万のうち大体40万ぐらいが物産品とか出してたわけですけれども、例えばヤーコンの焼酎でありますとか、キウイ酢であるとか、「のっティ」のどら焼きとか、そんなのをあげてもいいんじゃないかなと思いますが。

 また、そこで発表された取り組みで優秀なものは、全国都市改善改革実践事例発表会というのをやってるんですね。そこで発表してくるというふうになっております。そこは全国の自治体が実施した業務改善の優秀事例を発表し合う場で、全国規模で改善情報を共有することでそれぞれの職場でよりよい仕事ができればというポリシーのもとに取り組まれております。もう今7回か8回かぐらい行われている取り組みです。

 本市でもきっかけの一つとして今挙げられているようないい提案を、こう集中して管理するというのはいいかなと思うので、そういう提案をこういった会に向けて発表するようにして、市の広報、宣伝にもつなげたりとか、そういう会場に足を運ぶことで職員の意識向上にもつながると思うんですけれども、このような会に参加してはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 議員ご提案の発表のほうに参加してはどうかということでありますが、こちらのほうもいろいろ検討した上で、その辺は今後各職場のほうも通じて検討していきたいというふうに考えております。今のところは、まだそこまではいっていないというふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今、市長の顔も、この僕の提案の間見ていると、もうどんどん出していきたいなぐらいの、うちの市はすごいぞみたいなところがあふれた顔をされていらっしゃったので、いずれ出していただければいいかなと思います。

 もちろん僕はいきなり優勝とかというのはなかなか難しいと思うんですけれども、やはりそこに行ったときに得られる知識であるとか仲間というのは、この市にいい影響を与えられるんじゃないかなと思いますので、ぜひお願いしたいかなと思います。

 これに伴ってなんですけど、公務員の昇格とか、先ほど言った人事の給与アップとかそういうものというのは非常に難しいものがあって、入ってすぐの人が突然「おまえすごいから課長に」とかということは絶対にあり得ません。そんな中で、職員のモチベーションアップのために新たな昇格制度について考えていく必要がありますが、提案制度をコンテスト化することで、これ給料につながるとか昇格するという意味ではないんですけど、提案制度をコンテスト化することで、庁内に埋もれる一目置かれる職員というものの見える化ができ、人材登用の透明化にもつながると思います。いきなり「あの人部長になったよ」とか「課長になったよ」と言われても納得いかんという人もおるかもしれないんですけれども、例えばその業務改善のコンテストをやってて27年度優勝とかってこう出てると、「あいつそろそろ課長になるんじゃねえか」とかというのも見える化できるんじゃないのかなと思います。

 ここまで、職員の研修制度拡充に関して幾つかの提案をしてまいりました。残念ながら、でき得る限り僕も続けたいですし、議員も市長も選挙でかわってしまうことがあるかもしれない中、職員はかわりません。職員は市にとっての最大の財産の一つになります。人材教育というのはお金がかかります。今まだ元気のある本市において、このタイミングで次世代に向けてしっかりした育成方針を打ち出すことは大事なことかと思います。今回の提案だけにとどまらず、新たな仕組みづくりをやっていってもらえますようお願いさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。

 2つ目の質問は、オープンデータ推進についての質問をさせていただきます。

 「また五十川、オープンデータの話か」と、今何かそんなような声がちらほらと聞こえたんですけれども、この野々市市、なぜか皆さん思った以上にオープンデータで注目されています。これは、今年度本市に訪れた行政視察の視察内容を見ても明白です。今年度の行政視察は計13回あり、一番多かった視察内容が、皆さん想像できると思いますが、住みやすさランキングに関するもの、これ13件のうち何件あったかというと4件です。何とそれに次いでオープンデータの取り組みに関しての視察が3件と、庁内全体の現状とはちょっと若干乖離してるんではないのかなとは思いますが、なぜか注目された結果、本市への視察内容でオープンデータが選ばれています。

 また、9月のところの答弁では、庁内での機運が高まればしっかり取り組んでいきたいというような状況ではありましたが、そんなことを言っている暇でもないんですね。G8でもオープンデータの推進が合意されていますし、それに基づき国策でももちろん推進をしています。しかし、うまく日本は推進できておらず、G8の中でのオープンデータの評価点は100点満点中30点と世界の中でもおくれています。今、日本の中で推進の一つの形を示すことができれば、野々市市の大きな宣伝にもなります。もちろん先ほど言っているように、今、視察がある中で新しい施策というものを示せれば、それは大きな宣伝にもなります。

 そんな中で、おととい、日曜日に世界同時に各地域の取り組みを発表、共有するインターナショナルオープンデータデイというものがありました。これ石川県でもイベント会場が立ち上げられて、この石川県全県から市民が集まっている中、ご存じないかもしれませんが、各自治体から職員も来ていたんですね。何と野々市市からは5人の職員が参加しておりました。参加自治体の中でも、僕が確認したところ、一番多い参加者だったと思います。今、徐々にではありますが、職員の中でもオープンデータに関する理解が深まってきています。そんな機運を感じながら、このオープンデータに関する質問に移りたいと思います。

 9月議会でオープンデータの公開までのプロセスについて質問させていただきました。そこでの答弁では、公開するデータを所管している各課窓口にオープンデータ化の要求者が行って請求してくださいとの答弁でした。この3月議会までに、答弁どおりのプロセスでオープンデータの公開までの請求をしてみました。そしてそれにかかわった職員にヒアリングをしてみましたが、庁内でのやりとりを聞いても煩雑でした。また、オープンデータ化要求者は、必ずしもその自分の欲しいデータをどこの課が所管しているかはわかるとは限りません。やはり窓口の一元化をしていく必要があると思いますが、本市におけるオープンデータの窓口を一元化してはいかがでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 9月の質問では、オープンデータの提供依頼に関しましては、データを保管している担当課を直接訪ねていただき承認をとっていただく必要があると回答いたしましたが、情報の集約化や利用者の利便性等を検討しました結果、今後はオープンデータに関する窓口を秘書広報課に一元することが有効であると判断いたしました。

 手順といたしましては、データ提供のご依頼がありました際には、秘書広報課から情報を発信している担当課へデータの有無やその形式等を確認しますと同時に、元データの内容を担当課で精査した上で後日回答させていただくこととしたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今のこの一元化していただけるというのは非常にいいことかなと思います。

 G8で合意されたもの、オープンデータ憲章というものがあるんですけれども、五原則に基づいて合意されております。その一つの中で、ガバナンス改善のためにデータや基準、プロセスに関する透明性を確保することとあります。今、この一元化するという指針が示されたので、ぜひホームページのどこかに、今のオープンデータの要求であればこのようなところ、秘書広報課のほうに来ていただきそこでやってくださいと、その後のオープンデータに向けてのプロセスも掲示して透明化していただけるとうれしいかなと思います。

 次の質問に移ります。

 本市データを利用したサービスということで、納税した税金の使い道を視覚化するサービス「Where Does My Money Go?」、簡単にごみの収集日を知ることのできる「5374(ゴミナシ)」があります。これは、例えば、先ほど言った市に対しての視察のときにもオープンデータの実例の一つとして紹介されているサービスです。しかし、全てこのサービスはオープンデータを用いたサービスではありませんでした。

 オープンデータとは、2つの項目を満たしたものを言います。機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータというものです。本市だけではないですが、オープンデータ化するというのは今までの自治体の仕事にはなかった仕事です。なので、当然、現状、オープンデータ化に関する知識を持った職員も多くはありません。そんな中で、この2つをもってオープンデータというのであれば、公開のスピードは上がらず、推進を行っていくことは難しいと思います。

 そこで、野々市市のオープンデータ化推進のためにオープンデータ化を諦めてはどうかと提案させていただきます。

 オープンデータ化を諦めるというのは、先ほど紹介した2つの項目を庁内のみで満たすことは諦めようということです。2つの項目というのは、機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータとなっています。ここで「五十川、また小難しいこと言っとるな」と思われるかもしれません。この小難しいこと言っとるな、その部分を排除するわけです。皆さん、ここで機械判読に適したデータ形式でという条項を理解している方はどれくらいいるでしょうか。ここが難しいわけです。もう一つの二次利用が可能な利用ルールで公開というのは、要は野々市市の今のウエブサイト内に明記してある著作権についての条文を見直そうというものです。

 現在、本市ウエブサイト内の著作権についてはこのように明記されております。「野々市市ホームページに掲載されている情報(文章、写真、イラスト、画像など)は、著作権の対象であり、法律によって保護されています。私的使用のための複製や引用など著作権法上認められた場合を除き、野々市市ホームページに掲載されている情報は、野々市市の許可なく複製・転用することはできません。」とあります。このルールに、先ほども言ったコンプライアンス、ルールに厳密に従って使おうとすると、例えば、町会長がこのページに書いてある情報を印刷して町会に配りたいなということに関しても、勝手に行うことはできません。そこで、オープンデータに向けて、まず抜本的に著作権を見直し、市民が受け取れる価値を最大化できる形の新しい著作権に適宜変更してはどうかということです。

 二次利用が可能になれば、データを使いたい人がウェブスクレイピングも許諾なく行えるようになります。ウェブスクレイピングとは、ウエブサイト上にある情報を取得、収集し、使いたいデータ形式に整形し直すことを言います。これはある程度のウエブに関する知識があれば可能な技術で、この部分で行われることは、まさしくオープンデータの項目の一つである機械判読に適したデータ形式をつくることに当たります。二次利用に関する表記に変更し、今のタイミングで全国に広報したりシビックハックに関するイベントを行えば、加速度的に野々市市のオープンデータを日本で一番のものにできると思います。

 という展望も踏まえた上で、一旦オープンデータに白旗を揚げてみてはいかがでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 本市では、平成25年度よりオープンデータ化を推進し、データの更新に努めてきたところであります。

 現在、市ホームページ等で既に公開している情報であれば、原則として、その二次利用の内容を精査した上で基礎データの提供に応じることとしております。

 現状では、データ提供を求められた際に、機械判読性の高いデータ形式を作成して提供するまでには、ある程度時間を要する場合があると考えております。

 そこで、データ提供を依頼された方との話し合いの中で、特に形式にこだわらず元データのみを提供すればデータ変換をしていただけるということであれば、本市が進めるオープンデータ化の推進にもつながりますことから、個別の事例ごとに適切に対応させていただきたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ここでちょっと勘違いされては困るなというところがあるんですけれども、役所が持つデータというのは原則オープンということなんですね。これが示されたものです。実際これは、先ほども言いましたG8のほうでもそのようにされておりますし、この日本においても経産省のほうが原則オープンという指針を打ち出しております。なので、この原則オープンの中で承認を得に行くというのは、「これ使ってもいいですか」というお伺いを立てに行くのをやめましょうという話なんです。

 なので、まずその権利の部分を見直していただく、二次利用が可能なライセンス表記に変えてもらうということを検討いただけないでしょうかという提案なんですけれども、二次利用可能な、いずれしなきゃいけないんですよ。オープンデータ化するということは、それもしなきゃいけないし、もう1個もしなきゃいけないということなので、まず先に2個同時にどんとやるんではなくて、二次利用可能なライセンスにまずそれだけ変えてはどうかという提案なんですけれども、変えていただけないでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) ご提案の二次利用につきましては、今後検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今後というのではなかなか難しいなと思うんですね。何でかというと、この世界というのは、インターネットの世界って非常に速いものです。今、このライセンスを見直すことで流布すると、みんながわーっと野々市市のホームページをオープンデータ化してくれるわけです。これは本市が上げる協働の精神にものっとっております。市がライセンスを変更、データをつくるのは市民協働で民間が行うと。この精神にのっとった上で、この市にぴったりの提案かと思います。今のタイミングでやらなくて、次のタイミング、また6月、9月と先送りしますと、ほかの自治体が白旗を揚げた場合に、もう野々市市で行っても手おくれになります。

 今のタイミングで行ってはどうでしょうかという提案なんですけれども、もう一度お伺いします。二次利用可能なライセンスに変更していただけないでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 二次利用につきましては、先ほども申したとおり、今後検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今ここで提案しといて、いきなり二次利用可能にしろっていうのもなかなか横暴な話なので難しいかなと思いますが、今後というところで、なるべく早いうちに決めて出していただけることを願っております。これはやるやらないじゃなくて、やらなきゃいけないことなんです。絶対にやらなきゃいけないことなんです。早いほうがいいと。オープンデータをつくるにおいてやらないという選択肢はないので、早くやってほかの人に野々市市を活性化してもらおうということです。大学も2つあります。そこの大学の学生を使えばすごいスピードで野々市は盛り上がります。

 今、国は、先ほど言った2つの項目を達成しようとして各自治体にアナウンスしています。そこの一つだけに絞ってルールを変えることで、必ずこの野々市が一番にオープンデータを広げることができる市になると思います。ぜひ素早い対応をお願いして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(早川彰一議員) 3番、馬場弘勝議員。

   〔3番(馬場弘勝議員)登壇〕



◆3番(馬場弘勝議員) 会派フォーラム・エヌの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。

 石川県が公表いたしました平成27年国勢調査速報集計結果では、本市人口は5万5,122人でありました。また、本市におきましても、昨年8月に示されましたののいち創生長期ビジョンでの2060年の将来人口は最大約6万5,000人という試算でありました。

 私からの質問は、これらを踏まえ、今後の本市の土地利用と生活利便性、また持続可能な都市へ向けての重要な課題となります野々市版コンパクトシティの実現についてであります。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 質問1点目は、野々市版コンパクトシティのイメージについてであります。

 平成28年度野々市市当初予算案の概要におきまして、立地適正化計画を作成し、野々市版コンパクトシティの実現を目指しますと示されております。コンパクトシティ構想は、生活に必要な都市の機能を集約をして効率的な都市を目指すというものであります。

 本市の総面積とそれぞれの地区の都市機能の集積状況や人口密度、交通体系を考慮して、市長の思い描く野々市版コンパクトシティとはどのようなものでしょうか。また、その思い描くイメージは、他の市町と比較をしてどのような特徴を持つものでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 野々市版コンパクトシティの特徴ということでご質問をいただきました。

 本市は、もともと小さなまちでありながら、土地区画整理事業の先進地としてこれまでの都市基盤整備を行ってきたことによりまして、既にコンパクトな市街地の形成が進められているものと考えています。今後とも、広域的なネットワーク強化によって経済交流活動の活性化を図っていくということが、野々市版コンパクトシティのイメージだと思っています。

 本市は、他の市町との比較として早い時期から計画的にコンパクトで利便性の高い市街地の形成を推進してきたわけでありますし、そうしたことから将来にわたる持続可能な都市構造を目指しやすくなることが本市の特徴であろうかなというふうに感じておりますし、加えて言うならば、これまでもこの計画的なまちづくり、これを進めてきたわけでありますけれども、その基本となるものは、今、市として進めておりますけれども、いわゆる市民協働のまちづくり、このまちづくりということ。これからさらにコンパクトシティを目指していく中で、できる限り市民の皆さんのまちづくりに対する思いということも反映をさせていくことができる、それが私は野々市のコンパクトシティではないのかな、そんなふうにも感じているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今ほど市長より、野々市市、本市はコンパクトシティにある程度進んでいるといいますか、ほかの市町と比べて面積的にもそんなに大きくありませんし、これまでの施策におきましてある程度コンパクト化が進んでいるという認識であろうかと思いますけれども、集約化と効率化という観点では、本町地区、特に旧市街地におきまして、活性化という意味で、商業機能の郊外化、ドーナツ化現象が進んでいるのではないかと考えますが、市長の認識はどのようなものでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ご指摘の本町地区という、今お話もございました。

 本市におきましても全体を見た中で、各地区別あるいはそれぞれの地域の中において、いろいろな格差と申しますか、いろいろな状況が発生をいたしておることもこれまた事実でございます。

 そういう中で今、立地適正化計画、これをしっかりと計画をさせていただく中で、いわゆる早いうちに手を打つことが野々市の場合は可能であるかなというふうにも感じておりますし、そういう意味で具体には今、例えば中央地区の整備事業なんかの取り組みもいたしておりますけれども、そういうことも踏まえながら、いわゆる野々市に住む皆さんが基本的にはどこにお住まいになっていても野々市の行政サービス、これを格差なく利用していただけるように、そういう思いになっていただけるように、私はこのまちの整備に当たりたい。そういう思いも含めて今、立地適正化計画、これをまず策定をして進めてまいりたいな、野々市版のコンパクトシティを目指してまいりたいな、そんな思いで今おるわけでございます。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今ほど、本町地区についてお話を伺いました。

 本町地区につきましては、これから野々市中央地区整備事業も実施されますし、文化交流拠点施設を核とした学びの杜ゾーンと、地域中心交流拠点施設を核といたしましたにぎわい交流ゾーンも含めまして、特にドーナツ化が進んでいると私は思っているんですけど、商業機能の集積と活性化についての施策を検討いただきたいと思います。

 それともう一方で、人口増加の受け皿という観点で、これから進められます西部中央土地区画整理事業地区と中林土地区画整理事業地区についてどのような環境が望ましいかとお考えでしょうか。お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) これから進めてまいります2つの地区の土地区画整理事業のお話をいただいたわけでございますが、これまで、いわゆる日本がといいますか、全国的に人口増というような状況の時代の中で宅地の受け皿等をつくるために、これまではややもすればそういう感覚の中で私は土地区画整理事業というものも、これは本市に限らず、他の地域でも自治体でも取り組まれてきたのかなというふうに感じておりますが、今、基本的に全体として人口減少の時代にも入ったわけでございまして、これからの土地区画整理事業というのは、まさにそのまちづくりの理念ということをしっかり捉えた中で事業を私は進めていかなければならないというふうに感じています。

 そういう意味で言うと、まず西部中央地区というのは、これは野々市市の中央公園にも隣接をする地域でもございますし、位置づけとしては、安全・安心にお過ごしをいただけるための防災ということも一つ念頭に置いた防災の拠点づくりということも含めて、基本的には私は人の健康や健康の増進につながるようなイメージのそういう地域をつくれればな、そんな思いでございますし、また、中林地区におきましては、ご承知のとおりに石川県立大学に隣接をするところでもございまして、産学官連携、そういったことも視野のまちづくりを行うことができれば、そんなふうに実は感じておるところでございますし、それぞれそういった思いを込めて基本的に地域の皆さんと一緒にまちづくりが進めることができればいいんではないか、そんなふうに思っておるところであります。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員、ただいまの質問は通告にはなかったので、気をつけていただきたいと思います。

 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今ほどお話をさせていただきました西部中央のほうに関しましても中林のほうに関しましても、これから住宅団地が多く形成されていくことであろうと思います。

 住宅団地におきましては、入居時期がある程度、今後集中していきますし、またやや近似したライフステージの人々が転入していくことも予測がされます。数十年後には一斉に高齢化が進む現象も予測されますし、空き家等の増加にもつながっていきます。この団地型の高齢化というものを防ぐことも考えながら市街化の計画を進めていただきたいと思いますし、都市計画法の第12条の4第1項第1号に定められております地区計画というものも定めていくのではなかろうかと思いますけれども、この地区計画というもの自体は、計画決定の主体が市町村でありますので、画一的なものでなくて、ある程度多様性を持たせたような町並みを形成されていくように進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 2点目は、立地適正化計画の策定方法についてであります。

 平成26年に都市再生特別措置法が改正をされました。都市の集約を進めるために立地適正化計画を策定することによって居住機能や医療、福祉、商業等の都市機能の立地誘導をするという仕組みが導入をされました。この計画の作成について具体的な取り組みを行っている都市は、昨年末の段階で全国において220団体、石川県内においては金沢市、小松市、輪島市、そして今まさに準備が進められております本市、野々市市であります。

 本市では、平成27年度12月補正予算として、現況調査と現状整理の準備費用として100万円が計上をされ、平成28年度予算として、都市機能誘導区域を設定する費用として400万円の予算が組まれております。

 立地適正化計画は、市街化区域の内側に居住誘導区域を定め、さらにその内側に都市機能誘導区域を定めるものであります。居住機能や都市機能の立地誘導とコントロールによってある程度時間をかけながら集約化を推進するものでありまして、市全域を見渡した包括的なマスタープランとしての位置づけであります。そしておおむね20年後の都市の姿を展望して、あわせてその先の将来も考慮することが必要であります。

 本市全域を対象区域として平成24年に見直しがされました野々市市都市計画マスタープランの位置づけは、本市の総合計画や県の都市計画区域マスタープランに即しており、また本市の関連計画であります緑の基本計画や地域防災計画等を反映しておりますけれども、市民参加という点では、都市計画マスタープラン策定委員会や地域別意見交換会を通じて、市民参加のもとでまちづくりの将来ビジョンを描いたものであると認識をしております。

 そこで質問です。これから立地適正化計画を策定するに当たり、市民や商工団体の参加という観点でどのような進め方をするのでしょうか。野々市市都市計画審議会もございますし、また新たに都市再生協議会等の設置についての方針、市民への意見交換会等の開催の有無について、考え方や策定手順、全体の流れをお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 立地適正化計画の策定に当たりましては、国土交通省が示しております策定手順に沿って進めてまいりたいと考えております。この中で、お話にもございましたけれども、第三者との協議機関として都市再生協議会の組織化または既存の法定協議会の活用も可能であると示されております。本計画は、議員お話しのとおりに、都市全体を見渡したマスタープランとの位置づけでありますことから、都市計画に専門的見地を有する本市の都市計画審議会での議論を行うことといたしたいと思います。

 ご存じのように、都市計画審議会の委員については、農業委員会、商工会及び連合町内会の各会長が委員となっておりますことから、その専門分野からのご意見をいただきながら策定を進めてまいりたいと考えております。

 なお、広域的な調整を図るために、市の都市計画審議会条例に基づく臨時委員として、県の都市計画課長を任命することも予定をいたしております。また、広く市民からの意見を集約するためにパブリックコメントや意見交換会の実施も考えております。

 ということで広く、先ほど冒頭私申し上げましたけれども、やはりまちづくりというのは、基本的にはやっぱり市民の皆さんのご意見や思いということを十分に反映をして市民協働的にこれからの思いの中で野々市のまちづくりをさらに進めてまいりたい、そのように思っておりますので広く市民の皆様からのご意見等も拝聴してまいりたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 回答ありがとうございました。

 立地適正化計画というのは居住誘導区域や都市機能誘導区域を定めるということでありますし、それは集約をさせる区域とそうではない区域を定めるということでもありますから、多少影響が出ることも考えられます。

 本市では現在、人口増加の状況でありますが、他の市町村の人口減少の地区では郊外の利便性の低下などの懸念もありまして、区域設定に関して慎重にならざるを得ないところもあるようですので、明確な根拠と計画の妥当性を示しまして、市民や商工団体との合意形成が必要だと考えますので、よろしくお願いをいたします。

 次の質問に移ります。

 質問3点目は、誘導施設に対する容積率と用途制限の緩和についてであります。

 都市機能誘導区域は、医療、福祉、商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域であります。区域内の誘導施設には、土地建物等の譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができるという事業用資産の買いかえ特例や民間都市開発推進機構の融資などの上乗せがあります。

 私は、区域内に都市機能を誘導するために、さらに容積率や用途制限も緩和すべきだと考えます。

 容積率とは、敷地面積に対する建築延べ面積の割合のことでありますが、都市計画で用途地域ごとに50%から1,300%の範囲で制限が定められております。用途地域は住居系から商業系、工業系と12種類の用途地域がございますが、例えば、金沢市片町付近の商業地域で容積率は400%から600%、金沢市野町付近の近隣商業地域で300%、主要な道路沿線の商業地域では400%となっております。本市では、横宮交差点から南方面へ向かう沿線で300%となっており、その他本市の市街化区域は、第一種低層住居専用地域を除いてほぼ全域が200%の容積率制限となっております。

 特例制度ですが、都市機能誘導区域内で都市計画に特定用途誘導地区を定め、誘導施設を有する建築物について容積率や用途制限を緩和することで都市機能の誘導が一層進むのではないかと考えます。つまり、誘導したい用途の施設について、容積率を上げる、用途制限の幅を広げるということであります。

 質問です。本市の状況を考慮して商業系や住居系で中心拠点や生活拠点として高度集積を目指すのであれば、誘導施設に対する容積率を300%から400%程度の設定でもよいのではないかと思います。それがコンパクトシティの実現へとつながるのではないかと考えます。いかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 今後の調査、検討の内容にもよるかというふうに思いますけれども、都市計画マスタープランにおける10カ所の都市拠点、これを骨格として都市機能誘導区域を設定するものと想定をいたしております。

 本市におきましては、これまでの市街地の拡大に合わせた適正な用途地域の設定を行っておりまして、ご存じのように、市内には2つの大学あるいは大規模な商業施設や病院なども既に立地をし、野々市特有のまちづくりが進んでいるものと思っております。

 今後とも、いわゆる選ばれるまちを目指す立地適正化計画を策定してまいりたいと考えておりますので、その中で特定用途誘導地区の必要性があるのかどうかも含めて調査をし、判断をしてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 回答をいただきまして、ありがとうございます。

 今ほど、本市内で10カ所の拠点と、それぞれの区域に応じて都市機能誘導区域を設定するというお話でありました。また、特定用途誘導地区というものを定めるかどうかも含めてというお話でございましたけれども、10カ所の拠点それぞれについて、やはりやっぱり画一的ではなくて特徴がそれぞれあると思います。都市機能誘導区域を設定をしてコンパクトシティの実現を目指すわけでありますから、誘導できなければ策定した意味が薄れます。意図的に市の方針がはっきりとわかる形で規定をつくっていくべきだと考えます。

 施設を建てる側からすれば、機能を集積するためには、建築物の高さ制限や容積率制限との法規制上のせめぎ合いにもなりますし、用途制限、いろいろな規制のせめぎ合いにもなります。誘導施設に対する制限緩和も含めまして、はっきりと方針がわかる形でぜひ検討をいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 質問4点目は、財政面での持続可能な都市経営についてであります。

 立地適正化計画の策定によって、国からの支援が受けやすくなります。しかしながら、財政上、金融上の国からの支援、補助金をもらおうとして本市の身の丈に全く合わない箱物建設は不良資産を生むこととなります。また、居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定するということは無秩序な市街化拡大を防ぐということにもなりますし、本市の場合は、一定規模の農業用施設など以外は建物を建てることができないという規定になっている市街化調整区域、つまり市街化を抑制すべき区域が本市南西部地域にございます。

 財政面での都市経営という観点では、道路や下水道などの新たな社会インフラの整備費や維持管理費、更新費を最小限にしていくことは必須でありますし、その他の公共施設につきましても、公共施設等総合管理計画の策定と合わせて最適化をさせていくべきことは言うまでもありません。

 本市の総面積は決して大きくはありませんが、持続可能な都市経営のために、私は人口増加に伴う必要最低限の市街化であるべきだと考えます。コンパクトシティの実現は、財政をコンパクトにすることが重要な目的の一つでありますから、住宅立地のスプロールをさせないという明確な居住誘導区域の設定であるべきです。

 社会インフラの維持管理費等の財政面での都市経営という観点で質問をいたします。市街化について将来の人口増加に伴う必要最低限の市街化であるべきということについて、市の考えをお伺いをいたします。

 また、20年後、さらにその将来の姿についてお聞きいたします。建物を建てることができない現在の本市南西部の市街化調整区域はどのような将来像でイメージをされているのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほどお尋ねもございましたけれども、このほどの新規2地区の土地区画整理事業、これが立ち上がったことによりまして、私は本市における将来の市街化区域、この姿が見えてきたものと、そのように考えておりまして、そういうことも踏まえて今立地適正化計画、これを作成をすることとしたわけであります。

 この計画によりまして、もちろん都市機能や住居の誘導を行い継続をしていくこと、これが必要でありますし、公共施設等総合管理計画に沿った個別施設計画に基づき、都市施設やその他公共施設の維持管理を行っていく、こういうことが持続可能な都市経営というふうに考えております。

 具体お尋ねの本市の南西部地区につきましては、市の都市計画マスタープランにおいて農業環境保全ゾーンとして位置づけられておりますし、この農業環境保全ゾーンについては、まさに野々市ブランド創出の基盤となる優良な農地の保全を図ることを原則といたしておりますので、将来的にも20年後も農業環境の維持、保全を図る軸というふうに考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今ほどお話がございました本市の南西部の地区についてですが、農業環境保全ゾーン、20年後、さらにその将来もそれを守るという今お話でございました。

 改めて伺いますが、20年後、さらに将来の姿、そこには農業環境保全ゾーンとして市街化はしないということでありましょうか。再度お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 申し上げましたとおりに、今立ち上がりました土地区画整理事業の2つの地域、これらが整備をされますと、基本的には私は野々市の中での市街地としての整備、都市の機能の整備ということがおおむねできるのではないかというふうに感じてもおりますし、期待もしておりますし、そういう意味で言うと、現時点では南西部地区、ここについては農業を保全する、そしてまたそれを活用をする、そういう地域として整備を将来にわたって図ってまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) コンパクトシティの実現に向けて、必要最低限の市街化でお願いをいたしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 質問5点目は、コンパクトシティ・プラス・連携ネットワークについてであります。

 国は、立地適正化計画とあわせて地域公共交通網を充実させることにより、都市計画と公共交通の一体化、つまりコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを推進しております。

 本市内において、居住する区域と都市機能の集積された区域をつなぐことは利便性の点でとても重要でありますし、本市内での公共交通空白地帯を限りなく徒歩圏最小としていくことが求められております。さらに、本市は近隣市町のベッドタウンという特徴もございますし、公立病院の運営面でも広域連携という形をとっております。このような状況を考えますと、金沢市や白山市との連携交通網が必須となってまいります。

 国土交通省における立地適正化計画の作成に係るQ&Aでは、次のように示されております。計画の策定単位について、「立地適正化計画は、一つの市町村で作成されるものでありますが、広域生活圏や経済圏が形成されている場合等には、複数の市町村が連携してそれぞれの計画を作成することにより、……広域的な地域の活性化と効率的な施設を図ることができます。」とあります。これは立地適正化計画に関するQ&Aでありますが、本市においても都市計画と公共交通の一体化というものを目指すのであれば、金沢市や白山市との連携交通網という形で協議を進めていくべきだと考えます。

 そこで質問をいたします。今現在、4市2町石川中央都市圏として連携中枢都市圏を形成するための協議が進められているところでありますが、圏域全体での取り組み内容の中でも特にこの地域公共交通網の充実、本市と近隣市との連携交通網について、本市からの働きかけとして特化すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 連携交通網のネットワークについてお話をいただきましたけれども、現状における、まず連携の例を挙げさせていただきますと、広域での交通に対する連携として、金沢都心軸を中心とした交通実験を実施し公共交通の利用促進を推進する交通実験実施協議会、また金沢都市圏におけるマイカーと公共交通を接続するパーク・アンド・ライドを拡充する金沢都市圏パーク・アンド・ライドシステム実施協議会、新幹線白山駅構想における二次交通を考える3市1町地域公共交通協議会、これらに参画をいたしまして近隣市町などと協議を行っております。

 また、新交通システムを含んだ第2次金沢交通戦略の策定につきましても、石川中央都市圏の枠組みで意見交換を行っております。

 さらには、鉄道線に関しては、石川線、浅野川線の沿線3市1町で連携をして安全設備に関する投資への補助や利用促進に取り組んでいるところでございます。

 地域公共交通網の充実については、これは連携中枢都市圏の取り組みの中で私は大変大事な視点だというふうに思っておりまして、特に野々市市といたしましては、この連携中枢都市圏の取り組みを行っていく中の一番大きなテーマではないかな、そんなふうにも感じております。そういう中で、これまで連携中枢都市圏の取り組みといいますか、これを図っていくための事前のいろいろな準備の会合などでも、首長会議などにおいて強く私のほうからお話もさせていただいておりますし、今後も首長会議などにおいて強く働きかけをして一層の連携や利便性の向上について協議を行っていきたい、そんな思いでございます。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 回答ありがとうございました。

 連携交通網に関しまして、近隣市との協議がこれから進んでいくものと思われます。今ほど市長のほうから強く働きかけていきたいというお答えをいただきました。受け身ではなくて、本市から提案を進めていただきたいと思います。本市全体を、網目を張りめぐせたような、ネットワークされた本市の交通結節点から近隣市への移動の利便性をさらに上げることで交流人口の拡大も進むと考えますので、よろしくお願いいたします。

 生活のさまざまな分野において野々市市の特徴というものを生かすには、連携とネットワークによる交流人口の拡大というものがキーポイントになると私は思っております。コンパクトシティ・プラス・連携ネットワークについて強く働きかけをしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございます。



○議長(早川彰一議員) 6番、西本政之議員。

   〔6番(西本政之議員)登壇〕



◆6番(西本政之議員) 会派互鈴の西本政之でございます。通告に従い、2点質問させていただきます。

 まず1点目、中枢都市圏構想についてでございます。

 2月の教育福祉常任委員会で、連携中枢都市圏の具体の一つとして金沢市の夜間急病診療所の小児科を広域で運営すること及び診療所の移転について示されました。金沢市保健医療審議会に対して諮問を行い、妥当であるという答申があったということでした。

 私は1期目の当選当初より、野々市に休日・夜間診療所をと訴えてきました。今でもその考えに変わりはありませんが、今回の連携には違和感と不信感を感じています。金沢市の夜間診療所を存続させるために連携自治体への負担を強要しているように思います。百歩譲って、運営費の負担については、平成26年の実績で野々市から230名の小児科の患者がいたということですから、患者数割合での費用の負担はいたし方ないのかもしれません。

 しかし、私が一番不信に思ったのは、医師の出向についてという点です。現行、金沢市医師会と大学病院という体制に加え、白山ののいち医師会、河北郡市医師会の医師による広域での出向、さらに病院の機能分化により負担が軽減される勤務医の出向を検討しているという点です。確かに国は、症状の軽い患者はかかりつけ医に、そうでない患者は専門病院へという機能分化を目指しております。しかし、まだまだそうなっていないのが現状です。にもかかわらず、「勤務医の出向」などという文言があること自体に不信感を感じます。全国的にも開業医よりも勤務医の過労死が問題として取り上げられている中、矛盾を感じます。

 具体的には、白山ののいち医師会で小児科の勤務医というと公立松任石川中央病院の2名の先生しか私には思い当たりません。その先生方は、夜間救急外来の当直の日は、日中は外来診療や病棟診療をして、そのまま夜間、当直に入ります。そして当直が明けた翌日、また午前中、引き続き外来診療をしています。労働基準法がありますから名目上は当直時に仮眠の時間はとってあるかもしれませんが、患者さんがいる限り先生方は眠れません。そんな勤務医の先生方に、さらに金沢市の夜間診療所に出向せよということは不可能だと思います。もし強制すれば白山野々市地区の小児医療そのものが壊れてしまう可能性があります。金沢市に夜間診療所を存続させるために白山野々市地区の小児医療が崩壊するようなことになれば本末転倒ではないでしょうか。

 金沢市から提出された資料には、6市町それぞれの議会の議決を経て地方自治法に基づく協議会を設置し急病診療所を運営するとあります。協議会では、中枢市である金沢市の意向に対して他の市町は否ということが言えるのでしょうか。私は心配でなりません。市長の考えをお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 夜間救急診療所の小児科における広域運営につきましては、これまで課題とされてきた小児の夜間救急診療体制の充実につながり、連携中枢都市圏における一つの成果として住民サービスの向上や子育て支援の強化が図られるものと大変期待をしているところでございます。

 夜間急病診療所の具体的な運営方法については、これは平成30年度の開設に向けてこれから検討することとなりますが、今年度、関連市町の関係者が参加して実施されました小児救急医療に係る行政及び医師会の合同会議におきまして、医師会や実際に携わる小児科医からは、「今後、夜間急病診療所が周知されることで小児の初期医療が充実され、専門病院とのすみ分けができるのではないか」、また「適正受診が定着していけば、かかりつけ医と病院の機能分化がなされ、勤務医の負担が軽減されるのではないか」など、今後の小児救急医療全体のことを考慮した上で前向きに協力していきたいとのご意見が出されまして、これまで白山ののいち医師会だけでは解決しにくかった小児の夜間急病診療体制が連携中枢都市圏によりようやく一歩前進できるものと考えております。

 勤務医の先生方が大変疲弊している現状は十分承知しているところでございますので、引き続いて医師会、特に実際に携わる小児科医などと意見交換をして考えてまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 勤務医の勤務状況の、勤務医が疲弊している状況もしっかりと市長さんも把握していらっしゃるということでございます。

 連携中枢都市圏の一つの成果として夜間急病診療所を位置づけているというふうにおっしゃいました。しかし、松任中央病院の救急外来というのも小児の医療体制に大きく貢献しているのも事実でございます。恐らくこの白山市、野々市市の26年度の受診数を足した350人弱が、これは夜間診療所の受診者ですけれども、それ以上の患者数が松任中央病院のほうには受診されているというふうに思います。そちらが壊れないような体制をぜひともつくっていただきたい、このように思います。

 今ほどのお話ではしっかりと野々市市からも要望していけるという、いくということでございましたので、白山野々市地区の小児医療が壊れないような体制をしっかりとつくっていただきたい、そのようにお願いして、次の質問に移ります。

 この石川中央都市圏ビジョンの骨子案は議会に示されています。その内容はどれも私が感じる上では何か漠然としたもので、具体的なものは、今ほどの夜間診療所や上下水道の広域化など、まだまだわずかな部分しか見えておりません。これまでの説明で一体何人の議員がこの連携中枢都市圏、石川中央都市圏のことを理解できているでしょうか。

 連携協約を議会が一旦議決してしまうと、その後に示される個々の案件については、先ほどの夜間診療所のように協議会で議論するということになり、議会が口を挟む余地がないということなんでしょうか。だとすれば、議会としてはなおさら慎重に判断しなければならない、とても重要な議案だと言えます。理解して納得できなければ議決ができないということもあり得ます。したがって、議会が納得できるようなより丁寧な説明が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 石川中央都市圏での連携中枢都市圏形成へ向けての進捗状況につきましては、これまで所管の総務産業常任委員会において、5月、12月、2月の3回にわたって順次報告をさせていただいているところでございます。

 改めてご説明をさせていただきますと、連携中枢都市圏構想とは、人口20万人以上の連携中枢都市と近隣市町村が、自治体同士の条約とも言える連携協約を結ぶことによりまして、広域連合などの別組織を設置することなく柔軟な連携を可能とする新たな広域連携の制度でございまして、総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づく制度となっております。

 連携中枢都市圏構想の目的は、今後見込まれる人口減少や少子・高齢社会においても地域において一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することにあります。

 本市では、先般策定をいたしましたののいち創生総合戦略に基づき、将来の人口減少や人口構成の変化に的確に対応しながら、地域経済の発展に資する施策に取り組むことにいたしております。

 しかしながら、人口減少や地域経済への対策ということになりますと、単に単独の自治体だけで取り組むということよりは石川中央都市圏として取り組んだほうが効果の上がる施策もあろうかというふうに考えているところでございます。今回、議案として上程させていただいております金沢市との連携協約の締結について議決をいただくことができれば、そうした観点から具体的な協議を進めてまいりたい、そのように思っております。

 連携中枢都市圏での具体的な取り組みを示す石川中央都市圏ビジョンにつきましては、金沢市が連携する市町や圏域の有識者で組織する石川中央都市圏ビジョン懇談会の意見を取り入れながら、現在、策定中とお聞きしております。その進捗状況につきましては、随時、議会の常任委員会で報告をさせていただきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 今ほどのご説明、一度お伺いしたような気もいたします。

 結局は、具体的なものはこれからということになるんですよね。議会として何が心配かというと、議決をしました、その中で、恐らくお互いがウイン・ウインの関係になれるような事業が全部であればいいんですけれども、その中で、先ほど私が心配しましたように、野々市市民にとって、もしかしたらマイナスになるようなことがあるかもしれない。そうなったときに、議会としては議決をした責任がございます、市民に対しての。何か問題が持ち上がったときに「議会も承認したやないか」、そういう言葉が起こるかもしれません。ですから、より一層の慎重さを必要とするというふうに思います。具体的なものはこれからというところが悩ましいところなんですけれども、そうならないように、ぜひともいいものにしていっていただきたいなと思います。

 先ほどの馬場議員からの質問にもありました公共交通網のこともそうです。これはきっと、きっといいものに仕上がっていくんだろうなというふうに期待をして、次の質問につなげたいと思います。

 2月28日の北國新聞の記事に、連携中枢都市圏は6市町が横に並んで肩を組むのではなく、金沢が先頭車両になって周辺の市町を引っ張る形だとありました。また、他の市町の顔色をうかがうのではなく、他を巻き込んでいくぐらいのリーダーシップが金沢には必要であるという部分もありました。この記事をうのみにすれば、金沢の言うことに他の市町は本当に否ということが言えるのだろうか、私が昨年の6月議会でも危惧していた金沢市のひとり勝ち、一極集中ということにもつながっていくのではないかと思わされます。

 そこで、改めて粟市長の口から直接「金沢市のためだけの連携ではない。野々市市として言うべきことは言い、野々市のために有益な連携にする」と明言していただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 連携中枢都市圏の目的は社会経済を維持するための拠点を形成することと先ほど申し上げました。この目的を踏まえながら、石川中央都市圏の市町が連携することで、地域の活性化や市民の生活向上について相乗効果が期待できる取り組みを推進していくことになるものと思っております。

 また、石川中央都市圏の成長や魅力の向上が、ひいては石川県全域の魅力向上につながるものと思っております。そのためには、圏域の全ての市町がみずからの強みを生かしながら、自治体の枠にとらわれず市民目線での連携を進めることが何よりも大切になってくるものと考えております。

 連携中枢都市ということで、金沢市には国からの交付税措置など支援が多いわけでありますが、中心都市として連携市町を含めた圏域全体の発展を十分配慮しながら牽引をしていく責任がありますので、金沢市がクローズアップされることは今後もあろうかとは思いますが、金沢市とて周辺の市町の連携なくして金沢市の思いということは、もはや達成をすることは私はできないというふうに思っておりますので、繰り返しになりますが、それぞれの市町がその強み、個性や特徴というものを生かしながら、それらを持ち寄って連携をすることが圏域の一層の私は発展につながるし、そのことがそれぞれの市民の利益ということにも必ずつながるというふうに私は確信をいたしておりますので、そういった意味で市民の皆様にとって有益な連携となるように努めてまいりたいと、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 半分は安心しました。あとの半分は、先ほど市長からも金沢市が交付税を、これは単年度の交付税が約3億2,000万円ふえる見込みであるということもあります。半分の心配は、この北國新聞の記事にもあるんですけど、手探りの状態でとりあえず国のお金を引き出すために事業を積み上げたという、これは多少うがった見方もあるかと思いますけれども、そういう状態でこの連携中枢都市圏に入っていくという不安があとの半分はあります。議会最終日までにこの半分の不安を払拭するように理解を深められたらなというふうに思います。

 いずれにしろ、この連携中枢都市圏、石川中央都市圏というものが6市町にとってすばらしい成果を生み出すようなものになるように期待をいたして、次の質問に移ります。

 教職員の多忙化についてでございます。

 多忙の解消について。

 教職員の多忙化は、かなり以前から全国的に問題となっています。本市の学校でも例外なく職員は多忙に苦しんでいます。このことに関しては、教育長も以前から頭を悩ませ心を痛めていたことは十分に承知しています。試験的に幾つかの学校で強制的に消灯してみたりしたこともございました。しかし、結果的には仕事を家に持ち帰ることになり、根本的な多忙解消にはつながらなかったようでございます。つまり、根本的に解消するためには、仕事量を減らしてあげるか、マンパワーをふやしてあげるしかないということだと思います。

 私はこれまで何度か、この問題を取り上げて質問したことがございます。学校事務補助員を市独自の基準を設けて採用してはどうかと提案したこともございます。学校事務補助の定数は県によって基準が決められていますから、引き続き県にお願いするという内容の答弁だったと記憶しています。県にはお願いされたのでしょうが、お願いしたけどだめでしたということでは、結果的には何の成果も得られていない、何もしてないことと同じではありませんでしょうか。

 学校の消灯を試行して以降、多忙解消について具体的にどのような対策をされてこられたのでしょうか。答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 教職員の多忙化ということについてご質問いただきました。

 教職員だけではなくて、働く人たち、働く方々の健康管理、これは何よりも重要なことでございまして、長時間の勤務が何日も続くことなどは心身の健康を害するだけではなく、結果的に仕事にも悪影響を与えることになります。

 仕事と生活の調和がとれ、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、健康で豊かな生活を送ることが大切だと思っております。

 教職員の多忙化の解消に向けた具体的な対策につきましては、教育長のほうから答弁をさせます。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 教職員には、毎日明るく元気な姿で子どもたちの前に立っていただきたいと考えてきました。学校を訪問する際においても、研究授業の後の全体会という場があれば、その場で教職員に対して、どれだけ忙しくっても、どこかの時間で早目に折り合いをつけて帰り翌日に備えるようにということを申してまいりました。毎月の校長会議の場においても、その旨を校長に対して繰り返し指示をしてきているところでございます。

 教職員の業務は、4時45分の定時で終了するという厳格な時間的管理ができない難しい面を持っております。しかし、心身の疲労が蓄積した状態では、健康面はもちろんのこと、子どもたちへの指導にも悪影響を与えます。

 小中学校ではこれまでも、会議等の回数の削減やノー残業デー、ノー部活デーに取り組むことと、もしも健康診断で異常が見つかった場合、教職員には早く再検査をするよう勧めてまいりました。会議等の削減の工夫については、最近少しその成果が見られてきているように思っております。国や県から要請される学校への調査や報告の文書につきましては、できるだけ学校の負担をかけないよう教育委員会事務局で回答し、事務の軽減を図るようなことをしております。また、報告等が一時的に集中しないように配慮することも行ってきているところであります。

 今後は、手書きで行っている指導要領の電子化や効果的な校務支援ソフトの導入等で事務の効率化に向けさまざまな方法を検討していきたい、このように考えているところでございます。

 しかし、私は、根本的に教員の負担を減らし多忙化を解消していくためには、やはり国の現行教員の定数を改善していくことが必要であり、これが最も効果的な施策であると思っています。そのため、教職員の基礎定数の増大を初め、特別支援学級の現行1学級8人という定数の見直しや、養護教諭の複数配置について、教育長会等の組織を通じ国へ要望してきているところであります。また、あわせて、習熟度別少人数授業や、小学校において理科や音楽などを専門に受け持つ専科教育の教員配置も要望してきているところでございます。28年度には、こうした加配教員数が少しふえるようなったということもお聞きをしています。要望して無駄ではないこともございますので、引き続き実現に向けて努力をしていきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 早帰りやノー残業デー、ノー部活デー、確かにされているというふうなお話も伺っております。しかし、これは根本的な解決にはならないんですよね。今ほど教育長もおっしゃいましたマンパワーの不足、これが根本的なことでありまして、国への要望をしていただいているということで、これからも引き続きしていただきたいなと思います。

 市長さんからのお話もありましたけど、多忙化については教職員のことに限ったことではないというようなお話もございましたけど、確かに一般の社会の人たちにはそういう風潮があるんですね。この多忙解消、負担軽減については、県内外の多くの議会でも取り上げられています。しかし一方で、この一般社会の反応は予想以上に冷たいという指摘があるというのも事実でございます。それは社会のほとんどの人たちが、自分が子どものころに見た教員の姿でしか教員の仕事を理解していないからだと言われています。昔と違って、それほど今の教員の仕事というのは多様化、複雑化している。そういう教員業務の実態ということを、一般社会から見ればわかりづらくなっているのも事実だというふうに思います。

 中には、学校現場や教員自身がもっと自分たちの実態を広く社会に明らかにして問題や課題を訴えるべきだという声もございます。教職員が全くこのことに取り組んでいないかというと、そうではありません。取り組んでいるんですけれども、ただ、日々の多忙な業務の中で、これ十分に取り組めないというのが現状だということもございます。私は、この現場にかわって教育委員会が、教職員の業務実態とはこういうものですよとかいうものを広く一般社会に知らしめてあげるのも一つの方法ではないかなというふうに思います。

 決して教職員を楽にするためのものではないと、私の訴えも教職員を楽にしてほしいという訴えではないということを強調して、次の質問に移ります。

 この教職員の多忙が解消されないでいる中、悲しい出来事が起こりました。富陽小学校の先生が授業後の職員会議中に病に倒れ、お亡くなりになりました。私と同じ年の早過ぎる死に衝撃を受けましたし、残念でなりません。このことと多忙の因果関係はわかりませんけれども、直接関係ないとおっしゃる方もいるかもしれませんが、私は因果関係を完全に否定できないと思います。

 私なりに調査してみました。この先生は学年の担任をされていたということです。5クラスある中で、3クラスは若手の先生、1クラスは臨時の講師で経験を積んだベテランの先生はこの先生だけだったということでございました。このような人的配置では、この先生にかかる責任と精神的負荷は相当のものだったという声もございます。責任感の強いこの先生は、仕事も休めない、持ち帰りの仕事は当然のようにある、休日でもほかのクラスの相談に乗っていた、対外的なことや行事の下準備は全て行っていたなどなど、数え上げれば切りがないほどの状況だったとお聞きしました。そして、このような先生はほかにも大勢いるということでした。

 人員の配置に関しては現場の、つまり校長の裁量であることから、直接教育委員会の関知することではないかもしれませんが、このような配置にせざるを得なかったとしたら、やはりこれも根本的な人員不足という職場環境に問題があると言わざるを得ません。一人の職員に業務が集中しないような業務分担の配慮はもちろん必要だと思いますが、それだけではとても解消される状況ではないと思います。二度と同じことが起こらないように、一刻も早く対策をしなければならない危機的状況に来ています。

 私の耳に届いていた現場の悲鳴と教育委員会に届いていた声に、もしかしたら温度差があったのではないか。だとしたら、もっと私が声を大にして訴え続けなければならなかったのかと後悔もしています。

 多忙問題を解消するためには、事務補助員やITサポーターなどの人的手当てと、報告書やアンケートなどの事務作業の軽減、これは今ほど教育長が取り組んでいるというお話もございました。もっともっと進める必要もあるんじゃないかなというふうに思いますが、そういう事務作業の軽減をする必要があると現場の職員は口をそろえておっしゃっています。事務作業の大幅な軽減は、もちろん教育委員会の英断で可能だと思います。事務補助に関しては、国や県の基準を超えて実際に独自の基準で採用している自治体が現にあります。野々市市ができないことはないと思います。

 ブラック企業と化している学校の労働環境を改善し、そこに働く職員を救済できるような思い切った大胆な決断と対策が急務と考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 富陽小学校の教師が1月20日、校内で急に倒れました。私たちは早く回復をされるように願っていたのでありますが、その後、病院において亡くなられました。教師としての能力も高く、明るいお人柄で子どもたちから慕われていた先生であっただけに、今でも本当に残念な思いでいっぱいであります。心からご冥福をお祈りしたいと思います。

 この教師が死亡するということを受けまして、先般の校長会議において、教職員のきめ細かい健康管理を行うように指示をいたしました。薬を飲んでいる方、あるいは自宅へ仕事を持ち帰っている方、疲れを訴えている方、そんな教師に対して特に注意をしてほしい、大丈夫かどうか声かけをしてほしいということを申しました。特に、教師は疲れていても「大丈夫です」と言う場合が多いように思いますので、その点も含めて、管理職として教職員の健康管理に一層気を配ってほしいということを申しました。

 また、それとは別に、28年4月から、教職員が午後7時以降に学校を退校したときと土日に出勤したときに、そのときにはその出退勤時間、退校時間を記録するよう、またその業務内容もあわせて記録するように、所定の用紙を作成し、職員に記載するようにということを指示いたしました。これにより管理職が職員の勤務状況をより正確に把握し、職員の健康管理と学校経営のあり方を見直し、あわせて教員一人一人が仕事への取り組み方を工夫し見直していくようにしたいと考えております。

 事務の負担軽減については、先ほどご説明をいたしましたが、そのほかの教員の負担軽減につながる取り組みについてご説明をいたします。

 まず、特別支援教育支援員についてですが、現在、小学校、中学校に16人を配置しております。28年度には、小学校2人、中学校1人それぞれ支援員をふやして、児童生徒への指導の充実と授業における教員の負担軽減に努めていきたいと考えています。

 次に、外部人材の活用策についてであります。学校の教育活動に地域の方や大学生のボランティアの方の協力をいただいております。今年度は新たに地域の方に、小学校の家庭科のミシンの授業や低学年の生活科の昔遊びなどで多くの地域の方にご支援、ご協力をしていただきました。こうした支援は、教員の指導面での負担軽減につながるとともに、児童の意欲が高まるなど学習面でもよい効果をあらわしています。今後もこうした外部人材の活用をさらに進めていきたいと考えています。

 不登校についての保護者対策についてでありますが、26年度から市の教育センター職員が学校と連携をとりながら直接保護者への対応に当たってきております。引き続き、こうした取り組みによって学校の負担軽減につなげていきたいと思っているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 健康管理をきめ細かくするようにと校長会に指示をしたという話でございました。私はこの部分に関しても少し疑問を感じているところがございます。というのも、その各学校職場において、労働安全衛生委員会というものを設置されている学校とされていない学校、されていても機能してない、実質、機能してない学校があるというふうにも伺っております。この安全衛生委員会をしっかりと中身のあるものに充実させてあげることで、教員の勤務実態というものを、現場の声というものが把握しやすくなるのではないかと思います。

 この安全衛生委員会の実態について、今後どうしていこうというふうにお思いでしょうか。お聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 労働安全衛生委員会の設置についてでありますが、法的に一定の各事業所ごとの従業員数によって義務と任意との取り扱いが分かれております。野々市の富陽小学校が一番教職員関係者が多うございまして、50人を超えておりまして、必須の学校、事業所ということになります。28年度からはそうした委員会も検討していきたいと思っておりますし、それから、そうでない学校においても、28年度、教職員の健康管理、いろんなアンケート等を含めて新たな取り組みも行っていきたいと思っているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) ありがとうございます。ぜひとも取り組んでいただきたいなと思います。

 もう1点、特別支援員を小中16名から来年度は19名に増員するということでございます。学校現場の先生方もこのことに関しては、野々市市はほかの自治体よりも大変手厚くしていただいているというふうに感謝していらっしゃいました。

 ただ、授業のできる方々ではないんですよね、この支援員の方々というのは。生の声は「授業のできる人材をもう少しふやしていただけないでしょうか」という声が強うございました。

 例えば病休の代替要員、産休の代替要員、これが十分に授業のできる先生で補充されているかといったらそうではない現状にあるということでございましたが、教育長、このような現状も把握されていらっしゃられると思うんですけれども、今後、この授業のできる先生の補充についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 特別支援員、これは教員免許を持たない方にお願いをしています。県の教育委員会では、教員のOBなどに対してサポート員という仕事をお願いして、いきいきサポートというふうな名称でよく言われる方ですが、そういう方を学校現場に配置をしていることがあります。野々市でもいきいきサポートの方に来ていただいている学校がたくさんございます。私は、こうした県教育委員会の教員免許を持った方を配置していただく取り組みに、今後とも野々市の要望をお届けをして実現をしていきたい、こんなふうな思いがございます。

 それと、育休、産休、病休、いろいろなことで教職員の方がお休みになることがあります。あらかじめその休む日程がわかれば、事務局同士で県と協議をして代替教員の手配をしています。だけれども、突然のお休み、突然の場合には、なかなかすぐということができないケースが出てきています。これは野々市だけではございません。県の教育委員会、教育事務所の方は必死で探されるんですけれども、なかなかいないというのが、例えば教科によってはある、そんなことも聞いています。

 県の教育委員会に対しては、できるだけ代替のリストを、たくさん候補の方を持っていただくようにまた努力をお願いしたいと思いますけれども、代替の方がおいでるまでは、現在学校にいる管理職、それから授業を持っていない級外の教員で力を合わせて、当面の間、子どもたちのために頑張っていただく、こんなことがございます。健康管理とあわせて手厚い県教委への準備もお願いしていきたいと思っています。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 教育長が何とかしなければならないという思いを持たれているということがひしひしと伝わってきましたが、根本的な、先ほどの最初の質問に立ち返りたいと思います。

 例えば、全ての学年で少人数学級を野々市市独自で導入するとか、県の基準を超えた事務補助員を採用するとか、先ほどから県にお願いするというお話は、お言葉はいっぱいお聞かせいただきましたけれども、野々市市独自でもう国、県の基準を飛び越えてやってやるぞというような気概はございませんか。もう一度ご答弁お願いします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 今ご質問いただいたことに「わかりました」と言えればよろしいんでしょうけれどもなかなか、県教委との人事関係の協議事項でございますのでそういうことをなかなか言えない、そんな立場にあることは、これは野々市だけではございません。県教委に対して引き続き県下全体を、県教委は県下全体でございますので、県下全体の教育の充実のために加配教員の増員に努力をしていただくように引き続き努力をしていきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) やはり県を超えることはできないという残念な答弁でございましたけれども、この問題は本当に我々議会も力を合わせて取り組んでいかなければならない、本当に、もう本当に危機感迫る問題だと思います。

 県内でも、現職の教職員が昨年からことしにかけて、もう4名お亡くなりになっております。早急に手を打たなければならない、本当に深刻な問題だというふうに情報を共有して、一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。

 そういうことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。

  午後0時00分休憩

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△再開

  午後1時00分再開



○副議長(金村哲夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○副議長(金村哲夫議員) 一般質問を続けます。

 15番、岩見博議員。

   〔15番(岩見博議員)登壇〕



◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。

 東日本大震災、福島第一原発事故から5年を迎えようとしておりますが、被災者の暮らしとなりわいの再建は急務であります。

 安倍政権は、住宅再建へ被災者生活再建支援金を引き上げることや福島第一原発事故の被害の実態に応じた支援と賠償へ国が責任を果たすときにもかかわらず、全国で次々と原発を再稼働するなど、到底許すことはできません。原発の重要施設直下の断層が活断層であることが確実となっている志賀原発の再稼働はもってのほかであります。

 廃炉にするしかない、このことを申し上げ、質問に入ります。

 初めに、介護保険制度の問題について質問します。

 介護をめぐっての事件事故が後を絶ちません。先日、認知症の男性が列車にはねられ死亡した事故をめぐり、男性の家族がJR東海から損害賠償を求められた訴訟で、最高裁は家族に賠償責任はないとする判決を言い渡しました。この判決に男性の家族はもちろん、認知症の家族を持つ多くの方が安堵をしています。少し前には、認知症の奥さんを介護していたご主人が無理心中を図り、逮捕後、留置場での食事を拒否し亡くなった事件がありました。これらは決して人ごとではありません。

 警視庁の統計によりますと、統計をとり始めた2007年から2014年の間に未遂も含めて373件起きています。年平均46件、8日に1件起きていることになります。介護を苦にした自殺、無理心中は同じ期間で2,272人にも上っています。2006年に京都市伏見区で起きた認知症の母親殺害事件の京都地裁裁判で、裁判官は「本件で裁かれるのは被告人だけではなくて、介護保険や生活保護行政のあり方も問われている。こうして事件に発展した以上は、どう対応すべきかを行政の関係者は考え直す余地がある」と指弾をしています。

 市長に伺います。こうした事件事故が後を絶たないことについてどのような思いを持っておられるかお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(金村哲夫議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 介護離職とか老老介護とか、言葉としても少し前には言われてなかったような、この介護をめぐるいろいろな言葉が出てきているような状況、こうした介護離職、老老介護あるいは介護をめぐる事件事故の発生、これがそれだけ非常に大きな社会問題となっているということは十分承知をいたしております。日々、特に在宅で介護をされているご家族の方々のご苦労は大変なものだ、そのように理解をいたしております。

 また、今議員がお話しになられました、例えば京都の事件につきましては、これは母親の介護のために離職をされ、そしてそのことによって生活が困窮をしたことが要因の一つであると認識しております。家族の介護がきっかけで仕事を失い、経済的、精神的な負担が重なった結果、このような事件が起きたこと、大変痛ましく、つらいことである、そのように感じています。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今、市長の答弁にもあったわけですが、私はやっぱりこういった痛ましい事件事故を繰り返してはならないというふうに思います。最高裁判決もありますが、なぜこうした事件事故が後を絶たないのか、その背景を考えないわけにはまいりません。

 現在、要支援・要介護認定者約615万人のうちの半数以上が在宅介護サービスの利用者となっております。介護保険は社会で介護を支えることをうたって創設をされましたが、実際は家族介護を前提にして設計をされてきました。要介護ごとにサービスの上限が定められ、上限を超えると全額自己負担となってしまいます。認知症の家族を週6日デイサービスに通わせショートステイも利用したら、1割負担と自費で月十数万円かかるとも言われております。利用者負担も重く、要介護認定を受けてもサービスを利用しない人は全国で2割にも達しております。施設サービスも足りません。特養ホームにいつ入れるのかもわかりません。

 加えて、安倍内閣は、医療・介護総合法で要支援1、2の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、自治体事業に移しました。野々市市は来年4月から実施されます。さらに安倍内閣は、要介護1、2のサービスを保険給付から外す改悪法を来年の通常国会に提出をしようとしております。そうなれば今以上に軽度者の重度化が進むとともに、介護する家族の負担がますますふえることになることは明らかであります。

 こうした介護保険制度の改悪が、介護をする家族を経済的にも肉体的にも精神的にも耐え切れないところまで追い込んでいるということではないでしょうか。少ない年金生活でも安心して必要な介護サービスを利用できるようにしないと事件事故はなくならないと思うのですが、市長はそういう問題意識を持っておられるでしょうか。答弁お願いします。



○副議長(金村哲夫議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほど事件事故に対しての認識ということでお話しもさせていただきましたけれども、このような事件等が発生するというのは、今議員ご指摘の制度あるいは負担の問題ということももちろんあろうかというふうに思っています。収入の道が途絶えたことによる経済的負担も原因の一つであろうと思われますし、また在宅で介護をする方の心身の負担や社会からの孤立といったようなことも非常に大きいのではないか、そのように私は考えてございます。

 そういう制度の中で、市としても、私はできる限りのことをこれまで取り組みをさせていただいてきたというふうに思っておりますし、制度等の課題、問題の一方で、私は地域の皆様含めて、特に民生委員の皆さんや関係の皆さんを初めとして地域の皆さんでどう支えていける体制をつくっていくか、そのような視点、考え方も非常に大事なんではないかなということを思ってございます。

 そういう意味で言いますと、相談体制の充実でありますとか、そのような地域の力ということを発掘をし、またお願いもし対応していかなければならないのではないか、基本的にはそのように考えております。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今、市長の答弁で、地域での支え合いということの趣旨での答弁がありました。私はそれは否定はしませんけれども、地域での支え合いは二次的、三次的なものとしてもやっぱり考えていく必要があるんだろうというふうに思います。第一義的には、やはり介護保険制度のそのもののあり方が今問われているんだろうというふうに思うんですね。だからそういう点で私は、市長の今の介護保険制度の問題についてどういうふうに、あり方についてどう受けとめておられるんかなということをお伺いをしたかったわけであります。

 その上で、医療・介護総合法の施行に伴って、先ほど申し上げましたが、本市でも来年4月から要支援1、2の訪問介護、通所介護サービスが介護保険から外され、市の事業へと移行されます。利用者である市民へのサービスをどうするのか、直接判断するのが市になるわけでありますが、高齢者と家族の暮らしと権利を守るかどうかが市に問われることにもなってまいります。市事業へ移行することによって、市が要介護認定を受けさせないとか、介護サービスからもっと安上がりの別のサービスに転換を求めたり、介護サービスを終了するよう求めるなど、絶対にあってはならないと思います。被保険者の権利を妨害することにつながります。

 市長に伺いますが、来年4月からの市事業への移行に当たって、少なくとも今私が申し上げたようなことが行われないようにしていただきたいと思うんですが、答弁を求めます。



○副議長(金村哲夫議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) さきに申し上げましたけれども、制度がどう変わろうとも、あるいはどういう制度の中であろうとも、市としては、先ほどの思いを地域の皆さんの思いとともに共有をしながら支えていきたい、その基本的な思いに変わりはありません。

 要支援1、2の方の訪問介護及び通所介護に係る新総合事業、この移行後でありましても、必要であるにもかかわらず要介護認定申請を、例えばさせないということとか、あるいは必要があるにもかかわらず介護サービスを終了する、そのようなことはあってはなりませんし、ありません。これからも利用者の心身の状態に応じて、市民の皆様やさまざまな機関と連携、協力しながら必要なサービスの提供に努めてまいりたいと思います。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今、市長のほうから絶対にそういうことは、必要である人についてはそういうことはしないという趣旨での答弁があったというふうに受けとめるわけですけれども、ぜひそうあってほしいというふうに願うわけですけれども、残念ながら、全国でこのモデル事業として先行してやった自治体の中では、市長の答弁とは逆の方向でのそういったものがどんどん進められてきているというのが実態でありますし、国のほうとしてもそういう方向にどんどんと介護保険いわゆる要支援の予算も削っていく、国の予算も削っていきながら多様なサービスへ移行させていく、そういう指導をどんどん強めていく、そういう方向に向いているという点では私はそういう危惧を持っているわけでありますから、ぜひ市長としてもそういうことにならないように、ひとつお願いしたいというふうに思います。

 次に、金沢市を連携中枢都市とした連携中枢都市圏構想について質問いたします。

 これは金沢市を連携中枢都市として、野々市市、白山市、かほく市、津幡町及び内灘町をそれに連携する市町に位置づけて構成し、連携してコンパクト化とネットワーク化を図って、人口減少、少子・高齢化社会にあっても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するというものであります。

 それは現在においても、本市と金沢市や白山市などと医療、ごみ処理、し尿処理、消防などの業務を広域的に連携する仕組みがありますが、こうした広域連携と連携中枢都市圏構想と一体何が違うのでしょうか。

 政府は、連携中枢都市に圏域全体の経済成長を牽引する役割と高次の都市機能の集積、強化の役割を果たさせ、そのために連携中枢市に対して2億円の普通交付税と年間1.2億円程度の特別交付税を交付するとしております。それ以外の連携市においては年間1,500万円の特別交付税だけであります。なぜ普通交付税ではないのかということがあります。

 こうした財政措置の違いから見てもわかるように、連携中枢都市に政府の成長戦略を担わせ、行政サービスと都市機能を集約していくというものではないでしょうか。私は、それは一方で周辺自治体、本市の行政サービスを後退させることになるのではないか、金沢市との間に格差の拡大をもたらすことになるのではないかという懸念があります。

 市長、その懸念は全くないと言えるでしょうか。答弁をお願いいたします。



○副議長(金村哲夫議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 連携中枢都市圏に参加をすることで本市の行政サービスが後退をし、金沢市との格差が拡大する懸念があるのではないかというご趣旨かと思います。

 国が進める連携中枢都市圏構想の目的につきましては、さきにお答えをさせていただきましたけれども、地域において活力がある社会経済を維持するための拠点を形成することにあります。単に効率を優先させるための都市圏構想ではなくて、それぞれの地域で市民が安心して快適に暮らせるための圏域をつくっていくということで協議をいたしておりますので、参加をすることによって、むしろ行政サービスの向上が期待されるものと、そのように考えてございます。

 先ほども申し上げましたけれども、それぞれの自治体がその強みといいますか、特徴や個性を生かしながら、そしてそのことをお互いに連携をし持ち寄りながら、共通の利益のための圏域を形成をしていく、基本的にはそういうことであろうというふうに思っておりますので、私は金沢だけがどうこうということにはつながっていかない、そのように考えておりますし、また石川中央都市圏の首長会議等も定期的に開催をされることになってございますので、私もしっかりとこの地域の活性化や本市の市民生活の向上について相乗効果が期待できる取り組み、こんなことがしっかり前進するように協議をしてまいりたい、そのように考えておりますので、私は議員がご心配の点というのは、まさにないものというふうに思っております。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今、市長の答弁で心配はないということでありましたが、私はやっぱりそれは払拭できないなというふうに思ってます。いわゆるコンパクト化、ネットワーク化ということについては、野々市市だけのコンパクト化あるいはネットワーク化ということではないというふうに思います。私は、広域の中でこの金沢市を中心都市としてのコンパクト化あるいはネットワーク化、そこに主眼があるというふうに思っています。そういう点では金沢市にやっぱり集約していく、これは国の方針としてもそういう中心市に集約をしていくという方向をはっきり出しているわけですから、それはそういうことでコンパクト化を図っていくということだろうというふうに思います。

 そういう点から言うと、今、安倍内閣の地方創生ということで今やられているわけでありますが、これまでの地方から活力と魅力を失ったこれまでの自民党政治の総括というものがやっぱり必要ではないか、反省が必要ではないのかなというふうに思います。

 人口減少や少子・高齢化社会、地方消滅のおどかしをかけて危機感と諦めをあおって、選択と集中を地方に押しつけるものになっているんではないのかなというふうに思います。国土グランドデザイン2050においてでも、あるいは2月29日の第31次地方制度調査会が安倍首相に答申した「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」においても、今度の連携協約においても、専らコンパクト化といわゆるネットワーク化をどう進めるかについてその主眼がやっぱり置かれているというふうに私は思っています。

 どうすれば、安心して結婚し子どもを産み育てることができる社会にできるのか、私はやっぱりここが今一番重要になってきてるんではないのかなというふうに思うんですけれども、残念ながら、この連携中枢都市圏の形成の中ではその点についてはほとんど触れられていないというふうに思うんですよね。やっぱり一番大事なところが抜けているんではないのかなというふうに思うんですけれども、その点について市長はどう考えるのか、答弁をお願いいたします。



○副議長(金村哲夫議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 連携中枢都市圏で、テーマとして、その連携を考え模索をし実現をしていく等々、まさに具体策についてはこれからの協議ということにもちろんなるわけでありますけれども、私は、今議員のほうからご指摘のあった、例えばテーマということについて、それ以外もあろうかというふうに思いますけれども、まさにそういうテーマの中でそれぞれの中枢の金沢市、それから周辺の連携をする自治体、そういうところが役割をどう分担をしながら連携をしていくのか、まさにそういう視点が私はこれからのこの圏域の中では大事なことになるんではないかな、私はそんなふうな認識をいたしておるわけでございます。

 金沢市が、例えば進めようとされたい思いの中でも、周辺の市町村との連携によってさらにそれが圏域全体の効果としてあらわれるような、いろんな私はテーマ、課題というのが今存在をしているというふうに思っています。それらを解決していくためにも、私はこういった連携の中で取り組みをしていく、その必要が、今の時代、あるんではないか、そのように感じています。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私は、今、本当に必要なことは、今の少子化をどう克服していくのかということが本当に今重要でないのかなというふうに思います。ただ少子・高齢化社会を迎えるから、そのいわゆる行政の効率化を図る、そのためのネットワーク化を図っていく、コンパクト化を図っていくということではないんではないかなというふうに思うんです。

 私は、今、日本社会が抱えている大きな問題は、やっぱり少子化を、これをどうするのかということ、若い人たちが安心して結婚し子どもを産み育てることができるような社会をどうつくっていくのか、それを支える国の社会保障制度をどうするのか、このことが今最も重要な課題ではないのかなというふうに思うんですよね。

 だから、今度の連携中枢都市圏構想のこの形成に当たって、そこがやっぱり抜けているんではないかというふうに思っているわけですけれども、その点について市長はどういうふうに考えるのか、改めてちょっともう一度答弁をお願いします。



○副議長(金村哲夫議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 例えば少子・高齢化、特に少子化の対応、人口増に向けての取り組み、そんな視点が欠けているのではないかというご指摘かというふうに思いますが、ただ、それについても、例えば、例えばこの金沢市、それから周辺の私ども自治体のこの圏域ということで考えてみますと、もちろん本市には大学が立地をしておったり、いろいろさまざまな施設等もございます。そしてその中で、その中で特にこれから子育ての環境というようなことで言うと、やっぱり特に雇用ということがもちろん必要、女性の働く場所、そんなこともつくっていかなければいけない。いろんな意味で、そのこと自身はそれぞれの自治体だけではなかなか解決もできないと私は思っています。そういうことで、そういう分野こそ、やっぱりこの圏域のそれぞれの自治体が連携をして事に当たるという、そういう考え方で取り組んでいかないとなかなかこの少子化の問題ということにも歯どめは当然かかっていかないだろうし、私は、そういう共通をして、連携をして取り組むべきテーマということをしっかり考えて具体的な取り組みを進めていく、このことがやっぱり今の、特に少子・高齢化と言われる時代、人口減という時代、大事なことではないかな、そのように思っています。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやっぱり違うなというふうな思いはしてます。やはり私は中心に据えるべきは、この少子化、先ほど申し上げたように、若者が安心して結婚して、そして子どもを産み育てることができる社会、それを支える国の仕組み、地方自治体の取り組みをどうつくっていくのかということが今中心に据えなければならないんではないのかなというふうに思います。それを抜きにして連携というのだけでは、この少子化というのは食いとめることはできないというふうに私は思います。

 その上で、連携協約を結ぶ問題についてお伺いいたします。

 連携協約を結ぶ周辺自治体には、連携協約に基づく政策合意の実行が義務づけられます。圏域としての政策を継続的、安定的に推進するとしております。また、連携中枢都市協約締結後、連携する市町の行政サービスが悪くなったり、中枢都市との格差の拡大をもたらすことになって自治体間で紛争が生じた場合、知事や自治紛争処理委員による解決が図られるとなっておりますが、それは、行政サービスの後退、格差の拡大をめぐる紛争が予想されるからだというふうに思います。

 その上でお伺いいたしますが、知事や自治紛争処理委員による解決が図られても本市が連携協約から離脱しようとする場合、野々市市議会の議決だけでできるのでしょうか。あるいはどのような手続があれば離脱できることになるのでしょうか。答弁を求めます。



○副議長(金村哲夫議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 連携中枢都市圏の連携協約締結後に離脱をすることになった場合の手続についてということでございます。

 連携協約の一方の当事者のみが一方的に協約を廃止できるのかということになりますけれども、協約の規定を変更または廃止する場合は、金沢市と協議をした上でそれぞれの議会の議決を得るという手続になります。

 国の連携中枢都市圏構想推進要綱では、一方の当事者である市町村から議会の議決を経て連携協約の失効を求める旨の通知があった場合においては、他方の当事者である市町村の意思にかかわらず、一定期間の経過後に失効するという規定を設けることができるとされています。

 しかしながら、こうした規定を盛り込みますと一定期間は協約を解消できないということになりますので、そこは柔軟に対応して行うということで双方の自治体で十分に協議をした上で解消を決定し、議会の議決を得るという手順をとることができるわけでございます。

 いずれにいたしましても、協約締結後に連携する事業の協議が本格化するわけでありますので、本市といたしましても市民サービスの向上につながるような連携となるよう、今後、協議を進めてまいりたい、そのように考えておるところでございまして、離脱をする手続のことはあんまりお考えをいただかんでもよろしいんではないか、そのように思います。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今、いみじくも市長は離脱する考えはないということを答弁されたわけでありますが、実際にはやっぱり連携協約、締結してしまうと、やっぱり市民のサービスが後退していく、あるいは金沢市を中心としての、いわゆる野々市市とのその格差が生じていった場合においても簡単に離脱できるということにはならないだろうなというふうに私も思っています。それだけに、これは本市の市民にとってもやっぱり重大な問題として受けとめて、きょう、議会としてもやはり議論をしていかなければならない問題だろうというふうに思っております。

 連携中枢都市圏を形成する、一体これはどういうことなのかと。県内で平成の大合併をよかったと評価する人はほとんどいないんではないかというふうに思います。議論を今してきたわけでありますが、実態として私は、中身としては静かなる新たな合併への誘導と言っても過言ではないんではないかなというふうに思います。

 しかし、これほど重大な問題であるにもかかわらず、市民には連携中枢都市圏を形成するとはどういうことなのか、全く知らされておりません。それを急いで協約を締結していいのか、市民の理解が得られるまで一旦締結を延期すべきではないかと思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。



○副議長(金村哲夫議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 連携中枢都市圏構想は、市町村合併によらず柔軟な自治体間の連携によってその圏域の拠点性を高めていくものでございます。

 生活圏や経済圏のボーダーレス化が進む中で、行政区域にこだわることなく圏域全体で経済成長を考えていくことも、これは必要だと感じているところでありますし、むしろそういう考え方に立ってそれぞれの自治体の市民の利益を誘導していく、そういう私は基本的な考え方が今のこの時代の中では、ある意味、必要なことではないかな、そんなふうに考えています。

 石川中央都市圏の拠点性と求心力が高まることによって、活力ある地域経済、これが維持されていくものと考えておりますので、そういう意味からも、圏域の4市2町が足並みをそろえて連携する必要、これがあると思っています。

 市民の皆様への周知という点で申し上げますと、本議会で議決をいただければ、連携協約を締結をして、現在、金沢市が策定中の都市圏ビジョンや具体化した夜間急病診療所の小児科の共同運営など、市民サービスの向上につながる連携の事業について、広報やホームページを通して周知を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、連携をすることによって取り組んでいくことができる事業等についてもいろんな機会を通してお話をさせていただきたい、そのように考えております。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやっぱり一旦協約を結んでしまえば、先ほど市長の答弁にもありましたが、それを離脱するという考え方はもちろんないということであります。それからしても、私はやっぱり締結をして以降、市民に説明をしても遅いんではないのかなというふうに思います。それは困るという、そういう市民の声が出てきたときにどう対応するのかということが残ってしまうんではないのかというふうに思います。

 平成の大合併のときにも、当時の野々市町、金沢市との間でかなりの議論が行われました。そういう中で市民は最終的に町長選挙で結論を出しているわけでありますが、そういった市民がいわゆるそういった答えを出せる、そういう仕組みづくりというのはやっぱり大事ではないのかなというふうに私は思います。そういう点では、私は一旦この提携というのは延期してまで、やっぱり十分市民の中でのそういう説明責任を果たしていくべきではないのかなというふうに思っています。

 それでちょっとお伺いいたしますが、連携中枢都市圏の中心市と周辺の連携市町との関係は、先ほどから申し上げているように、中心市は「主」としての仕事をするということになります。連携市町はいわゆる「従」という関係に、これはなるわけでありますから、中心市は圏域全体の経済の牽引力、高次都市機能の集積、強化の役割を担うということが前提として明記をされているわけです。今後、本格的に連携中枢都市圏構想が進んでいくことになれば、中心市は圏域全体の立場から周辺市町が行っている行政機能に対して変更や縮小、あるいは放棄を求めることも出てくるんではないのかということが懸念されます。例えばもう一つは、金沢市が地下鉄とかあるいはライトレールを建設するといった場合、地域公共交通網の整備として連携市町にも負担を求めてくることも出てくるのではないか、それに対してノーと言えなくなるんではないのか、そういう懸念もあるわけですが、その点について市長の考えをお伺いいたします。



○副議長(金村哲夫議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新交通システムなどの広域的な地域公共交通機関の計画でありますとか、さまざまこの連携中枢都市圏で取り組もうとしているいろんなテーマ、課題というのはあろうかというふうに思っています。

 一方で、議員の懸念の、今お話しでありましたけれども、そういったことは、具体的にはそれぞれの関係市町で協議をしていくという姿勢に変わりはありませんので、その辺を今の時点でご心配をいただくということは、私としても何とも申し上げようのないことかなというふうに思っていますし、逆に連携で取り組むべきことに本市が、ある意味それに参加ができないような状況というのは、むしろ本市の市民に対しての利益がもたられないということにもつながりかねませんので、私はいろんな意味で具体的なその政策を、連携の政策をこれから関係市町で協議をし、議論をし、ともに取り組めることについて取り組んでいこうと、結果的にはそういうことになるというふうに思いますので、私は基本的にはそれに参加をして、ともに圏域と、それから野々市市の市民の皆さんの利益、利便の向上のために取り組みをさせていただきたいな、そんなふうに考えております。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやっぱり危惧というものは非常に強く持っていますし、今の市長の答弁では納得は私はいかないというふうに思います。

 要は、先ほどから申し上げているように、この締結をしてしまうということになると、これから何が議題になっていくのか、何をしようとしているのか、まだはっきりしない中で、まさに一任してしまうと、行政に一任してしまうということになるわけですからね。だからその点で万が一、先ほどから申し上げているように市民のサービスが、いわゆる悪くなっていく、格差が広がっていくということが出てきた場合に手おくれになるというふうに私は思うんですよね。だから私は、そういう点では非常に今度の締結については、やはり急ぐべきではないというふうに思いますし、まだまだ議論をしていかなければならない問題がたくさんあるんではないのかなというふうに思っております。引き続き、この問題については議論をしていきたいというふうに思います。

 次に進みます。

 中央保育園の再開園についてお伺いいたします。

 私はかねてより、中央保育園が本市における保育事業の中核的役割と本町地区の住民のつながりの場としての役割を果たしてきたことと、市の重点政策でもある本町地区のにぎわいを取り戻すという目的からしても、改築して存続するよう求めてまいりました。こうした経緯から今回の再開園を歓迎するものです。

 ただし、新聞報道で再開園後の活用期間を5年程度としていることが事実であれば納得はできません。なぜそうなるのでしょうか。なぜ中央保育園を市の保育事業計画にきちんと位置づけて存続させようとしないのでしょうか。

 民間保育所にも運営費としての負担金や補助金を支出しているから公的責任を果たしているというわけにはまいりません。公的責任とはそれだけには限りません。公立保育園に働く保育士は、公務員としての身分が保証されることで安心して保育に携わることができ、そのことによって豊かな保育経験を持った保育士が保育することにもつながっていくわけですから、お母さん方も安心して子どもを預けることができることになります。これが公立保育園の役割だと私は思います。

 改めてお伺いいたします。中央保育園を市の保育事業計画にきちっと位置づけて将来にわたって存続をさせ、公的責任を果たすよう求めるものですが、その考えはありませんか。答弁をお願いいたします。



○副議長(金村哲夫議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 中央保育園の再開園については、今議員お話しのとおりの状況でございまして、平成28年度の保育園、認定こども園の入園申込状況によって、0歳児から2歳児を対象とした園として活用することが妥当と判断をいたしまして、本年4月1日から開園することといたしました。

 平成27年の3月に策定をいたしました野々市市子ども・子育て支援事業計画では、3歳未満児の園児数を増加傾向と見込んでおりまして、保育の確保策、これは必要とされております。こうした状況を勘案して、今後5年程度は継続的に中央保育園を開園しなければならない状況になるのではないかと考えておるわけでございます。

 お尋ねの将来にわたっての存続ということについてでありますけれども、この点については今後の保育ニーズを考慮しながら、その存続も含めてあり方を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私はこの中央保育園については、以前にも申し上げましたが、野々市の保育事業における中心的な役割を担ってきた重要な保育所だというふうに私は受けとめております。そういう点からいっても、私はこの中央保育園についてはきちっとした位置づけというのは、やっぱりしっかりしておく必要があるんではないのかなというふうに思っています。これを抜きにして、やはり私は本町地域の活性化、住民の定着化というものはなかなか困難ではないのかなというふうな思いもしております。引き続き、この点について求めていきたいというふうに思います。

 次に、市立新図書館の問題についてお伺いいたします。

 ブックタワーいわゆる閉架書庫について質問をいたします。

 閉架書庫におさめる本は、単に不要になった本をおさめておく場所だけではありません。古くなった本、貸し出しが少ない本などいろいろあると思いますが、貸し出しすることもあるわけです。

 しかし、開架書庫のように市民が立ち入って本を探すことはできないわけでありますが、司書が本を探したり整理するなどの作業をする場所でもあります。狭い場所での作業によって、司書の負担になったり安全に作業ができないようなことがあってはなりません。現行の案では余りにも通路が狭過ぎるのではないでしょうか。通路幅を広げて、例えば本を入れたコンテナを台車で運べるようにするなど、司書の負担を軽減し、安全に作業ができるようにすべきではないかと思うのですが、そのお考えはないか答弁を求めます。



○副議長(金村哲夫議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) ブックタワーは、新市立図書館内に2カ所設ける計画をしています。

 ブックタワーは、1階床面から天井まで達するもので、書架を配置するための施設でございます。タワーの構造は、1階部分と2階部分、そしてその2階の上に、いわば3階相当部分のような構造で構成をされています。1階部分の書架の棚数は10段を予定しています。2階部分と3階相当部分には、図書館職員が作業を行うための通路を設けることとしております。

 ブックタワーに配置される図書のうち、開架図書部分は1階の書架の下から6段目までと2階の部分で閲覧スペースに面した1面のみとしておりまして、それ以外のタワーの箇所は閉架図書の扱いをする部分でございます。

 職員が専ら作業を行う2階の閉架部分の通路幅につきましては、事業者に確認をいたしましたところ、ブックトラックという台車を使って安全に作業をすることができる、そういう設計になっているということでございました。

 なお、3階相当部分への上りおりは階段を使いますので、図書館職員が安全に上りおりできるよう、設計上の配慮を事業者に求めていきたいと思っております。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) お伺いしたいんですけれども、具体的にちょっとお聞きしますが、その通路幅というのは一体どれだけの幅ということで業者のほうは考えておられるのか、ちょっとその辺具体的にわかれば。あるいは、その3階部分についてはどういうふうになるのか。階段ということになると、なかなかこれは大変な負担になるんではないのかなというふうに私は思うんでね、ちょっとその辺も含めてどういうふうになっているのかお伺いいたします。



○副議長(金村哲夫議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 2階部分と3階相当部分の通路の幅でございますが、私たちが現在手元に入っている基本設計の図面を見ますと、まだ設計上の、何センチというものは入っていないものですが、我々のほうで独自にはかりますとおおむね70センチの通路幅がございます。ブックトラックを使ってそこでは作業ができる、そういうサイズのものを利用すると、こんなふうなことと理解しております。

 3階への上りおりは階段でございますが、そこはブックトラックは使えません。ブックトラックも大きいもの、小さいものいろいろございますが、その通路幅に合わせて使えるものを利用すると、こんなことになるかと思います。設計上、3階にブックトラックの台車を上げるということはできませんので、そこは図書の配置、配書といいますか、それはいろいろ考えていかなければいけないことだと思っております。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 通路幅、70センチではないかというふうなことなんですけれども、どう考えてもちょっと狭いなというふうな思いもしますし、いざ地震があったときに、この作業をしている最中に地震があった場合にどう身を守るかという点から考えると非常に危ない部分があるなというふうに思います。

 同時に、3階部分について、階段ということについては、できるだけそれは避けるようにすべきではないのかなというふうに思います。負担を考えると私は、できるだけ車を使えるように、作業車を使えるような形でのそういうものになるようにやっぱり検討をすべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その点について、やはり業者に対してきちっと求めて、市としてもどうしたらいいのかということをやっぱり検討を重ねていく必要があるんではないのかなというふうに思うんですけれども、その点について改めてちょっと答弁をお願いいたします。



○副議長(金村哲夫議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 現在、基本設計を作成をしていただいているところであります。おおむね作業は終わりに近づいていると聞いておりますが、その後で実施設計の作業が次に出てまいります。

 今ご指摘のあったような安全配慮については、実施設計の段階で、また私たちとしても作業の効率のよさあるいは安全対策、特にそういったことに気を配っていろいろな検討をしていきたいと思っております。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 新規事業となる発達障害児支援事業について質問いたします。

 発達障害ということについて、マスコミ報道などもあって、ようやく国民の中にも少しずつ理解が広がりつつあります。新年度から市の取り組みも始まりますが、私も重要な事業として受けとめております。

 同時に、発達障害といっても一様ではありません。自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などなどいろいろあります。このように一様でないことの理解も進んでいないことから、例えばコミュニケーションが苦手ということが理解されないために、周りになじめず孤立してしまう。それが不登校やひきこもりへと二次的な障害へと進んでしまうことも生じてまいります。

 近年、みずからの発達障害に気づかない大人が急増していることもわかってきましたが、それほどに発達障害についてわかっていないことが多くあります。それだけに、事業実施に当たっては児童生徒や保護者への支援はもちろんですが、周りの大人や先生方にも正しく理解してもらう取り組み、あるいは就学前の取り組みをどうするかなども今後課題になってくるのではないかと思います。

 支援センターがそうした取り組みも行えるようにしていく必要があると思うのですが、市はどのような取り組みを行おうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(金村哲夫議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの脳機能の障害で、通常、低年齢で発現するものとされています。平成24年に文部科学省が実施した調査では、通常の学級に約6.5%の割合で発達障害の児童生徒が在籍する可能性があるという結果が報告されています。

 発達障害に対する正しい理解と適切な支援が必要になる中で、本市においては、特別な配慮を要する児童生徒への支援を行うために特別支援教育支援員16人を小中学校に配置し、友達とのかかわりや学習でのつまずきをなくす支援を行っております。

 教員に対しては、毎年8月に、臨床発達心理士を講師に迎え、指導力向上の研修を行っています。あわせて、県教育委員会主催の発達障害についての研修を平成25年度から27年度までの3年間で全教員が受講をいたしました。また、本年4月から障害者差別解消法が施行されますので、この法律についての理解を深めるため、去る3月3日に、特別支援教育に携わっているコーディネーターや支援員を対象とした研修会を行いました。ことしの8月には、発達障害の児童生徒支援と保護者対応についての研修会を行い、教員の指導力向上を継続的に行っていく予定であります。

 就学前の取り組みとしては、幼児や保護者を対象に年間を通して幼児発達相談を行っております。臨床発達心理士や保健師が日常生活のアドバイス、専門機関の紹介などのいわゆる相談指導を行っているところでございます。また、小学校入学の説明会とあわせて子育て講座を行っておりますが、この小学校入学説明会のときはほとんどの保護者が参加されますので、その機会を捉えて発達障害への正しい理解を保護者に深めていただくような啓発を今後行っていきたいと考えています。

 平成28年度からは、新たに臨床発達心理士を教育センターに配置をする予定としておりますので、保護者への相談指導、啓発等を行っていきたいと思っておりますが、それだけでなく、幅広く学校の教職員に対しても、新たに配置する臨床発達心理士にお願いして具体的な指導方法等の研修を行い、本事業の効果を高めていきたいと思っております。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私は、この支援センターの役割は、本当にこれから大きな役割を果たしていくんではないかなというふうに思いますし、期待もしております。ぜひ、市民の中にもこの発達障害についての理解が進んでいくということで、そういう事業の中心にもなっていただきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に進みます。

 御園小学校のクーラー設置について質問します。

 27年度補正予算案に設置のための予算が計上されましたことに、同校区に住む者としてほっとしております。言うまでもなく、一番気をもんでいたのは先生方だろうというふうに思いますし、ほっとされているのではないかと思います。

 1月18日、私は日本共産党の加賀地区の議員の皆さんと一緒にそれぞれの行政区の要望事項の実現を求めて要請を関係省庁に行ってまいりました。私は、文科省、厚労省に御園小学校のクーラー設置の国の予算の決定と子ども医療費の助成にかかわる国保会計への国庫負担金のペナルティ措置をやめるよう要請をしてまいりました。衆議院第二議員会館内での、移動なしのみっちり4時間半にわたる要請行動でしたが、少しはお手伝いができたんではないかなというふうに思っております。

 そこで伺いますが、いつまでにクーラー設置がされることになるのでしょうか。答弁をお願いいたします。



○副議長(金村哲夫議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 御園小学校大規模改造事業に係るクーラーの設置工事についてですが、平成27年度の国の補正予算により、先般、事業採択の内定通知をいただきました。今回、3月補正予算に所要額を計上し、平成28年度に実施する予定としております。

 設置工事に際して、粉じんや騒音の発生、また教室内や廊下での設置作業が伴うことから、授業への支障、また児童の安全面を考慮し、夏休み期間を利用した工事を行いたいというふうに考えております。したがいまして、本年8月末までに設置完了を予定しております。



○副議長(金村哲夫議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) どうもありがとうございました。

 終わります。



○副議長(金村哲夫議員) 4番、安原透議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) 会派市政議員会の安原透でございます。よろしくお願いいたします。

 3月1日、粟市長の今議会議案説明において、冒頭にもございましたけれども、先月2月7日に国勢調査の速報値が発表をされ、本市の推定人口が5万5,122人と前回の国勢調査から3,237人ふえ、これは金沢市の3,449人に次いで多く、また増減率は6.24%の増加で県内トップの数字となり大きく人口が増加をしましたことは、市民の皆様ご承知のとおりだと思います。

 本市の人口の増加を踏まえ、本市の第一次総合計画の中にある将来都市像の大きな基本目標の一つである市民協働という観点から、通告に従いまして3点質問をさせていただきます。

 まず初めに、市民協働のまちづくりについてお伺いをいたします。

 本市は平成24年、本市第一次総合計画が策定された中で、個人個人の価値観が多様化している中、本市の市花のツバキが持つ10の美徳に例えて、市民と行政が一緒になってまちづくりをしていく市民協働のまちづくりを推進しております。

 さきにお話ししましたように、先月、国勢調査の速報値において、本市の推定人口が、第一次総合計画の予想を超えた増加の数字が発表をされました。人口が増加をするということは大変喜ばしいことではありますが、また解決しなければならないいろいろな課題もこれから出てくるかと思います。

 市民協働のまちづくりという観点から見ると、核家族化が進んでいる中で若い住民が増加をされている現状において、地域のコミュニティや市民の連帯感の希薄化が懸念をされ、地域のつながりや地域での助け合いなど、地域コミュニティそのものが低下をする、そのことが今後大きな課題となってくるのではないかと思っております。

 本市に移り住んだ住民やそのお子様たちが、本市を新しいふるさととして感じ生活することができる地域となるために、地域のコミュニティに参加され、そして自分たちの住む地域に誇りと愛着を持って、今お住まいの市民とみんなで住みよいまちをつくり上げていく、そういう意識を持っていただくことが市民協働のまちづくり推進という観点からも大変重要なことだと思っております。

 本市将来都市像である「人の和で 椿十徳 生きるまち」、市民が和になったまちをつくりたい、その実現のために、新しく本市にお住まいをされた皆様が自然に、または進んでまちづくりに参加をしてもらえる、そういう施策が市民協働のまちづくりの推進に大変重要であると考えております。

 そこで、粟市長にお伺いをいたします。本市第一次総合計画に掲げられております市民協働のまちづくりにおいて、市民協働の意識の醸成という観点から、現状までの評価と課題について、また今後これから、特に若い世代の市民の皆様に市民参加の仕組みづくりを本市としてどのように推進、支援されるか、粟市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、地域市民や保護者が学校運営に積極的に参画し、地域とともにある学校づくりを推進する学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)についてお伺いをいたします。

 本市では、市民と行政が一緒になってまちづくりをしていく市民協働のまちづくりを推進しております。

 本市の子どもたちが健全に元気に成長していくことは、保護者の皆様初め子どもたちにかかわる全ての市民の願いであると思っております。そのためには、学校の先生に任せておけばよいということではなく、保護者の皆様も含めてできるだけたくさんの大人が学校と一緒に子どもたちにかかわっていく、支えていく、そのことが子どもたちの健全な成長につながっていくと思っております。

 午前の質疑にもございましたが、外部の人を積極的に使いたいという教育長のお話もございましたが、現在、本市としましても、できるだけ子どもたちに地域のかかわりの機会をつくっていこうと、それぞれの学校において、地域市民の皆様や保護者が入っていただいて子どもたちの教育に参画していただいているとお伺いをしております。

 今年度の事例としまして、2つの小学校について、家庭科の時間、ミシンの授業に地域の熟練した方々が入っていただき、教員の皆さん自身もミシンというのはなかなか使っていない状況があるとのことで、非常に指導にご苦労しているところを、地域のベテランの方に助けていただいて授業がスムーズにはかどったこと、それから安全が図られたということで、先生方も有意義だったとお聞きしております。

 また、野々市小学校においては、本市菊花協会の方にご尽力をいただいて4年生の生徒の皆さんに鑑賞菊の栽培を一緒にされ、栽培の喜びとともに、昨年11月に開催されました第5回野々市市菊花展にも40鉢出品をし、子どもたちは、手間暇がとてもかかるけど大きな花が咲いたということ、たくさんの人に見ていただいたということで大変喜んでいたとのことでした。

 本市におきましても、市民協働のまちづくりの推進、本市市民の皆様のご尽力によって市民の皆様が子どもたちの成長にかかわっていく、そういう意識や状況が少しずつ広がってきているのかなと感じております。

 本市市民が総がかりで子どもたちを育てていく、核家族化、少子・高齢化が進む日本で昔のようなコミュニティが崩壊しつつある中で、未来を担う子どもたちの豊かな成長のために、保護者や地域の皆様が学校と一緒になって積極的に学校運営に参画して子どもたちを支えていく、地域とともにある学校づくりのための大変有効な仕組みとして学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを導入することが重要ではないかと考えます。

 コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民らで構成する学校運営協議会を設置し、学校と保護者や地域の皆さんが目標を共有し、ともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるための非常に有効な仕組みです。平成17年ごろから文科省によって導入が図られ、文科省の平成27年4月現在のデータによりますと、全国で44都道府県2,389校が学校運営協議会制度を導入し、コミュニティ・スクールの認定をしております。また、コミュニティ・スクールに類似する取り組みは5,135校で行われており、地域住民や保護者の皆様が学校運営や教育活動について積極的に参画をし、意見を述べる場がふえております。コミュニティ・スクールについて、文科省は、平成28年度までに全公立小中学校の1割、約3,000校に拡大する目標を掲げております。

 そこで、粟市長にお伺いをいたします。本市として、本市人口が増加をしている、これから本市の未来を担う子どもたちがふえていく中で、学校と一緒になって保護者や地域の皆さんが学校運営に積極的に参画をして子どもたちを支えていく学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の導入に向けた仕組みづくりをしていく、そのことがこれからの本市にとって必要ではないかと考えますが、粟市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)をベースとした対話・参加型の小中一貫教育の導入についてお伺いをいたします。

 平成18年より、いち早く学校運営協議会を設置しコミュニティ・スクールを導入した、コミュニティ・スクールの先進地である東京都三鷹市を参考に質問を進めたいと思います。

 三鷹市は東京都の多摩地域の東端に位置し、人口18万9,000人、面積16.42平方キロメートルと本市の約1.2倍、人口は約3倍強で、現在、小学校15校、中学校7校の22校を抱え、三鷹市のホームページには「都市の便利さと緑豊かな自然とが調和する公園都市」と紹介されております。

 三鷹市では、学校教育の理念として「地域全体で『共に』子どもを育てる」を理念に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを導入、小中一貫教育で学校運営がなされております。三鷹市の小中一貫教育は既存の仕組みの中でできる一貫体制とのことで、実際、三鷹市では、小中学校の施設や体制はほぼそのままで、小学生は既存の小学校に通い、中学生は既存の中学校にと、それぞれの学校に通う形の中で小中一貫教育を行っております。

 その中で大変特徴的なこととしましては、三鷹市の全ての教員が中学校と小学校を兼務しているということです。小学6年、中学3年制における問題の中でも一番大きな問題の一つは、小学校と中学校の授業のギャップの大きさであると言われております。中学校に入ると授業の難易度が一気に上がりついていけない生徒がふえるという問題の中、その緩和のために三鷹市が行っているのが、小中学校の教員が相互に乗り入れて授業を行っているとのことです。中学校の数学の先生が小学校に行って小学6年生に算数を教えたり、中学校の数学の授業に小学校の算数の先生が生徒のフォローに入ったりしているとのことで、こうした相互乗り入れの授業以外に、全ての教員が小中学校の系統性と連続性のある指導を9年間一貫して行うために作成した小中一貫カリキュラムに基づいて授業を行っているとのことです。

 また、三鷹市では、コミュニティ・スクール導入とともに、保護者の方や地域住民のボランティア活動がとても盛んになっていき、学習アシスタントと呼ばれるボランティアの方が、算数の九九、国語の作文、パソコンの使い方など、授業中に子どもに寄り添って先生の指導を補助したり、いろいろな学習アシスタントの方が現在約1万8,000人も活動されておられるとのことです。小学生が中学校の部活動に参加をして中学生が小学生を指導したり、中学生が小学校低学年をお世話したりするボランティアなど、小学生と中学生の交流も盛んとのことで、兄弟や姉妹が少なく人間関係が希薄になりつつある現代にあって、こうした縦の交流は社会での役割認識や自己肯定感の向上につながるとのことで、大変有意義に取り組んでいるとのことでした。

 三鷹市では、平成18年から学校運営協議会を設置しコミュニティ・スクールを導入して以来、年々小中学生の学力は向上し、そして中学生の不登校出現率が顕著に減少をしているとのことです。

 そこで、粟市長にお伺いをいたします。本市人口が増加をしている中、子どもたちの数も増加しているという状況の中で、将来、本市の学校運営協議会設置に、またコミュニティ・スクールの導入に向けて推進がなされた場合において、子どもたちにとっても大変有益でありメリットのある小中一貫教育に取り組んでいく、その方向性につきまして、粟市長のご所見をお伺いいたします。



○副議長(金村哲夫議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 安原議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、市民協働のまちづくりということについてお尋ねをいただきました。

 本市においては、議員ご指摘のように、人口の増加に伴い地域コミュニティや市民の連帯感の希薄化が懸念されるところでありますが、市民の皆様には、町内会活動などを中心に大変ご協力をいただいていると思っております。町内会では、地域のつながり、助け合いを大切にする考えのもと、日ごろの町内会活動のほか、自主防災組織やコミュニティカフェの活動にもお取り組みをいただき、自助、共助が進んできているものと思っております。

 市民協働の意識の醸成を図るために、まず平成25年度には市民協働によるまちづくり推進指針を策定いたしました。策定には、市民協働のまちづくり市民会議の委員に企画段階から入っていただき、職員のワーキンググループとともに考え、本市の指針を作成いたしました。また、まちづくり基本条例においても、公募委員による策定委員会を設置し、職員のワーキンググループとともに条例案を策定いたしました。その後、議会で承認をいただいて制定をし、平成27年4月から施行いたしております。

 現状の評価といたしましては、これまで指針や条例の策定にかかわっていただいた市民の方々が継続してまちづくりにかかわっていただいていることもあり、市民協働の機運の盛り上がりが感じられ、大変ありがたく思っております。

 また、平成25年度から、提案型協働事業として、まちづくりの企画提案があった団体に事業補助の支援をしております。この協働事業では、市民目線からおもしろい発想の提案や、提案された事業が他の地域でも立ち上がり、波及効果があったと感じております。この企画提案した団体の中には若い世代の方もおり、その世代の人たちのニーズに応じた企画もいただいております。

 例えば北国街道野々市の市では、野々市の歴史、文化にスポットを当てて情報発信するとともに、北国街道のにぎわいを創出するイベントを行っております。このイベントには、中学校、高校、大学などの学校、またののいち里まち倶楽部やじょんから節保存会などの各種団体、そして街道沿いの住民の方々が連携、協力を図り、新しい展開を生み出しております。

 子育て支援に関する事業では、市内保育園で行うイベントを企画、運営し、子どもを持つ親世代の方が子どもと一緒に気軽に参加できる内容で取り組み、参加者には興味を持っていただいております。

 また、今の情報化社会では、スマートフォンやタブレットの普及が急速に進んでおり、若い世代の皆さんはスマートフォンなどを使用している方がほとんどであります。このような時代背景において、子育て支援のポータルサイトや暮らしにかかわる地域情報のアプリケーションで気軽に情報検索できる便利なツールを提供、提案していただいている団体もございます。

 さらに、若い世代の市民として、金沢工業大学、石川県立大学の学生の皆さんにも、本市の事業に大変ご協力をいただいております。学生のサークルや同好会が、地域を拠点に市内で活動する団体や地域の方々と連携し、交流を深めながら自主事業を展開している取り組みもございまして、若者と地域の大人との協働が進んできているということもうかがえます。

 課題といたしましては、いろいろな取り組みが、いつ、どこで実施されているのかということがまだ余り知られていないというご意見もございます。行政といたしましては、市民の方々と連携を図り、情報の共有及び発信に努め、市民の皆様にお伝えをしていきたいと思っております。

 地域コミュニティの強化については、連合町内会と相談しながら、若い世代を担い手として一緒に取り組む仕組みを考えてまいりたいと思っております。市民と行政相互の連携を強化し、若い世代が地域に参加することでさらにコミュニティ活動が活発に行うことができるよう、一層の支援をしてまいりたいと思っております。

 今後、一層市民協働の意識醸成を推進していくためには、町内会や企業、市民活動団体、大学など、行政とともに手をとり合っていくことが必要になります。行政としては、市民とともに知恵を出し合いながら、市民協働のまちづくりにさらに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、学校運営協議会制度の設置とコミュニティ・スクールの導入に向けた仕組みづくりについてでございます。

 学校運営協議会には、校長の学校運営基本方針の承認や学校運営、教職員任用についての意見を述べるという役割がございます。また、学校運営協議会が設けられた学校が、コミュニティ・スクールで地域の皆さんが参画をすることで学校を支援する取り組みも充実をし、まさに私の推し進める、今もお話をさせていただきましたけれども、市民協働の取り組みにつながるものなのではないかな、そんな思いもございます。

 議員、小中一貫教育等いろいろと教育の現場のお話しもいただきましたしご提案もいただきましたが、その基本は、私は、野々市の子どもたちや教育ということについても、でき得ればこういった市民協働のもとで進めることができるならば、大変野々市の教育もさらにいい発展を遂げていくんではないかな、そんな思いもございます。

 いずれにしても、この学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の導入に向けた仕組みづくりや、また小中一貫教育、具体の答弁は教育長のほうからさせていただきます。

 以上であります。



○副議長(金村哲夫議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 学校運営協議会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に基づいて市教育委員会が指定することとなっております。コミュニティ・スクールは、この学校運営協議会を設置している学校を指すものであると理解をしています。

 学校運営協議会の設置は、地域や保護者の方の参画によって、地域とともにある学校づくりに有効な方法だと考えています。

 本市におきましても、地域の方の力をおかりすることは重要であると考えており、これまでも登下校時の見守りや児童生徒への読み聞かせなどにご協力をいただいてきました。今年度は、町内会長さんを通じて、新たに家庭科のミシンの授業等へのご協力や専門家の皆様による鑑賞菊の栽培にご協力いただき、子どもたちも大変喜んでおりました。ありがたく思っているところでございます。

 学校教育活動を支援していただく地域の方々の輪を広げ、学校の応援団をもっとふやしていきたい、このように考えています。子どもたちの生きる力は、学校だけではなく、家庭や地域などさまざまな力を得てそうした経験をする中で育まれていくものであり、地域の大人の方が子どもたちの学びにかかわり子どもたちを支えていただくことは、学校の教育活動を充実していく上でとても重要なことでございます。

 学校運営協議会を設置して円滑に運営していくためには、地域の方々の学校運営協議会設立に向けての理解と協力が必要でございます。現在、町内会長や民生児童委員などの地域の皆さんには、機会あるごとに学校への応援、支援をお願いしており、先ほどのミシンがけや鑑賞菊栽培などの協力が得られるようになってきました。学校運営協議会を円滑に運営していく上での土壌づくりが少しずつ進んできているように感じています。

 教育委員会としては、地域の皆さんの理解がさらに進み、設置についての条件が整ったと思えれば、皆さんのご協力をいただいて学校運営協議会の設置を進めていきたいと思っております。

 次に、学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)をベースとした対話・参加型の小中一貫教育の導入についてでございます。

 小中一貫教育とは、義務教育9年間の一貫した教育課程を編成し、学習指導、生徒指導の両面において、より系統的な教育活動を行おうとするものであるというふうに理解をしています。

 小中一貫教育を実施すると、不登校出現率が減少する、学力調査の平均正答率が上昇するなどの効果が期待できると言われる反面、転出入をした児童生徒に未履修が生ずるおそれや、教員免許の関係で、中学校の教員が小学校へ乗り入れして指導することが難しいなどの課題も現在あると言われています。

 本市では、野々市小学校と菅原小学校は、6年生が卒業すると2つの中学校に分かれて進学をいたします。野々市中学校へは3つの小学校から、布水中学校では4つの小学校から新入生が入学してまいります。こうした現状は、小中一貫教育を行う上ではカリキュラム編成が大変難しいという課題もございます。本市としては当面、小中一貫教育の導入ではなく、現行制度の中で小中連携をより充実していくほうが望ましいのではないかというふうに考えています。

 現在、小中連携の取り組みとしては、教職員の小中交流会、幼保小中交流会などを各2回ずつ行っておりまして、お互いに授業や保育を参観し、指導方法について情報交換を行ってきております。秋には中学校の生徒が小学校を訪問して、小学校6年生に対して中学校生活とはどういうものか説明を行ったり6年生からの質問に答えるなど、小学生の不安を軽減する取り組みを行っているところであります。

 さらに、本市小中学校の教員による教育研究会でもいろいろ授業交流や指導案の検討会を連携して行っているほか、毎月の生徒指導主事会議では、9年間を見通した生徒指導のあり方ということについて継続して研究を重ねてきているところであります。生徒指導上の課題の共有が図られてきていると思っています。

 仮に学校運営協議会を設置することができたというときになったといたしましても、2つに分かれて6年生が進学していく現状等を考えますと、今後いろいろ調査、研究はいたしますが、学校運営協議会が設置された場合でも小中一貫教育を導入するのは現状では難しいのではないかと、このようなことを思っているところでございます。



○副議長(金村哲夫議員) 安原議員。



◆4番(安原透議員) 粟市長、堂坂教育長、ありがとうございます。

 まず、本市の人口が増加をしている中、本市が目指す将来都市像である「人の和で 椿十徳 生きるまち」にある人の和が今後も市民協働のまちづくりの推進には何より大切なことであると思っております。本市を選んで住んでいただいた住民の皆様に、人の和を、つながりを感じる市民協働のまちづくりを今後もしっかりとお願いを申し上げます。

 また、本市の子どもたちは、親御さんはもとより本市にとっても大切な宝です。これから子どもたちが元気にしっかり成長するために、学校、家庭、地域が全体でともに支えていくことがこれからますます重要になってくると思っております。子どもたちのために、地域とともにある学校づくりのための大変有効な仕組みである学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の導入に向けた仕組みづくりを今後も推進していただけますことをぜひ心よりお願いを申し上げまして、私の質問を、以上終わらせていただきます。(拍手)

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△休憩



○副議長(金村哲夫議員) 暫時休憩します。再開は2時50分といたします。

  午後2時38分休憩

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△再開

  午後2時50分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 一般質問を続けます。10番、辻信行議員。

   〔10番(辻信行議員)登壇〕



◆10番(辻信行議員) 会派互鈴の辻信行でございます。よろしくお願いします。

 5年前、2011年3月11日に痛ましい東日本大震災が発生し、いまだ復興が思い願わず苦しみに耐えている住民が多くいることを忘れてはなりません。くしくもその年11月11日、野々市市が誕生しました。昨年9月11日の関東・東北豪雨による茨城県常総市の鬼怒川決壊、27日の長野・岐阜県境に位置する御嶽山の噴火など、自然災害は毎年全国各地に発生しております。

 自然災害を防ぐことはできませんが、災害をいかに減災にできるかは人間の英知でカバーできます。世界で発生する大きな地震、マグニチュード6以上の20%が日本列島で起きていることからしても、防災対策には常に備えあって憂いありを忘れてはならない大切なことと思います。

 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

 本市において、各地域に自主防災会が結成されております。現在、自主防災組織は全国で14万8,396組織あり、全自治会に対するカバー率は75.8%(平成23年度版防災白書)となっています。自分や自分の家族は自分で守り、自分の町や自分の隣人たちは地域で守る、これが自守防災組織であろうかと思います。このような考えから自主防災会組織へ発展していくのが理想的だと思います。

 町ぐるみで活発に活動し、地域の安全・安心まちづくりに大きな貢献をしている自主防災会組織もあろうかと思いますが、大部分は、役所がつくってくれと言うからつくったなどの形式的防災組織もあるのではないでしょうか。

 防災会の使命は、私と公のすき間を埋めるコミュニティづくり、共の原点であり、協働でいいまちづくりの中心となるべき組織であり、町内会組織も同様でありますが、公(行政)のやるべき仕事の補完機関ではなく、行政でできない、やれない部分、私(家庭)だけではできない、地域の安全にかかわる部分をカバーする組織であります。安全・安心、防災はコミュニティの核であり、非常に大切なことであります。

 また、防災士は、市の協力のもと養成、確保をいただいており、その後は研修等でのスキルアップを行っていただいており、地域の頼もしい存在であります。

 現状の自主防災会組織の課題として、防災訓練は役員が主体で実施し、一般住民はお客さんとしての参加や、また要援護者の助け合いの仕組み等、防災力の向上は防災組織の役員だけが行うのではなく、住民一人一人が危機管理意識を共有することが重要でありますが、防災民度向上には非常に難しいものがあります。

 自主防災会組織を維持、継続していくには、町内会の会計面での負担が少なからず影響していることがございます。市として、自主防災資機材の整備の補助金あるいは補助率を再考することも含めて、このことに対するお考えをお聞きします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 自主防災組織につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織でございまして、本市では現在、54町内会のうち47町内会で組織をされ、組織率でいいますと87%ということでございます。

 本市では、各町内会で組織された自主防災組織を支援するために、平成20年度より防災リーダーの育成に係る費用を、また平成25年度からは資機材整備に係る費用の一部を補助しております。

 ご質問をいただきました自主防災組織の資機材整備に係る補助金につきましては、補助対象経費の2分の1に相当する額を補助しており、平成25年度は8町内会より70万4,000円、平成26年度は18町内会より176万4,000円、そして本年度は17町内会より179万1,000円と年々申請額がふえてきております。

 これまで申請のあった資機材については、その内容を精査し、申請のあった年度に補助を行ってきております。現在は一定のご負担をいただく方式でありますけれども、この負担ということも含めてそれぞれの自主防災組織において必要な資機材を選ばれる際に、組織の中で十分な意見交換、この負担ということも含めて十分な意見交換をして必要な資機材をご検討いただければと、そのように思っておるところでございます。

 市民の防災意識の高揚と組織内の連携、強化を図るためには意見交換、これは大切なことでございますし、また組織内で一定の話し合いを促すために有効であります既存の補助制度を維持してまいりたい、そのように考えております。

 いずれにいたしましても、それぞれの自主防災組織の中で真に必要な資材というものを、ぜひ負担ということも含めて十二分に地域の皆さんでご検討いただければ、そのような思いでございます。



○議長(早川彰一議員) 辻議員。



◆10番(辻信行議員) ありがとうございます。

 現状の町内会で組織している防災会は、今まで幾らかずつ援助をいただいた防災資機材を、防災倉庫等も含めてその資機材の中に保管、管理していっているわけでございますけれども、これから時間がたつことによって、その今までそろえた資機材を管理していくことに対しても町内のある程度の経費がかかるということが現状でありますから、単に新しい資機材を欲しいと、これも欲しい、あれも欲しいというのは当然皆さんで協議して必要最低限のものを市から補助でそろえておるんですけれども、この防災組織というものを町内がこれからもずっと維持していくためには、何といいましても、その会計面からにおいても今後負担が大きくなるんじゃないかなということも私は懸念して質問をいたしたところでございます。

 そして、先週の土曜日、5日の日に防災講習会が中央公民館でありましたんで私も参加をさせていただきましたけれども、何といっても各町内の防災、54町内のうち47町内会が防災組織がありますけれども、おおむね若い人の参加をいかに取り込めるかということも、現状の町内会においての防災組織を維持、運営していくために物すごく苦労をしているということもぜひわかっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問をいたします。

 近年、全国各地で大規模地震や風水害が発生し、その災害の犠牲者の多くが高齢者や障害者などの要援護者と呼ばれる方々に集中しています。

 本市においても、ひとり暮らしの高齢者の増加や都市化とともに近所づき合いは年々希薄になる傾向にあります。

 災害が発生したときには、特に要援護者の安否確認や一人で避難行動ができない方への支援が必要ですが、こうした支援には地域住民による助け合いが不可欠であり、地域ごとに要援護者を把握し避難方法を決めておくことが重要とされています。地域支え合いマップを作成、災害時要援護者台帳においては、各町内会で取り組みを行っていますが、個人情報保護法などでマップづくりには難しい点も多くございます。

 そこで、本市独自の策定マニュアルをつくることができないのでしょうか。統一したマニュアルで作成できれば、災害時要援護者台帳は全ての町内会同じ仕様台帳で保管、管理することで、有事の際にはより有効に活用できるのではないかと思いますが、所見をお聞きいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 以前の災害時要援護者台帳は、現在は避難行動要支援者名簿としてその作成が法律で義務づけられており、災害発生の際に迅速に避難支援を行うために活用するものでございます。

 町内会や自主防災組織の皆様には、日ごろから地域の支え合いの意識を高めていただくよう、避難行動要支援者名簿を活用した安否確認や避難支援の取り組みをお願いしているところでございます。

 地域支え合いマップにつきましては、地域の生活課題を把握し解決するために、多くの町内会において作成に取り組んでいただいておりますし、また地域の実情に合わせて柔軟に活用いただけるものでございますけれども、議員お話しのとおり、避難行動要支援者名簿につきましては、これはどうしても法律により目的以外の用途には使用できないこととなっておりますので、統一したマニュアルを作成することはできません。そのため、避難行動要支援者名簿の活用や地域支え合いマップの作成に当たっては、それぞれにおいてマニュアルを作成をして町内会などに配布をしているところでございます。

 その点をご理解をいただきまして、それぞれの活用に関しましては、有益な活用となりますようにご利用をいただきたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 辻議員。



◆10番(辻信行議員) ありがとうございます。

 私はそういうことをわからずに、とにかく全町一緒なマニュアルでそういうものをつくっておけば、有事の際には、隣の町であれ、離れたところの町であれ一斉に、そういう名簿があればすごくいいかなと思って質問をいたしましたけれども、別々ということになれば、今後そういった形でまた地域で考えていきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 平成25年に、地域力の向上と地域福祉の推進を図るために野々市市地域福祉計画・地域福祉活動計画が策定され、5つの共同プロジェクトが順調にその成果を上げていると聞いています。

 特に、第一線を退いた65歳以上の高齢者の方々が健康で楽しく集まることができる集いの場が市内のあちこちで、サロン、カフェといった名前で立ち上がっています。

 年齢を問わずたくさんの人たちが関心を持ち取り組んでいることに、野菜や花を育てることが挙げられます。協働プロジェクト5の「よっしゃ行こう 農園のあるひろば」は、まさにその多くの市民の期待を形にしたもので、大変夢のある取り組みであると思います。

 しかしながら、野菜や花は生き物であり、毎日の絶え間のないかかわりが必要なことや、肥料や水やり、種や苗についての知識が必要なことから、人々が集まる場所としては大変難しいものがあります。だからこそ、収穫の喜びは大きいものがあります。

 市として野菜づくりや花づくりに取り組む野菜クラブのようなグループ活動者に次のような支援を提供してはいかがでしょうか。

 1、野菜づくりや花づくりの経験者をボランティアとして登録してもらい、各野菜クラブに紹介する。

 2、石川県立大学や白山市の翠星高校の生徒や学生と野菜クラブの会員との情報交換会の場を設ける。

 3、種や苗、品種、肥料などについての知識や農機具の安価な貸し出しなど、JAや農業委員、生産組合といった農業団体からの指導や助言を受けやすい仕組みをつくる。

 4番、野菜や花づくりを通した地域の集まりを目指すことを目的の一つにした会則案を示す。具体的な事業として、子どもたちとの共同での収穫、1坪野菜づくりや1株野菜づくりなどで野菜づくり等に興味を持ってもらう取り組みを行うなど。

 以上のような支援を市でお考えできないでしょうか。お聞きいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) お話しをいただきました、この地域福祉計画・地域福祉活動計画の中の協働プロジェクト5の「よっしゃ行こう 農園のあるひろば」につきましては、お子さんからお年寄りまでさまざまな市民が野菜づくりを通して交流の輪をどんどん広げて活動していらっしゃると伺っております。一例を挙げますと、協働プロジェクトの皆さんで企画された芋ほり会では、青空のもと、児童館の子どもたちが近所のお年寄りと一緒にジャガイモを掘り、母子会や社会福祉協議会がそのジャガイモを使ってカレーライスをつくり、みんなで汗を拭きながら楽しく食べられたそうでございます。

 議員ご提案の肥料や水やりなど栽培知識や情報交換につきましては、既に石川県立大学の農業施設見学の際や翠星高校の販売実習の際に、市民と先生や生徒たちと触れ合う場があるようでございます。また、JAでは、園芸指導員が市民からの相談に応じておられるようでございますので、ぜひそちらのほうもご活用をいただければと、そのように思っております。

 野菜づくりなどに取り組まれておられる市民グループの中には、例えば、最初はコミュニティカフェに集う人たちの会話の中から活動の輪が広がる形で始まるものもあるようでございまして、それぞれの個性と申しますか、自分たちで運営していく生きがいがそこにあるのではないかと。また、それが健康寿命や退職後の地域デビューとか、あるいは世代間交流に結びついていくのではないか。まさに、こういったことこそ地域福祉計画や地域福祉活動計画が目指してきた姿かなというふうにも思っておりまして、幾つかそういう事柄が、現実、実現されていると、そのことを大変うれしく思っておるところでもございます。

 そのようなことから、私は、この協働プロジェクトにしましても園芸サークルにしましても、支援という形ではなくて、できれば市民協働という形でかかわらせていただくことのほうが、市民の主体性や自立性を尊重するという意味からも大切なことなのではないかと、そのように思っております。そして本市が、誰もが住みたくなる野々市を目指すためには、このような市民お一人お一人が元気に輝いて活躍される姿が本当に大切だと確信をいたしておるところでございます。



○議長(早川彰一議員) 辻議員。



◆10番(辻信行議員) 市長の今の答弁、全くそのとおりでございますし、いろんな、おおむね現役をリタイアした人たちがカフェなりサロンなりに集まった中において、「よし、一緒に何か野菜でもつくらんか」「花でもつくりましょうか」ということで、原点はそこから立ち上がるんですけれども。立ち上がった中で、やっぱり1年やそこらの、市民提案型でして1年やってそんで終わりというものではなくて、実際やり出すと、2年、3年、5年とやって次の世代に、またそこへ新しい人が入っていただいて、それが地域の本当の市民協働のプロジェクトであって、一過性の、何人かで立ち上げて3年ほどやってそんで終わりと、「それはまた新しいところまた出りゃ、そこでつくりゃいいわ」というもんじゃなくて、やっぱり一つ立ち上がれば、その地域に1つなり2つなりあれば、「そこへ、よっしゃ、行こう」というような形になれるような、そういう形にしたいなと。

 そうするにはどうしたらいいかなということが、現実こういう問題が、私が提案、4つの課題を上げたんですけれども、今の市長の答弁のように、石川県立大学なり農協、JAなりにお伺いすれば「あるんだ」というお話でしたけれども、なかなか「よっしゃ、行こう」「畑やろうか」「花づくりやろうか」と言うても、そういうことを知らなくて、単に地域でやる仲なのでいろんな問題も出てきておるところでございます。

 これからのそういう「よっしゃ、行こう」ということになれば、ぜひそういう石川県立大学なり、また農協なりにお尋ねすればどうか、いいアドバイスがありますよということをぜひ市民にも知らせてほしいと思います。よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 次に、中央地区整備事業の文化交流拠点施設についてお尋ねします。

 公共の経営とお聞きすることもしばしばございますが、わかりやすく考えるならば、地方行政組織内の運営の効率化と市場メカニズムの活用で無駄を省くことだと思います。中央地区整備事業もこのような考えでの特定事業契約で行われます。

 文化交流拠点施設の基本方針として、1、新しい図書館の形を目指す、2、図書館資料と交流学習活動の並列化、3、周辺の環境・景観との調和、4、シンプルなシステムに基づく、柔軟な平面計画、また利用ニーズの変化への柔軟な対応で、時代に応じて改変を重ねてまいりますとなっております。本市の情報発信拠点としての野々市市の教育のシンボリックな施設に市民は大きな期待をされております。

 一方で、昨年末の新聞報道でありますが、民間委託で変わる公立図書館「2003年の地方自治法改正で、民間に運営委託できる指定管理者制度が始まった。効率化や公務員削減を目的にこの制度を導入する自治体が増加。日本図書館協会によれば、全国3,226の公立図書館のうち2015年度までに474館で導入されている。兵庫県三田市の市立図書館では、休館日年間71日から13日減り、開館時間は3時間延びて午前9時から午後8時に。カフェもつくられ、利用者の9割以上が評価している。しかし、問題もある。運営主体が図書館に本の販売をする企業だった場合、本を売る側と選ぶ側が同一となって、公共的な観点が失われかねない。効率化優先の理論によって、蓄積してきた選書や利用者への相談サービスといった経験が途切れてしまうこともマイナスだ。実際、10年以上も前のパソコン関連本の購入が問題となったケースもある」と記事にありました。

 本市の新図書館建設にはこのような懸念をされるようなことがあってはなりません。

 元鳥取県知事の片山善博慶応大学教授の指摘であります「重要なのは、地域の知の拠点として長期的かつ安定的に資料を貯蔵する機能」を十分に発揮できる情報発信拠点として、野々市市の教育のシンボリックな図書館建設を願うものであります。

 市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新市立図書館及び市民学習センターは、市全域を対象とした生涯学習の新たな拠点として、市民の学びと文化、芸術、創造、情報発信、市民協働におけるシンボルと位置づけております。

 新市立図書館の運営を担う事業者とは、選書、図書館サービスについて、市教育委員会の職員がチェックする体制をとることにより適切に事業を進めてまいりたいと考えております。

 図書館は、市民が学び、活動し、そしてその成果を表現する、そんな場所であり、常々私が申し上げておりますけれども、まさに市民が活躍する舞台ではないかと思っております。

 新市立図書館が多くの市民に親しまれ、多くのご利用をいただくことにより情報発信の役割を果たすことを含めた野々市市の生涯学習の新たな拠点となることに大きな期待をしているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 辻議員。



◆10番(辻信行議員) まさに市民待望の新図書館でありますから、決して憂いのないような、特にPFI方式ということでございますので、くれぐれも後からそういった問題のないような図書館にしていただきたいと思います。

 そこで、新しくできる新図書館の愛称といいますか、そういったものを一般公募して、ぜひ野々市市のシンボルとなる新図書館をPRできればどうかなと思いますので、そういった愛称を市民から募集するようなお考えはないのでしょうか。お聞きいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 今回、文化交流拠点施設として整備をいたしますのは、新しい図書館と市民のための生涯学習施設、この2つが入る複合施設でございます。

 複合施設についてはともかく、図書館ということに限って申し上げますと、その名称は基本的に「野々市市立図書館」であるべきというふうに考えておりまして、図書館にお尋ねのような愛称をつけることは考えておりません。



○議長(早川彰一議員) 辻議員。



◆10番(辻信行議員) 日本各地にいろんな図書館と学習センターなり、そういった複合施設がたくさんあると思います。

 私が視察に行った中において、札幌市では、図書館とスポーツセンターなり生涯学習なりもっと立派なもん、複合施設なんですけど、そこに一般公募で「知恵」と「エリア」を合わせた造語といいますか、そういうので「ちえりあ」と。愛称「ちえりあ」というのは札幌の大きな複合図書館の名称でございましたし、青森市においては、やっぱり商業施設と図書館、そういうものを複合したところに「アウガ」と。片仮名で「アウガ」と。そこの地方のあれかもしれませんけど、一般公募で「アウガ」という愛称でございますし、兵庫県の伊丹市では、言葉の蔵、「ことば蔵」という図書館の、そこも学習センターと複合なんですけれども、そういうところもありますし、福井市では、やっぱり図書館とそういう複合施設で「アオッサ」と。一緒に会いたい、会おうというのかどうかわかりませんけど、片仮名で「アオッサ」という愛称で広く市民に慕われているという、私が行ったところでその5カ所、そういうこともありますので、ぜひ野々市市においても、単に「野々市市立図書館」というシンプルな愛想のない名前じゃなくて、大きなそういう名前を何か公募してはどうかなと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(早川彰一議員) これで一般質問を終わります。

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△閉議



○議長(早川彰一議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は3月9日午前9時30分とします。

 本日はこれで散会します。

  午後3時27分散会

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│招集年月日│           平成28年3月1日            |

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           |

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│開閉会日時│開 議|平成28年3月8日午前9時31分|議 長|  早川彰一  |

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議|平成28年3月8日午後3時27分|議 長|  早川彰一  |

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     | 1  |五十川員申| ◯  | 9  |金村哲夫 | ◯  |

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  |北村大助 | ◯  | 10  |辻 信行 | ◯  |

│出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │馬場弘勝 │ ◯  │ 11  │早川彰一 │ ◯  |

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │安原 透 │ ◯  │ 12  │尾西雅代 │ ◯  |

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │宮前一夫 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  |

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   | 6  │西本政之 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  |

|◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|▲は欠席 | 7  │中村義彦 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  |

|×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 8  │杉林 敏 │ ◯  │    │     │    |

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| 会議録署名議員 | 5 番 | 宮前一夫  | 6 番 | 西本政之  |

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|職務の為出席した者の氏名|事務局長| 中川 登  |書 記| 北坂義明  |

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│     │市長     | 粟 貴章  |福祉総務課長 | 堤 喜一  |

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|     |教育委員長  | 松野勝夫  |介護長寿課長 | 内田 宏  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|     |副市長    | 田中 宣  |子育て支援課長| 北 洋一  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|     |教育長    | 堂坂雅光  |健康推進課長 | 肥田千春  |

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|     |総務部長   | 高橋賢一  |都市計画課長 | 西野 豊  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|地方自治法|企画振興部長 | 山崎由治  |教育総務課長 | 小川幸人  |

|第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|により説明|産業建設部長 | 小山 滋  |学校教育課長 | 紺村和也  |

|のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|した者の職│教育文化部長 | 寺尾庄司  |生涯学習課長 | 桝谷泰裕  |

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|     |総務課長   | 東田敏彦  |       |       |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|     |財政課長   | 大久保邦彦 |       |       |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|     |秘書広報課長 | 越柴一良  |       |       |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|     |企画課長   | 山口 良  |       |       |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|     |地域振興課長 | 加藤良一  |       |       |

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|     |市民協働課長 | 金場康宏  |       |       |

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│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

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