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石川県 野々市市

平成27年 12月 定例会(第5回) 12月08日−02号




平成27年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−02号









平成27年 12月 定例会(第5回)



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△開議

  12月8日午前9時30分開議               出席議員15名



○議長(早川彰一議員) これより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(早川彰一議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(早川彰一議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(早川彰一議員) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。15番、岩見博議員。

   〔15番(岩見博議員)登壇〕



◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。

 初めに、介護保険「新総合事業・地域支援事業」について質問します。

 この事業で本市は17年4月から要支援者の訪問介護・通所介護サービスを介護保険給付から外して、現行の地域支援事業に移行することになっています。移行に当たっての問題の一つに訪問介護・通所介護サービスを行う実施事業所の確保ができるのかであります。全国社会保障推進協議会の調査でも見通しが立っていないと答える自治体も少なからずあります。もし確保できなければ見切り発車になってしまい、それで困るのはサービスを利用する市民であります。

 実施まで1年4カ月に迫っています。市事業になったためにサービスの質が低下したり、重度化したり、在宅介護が困難になったなどはあってはなりません。要支援者であっても関節疾患や心臓病、血圧疾患、あるいは鬱病などさまざまな疾患を抱えており、病状も不安定な方もおられます。中には一部動作でヘルパーの介助を要する方もおられます。制度改悪によって要介護1の人が要支援に移行させられる人がふえることも指摘されております。こうした人たちからサービスを奪うようなことが絶対にあってはならないことです。

 そこで伺いますが、本市では、第一に、介護事業所などの実施事業所の確保の見通しは立っているのでしょうか。第二に、それは現行水準のサービスを提供できる質、量になるのでしょうか。また第三に、事業者からどのような意見が寄せられているのでしょうか。お答えをお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市では、新総合事業、これをお話のとおりに平成29年の4月から実施する予定といたしております。私は、この事業の実施に当たりましては、言うまでもないことでありますけれども、高齢者の方々が必要なサービスを適切に受けることにより、生活上の困り事を解決し、自立した生活を送れるようにサービスの提供体制を充実させることが重要である、そのように考えております。

 具体のご質問の事業所の確保ということについてでありますけれども、新総合事業の実施に必要な事業者などの確保につきましては、既存のサービス事業者を含めてさまざまな民間事業者、市民の皆様のご協力もいただきながら適切なサービス提供体制を確保できるものというふうに考えておりますし、それぞれの具体の事業者の皆様からは基本的はいろいろな会議などを通してお話をお聞きをいたしますと、継続して事業を実施したいというふうにおっしゃっていただけておりますので、以上のことから適切に事業所の確保等をできるものと、そのように考えてございます。

 また、現行の水準サービス等を維持提供できるのかというお尋ねでありますけれども、サービスの水準につきましても高齢者の方々の心身の状況や家庭環境など個々の課題にしっかりと対応できるようなサービスとなりますように、今後事業者などと協力をしてその確保ということに努めてまいりたい、そのように思ってございますし、また事業者からの意見ということでありますけれども、新総合事業の実施に向けて準備を進める中で、既存の事業所からはまずはこれまでの事業、継続をしたいという、そういうお声をいただいておりますし、また既存の事業所以外の皆様からも具体的には買い物の支援であったり、見守り活動など協力を検討したい、あるいは検討できないか、そういうお声もいただいておるところでございます。

 ともかく今後も市民の皆様や事業者のご協力をいただきながら、高齢者の方々が安心して暮らせる地域づくりを目指して、新総合事業、これが円滑に実施できるようにその準備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今市長の答弁でそれなりの見通しは立っているというふうな受けとめをさせていただいたわけでありますが、現実、やはり介護サービス、現行でもサービスを利用されている方あるいは高齢化が進む中で、よりそういうサービスを必要とする人たちがもっと急速にふえていくのではないのかなというふうな思いをいたしております。

 そういう中で、果たしてこの事業、初年度あるいは短期間で見ればそれなりに確保できるのかもしれませんけれども、経過するとともに、やはりそれが困難になっていくという、そういう事態が生まれてこやしないのかという不安が非常にあります。そういう点で、私は本当にその点での市としての努力、国はもちろん一番責任があるわけでありますけれども、やはり市としての責任をぜひ果たしていただきたいなというふうに思います。

 先般来、NHKも初め、あるいは毎日新聞の報道記事を見ていますと、いわゆる介護離職という問題が本当に深刻な問題として取り上げられております。親の介護をするために働き盛りの人が離職をすると。しかし、離職して介護する、そういう中で一気にこの経済的なそういう困難に陥ってしまう。そのことによっても悲しい事件が発生していくという、そういう事件が後を絶たないということが本当に毎年毎年続いているわけでありますが、そういった悲惨なことがこの野々市市内で起きないような、そういう努力をやはり引き続きこの実施された以降もぜひやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についての思いをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 介護離職というお言葉も今ございましたけれども、大変高齢者の皆様方の介護ということについて、さまざまな課題というものが出てきておることは私も承知をいたしております。そういう中で、この制度がいろいろと変わっていこうとも、私は市の責任と申しますか、市としてしっかりとやはり制度がどうあれ、この野々市に住む市民の皆さん、高齢者の方々がやはり安心をしてお過ごしをいただけるように、できる限りのことを考えてまいりたい、そのように基本的には思っておるところでございまして、この新総合事業もあと1年半ぐらいでは実施をしなければいけないということにもなるわけでありまして、しっかりとその準備ということについてこれから進めてまいりたい、そのように考えてございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) ぜひお願いしたいというふうに思います。

 今回は質問通告にはなかったんですけれども、きょうは正式な質問にはしないわけですけれども、ことし4月から、いわゆる小規模多機能事業所が開設をされているわけですけれども、国の方針としても中学校区ごとに1カ所ということで一応方針は出ているわけですけれども、引き続きもう1カ所を設置できるような形での検討をぜひお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、中央地区整備事業について質問いたします。

 この事業の中心をなしているのは図書館事業、中央公民館事業であって、市民生活に重要な役割を担っている生涯学習事業であります。しかし、そうであるにもかかわらず、私には教育委員会部局事務局の立ち位置がいま一つ見えていません。これでいいんだろうかという疑問があります。

 例えば図書館にいかに良い本、市民が求める本をそろえることができるのか。専門性のすぐれた司書、館長が確保できるのか。建物の配置、機能の提案、確認などなどのチェック、現段階から専門的立場での重要な仕事が教育委員会事務局にあるはずです。公民館事業においても、市民、各種団体との窓口でもあります。それだけに、市民との関係でも教育委員会部局事務局の立ち位置を主にして行っている事業が見える形にすべきではないのかと思うのですが、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員ご承知のとおりに、この事業の目的でございますけれども、旧来の「中心市街地の都市再生整備を通じて、市民協働によるまちづくりを推進し、地域における様々な市民活動の振興を図り、ヒト、モノが出会い、交流し、賑わいを創出する環境を整備すること」でございます。

 新図書館の建設や中央公民館等の建てかえ、そしてこれらの施設の機能拡充を図ることによって、芸術・文化に親しむ文化交流拠点とにぎわい創出の地域中心交流拠点の2つの拠点を形成をし、その間に位置する旧北国街道のにぎわいの創出を図るというものでございます。

 これらの施設は、本市の新たな生涯学習活動の拠点とすることはもとより、その活動を通して市域全体の市民活動につなげていこうとするものでございます。

 こうした大変重要な広範囲にわたる事業であることから、特定の部署だけではなくて、全庁的に関係する複数の部署に関わりを持たせて事業に当たっているところでございまして、この2つの拠点施設については、現在、教育委員会事務局が中心となって事業者との協議を進めているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今市長から答弁あったように、実際の仕事としては教育委員会部局事務局が仕事を行っているということは私もそのように理解しているつもりです。ただ、やはり教育委員会全体としてのそういう動きというのはどうも市民から見ても見えにくく、見えにくい、見えていないなというふうな思いをしております、正直言って。やはり図書館というのは全国で今どんどん新しい図書館が建設され、それによって多くの本を親しむ人たちがふえていく。そこにやはり新しいにぎわいがつくられていくということになっているわけですけれども、やはり本来的にはそういう本に親しむ人たちがふえていく、その目的等のための事業だというふうに私は思っていますので、そこから考えるとやはり教育委員会が中心にもっと座って事業を進めていくべきではないのかなというふうに思っています。ぜひ教育委員会としてもそういった議論を大いに進めてもらって、そして市民に応えられるようなそういう図書館をつくっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、新市立図書館の蔵書購入・選書問題について質問します。

 レンタルチェーンTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者になっている武雄市図書館で、関連企業の中古書大手ネットオフから古い雑誌や選定基準の対象外と思われる書籍を購入していたことが発覚し、問題となっています。さらに、同じくCCCが指定管理者となった2館目の図書館として注目されていた神奈川県海老名市立図書館でも、CCCが提出した選書リストに現在は流通していない古い雑誌や通常では選書基準の対象外となる書籍が一部含まれていることが発覚しました。愛知県小牧市では、CCCと提携して新図書館建設計画が進められてきましたが、住民投票で計画反対が多数となりました。来春開館予定の宮城県多賀城市の教育委員会の昨年度第4回臨時会会議録によりますと、CCCからの蔵書購入について「中古資料を活用することにより購入費を抑え、限られた予算を効率的に執行していきたい」という提案をしていることが明らかになっています。

 こうした一連の事態を見ると、図書館事業を指定管理者に委託することの問題点がここに来て表面化し始めているということではないでしょうか。それはまた、図書館事業の外部委託するに当たっては、行政がしっかりとチェック機能を果たさないととんでもないことになるということでもあります。私が見逃せないのは、本市の新図書館の業務を請け負うことになっている図書館流通センターが海老名市立図書館においてもCCCとの共同事業体に加わっているということであります。

 そこで伺いたいのは、一つには、教育長は一連の選書・蔵書購入問題をどう捉えているのかということであります。二つには、この問題で図書館流通センターと話し合いはされたのでしょうか。三つには、一連の事態を教訓にして、蔵書の購入・選書が事業者任せにならないように教育委員会事務局のチェック機能を確立すべきではないかと思うのですが、教育長の答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 武雄市立図書館及び海老名市立中央図書館で起こった問題につきましては、選書の図書を選ぶという選書の段階における市の確認が十分にできていなかったことによるものと理解をしております。どこの図書館であれ、基準外の図書が選ばれるということはあってはならないことだと思っております。

 本市は、野々市市の図書館収集方針と除籍基準を設けております。この基準方針に基づきまして選書していくということを事業者と確認をしております。この収集方針に外れるような図書を購入することがないように、また既存の図書のうち、資料として価値の高いものを誤って廃棄することのないようにいたしますし、事業者に対してもそのことを求めていきたいと思っております。

 具体的には、新図書館が開館するまでの選書につきましては、市と指定管理者である事業所が合同で作業をすることとしており、事業者が新規購入予定リストを作成しまして、それを市の職員がチェックし、選書の決定をすることとしております。

 また、図書館が開館して以降の選書につきましては、要求水準書に明記をしたとおり、開館後も市の職員が図書館に配置することになっておりますので、事業者が毎週行う選書会議に市の職員も同席をしますので、事前チェックができると考えております。また、そのときに問題があれば事業者と話し合って改善をしていきたいと考えております。

 図書館事業は教育委員会の大事な所管事業でございますので、気を引き締めて事業者との日常的な連携を密にし、選書業務を初め、図書館サービスが円滑に行われるように努力をしていきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 要求水準書で一応確認をしてると。業者との常に話し合いもしてるということでお答えにならなかったのかなというふうに思うんですけれども。2つ目の、いわゆる図書館流通センターとのそういう話、今回のいろんな全国各地で起きている事態を受けてどうなのかということも含めてどうなのか、その辺についてもう一度お聞かせ願いたいというふうに思いますし。もう一つは、先ほど紹介した、いわゆる宮城県の多賀城市の例で言うと、教育委員会の側が古い本を購入して経費を浮かすという方針を提案してるというふうな事態が起こっているわけですけれども、野々市ではそういうことはしないようにぜひお願いしたいというふうに思っていますので、その点についての確認をお願いさせていただきたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 事業者との協議に教育長が直接臨んでいるということはございませんが、図書館の所管である生涯学習課長ほか、図書館担当者が毎回協議に臨んでおります。その結果、あるいはその内容につきまして、私は逐次報告を受けております。この間、事業者とは本年の7月に事前協議を始めまして以来、事前協議を含めて都合9回の会合を重ねてきております。主に現在のところは図書館の建物のレイアウトあるいは設備、建物外観、それからそれぞれの部屋の使用想定などについての協議を中心に協議をしてきているところでございます。

 私は、言われるように、古い本をそこに並べるとか、そういうことは要求水準書でも書いてありませんし、それから現在そんなことは全く思っておりません。市民の要求にまず応えるような選書ということが一つの基準であると思います。また、そういう要求以外でこれは大事な本であるというふうに司書や事業者が判断して選ぶものについては、それはそれで大切なことと思って今後の選書についてはそういう目でこの選書についても臨んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 次に、新市立図書館へのコミュニティバス乗り入れとのっティコースの見直しについて質問します。

 計画では新図書館にコミュニティバスを乗り入れることになっておりますが、具体的にはどのルートを乗り入れることになるのでしょうか。子どもや高齢者など交通弱者と言われる方も図書館を利用しやすいようにするためには全体のコースの見直しと現在のフォルテ前の乗り継ぎ場所を新図書館に変更することも含めて検討が必要と思うのですが、そうした考えはあるでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新たに整備をいたします新市立図書館、ここにはコミュニティバスの乗り入れを計画しております。現在、中央ルートが市道太平寺上林線を、西部ルートが計画敷地の南側の高尾堀内線を通っておりますけれども、いずれのルートを乗り入れることとするかについてはこれから検討に入りたいと思っております。

 詳細につきましては、住民の代表者やバス、鉄道事業者、道路管理者などで構成をいたしております地域公共交通協議会におきまして今後ご意見を頂戴しながら詰めてまいりたいと考えております。

 市域全体のルートの見直しということにつきましては、これまでに幾度かの見直しをさせていただきながら、利便性の向上に努めてまいったところでございます。JR野々市駅、文化会館フォルテ、野々市市役所の3カ所を市内の交通結節点といたしまして位置づけをしまして、フォルテにつきましては国道157号を路線とする民間バス事業者との乗り継ぎの利便性が非常に高いというところでもあろうかというふうに思ってございます。

 そういうことも踏まえた中で、今後も市民、利用者の声をお伺いしながら、より利便性が向上するように、全体のルートの見直しを初め、お話の交通結節点、見直し時期、これらを含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) ぜひ、あと約2年ですかあるわけですけれども、市長が言われるフォルテ前の乗り継ぎ場所についても、やはり今度の図書館建設で非常にいい意味で言えば私は見直しのいい時期になるなというふうに思っています。そういう点では、やはり北部の方が、市民の方がやはり図書館にも来やすいという、そういう環境を整えるという点でもぜひ新たな結節点としての考え方をぜひ検討をしていただきたいなというふうに思っています。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、のっティのあすなろ団地住民の利便性向上について質問いたします。

 あすなろ団地に住む高齢者の皆さんからのっティの団地乗り入れを望む声があります。これまでも委員会等でも取り上げてきましたが、一部道路が狭く危険ということでかなえることができていません。同じ地域に住む者としてそのことは理解をしております。

 同時に、高齢者の外出機会をふやす手段としてのっティは有効であるという考えは市長も同じだと思います。あすなろ団地に住む高齢者の外出機会をつくるためにも北部ルートのコース変更を検討していただきたいと思います。

 この間、私も要望に応えるよい方法はないものかと考えてきました。そこで一つの案ですが、現在の御経塚バス停から御経塚遺跡公園前、ふるさと歴史館前、国道8号線横の町道を通って御経塚保育園横北側交差点に出るコースにして、団地に近い場所でバス停を設けることができれば、あすなろ団地内に入らなくても団地住民の交通の便が格段によくなると思います。新図書館乗り入れに合わせて実現できないものでしょうか、市長の答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) あすなろ団地内へののっティの乗り入れということでご質問をいただきました。

 以前には北陸新幹線の建設工事に伴うことによって、あすなろ団地内にあすなろ保育園というバス停を設けていた時期もございました。工事終了後は長池踏切を通る元のルートに戻したことから、あすなろ保育園のバス停は撤去となっております。

 あすなろ団地内の道路は狭く、対向車と交差することが危険であるということや、御経塚踏切付近の道路の交通量がふえて渋滞によるダイヤの遅延といった課題もございました。

 いずれにしても、コミュニティバスの運行に関しましては、新規バス停の設置やルートの変更など大変多くの要望が寄せられてもございます。議員ご提案のこのルートにつきましても、市域全体のルートの見直しの中で地域公共交通協議会においてご意見もいただきながら、総合的に検討してまいりたい、そのように考えておりますし、またご要望の点はしっかり踏まえさせていただきたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) ぜひ実現に向けて検討を進めていただきたいというふうに思います。

 次に、市民の防災意識を一層高め、広める方策について提案をいたします。

 地震、津波、原発事故、竜巻、豪雨による堤防の決壊、土石流等々甚大な被害をもたらす災害が相次ぎ、いや応なしに防災に関心を高めなければならなくなっています。そうした中、東京都が全戸に配布している防災ブック「東京防災」という防災啓発本が東京都以外でも役立つとして全国から高い関心が寄せられているようであります。

 防災啓発本としてはこれまでにないものであります。私も手に入れたわけでありますが、B6判340ページに及びますが、内容も災害に対する備えや災害発生時の対処法から、すぐに活用できる情報、いざというときに役立つ情報などがイラストと漫画でわかりやすくまとめられています。私も実際に手に取って読んで思ったことですが、読んでみようという気にさせ、一気に読める編集になっているということであります。

 例えば、なぜB6判なのか。基本は、文書は短く、イラスト入りで1ページに1項目から多くても三、四項目といったぐあいで、多くを書いてありません。パラパラ漫画のように読めるということであります。そのほかにもなぜ黄色い本なのかなどなど、本当に知恵を絞ってつくられた本で、都民にも好評だということがわかります。

 防災ブックの全内容が東京都のホームページでも公開されています。全国から販売されないのかという要望が相次いで寄せられたことから、東京都は1部140円で販売を始めました。言うまでもなく、東京都だからこそできることであります。

 本市には地域防災計画書はありますが、市民向け防災啓発本ではありません。市として、市民の防災意識を高め広める方法として「東京防災」を参考にできないものかと思っています。検討してみる値打ちはあると思うのですが、いかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 市民の防災意識を高める方法として「東京防災」という冊子を参考にせよとのご提案をいただきました。ご紹介にあったように、理解しやすい解説など大変すぐれたものであると感じております。

 本市では、地図製作会社の協力を得て防災ハンドブックを作成し、ことしの4月に全戸配布をいたしました。また、4月以降に転入された方々にも手続の際にお渡しするとともに、いつでもどなたでも見ることができるよう、市のホームページに掲載しているところでございます。

 この防災ハンドブックには、災害に対する事前の備えや発災時の対処方法などのほか、浸水想定区域や地震時の被害想定など本市独自の情報がまとめられております。今年度は拠点避難所連絡会や防災講演会、さらには防災訓練などでも活用したところでございます。

 本市といたしましては、今後とも市民の皆様にこの防災ハンドブックを活用していただけるよう努めてまいりたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやっぱりこういう防災啓発本を市民に読んでもらうというのは本当に大変な苦労が要るなというふうな思いはしております。確かに、今部長が示された本わかっているんですけれども、私はやっぱり正直言って、これを見たときに本当にああ、なるほどなというふうに思ったんですよ。やはり簡単に手に取って見れるということと、1ページに本当に1項目しか書いてないと。やはりこういうことで、ああ、読んでみようという、そういう気にさせる、そういう仕組みになっているかどうかというのは本当に大事だなというふうに思ったんですよね。

 だから、そういう点でやはり市としてもこれを参考にして今後つくっていく。今後新たに更新する場合はこういう方法をとるべきではないのかなというふうな思いをしたわけです。そういう点でぜひ参考にしていただきたいというふうに思いますし、できれば市の幹部の市長を含めて、ぜひ一回目を通していただければ。もちろんホームページで見られているというふうに思うんですけれども。

 私も都民に配布されたすぐにこれをホームページで見ましたけれども、やはり実際に手に取ってみると違うんですよ。ホームページで見るのと。やっぱりそういう点では手に取って見るというのは本当に大事なことだなというふうに思ったんです。だから、そういう点でぜひこれを参考にしていただいて、今後のやはりつくる場合の参考にしていただきたいし、例えば消防団とか含めてそういうもの、新たなものがそういうふうに提供できる、市民に提供できるようになっていけばいいなというふうに思っていますので、その点についてどうなのか、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) ご紹介いただいた「東京防災」、現在、入手困難だそうでございますが、この冊子では、東京都が人口が集中する首都であり、国のさまざまな機能の中心であること、あるいは南海トラフ地震や火山噴火の可能性から、今すぐできる備えの知識を初めとして、東京の特性を踏まえた噴火やテロ、感染症に至るまで多くの項目が簡潔に掲載され、大変すぐれており、またB6判という大きさも参考にすべき点があると感じております。

 市がことし4月に発刊した、先ほど申しましたハンドブックについても、市民の防災対策に役立つものと考えており、現状はこのハンドブックを活用して市民の防災意識や防災力の向上に努め、今後の改訂などの際にはこの「東京防災」のさまざまなアイデアを参考にし、活用できる点があれば盛り込んでまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 次に、安保法制、いわゆる戦争法について市長の見解を伺います。

 初めに、パリでの同時テロ事件で罪のない多くの一般市民が犠牲になったことに対し、心から哀悼の意を表明するものであります。そして、テロは絶対に許せない卑劣な犯罪行為であり、断固糾弾することを申し上げ、質問に入ります。

 9月19日、安保法制の採決が強行され成立しました。私たちは戦争法と呼んでいますが、法律の成立よってアメリカが起こす戦争に日本がいや応なく巻き込まれる危険が格段に強まったことは間違いありません。事実、戦争法とのかかわりで、政府はISに対する空爆への軍事支援について「政策上やらない」としつつも、「法律上は可能だ」との立場をとっています。もし米国が対IS軍事作戦への協力を求めてきたときに政府は断れるでしょうか。これまでは法律がないと断ることができたかもしれませんが、しかし戦争法によって支援が可能になったわけですから断ることができなくなったわけであります。

 安保法制の成立によって、これからは日本が憎しみの贈り物をすることになり、日本国民がテロの標的にされることになる。絶対にこの道を許してはならないと思うのですが、こうした危険を現実のものとした安保法制(戦争法)の成立について、市長はどう受けとめておられるでしょうか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 国の外交政策、防衛政策に関する事項でありますので、これまでもそのようにお話をさせていただいたかというふうに思いますが、基本的に市長の立場で市長の私がこの議場でお答えをすることは適切ではないのではないかと考えております。

 ただ、しかしながら、ここ最近のお話のフランス、アメリカ、イギリスと立て続けに起こっているテロ、あるいはテロと見られる事案など無差別に人命を奪う行為、これはいかなる理由があろうとも許されるものでもなく、私も国際平和を願う者として心を痛めているところであります。

 お話の、成立をした平和安全法制関連2法については、今後どのように我が国の外交、防衛政策に反映をしていくのか、あるいは反映をされていくのか、私たちの安全にかかわる大変重要なことでありますのでしっかりと推移を見守りたい、今はそのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) こうしたテロが世界各地で頻発をするという本当に深刻な事態、悲しいことになっているわけですけれども、私が先ほど申し上げた中で、やはりテロに対して軍事作戦でそれが根絶できるかという点であります。そういう点で、日本がそういうことに巻き込まれていったら日本国民がそれにまた犠牲になってしまうというおそれも当然あります。

 当然、こういった戦争あるいはテロ行為によって何の罪もない一般の市民が犠牲になる。子どもや女性や高齢者など、本当に罪のない人たちが犠牲になる。その肉親を殺された一般市民がさらにその相手に対して攻撃を加えてきた、あるいはそういう無謀やった人たちとして新たな憎しみを生んでしまうという、そういう悪循環に陥ってしまう。そういうことは日本の国民の中でも生まれていくようなことを絶対にしてはならないなというふうに思っています。

 そういうことから、私はテロに対してはそういう軍事行動でなくせるものじゃないなというふうに思っていますけれども、その点についての市長の考え方っていうのはどういうところにあるのか、ちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほども申し上げましたけれども、まず、この最近のテロということについて考えてみますと、まさにこれは無差別に人命を奪うということにつながる、こういった行為。いかなる理由があろうともこれは決して許されるものではありません。これは間違いなくそう皆さんもお思いになると、そのように感じてもございますし。特にご心配と申しますか、平和安全法制関連2法の成立によって、議員ご指摘の可能性あるいはその可能性に対しての心配ということは議論としてあろうかな、そのように私も感じておりますけれども、いずれにしても私はこういったテロということについて、私はこれは日本政府を初めとしてこぞってこれは国際平和を願う、その気持ちにかわりはない、私はそんなふうに感じてもおりますし、信じてもおりますし、信じたい、そんな思いでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) アフガン、イラク戦争の混乱の中でISという、そういう過激武装組織が生まれた、こういう経過は市長も当然ご存じだというふうに思います。私たちはやはりここから学ぶべきことは、戦争でテロはなくせないと先ほど申し上げましたが、そういうことではないのかなというふうに思います。テロと戦争の悪循環を生み出すだけということに、そういうことに日本も進んでいってはならないというふうに思っています。

 そういう点で、日本共産党がこうした憎しみの連鎖、テロと戦争の悪循環を絶つために、今、国際社会が一致結束してやるべきこととして4つの点を提案をしているわけであります。1つは、テロ組織への資金、人、武器を絶つということであります。2つ目は、貧困や差別などのテロの土壌をなくしていくという世界的な努力が必要だろうということであります。そして3つ目には、シリアとイラクの平和と安定を図っていくということであります。そして4つ目には、難民の人権を守りぬく国際支援のこの4点を提起をしているわけであります。この方向こそが私はテロをなくしていく、根絶していく現実的な確かな道ではないのかなというふうに私自身も思っています。

 そういう点で、このことを申し上げて、私は本当にこのテロの起こらない社会を目指して引き続き日本共産党も努力していくことをお誓いして、そして私の質問を終わります。

 ありがとうございます。



○議長(早川彰一議員) 1番、五十川員申議員。

   〔1番(五十川員申議員)登壇〕



◆1番(五十川員申議員) おはようございます。フォーラム・エヌ所属、五十川員申です。

 年の終わりの議会ですし、ことし可決されてよかったなという議案について紹介してから本題に移りたいと思います。

 一つは、先ほど岩見さんも取り上げられ平和安全法制です。これは国民の中で賛否あれど、可決されてよかったなと個人的には思っております。また一つは、野々市中央地区整備事業の採択です。この2つは全く違うエリア、国政の話であったり、市議会の話であったりと違う話のように一見見えますが、私は両議案ともに賛成であります。

 それはなぜかというと、今やらねばどうするという部分です。安保に関してはもちろん世界情勢を鑑み、いろいろな価値観があるという上で、政府として国民、日本という国を守るには今必要だと思い賛成しております。

 また、中央地区整備事業、これも今やる必要がありました。先般行われた議会では、入札に対して、よし、これで行こうという採決でした。

 今野々市市は、高齢化が大きく進む前のまだまだアクションの起こせるまちです。元気な若者もたくさんいます。そんな中で、これからの野々市をつくっていく上で、教育、文化、市長も本市のまちづくりの中心に置いている郷土を支える場所づくりには必要でした。

 そんな中での中央地区整備事業です。そして、なぜ今かということと、このタイミングで行かなければ市民への負担が倍になってしまうというのが賛成の大きな理由です。これは、この中央地区整備事業の半分ぐらいのお金が国のほうから出るというところがありますし、このタイミングを逃すと市民への負担が倍になってしまうというのは明白でした。

 これまで2つの議案に対しての賛成の話をしましたが、この2つの議案に対して共通の問題もあります。安保の話、中央地区の話。この2つの共通する問題は、市民の各政策、施策に関しての認知度の低さです。両議案とも今通さなければということは感じておりました。あとは情報共有です。今回の一般質問では、少しでも今まちが何をしているか、これから何をしていこうと思っているのか、この今傍聴しに来られている市民の方々にも伝わる機会となればいいかなと思い、通告どおりこれから質問に移らせていただきます。

 現在、野々市市は全国多くの自治体が人口減少、急激な高齢化が進む中、町の平均年齢も低く、人口も微増ながらふえつつあります。また、毎年発表される住みやすさランキングでも高い順位を維持しています。しかし、年々ランキンは下がってきている状況です。これからの野々市をつくっていくためにも野々市独自の政策も必要であると考えています。2015年を締めくくる12月議会、これまでの野々市で行われた施策の確認と今後行っていく予定の施策を伺います。

 また、先般可決された野々市市中央地区整備事業についてでありますが、市民がドキドキワクワクできるような部分、市長が本事業に対してかける思いをもう一度伺いたいと思います。

 それでは、1つ目の質問です。野々市市政発足後提出された議案に関してです。

 これは皆さんにちょっと把握してもらいたいなというところなんですけれども、特色ある議案の数だけで市の独自政策の実行率をはかることはできません。しかし、これまで提出された議案のうち、国や県でつくられた法律や施策の実行に伴って行われる条例の条文変更を除くと、これ野々市が突出して少ないわけではないので、傍聴に来られている方には誤解してほしくはないのですが、野々市はその国の政策、県でつくられた法律、政策に対しての条例変更以外の独自の条例というものは余りありません。逆に、多くの自治体で独自につくられる条例というものは数も多くないためニュースにもなりやすく、それに伴って市民への浸透、市外の人への広報にもつながり、やっぱり野々市に住んどってよかったなあとか、野々市に住んでみたいなという意識につながると思います。

 もちろん、予算に関しての議案では野々市独自で進める施策に関しての予算組みもされているので、全員協議会、各種委員会の傍聴を市民が行えば野々市市の独自に行っている取り組みもわかりやすのですが、なかなか市民の感覚として野々市は市の取り組みとして、これやから住みやすいというところが実感としてありません。もちろん、野々市市の今のこの金沢市に近いとか、白山市に近いとか、いろんなところの地理上の優位点は市民も十分理解しているんですが。

 その中で、何で野々市がいいんやというところで、来年度予算の中で取り組まれる事業の中で、これは野々市市の独自の施策で、これを広く市民にも市外の人にも知ってもらいたいというものがあれば教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ドキドキ感、ワクワク感というご期待には沿えないのかもしれませんけれども、来年度予算につきましては、実は現在、各課より提出をされました数多くの要求書、これを取りまとめている段階でございます。それぞれ施策につきましては少なからず予算が伴うものでございますので、これから行う編成作業を終えた後に、遅くとも来年の2月下旬には議員の皆様にお示しができるものと、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ドキドキワクワクという言葉は、実は市長がほかの場所でちょっとお話しされているのをパクってつくっているわけなんですけれども。実際、僕も市民の皆さんがドキドキワクワクするような生活が送れるような野々市市になることを願っております。

 2月までこれちょっと我慢しとってやという話だったかもしれませんが、一問一答形式なので、もう一押しぐらいしてもいいのかなと思いまして、もう一回聞きたいと思います。

 2月まで我慢しようというところですけれども、今何かこういう方向でちょっとおもしろいかもしれないよというのがあればご紹介いただければと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 個別の施策ということについては、今それぞれ各課から要求が上がっているものや、あるいは私自身のいろいろな思いということもありますけれども、それを含めて議会とのルールと申しますか、議会にお示しをするという、そういう予算編成、そしてその予算をお認めをいただくという一連のルールになっておろうかというふうに思いますので、要は具体のことはちょっとこの場ではお話ができないということでございます。

 その辺は逆にきょうの議論も通しながら、あるいはこれまでのいろいろな市としての発信というような部分も含めて、どうか期待を持ってお待ちをいただければと、そんなふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ありがとうございます。ルールがあるのでなかなか答弁難しいかなと思いましたが。ドキドキワクワクする準備を十分にして、2月楽しみに待っていますので。

 また、そういう話に関しては聞き次第、皆さんに紹介できる部分に関してお話しできればいいかなと思います。

 次にですが、中央地区整備事業についてです。

 今回、中央地区整備事業に関してですが、建設、設計、運営をまとめた形のPFI方式がとられております。このPFI方式というのは、ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、市から事業者への要求事項は入札前の要求水準書に基づいて行われ、それを軸に入札事業者は事業提案を行うという形になります。簡単に言うと、こんなふうにしてほしいなというのを市のほうから提出し、それに対して入札事業者がそれを形にするにはこういうふうにしたらいいよとかというのを提案するような形になっております。

 既に可決済みの議案であり、先月の広報紙にも事業説明が行われていましたが、それを見た市民から、「結局図書館ってどんなんできるんけ」という質問をたびたび受けております。まだまだ説明が不十分であると感じました。もちろん、先ほども言いましたが、本市としてはこのPFI方式の特性上、要求水準書以上の説明を行うには落札事業者の提案内容が決まり次第しか発表できないと思います。現状、市民のPFI方式についての理解がされていないことに伴い、広報紙の内容、当市ウエブサイトにおいて公開された野々市中央地区整備事業計画案の概要では、市民の交流拠点に対する機運が高まっていかないんではないかなと思います。今、どんなんできるんけという質問が出とるというところもそうなんですけれども。

 というところで、今回は事業費用使える国からの交付金のタイミングもあったため、今の市民に説明ができとらんのに何で五十川賛成したんやというところなんですけど、先ほども説明しましたが、今回事業費用に使える国からの交付金のタイミングもあったため、このタイミングで進めなければ事業に対する市民の負担がふえるのは明白でした。私自身はスムーズに議決を行いましたが、本事業の成功には、運用開始までの市民の機運の高まりも不可欠かと思います。これから市民の機運を高めていくためにも事業者の提案により決まった事業内容から、逐次市民に説明する機会を設けていくべきだと思いますが、これから竣工までに事業内容をプレゼンする機会などを設けたらいかがでしょうか。答弁のほうよろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 今お話をいただきましたけれども、野々市中央地区整備事業は新たな施設整備を核として、「市民協働によるまちづくりを推進をして、地域における様々な市民活動の振興を図り、ヒト、モノが出会い、交流し、賑わいを創出すること」を目的といたしております。

 そしてそういう中で、市民の皆様が待ち望んでおられました新たな市立図書館建設については、国の交付金を活用し、昨年度に用地を取得し、本年9月には事業者が決定をいたしまして、これからが本当の意味での事業スタートである、そのように考えております。

 市民の皆様から期待をされ、注目されている事業でありますので、事業者とともに、事業の中身について市の広報、あるいはホームページなどを活用いたしまして、可能な限り、その進捗についてお知らせをしてまいりたいと考えております。

 また、市民から親しまれ、愛着を持っていただく新しい図書館となりますように、施設完成までに市民の皆様がかかわっていただく取り組み、それについても具体的に検討して進めてまいりたい、そのように思います。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 先般、教育文化常任委員会でほかの地域にある図書館にいろいろ視察に行ってまいったわけですけれども、その中でもやっぱりこういう大きい事業というのは5年から10年の歳月を、10年ぐらいの時間をかけて市民とのコンセンサスをとって前に進めるというところがありました。

 もう一つ、今市長言われたんですけど、市民と一緒に何かする、市民にも手伝ってもらってというところ、非常に大事だと思います。今の箱物ができてからここの部分が足りないからちょっと市民手伝ってくれやとか、そういう話になるとどうしてもやっぱり市民協働という心というのが生まれづらいというのが、やっぱり視察に行っても各課のうまくこの協働が回っているところの館長の方とか、運営のされておる方はおっしゃっていました。

 市民の方にもこんなんつくるから、つくりたいというのは市民の声出とったけど、やっぱりこれはつくれんよ、お金かかるしというところは、じゃ、そういうのが初めからこういう話ができとれば、できた後に、じゃ、わしゃ手伝いに行くわとかという話にもなるわけです。

 ですので、今市長が言われたような取り組み、これから図書館ができた後、一緒に協力して何かしていくという話し合いの場が設けていただけるというのは非常に市民にとってもいいことだなと思いますので、ぜひやっていただきたいなと思います。

 それと、これは2つ目の質問に移るんですが、PFI方式というのは要求水準書というもの、こんなのしてほしいというところに対して、実際の具体例というのは今まで示されてこなかった理由としては、事業者からその提案をいただくという形になっております。なので、要求水準書だけに基づいた広報ですと、やはり少し市民にとっては結局どんなんできるんけという話になってしまうというのが現状かなと思います。

 そこで、もう採択も終わって、幾つか話し合いの場も設けられていると思いますので、現状、要求水準書に基づいて事業者から提案されている内容の中で市民がドキドキワクワクして完成を待てるような提案があれば教えていただければと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) この文化交流拠点施設については、図書館機能とそれから生涯学習機能、これを複合させて、そして周囲には憩いの広場を整備するということにいたしております。

 そういう中で、この機能の複合によりまして、図書館利用者が文化・芸術といった生涯学習活動を目にすることによって新たな活動を始めるきっかけとなったり、さらには生涯学習施設の利用者がすぐそばにある本を手にして具体的に知識を深めたり、あるいは技術を高めたり、そういうことが可能となったり、またその相乗効果、そんなことができる図書館、これまでの本市にはないような施設になるのではないか、そういったまた提案を受けているところであります。

 また、生涯学習活動の広がりということが外の憩いの広場にとどまらずに、近くの文化会館フォルテや、あるいは情報交流館カメリアとの連携による活動の発表ですとか、旧北国街道において郷土文化に関する企画が実施されるなど、いわばこの複合施設がそういった意味で発信の拠点というような、そういうことになるのではないか。またそういうふうになることを期待したい、私はそのように思っております。

 いずれにしても、多くの市民の皆様から愛されて、そして完成を待ち望んでいただけるように、また随時市民の皆様からいろんな思いということもぜひ受けとめさせていただきながら、要はこの施設整備については市民の皆さんがやはり一緒にいい施設をつくった、そういうふうに感じていただけるように努めていきたいな、そのように考えています。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 要求水準書からどういう提案がされておるかというのは今少しだけ聞こえてきたかなと思います。どういう話が出とるかというのはなかなか見えてこなかった中で、こういう具体的なというか、まだ具体性はまだまだ伴ってないかもしれませんが、何かおもしろいものも少し見えてくるような話は今伺えたかなと思います。

 ただ、一つ、これ気になっとったところがありまして、この要求水準書の中に「特色ある施設機能」というところ書いてありました。そこ何が書いてあったかといいますと、ICタグ、地域資料デジタル化、電子図書館など最新のICT技術を活用し、効果的な資料の提供等を促進するでありますとか、市民学習センターとの連携を考慮する。講座や催しなどの際には的確な資料提供ができるような体制を整える。市民がくつろぎ、誰もが立ち寄ってみたくなる施設づくりを行う等、幾つかこの3つ、特色ある施設機能として要求水準書に書かれております。

 要求水準書なので、今のこのような形でいいと思います。このもし、今、今の質問に関連してなんですけれども、この要求水準書に基づいて、またこのほかにももう少し具体的に話してもいいよというところ、もう少しでもあれば、事業者から提案されている内容、もう一押し何かあれば伺えればと思いますが。ぜひ出し惜しみをせずに、何かおもしろい提案があればもらえればと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 図書館というものについて、先ほども議論といいますか、ご質問もありましたけれども、余り独自性があり過ぎて図書館から逸脱をするような図書館もいかがかなというようなことを個人的には思いますが、今、事業者からの提案も含めて、少し特徴的なものとして感じておりますのは、例えば図書館内に児童開架スペースのお話といいますか、児童向けのコーナーにドーム状の、これはパオというふうに言うらしいんですけれども、そういうドーム状のものを設けて、その空間が少し非日常的な空間といいますか、そういうものがイメージできるような演出をして、子どもたちにとって大変魅力といいますか、それこそワクワクドキドキするようなものを配置をしたいとか。

 あるいは、壁面に書架を少し高く設けまして蔵書を配置するブックタワーというような演出といいますか、そういう本に囲まれてといいますか、よりまた一般の人にも親しみを感じていただけるような、本に囲まれた空間の演出ですとか。

 あるいは、施設内に2カ所の光の庭を設けて、明るくいい感じにしつらえるとか、またそういうものを含めて、例えばこの12月にはクリスマスツリーとか、そういったものの演出ができるような、子どもたちにとっても親しみあるいは夢を抱かせることができるような施設、そういうことを実は提案をいただいておりまして、基本的にはそういうような点も含めてぜひ取り組んでいきたいな、そのように思っています。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ありがとうございます。何か1年生議員が食いついたみたいな感じになって申しわけない感じでありましたが、来られておられる方が少しでもこのドキドキワクワクできるような、これも機運の高まりの一つだと思いますし、この中央地区整備事業どうなってとるんや、もうこんなもん否決というか、今からブレーキかけてやろうという質問ではないので、今おもしろいのがどんどんできてるよというのをこれから図書館ができるまで、質問とかを通して皆さんに知ってもらえればいいかなと思っております。

 ここまで市長に話を伺っておいてなんなんですが、最後に、この図書館に関しての、図書館というか中央地区整備事業に対しての質問をさせていただきます。

 今、十分市長には答弁いただいたんですけれども、この中央地区整備事業、市長のこの事業にかける思いをいま一度ここで教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 私のこの事業にかける思いということでありますけれども、実はこの整備区域というのはまさに本市の中心地として多くの文化的、歴史的資源を有する魅力的な地域である、私はそのように考えております。そして、これまでそのすばらしい文化的、歴史的資源が、ある意味なかなか発信をしてくることができなかったというふうに私は感じてもおります。

 そういう中で、将来の野々市市を考えたときに、今こういったすばらしい魅力的な資源を活用していくこと、このことがまさに市の発展、そして市の責務ではないか、そのように考えております。

 そして、その状況の中で、例えば北国街道野々市の市といったイベントが市民有志の皆さんの活動によって新たに生まれ、そして今定着もしてきておりますし、ボランティアガイドののいち里まち倶楽部の皆さんによる北国街道散策のイベントなども行われ、また秋には野菜神輿や獅子舞といった伝統的な活動も受け継がれてきています。

 私は、この地域において、ヒト、モノが出会い、そして交流が生まれ、にぎわう。一つは、そういった市民の皆さんが活躍できる舞台づくり、そしてそのことを通して野々市市、私たちが内外に広くその野々市の元気さというような部分を発信をしていく。まさにそのことを具体化するものが私は今回の中央地区の整備事業、これにかける私の思いということになろうかと思います。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 事業に対する熱い思いというのを聞くと、やっぱり頑張らんなんなと思いますね。なかなかよかったと思います。

 野々市市というのはやっぱりどうしても今、元から野々市に住まわれとった方というよりも、ほかから来た、居を移された方というのは非常に多いかなと思います。そういう中で、市長の今思いというのを受け取りました。市長の思いとしては、やっぱり野々市の文化とか歴史とか、そういうものもしっかり学んでもらえる場所、そういう文化を発信できる場所というののためにこの中央地区やるんだという思い、受け取りました。

 こういうものというのは、入ってくる人というのにしっかり野々市に居ついてもらうというか、楽しくしっかり生活してもらって、野々市ってこういうところやよというのを外行っても話ができるようにするには、今言ったような中央地区整備事業というのは非常に大事かなと思っております。

 僕も今、市長の思いを確認しましたので、しっかり市民の方にも、市長こういう熱い思いでやっとるんやしというところ宣伝しつつ、先ほど言ったような説明が足りんからどうやとかという話にならないように、僕のほうからも。どうしてもホームページを見るとか、広報紙を読むというだけでは十分でないところもあると思うので、そういうところに関してはこの議員である僕も皆さんにお話をしていきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 今までずっと話ししてきましたが、野々市市の広報についてです。

 野々市市の独自政策に関してと、今、中央地区整備事業について質問してまいりましたが、やはり役所の中での広報の認識と市民への情報周知ぐあいには大きなギャップがあると思います。先ほど言いましたように、中央地区の図書館何できるんけとか、いろんな話が出てきています。

 そのギャップを示すものとして、本市が行うイベントにおいての参加する市民の顔ぶれがというのも重複してしまっていたりとか、一応この中央地区整備事業であるとか、いろんな施策に対してパブリックコメントが行われているというのがあっても、「そんなん行われておったの」とかいうのを平気でおっしゃる市民の方々もいらっしゃるわけです。これというのは、しっかり広報にも載せとるし、ホームページにも載せておるんやから見ておいてくれよというのももちろんあると思います。ただ、市の方針や新たな施策に関して市民に広く呼びかけるには、市長の定期的な情報発信が一番いいかなと思います。今みたいな熱い思いというのを、これは防災無線でこれ毎朝かけられたらたまったもんじゃありませんけれども、市長の熱い思いみたいなものを定期的に発信されると市民としても、よし、いいまちになっている、頑張ろうというふうになると思います。

 そんな中で、お隣、金沢市では市長みずからインターネット動画共有サービスユーストリームで市長記者会見を発信しております。

 本市では、似たような感じですが、コミュニティラジオえふえむエヌ・ワン内での「ホームタウンののいち」で独自に発信をしております。しかし、この時間というところ、このえふえむエヌ・ワンの「ホームタウンののいち」というこの放送時間と、実際に昼間人口というのが野々市市非常に低い。ベッドタウンなので低いので、皆さん、聞ける時間は表に出ていっておるよとかというのもあったりして、なかなかえふえむエヌ・ワンの話、「ホームタウンののいち」の話というのは市民への浸透は低いようです。

 いろんなSNSとかいろんなところで野々市市の市長の思いというのとか、市がどういうことをやろうとしとるかというのは情報発信されとると思うんですけれども、せっかくラジオ収録していて、コンテンツとしては既にあるので、この音声データをアーカイブ化して、市民がいつでも聞けるようにしてはどうでしょうか。そのような仕組みをもし検討いただけないでしょうかという質問です。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 本市では、広報紙やホームページを初め、ケーブルテレビ、FMラジオなどさまざまな媒体を使った情報発信に努めております。

 ラジオ局えふえむエヌ・ワンで放送しております市の広報番組「ホームタウンののいち」には、市長及び市議会議員の皆様がご出演をいただいておりますほか、平日の昼に市の管理職が、夕方には一般職員の全員が1年を通してみずからの仕事内容やその時々の市民の皆様への市政の発信に取り組んでおります。また、この取り組みは市の業務を対外的にお話しするという職員研修の一面も持ち合わせております。

 現在、市の情報発信の主たる手段は、広報紙とホームページと考えております。ラジオを通しての情報発信は、あくまでも補助的ツールと位置づけておりますことや、著作権問題に対応するため、再度の編集作業が必要であるとのことや費用対効果を考慮いたしまして、現在のところ、音声データアーカイブに取り組む予定はありません。ただし、個人で録音して聞いていただく分には特に問題ございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今、企画振興部長からも答弁いただきましたが、皆さん、今のこの質問聞きにこられとる方は、えふえむエヌ・ワンの中で定期的に市役所の中のお話聞けるよと、こんな話もしとったんよというのを認識していただければなと思います。

 今おっしゃられたように、基本的な広報、ホームページと広報紙ということになっております。じゃ、このラジオ何なんやというところもあるわけです。もちろん、ラジオの聴取率が悪いとか、いろいろあると思います。もちろん、著作権とか編集にかかる費用だとかというのもかるかもしれませんが、今おっしゃられたように、ホームページでの閲覧が多いんであれば、録音市民勝手にしておいてよというのもありかもしれませんけれども、いつでも何かあんなときにおもしろい放送あったよと言ったら、すぐ確認できると非常にいいかなと思います。今もいろんなテレビ局でも時間をずらして配信しとるとか、テレビの番組が終わった後にインターネットでそれ配信しとるとかいうのは割と日常になりつつあります。

 ですので、もう一度このラジオのコンテンツ、ただ自己満足とか、練習もちろんわかるんですけれども、せっかく放送しておるコンテンツというのは非常にもったいないと思いますで、アーカイブ検討いただけないでしょうか。もう一度答弁お願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) ご質問にあります音声データアーカイブの提案は、聞き逃した内容を随時確認できるという利点はあると思います。しかしながら、先にもお答えしたとおり、情報発信においてラジオ放送は、現在のところ、その効果から補助的な位置づけであります。

 また、データアーカイブを実行するに当たりましては、ラジオ局から音声データの提供を受ける必要があります。そのため、1回の放送当たり約2,000円の費用が発生します。以上のことから、費用対効果を考えまして、取り組む状況にないと思っております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 何というんですかね。傍聴されとる方にいろいろ聞いて答えさせたら僕は退場させられちゃうんであれなんですけど、2,000円ですよ。意外と安いなというところがあったと思うんですけれども。

 この議会の今の放送に関してはユーチューブに今掲載されています。これもユーチューブに動画投稿されれば、アーカイブされて保存されとる分には無料です。2,000円でもしコンテンツが買えるんであれば、今、広報紙、じゃ幾らお金かかっているのとか、ホームページの更新に幾らかかってるのというところあります。2,000円です。2,000円というところ、僕の感覚がおかしいのもかもしれないですけれども、2,000円でもしこの新たな音声コンテンツとして、これもしかしたらホームページ、ただ文章を追うだけではつらいという人であったりとか、あと何かながらで聞けるんですね、音声というのは。例えば朝起きて、昨日放送あったの聞きながら仕事しようとかっていうのもできるわけです。ということを考えても、これもし2,000円でできるんであれば、一考していただければいいんじゃないかなと思います。

 これはぜひまた、どこの所管になるか、企画振興部長の所管であれば、そこの委員会で誰かに質問してもらえばいいかなと思うんですけれども、一考いただければいいかなと思います。

 次の質問に移らさせていただきます。

 今、野々市市の本市ウエブサイトの中に市長からのメッセージと今週の予定が掲載されております。先ほどから僕は市長の熱い思いというのをずっと言ってますし、ドキドキワクワクという話もしておりますけれども、この市長のメッセージというのも、これまた読むといいものなんですね。

 これ、僕が思ったんではなくて、僕のところにこういう提案もあったという話なんですけれども、この市長のメッセージ、そのときだけではなくて、これもせっかく書かれているんであれば、これは大事なコンテンツだと思います。今僕も言ったんですけれども、市民から過去の掲載文も読みたいという声も聞いております。また、もしこの中央地区整備事業について熱い思いとか書いてあれば、過去のバックナンバー、ここ市長のやつ読んでみいやと言って、こんな熱い市長やったら間違いないよということも十分に宣伝できるかと思います。ですので、こちらのバックナンバーを読めるようにしていただくことはできないでしょうか。答弁のほうよろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 本市ホームページにおいて「市長からのメッセージ」を毎月初旬に1回、今週の予定に関しましては前週末に作業を行い、過去のデータを上書きして更新をしております。

 ご質問のバックデータについてでありますが、ホームページに過去のメッセージを掲載することは可能です。今後は過去のメッセージを一定期間掲載し、いつでも読めるように作業を進めていきたいと考えております。

 なお、今週の予定に関しましては、終了した予定を掲載する必要はないと考えおります。今までどおり最新のものに更新していきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 企画振興部長、ありがとうございます。

 ラジオの一件では負けましたが、バックナンバーのほうでは掲載してもらえるということで非常にうれしく思います。

 3つ目です。

 今、市長の熱い思い、この議場ではお話ししていただきました。もう一つ方法があるんですね。これは意外と知っているようで知らないのかなというふうに思うんですけれども、市長みずから赴いて市民とお話しするという機会があります。市政ふれあいミーティングというものが市長、この市として行われているものがあります。この市長の思いを伝えたり、市民との意見交換の場である市政ふれあいミーティングというのは非常に大事かなと思います。この市政ふれあいミーティングの現状の実施状況というのを教えてもらえばと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 市政ふれあいミーティングは、市長を初め教育長、市職員がご希望された町内会や団体の会合に出向き、まちづくりの現状や課題についてお話しさせていただいております。

 実施状況につきましては、平成23年度5件、24年度5件、25年度10件、26年度6件、27年度は予定を含めまして現在4件となっております。

 町内会連合会の会合などで開催を呼びかけております。行政側から一方的にお話をさせていただくだけでなく、直接市民の皆様の市政に対する思いもお聞きできる機会として捉えております。

 最近では、マイナンバー制度についての関心が高く、制度説明についてのご依頼があります。今後もご希望いただければ出向かせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今、市政ふれあいミーティング実施状況というのを伺いました。5件、5件、10件、6件、4件と。これは市長、担当部課長、皆さんやはり忙しいということもありますので、2カ月に1回ぐらい。1カ月に1回。なかなか難しいところではあると思います。

 また、これ、基本的にこっちがやりたいから何とかしてという話ではないので、市民のほうから要望があればということだと思います。

 今、ここで傍聴されに来とる方、この市政ふれあいミーティングというのを申し込まれれば、聞きたいこと、中央地区整備事業まだまだわからんというのであれば、ぜひこの市政ふれあいミーティングというのも使って見てもらえるといいかなと思います。

 これで質問終わりなんですけれども、一番初めに言った安保のことも国民への説明というのが足りなかったと思います。でも、やらなきゃいけなかったと。この中央地区整備事業に関しても、このタイミングでやらんかったらえらい金かかるぞと。これは間違いないと。このタイミングでやらなあかんかったと。じゃ、何せんなんかと。説明なんですね。実際にこの説明をして、一緒に前に進んでいくと。

 協働の観点からも、今市が何をしようとしているか、市長がどういう思いでやろうとしとるかというのが少しでも伝われば、やはりその協働というのも前に進んでいくと思います。

 きょうこの質問で、聞きに来られとる方、ほかの方々、この放送、ユーチューブ見られる方にも伝わると思うんですけれども、皆さん知らない部分で、いろいろ市というのは情報発信しとると思います。皆さん、この機会というのをぜひ今回、この質問を通して知っていただけたんであれば、うまく利用して、「おや、それ知らんかったわ」というんではなくて、住みやすいまち野々市というのをつくっておるのは、ちゃんとどういうまちづくりをされておるかというのも皆さん胸に、頭に入るようにして言ってもらえればいいかなと思います。

 いま一番大事なときだと思います。元気があって、お金もあって、若さもある。この野々市市を皆さんの力で前に進めていければいいかなと思います。そのためには情報発信というのも非常に大事だと思います。

 きょうは、野々市市中央地区整備事業についての熱い思い、どんなものができるかという話も伺いました。ラジオのほうはうまくいきませんでしたが、過去の市長の熱い思いというのもバックナンバーで見返せるようになりました。いろんな情報を今後も皆さんとともに共有していければいいなと思います。市長のほうにも、ぜひこのふれあいミーティングで呼ばれた際には全力で思いを語っていただければいいかなと思いますので、その辺よろしくお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午前11時20分とします。

  午前11時11分休憩

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△再開

  午前11時19分再開



○議長(早川彰一議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 3番、馬場弘勝議員。

   〔3番(馬場弘勝議員)登壇〕



◆3番(馬場弘勝議員) 会派フォーラム・エヌの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。

 私からは、大項目として2点の質問をさせていただきます。1点目は、本市において先々月の10月に策定されましたののいち創生総合戦略における施策の中の項目の一つであります公共施設のマネジメント強化について。そして2点目は、ことしの5月26日に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法についてであります。

 人ロ減少社会、年代別人ロ構造の変化への対応が迫られる中、私たち野々市市の将来の活力とにぎわいの創出に向けて、今から着実に施策を講じていかなければならない重要な課題であります。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 質問1点目は、公共施設のマネジメント強化についてであります。

 道路や公園、また学校や福祉施設などのさまざまな公共施設に関して、本市においても施設の老朽化対策やニーズの変化に伴う利用需要の変化に対応をしていかなければなりません。ののいち創生長期ビジョンでも示されておりますように、本市将来の年代別の人ロ構造は国や県のような逆ピラミッド型ではなく、長方形に近い形となり、本市独自の施設管理と効果の最適化を行っていく必要性があると考えます。そのためには、まず公共施設全体の状況を分析し、中長期的な視点で更新や建てかえ、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担を軽減し、平準化していくことが求められます。

 ののいち創生総合戦略の中で、本市の公共施設のマネジメント強化について、平成28年度を目標に、公共施設等総合管理計画を策定するとあります。この公共施設等総合管理計画は、道路と学校のように異なる部署において管理をしている場合であっても、それらの情報を一つの計画に集約し、本市が所有する全ての公共施設を横串で総合的に管理しやすくするものであり、策定することによって私たち市民はいろいろなことを知ることができます。

 例えば1年当たりの整備額や維持管理費、40年間整備額、施設類型ごとの収入額と支出額、利用実態、老朽化の状況、適正管理に関する基本方針など、つまり中長期的な維持管理と更新や建てかえ費用の見込みを含む財政収支の将来像を把握することができます。

 この施設管理計画は自治体ごとに設定期間や盛り込む内容と構成はさまざまであり、施設の類型や財政収支の見通しに対するグラフ表現方法なども各自治体の判断で行うこととなっております。どのように施設管理計画をまとめ、市の方針を定めていくかによって将来の私たち市民の生活の根幹が変わっていきます。全国の市区町村の98.4%が平成28年度までに計画の策定を完了させる予定であります。

 そこで質問です。平成28年度に策定する本市の公共施設等総合管理計画に盛り込む内容や具体的な項目について、現段階で想定されていることはどのようなものか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 公共施設等総合管理計画は、あくまでも市全体の公共施設の管理等に関する基本的な方針を策定するものであり、基礎的な計画として今後施設ごとに策定する個別施設計画に反映させていくといった位置づけのものでございます。

 市における計画の対象は、いわゆる箱物と言われる公共施設や、道路、橋梁、上下水道施設などのインフラ資産としております。

 現在の進捗は、固定資産台帳の整理をほぼ終え、計画の基礎となる個別の施設のデータを集約している段階であります。今後、公共施設の老朽化や利用状況といった現状の把握を行った上で、施設の維持管理、修繕、更新に必要な今後40年間の中長期な経費や財源の見通しを計画に盛り込む予定としております。

 その上で、将来にわたる人口推移や利用需要を踏まえた適正な公共施設のあり方を検討し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供など管理に関する基本的な考え方を盛り込んだ上で、施設の統廃合など詳細についてはさらに分析を進め、今後の個別施設計画で検討していくこととしております。

 したがって、まずは施設の老朽度合いの見きわめと長寿命化の可否の判定を優先させてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 回答ありがとうございました。

 今ほど公共施設等総合管理計画につきまして、この計画自体がインフラや箱物、施設全体の総合的な基本的な計画ということでお返事をいただきました。基本的には、このマネジメント強化を図るというための基本的な計画でありますが、総務省から示されました策定に当たっての指針というものがございます。

 総合管理計画に記載することが適当であることといたしまして、具体的な項目が幾つか挙げられております。その中の一つでありますが、「利用状況及び耐用年数を踏まえ、統合する場合の推進方針や廃止する場合の考え方について記載すること」とあります。私もこの統廃合の考え方について、ある程度市民の皆さんにお示しをしていくことが重要なのではないかと考えております。財政状況が厳しい中、今後どのようにして施設を賢く使っていくかということがポイントでありますし、また賢く使っていくことが必然であるという市民の認識を深めるものであると思います。

 そこで再質問をいたします。現在、市民の方々に利用されているさまざまな建物施設について、施設類型ごとにこの統廃合の考え方について、管理計画の中で示していくということはなかなか難しいことではございますが、マネジメント強化、市民との現状認識の共有という観点で、先ほど詳しいところは個別施設ごとにというお話がございましたが、現段階での基本計画の段階で統合廃止に関する記述に対して市としての考え方ということをどのように記していくつもりでありましょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 先ほど最後に申しましたように、まずは施設の老朽度合いの見きわめ、長寿命化の可否というものもございます。先ほどの答弁の途中に申しました利用状況というものもございます。そうしたものを総合的に勘案して、廃止であるか統合であるかというものを考えていかなければならないと思います。

 したがって、施設の老朽度、長寿命化の可否、利用状況、そういったものからこの公共施設等総合管理計画では、施設類型ごとの基本的な方針を出しながら、その後、段階的に細かい検証を進め、個別施設計画において施設ごとの詳細な方針を定めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今現在、データ集約段階ということで、来年28年度に向けてしっかりとインフラ、箱物、データを集めていただきまして、計画策定に移っていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 本市唯一の総合公園であります野々市中央公園は、スポーツ施設の拡充とともに、現在の約2倍の規模に拡張される予定であります。総合スポーツゾーンの形成のために、(仮称)新スポーツ交流館や陸上・サッカー競技場などの新しい施設の整備内容を今現在検討している段階だと認識をしております。また、先日行われました体育施設整備基本計画(案)に対するパブリックコメントの結果と本市の考え方について、本市のホームページにも掲載を現在されております。

 新しい施設の整備内容は、市内にある他のさまざまな施設との関係性によって成り立つものであります。例えば本市の全ての市立体育施設は開館から20年以上たっているということも事実であります。私はできるだけ早く公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化や財政収支を含めた具体的な本市の公共施設の状況を市民に開示していくことで、これからつくられる体育施設の規模やスポーツ種別などの内容に対する根拠として市民に納得していただける形で示すことができるのではないかと考えます。

 今現在、野々市市体育施設整備基本計画(案)として施設の状況や体育施設再編イメージなどが示されておりますが、整備額や維持管理費の状況を含めた財政状況もあわせて提示することが重要であると思います。

 そこで質問です。今後策定されます公共施設等総合管理計画について、策定時期を早めるなどして野々市中央公園拡張整備基本計画よりも先に示すことで、野々市中央公園内につくられる体育施設のスポーツ種別や規模、建設予算、事業手法など具体的内容に対する財政的な部分の根拠とすべきと考えますが、いかがでしょうか。本市はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) これまで本市においては、橋梁長寿命化修繕計画や下水道施設長寿命化計画など個別に定めた計画に基づき施設の維持管理を行ってきております。計画策定に当たっては、これまで施設を管理する担当課ごとが管理してきたデータを一元化する必要があります。

 また、お尋ねの中央公園拡張整備基本計画については、並行して策定をします公共施設等総合管理計画で示す方針を的確に反映させてまいりたいと考えております。

 また、既に策定済みであったり、策定が先行している整備計画においても、今後追加する予定の公共施設等総合管理計画の個別施設計画に十分反映できるよう努めてまいりたいと思います。

 また、財政面においても、馬場議員おっしゃるように反映させてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) もう少し体育施設の点について質問させていただきます。

 今現在、人口ビジョンとして本市の今後の人口見通しも示された段階でありますし、また民間体育施設や近隣市町との広域的な視野を持って体育施設の計画をすることが望ましいと私は考えております。つまり、財政面を考えれば当然のことでありますが、本市において全てのスポーツ種別、規模別の体育施設をカバーするということは非常に厳しい状況であります。今は地域間競争の時代であると同時に、地域連携の時代でもあると思うからであります。

 本市の公共施設の中長期的な視点での市と市民との現状認識の共有によってこれからつくられる体育施設の内容に対する方向性、例えば具体的にはあるスポーツ種目はこの大きさで、この観客数規模でつくりますが、あるスポーツ種目はつくらないといった厳しい判断もせざるを得ませんので、その判断材料の基準の一つとしても公共施設等総合管理計画を市民に示すことが重要であると思います。

 体育施設のパブリックコメントに対する本市の考え方についての回答もその多くが差しさわりのない回答内容でありまして、例えば「意見を参考に検討していきます」と、そういったたぐいの回答がほとんどであります。今後どのような形になっていくのか、自分たちの希望が実現するのかしないのか、市民ももやもやしており、市民にとってはある程度納得できる財政的な面での判断材料も欲しいのではないかと思います。

 また、この公共施設等総合管理計画は、削減方針のような市民にとってはややマイナスイメージ的な面だけではなく、プラスイメージ的な面を重要視した計画内容でまとめる部分も大切だと思います。例えば何が必要な投資なのかという観点も含めて検討し、その必要な投資の財源確保のために重点化や優先順位づけを行っていくことが大切だと思います。

 そこで質問ですが、公共施設等総合管理計画の中で本市には何が必要な施設か、重点化や優先順位づけを行って計画にまとめるという考えはございませんか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 今後策定する計画の具体の内容につきましては現在策定中であり、明確にはお答えはしかねますが、ご質問の体育施設についての考え方の筋道といいますか、お答えさせていただきます。

 既存の体育施設の将来の方針は、先ほども申しましたように、老朽度や利用度、そういったものを考えて個別の施設計画で具体的に検討していくことになりますし、市全体、全域にあります体育施設については施設類型ごとの方針について計画において定めていくものと、そういうふうな予定でおります。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 今後検討という段階でございますので、基本的な計画という段階にありますが、その具体的事案につきましてこれこれということではない計画であるとは思いますけれども、その策定をする段階では基本的な市としての考え方といったものを示していくことも大切ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 質問2点目は、空家等対策の推進に関する特別措置法についてであります。

 近年、日本全国で空き家等が急増をしております。空き家等とは、おおむね年間を通して使用実績がないということを一つの基準としており、住宅やその他店舗等を含めた建築物または附属工作物及びその敷地とされております。

 急増の背景には、産業構造の変化や社会的ニーズの変化、核家族化の進行、加えて少子・高齢化との関係も深く、さまざまな原因がかかわっていると分析をされております。地域住民の生活環境の保全を図ること、また空き家等の活用を促進することが求められており、このような状況において空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的といたしまして、空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月に成立し、ことしの5月26日に全面施行されました。

 総務省及び国土交通省からは、対策を実施するための基本的な指針とガイドラインが示されましたが、その具体的な内容は実施体制の整備、実態把握、対策計画の作成、活用の促進、税制上の措置などであります。

 空き家等対策は多岐にわたる課題に横断的に応える必要性があります。対策にかかわる国の関連施策も数多くあり、それぞれの関係法令に基づき40を超える施策があります。本市におきましてもおのおの事案に対して具体的な対策に取り組むに当たり、総合的かつ計画的に実施するという観点からも、本市の関係部局による連携体制の構築がまずもって重要であります。環境安全、防災危機管理、道路、建築、財政、法務、市民部局などです。

 その点に関する質問ですが、空き家等対策に関する現在の本市における関係部局における連携体制や周辺住民からの相談体制はしっかりと整備をされているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員からお話をいただきましたが、適切な管理が行われていない空き家などが防災、衛生、環境などの景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしておりますことから、この5月にこの空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたところでございます。

 昨年7月に、5年に一度実施されます住宅土地統計調査によりますと、全国の空き家数は約820万戸、空き家率は13.5%と、両方の数字とも過去最高を記録し、今後の推移においても人口の減少や少子・高齢化などにより増加が続く予測となってございます。

 昭和50年前後より急激に増加してきました本市の家屋などもおよそ40年が経過をして、建物の老朽化や家族構成の変化などにより今後適切な管理がなされない空き家などが増加していくものと考えております。

 本市で発生しております空き家等に関する諸問題につきましては、市民の方々や町内会から年間5件程度の相談がございまして、その内容は雑草や庭木の放置やごみの処分問題に関する項目が多い状況となっております。

 現在の空き家等対策の実施状況につきましては、議員ご質問のとおり、衛生環境を初め、防災、防犯、景観など多岐にわたる問題、課題が内在することから、関係各課との横断的な実施体制で対処、対応しており、具体的には本市の場合、主に市民協働課が相談窓口となり、その内容によりまして総務部や産業建設部において連携調整を図りながら対処しているところでございます。

 今後は社会的既存ストックの活用という意味合いからも、空き家の利活用も含めた連携体制や相談体制の構築を進めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 回答ありがとうございました。

 年間5件程度、雑草とか、そういった相談ということでお話でございましたが、これからますます空き家はふえていく方向にあると思います。これからいざというときに詳しい相談窓口も定まらず、今ほど市民協働課が窓口になっておるというお話でありましたが、連携による対応がうまくいかないというのでは市民は非常に困ります。他の市町村では、ご承知のように、既に条例として空き家に関する対策が進んでいるところはたくさんございますし、今回の国からの特別措置法と照らし合わせて調整を行っている段階であります。

 相談窓口としてワンストップ化まで行ければ理想ではありますが、本市はまだまだ相談件数がこれまで少なかったということもあるとは思いますが、具体的に横断的な連携まではなくとも済むような状況なのではないかと推測をいたします。

 しかしながら、これからどんどん空き家がふえていくという中で、ある程度今後を想定して、関係部局による今後の対策として打ち合わせ会とか、具体的な会議とかをやっていくというお考えはありませんか。また、やっていくとすれば早急な対策が必要だと思いますが、打ち合わせ会の日程や今後の予定をお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 今議員からもお話しのとおりに、まだ本市の空き家等の状況あるいは相談の状況ということでいいますと、ほかに比べれば非常に低い割合かな。相談の件数も非常に低いのではないか。そういう実態ということはあろうかと思いますが、これから本市も人口の状態、これを考えてみますと、空き家等に対する対応対策ということが本市でも必要になってこようかというふうに感じております。

 そういう中で、いろいろ相談体制や連携も含めての体制づくりということについては、そういうことから本市におきましてもどのような体制で臨むべきかということも含めて協議を重ねてまいりたい、私はそのように今感じてございます。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 今後、本市におきましても空き家等に関する案件が、先ほど話ございましたが、雑草等の問題以外のもう少し重大な案件が発生するであろうと思われますが、的確な対応と判断が必要になってきます。先ほども述べましたように、総務省及び国土交通省からは対策を実施するための基本的な指針とガイドラインが示されております。

 空家等対策特措法の第4条では、空き家等対策計画の作成や対策の実施、必要な措置を適切に講じることが努力義務とされております。努力義務ではありますが、実際に運用をしていくには対策計画の策定や実施に関する協議を行うための法第7条に示される協議会の組織というものは必要不可欠なものであると私は考えます。特に、放置すれば倒壊等著しく、保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態などと定義されます特定空家等に対する立入調査や助言・指導、勧告、命令、行政代執行ということも考慮すると、本市が基準を踏まえて特定空家等と判断し、認定しなければ、解決に向けての具体的対応が始まりません。

 また、法第15条第2項において税制上の措置に関する規定がされております。平成27年度税制改正の大綱において、必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずるという旨の記載もされ、本市も準備と対応が求められております。

 そこで質問ですが、協議会の組織、空き家等対策計画の策定について、本市の考え方と現段階の状況はどのような段階なのか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、本市の状況ということで申しても、これから高齢化などの人口動態の変化ということが想定をされるわけでありまして、今後、本市におきましても空き家など増加、これは憂慮されるところでございまして、将来的に深刻な地域の課題となっていくことがないように、その対策ということが重要であるというふうに思っております。

 空き家等対策計画につきましては、生活環境の保全対策とともに、本市における空き家等の特性や増加傾向、また本市にふさわしい活用方法のあり方など総合的な視点からこの空き家等対策計画は策定する必要があるのではないかというふうに考えてございます。

 また、組織体制ということでありますが、具体に協議会というものの組織化について空き家等対策計画策定に際しての意見聴取や保安上危険な特定空家等の指定及び税制上の措置などについての協議する場としてこういった協議会というものを組織化する、その必要について理解をしているところでございます。

 空き家等対策計画の策定とこの協議会の組織化に向けた現段階の状況ということでお話をさせていただきますと、環境衛生、防災、防犯、道路、建築、財政、税務、地域振興など空き家等の対策に関係をする課による今庁内連絡会議というものを設けまして、その検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 検討段階、これからということでありますけれども、協議会の組織というものが対策の実質的なスタートであり、これから起こる案件においてかなり専門的な判断をしなければならない面が多く出てくると予測をされます。

 法律関係や建築関係、不動産関係、税務関係などが考えられますが、石川県の役割として情報の提供や技術的な助言、援助を行うよう努めなければならないというふうに措置法の中にもなっておりますので、近隣市町との連携も含めまして、協議会の組織についてどのようなあり方が本市にとって最適か。本市だけで協議会をつくるといった状況でない場合は他の市町村との弁護士なり、建築士なりといろいろな連携も含めまして検討をいただきまして、実行していくことをお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 この空家等対策特措法は、空家等の活用を促進することも目的とされております。本来であれば、先ほどの内容にもありました特定空家等となり、不良ストックとなる前に空き家等を再活用するまちづくりの資源と捉えた新しいモデルを構築していくべきだと考えます。空き家や空き店舗などの実態把握を進める際には、当該所有者等がその空き家等をどのように活用し、または除去しようとする意向なのかについて把握することが大切であります。

 所有者の承諾が得られた場合には、所有者と本市と地域団体等、あるいは所有者と民間事業者を宅地建物業協会等の流通ネットワーク等を通してマッチングをさせて、空き家等とその跡地の利活用の促進につなげることが可能であると考えます。管理と活用の内容に関しては、本市のまちづくり施策に沿った形で協力をいただくという方法により、空き家等再活用のまちづくりをある程度市がコントロールしていくことも可能だと思います。

 まちづくりやにぎわい、ビジネスモデルという観点で質問をさせていただきます。

 定住促進という意味においても、まちなかの魅力的なまちづくりを進めていくという意味におきましても、宿泊施設や物販店舗、飲食店など用途変更に関するリノベーション相談や技術的、財政的支援も含め、空き家等とその跡地の利活用方策について、空き家等対策計画の策定とともに取り組んでいくべきだと思いますが、本市の考え方、方針をお伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 空き家等の計画をこれから考える上で、その活用の促進ということについてのご質問でありますけれども、本市の都市計画マスタープランでは、特に旧市街地において空き家等が増加傾向にあり、それらの有効活用に関する対策が課題というふうに挙げられております。

 また、昭和50年前後に開発されました大規模な住宅団地においても家族構成の変化などによって空き家等に関する諸問題がふえていくことが予想されます。

 一方では、適正に管理されている空き家の中には、定住促進につながる移住・定住の受け皿となるものや、地域活性化の観点から商業施設や文化・福祉関連施設として再利用できるものが想定されます。例えばこうした空き家を地域資源として有効活用するために耐震リフォーム制度による改築の相談や支援の体制を整えることなどが考えられます。

 このようなことも考慮しながら、空き家等対策計画の策定におきましては利活用可能な空き家情報を収集するとともに、所有者の意向を確認した上で空き家情報を広く提供する仕組みでありますとか、利活用を促進するための支援制度も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

 相談支援体制につきましては、民間事業者や宅地建物取引業協会などの関係団体ともぜひ連携をしながら、空き家等の適正な管理に向けた情報などをわかりやすく紹介できるような体制づくりを検討していきたいと考えております。

 今後は社会的既存ストックの有効活用や民間活力を利用した新たな施策モデルの創造ということも視野に入れて、ぜひこの計画策定によって持続可能な都市の構築に向けて総合的なまちづくりを進めてまいりたい、そんなふうに考えてございます。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 回答ありがとうございました。

 今ほども市長よりお話しありましたが、私はこの空き家対策というものの本質的に一番重要視していかなければならないのは、空き家や空き家等の跡地をまちづくりの資産である、そういった観点で捉えていくことが必要だと考えております。

 先ほどお話もありましたが、野々市市都市計画マスタープランにおきましても、旧市街地は土地利用状況の一文に「空き家や空き店舗が目立っております」との記述もありますし、野々市中央地区土地利用構想(案)の中でも「空き地空き家の増加など衰退傾向が見られることから、更なる進行に歯止めをかけるべく先手を打って対策を講じる必要がある」との記述もございます。

 にぎわいの創出というまちづくりの観点から考える方向性を、私は全面的に押し出していくべきだと考えます。

 空き家や空き店舗を利用した開業や新規出店に対するリフォーム費用の一部助成もあわせて検討いただきまして、行政とビジネスの両面から対策を進め、空き家や空き店舗を生かしていただきたいと思います。

 そして、先ほど空き家の情報などを収集していくと市長から答弁いただきましたが、行政として受け身ではなく、主体的にまちづくりを前進させていくためにも、もう一度質問させていただきますが、受け身ではなくて、主体的に進めていくためにも実態把握とデータベースの整備に取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) まずはお話しのとおりに、本市の実態の把握はもちろんでありますけれども、これから予想される状況なども含めて広く情報の収集、そしてその分析、検討というようなことをしっかり進めると同時に、議員ご指摘の、本市の場合はそのことを単に管理上だけの問題として捉えるのではなくて、しっかりと利活用を含め、地域、今後のまちづくりの中で空き家対策をしていく。そういうしっかりとした思いの中で取り組む必要があるというふうに思っておりますので、そのことを十二分に胸に刻みながら、この計画策定に当たっていきたい。そして同時に、検討を含めての組織体制ということも強化をしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 回答ありがとうございました。

 まちづくりやにぎわいという観点では、空き家や空き店舗の数が他の市町と比べてまだまだ多くない、今現在の段階から実態把握とデータベースの構築が必要だと思いますし、把握ができた次の段階では不良ストックとならないように適正な管理が行われていくように行政としても考えていかなければいけないと思います。

 例えば新潟県燕市や愛知県尾張旭市では、空き家の適正な管理についてシルバー人材センターと協定を締結して、空き家の所有者に対してシルバー人材センターの業務内容を紹介し、これは年4回の見回りや草取り作業の業務、そういった先ほども本市においても年5回ぐらいあるとおっしゃっておりましたが、そういった草取り作業の業務などシルバー人材センターと業務協定をいたしまして、所有者の要望によるシルバー人材センターと所有者の契約が円滑に進みますように市として取り次ぎを行う、そういったこともほかの市町ではされております。本市も空き家対策に向けていろいろな方面から本格的に進めていくべきときだと思います。

 これで私からの質問は終わりといたしますが、ぜひとも空き家対策についてマイナスイメージではなく、まちづくりやにぎわいといったプラス方向での施策を講じていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(早川彰一議員) 7番、中村義彦議員。

   〔7番(中村義彦議員)登壇〕



◆7番(中村義彦議員) 会派互鈴の中村義彦です。

 昨日は、野々市市商工会主催の年末年始特別防犯交通事故防止懇談会が開かれ、市長を初め、市役所幹部職員、市議会議員、白山警察署の方々を初め、学校関係者及び金融関係、大型関係の方々、各種団体の方が一堂に会し、野々市市の安心・安全のための結束を強めてまいりました。

 本日は、市民の安心・安全はもとより、豊かな市民生活を目指すための施策を一般質問を通じて議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 ののいち創生総合戦略について3点お聞きいたします。

 まず1点目の質問です。

 基本戦略の1では「しごとを創る〜野々市らしい産業の創出」とあります。

 野々市らしさには、野々市市の立地、当市に縁のある人材の活用、歴史的背景などいろいろならしさがあると思います。例えば以前の私の質問で触れましたが、ことしの2月に金沢工業大学でホクリク・エンタメフェスタ2015というイベントが開かれ、「『遊ぶ』から『創る』時代へ」をテーマに、北陸でテレビゲーム、アニメ、コミックのつくり手育成を図ることにより、北陸をエンタメの聖地にしようという構想のもと開催されました。

 そこで、まさにこのイベントに野々市らしさと共通するヒントがあるのに気がつきませんか。

 例えばですが、アニメの「思い出のマーニー」の米林宏昌監督が当市の出身者であり、金沢工業大学が当市に立地しており、新たなエンターテインメントの創造に向け、まさに「野々市市をエンタメの聖地に」を目標に、米林監督のアニメスタジオやゲームソフト会社、コミックの制作会社の誘致など、十分に可能性とすればあるのではないでしょうか。

 また、産業の創出や、企業誘致のための野々市市独自の施策も必要になると思われます。市長は野々市らしい産業や企業の誘致の施策を具体的にどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 中村議員からアニメやエンタメのお話、ご紹介をいただきましたけれども、アニメやゲーム、コミックの制作会社はもとより、ソフトウエア開発などを営まれる、いわゆる情報サービス業については、これは野々市らしい産業の一つになり得るものである、私はそう思っております。

 ことしの7月10日になりますけれども、全国の情報通信関係企業の経営者の皆さんでつくられております一般社団法人コンピュータソフトウエア協会のセミナーが金沢工業大学で開催をされました。「ITが創る・支える・変革する「地方創生」」といったテーマで開かれたセミナーでございまして、開催地ということもあり、私もその交流会にお邪魔をさせていただきました。かなり著名な企業の方もお見えになっておりまして、北陸新幹線開業の効果とも相まって、高等教育機関が立地する当地の優良な環境に関心を示される企業もいらっしゃるような印象も受けてまいったところでございます。

 本市を初め石川中央都市圏を構成する4市2町には、高い価値を創出することができる高等教育機関、これが集積をいたしてもおります。このことから、本市における産業創出と企業誘致の方向性につきましては、これら人材の集積を生かし、また石川中央都市圏を構成する4市2町の連携によって高等教育機関の人材を生かすことができる高付加価値製造業や専門サービス業を初めとする知識集約型産業を創出をして、または誘致をするということが私は本市の特徴を出すという点から効果的である、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 中村議員。



◆7番(中村義彦議員) ただいまの市長の答弁の中で、大変私と一致する部分が多々あったかなというふうに思います。

 野々市と東京まで単純に時間で計算しますと2時間45分ぐらいで、待ち時間なしでの話なんですが、東京とつながっております。

 先ほどのアニメやこういうゲームソフトの会社、本社はほとんど東京首都圏にあるというふうに聞いております。そこで、住宅賃料や通勤時間、いろんな経費の面を当市と比べてみたところ、東京23区では平均13万2,256円。当市の住宅事情としても家賃4万円から5万円ぐらいが多いのかなというふうに感じております。約3分の1の家賃で当市に住むことができます。

 そして、ITの発達によってリアルタイムに通信が可能になっておりまして、そういった面で情報の交換はスムーズに行く時代でございますし、通勤時間においても東京都内であれば30分から59分、約1時間通勤時間にかかる割合が約50%近く東京都内23区ではありまして、野々市市内であれば30分以内か、下手すると15分以内ぐらいに通勤ができるという立地、時間的な優位な点があると思います。

 このようなことを踏まえまして、本社機能の誘致においてはある程度今市長がおっしゃるようにどのような企業、どのような産業を野々市に持ってくるんだということはしっかりと明確に決めまして、そしてその中でそういった部分の発信をしっかりとされて、そしてセールス活動も十分にしていくべきだというふうに思います。

 先ほど施策の部分で私が質問いたしましたが、来年度具体に誘致に対する施策を何かお考えの点があればお答えを願いたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 具体的な施策ということでありますが、このたび、ののいち創生総合戦略、これを策定をさせていただきまして、その中でも野々市らしい産業創出施策を具体化していくための事業、想定している事業というようなことにも少し触れさせていただいたかなというふうに思っておりますが。

 先ほどから申し上げておりますけれども、野々市として狙いを定めてというお話もありましたが、まさに先ほど来のお話の中で高付加価値製造業あるいは専門サービス業、知識集約型産業、ちょっとイメージが湧かないかもわかりませんけれども、そういったものに狙いを定める中で、それと同時に、起業家やあるいは創業家といった皆さんに対する助成制度の創設とか、あるいは創業や起業をされた方に対して関係機関と連携をしながら継続的に支援していくというような体制も具体的に整えていきたいな、そんなふうに今思っておりますし、今議会で提案をさせていただきましたけれども、東京23区からの本社機能移転による税の優遇制度を初めとして、先ほど申し上げましたそれぞれの特徴ある産業といいますか、企業を対象としてぜひ企業立地助成制度、こういったものも創設をしてまいりたいというふうに考えておりまして、具体の検討に入りたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 中村議員。



◆7番(中村義彦議員) ぜひそういう具体的な施策を行っていっていただきたいというふうに思います。

 先ほど狙いを定めるという市長お答えいただきましたが、本当にその狙いを定めて、野々市はどういった市なんだ。産業を含めて、先ほど私がエンタメの聖地、エンターテイメントの聖地野々市というふうに表現させていただきましたが、それにこだわるわけではございませんが、他から見て野々市がまさに何々の野々市という、そういった産業の創出を目指していただきたいなというふうに思います。

 それでは、2点目の質問に移ります。

 施策1の2の地域産業の再生と強化の中での中心市街地での活性化についてお尋ねいたします。

 「当市の顔である旧北国街道を中心とした地域のにぎわいを創出するため、新たな図書館の整備、中央公民館の建てかえを行い、このにぎわい効果を市全域へ波及させた空き家、空き店舗を活用した活動に対して必要な支援策を研究し、市街地のにぎわい再生へ向けた検討を行う」と書いてございます。まさに「研究」「検討」という言葉は大変便利な言葉でございます。具体的に何をどうするのかはちょっと私理解ができませんでした。

 例えば私が以前質問をいたしました旧北国街道及び周辺の保存や再生、整備を目的とした野々市市独自の景観条例や町並み保存条例などはこの研究、検討の対象になるのですか。

 空き家、空き店舗の中には古民家も含まれております。また、街道沿いの古民家の数などは市として把握はされていますか。

 特に古民家の定義というのは一般的にないそうですが、通常は戦前のものを指し、特に大正以前の家を指す場合が多いそうです。いろいろな研究、検討をする上で、まず実態の把握をして所有者のご意見をお聞きして、早急にやらなければ、この景観やロケーションは崩れていくように私は感じております。そういった点で市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 景観条例や町並み保存条例につきましては、本市全域を対象とした計画、これが必要でございますので、創生総合戦略における中心市街地の活性化に向けた研究や検討については直接的には対象ではございません。しかしながら、条例の制定に向けては旧北国街道及びその周辺の保存や再生を目的とした位置づけが必要になるものと考えております。

 ご質問の旧北国街道沿いの本町地区における古民家数については、重要文化財の喜多家住宅を代表とする江戸時代から戦前までで33軒の民家を確認しております。また、空き家や空き店舗を活用した活動に対する支援制度につきましては、先ほどの馬場議員のご質問でもお答えをしましたように、空き家等対策計画の策定や創生総合戦略とあわせながら、どのような支援が地域のにぎわい創出に結びつくのかを十分検討した上で、議員お尋ねの旧北国街道沿いについては地域の皆さんのお声もしっかり伺いながら具体的な施策について考えてまいりたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 中村議員。



◆7番(中村義彦議員) 町並み保存条例においては、金沢市が特に力を入れて条例を制定されております。その内容としまして、まちの特徴に応じて保存基準を設けて、建物の改築などに伴う補助を市が行うものであり、補助の内容は建築の新築、改築の70%、上限は200万円以内、設計料の30%、上限30万円以内。門・塀・防災設備保存団体の活動費など多岐にわたっております。

 このような条例の必要性はやはり時間との闘いだと思います。どんどん時間とともに古い建物は傷んでまいりますし、そして所有者の方も保存をしたいなというふうに思っていても、なかなか費用の面でも大変多額の費用がかかりますので、そういった面で、逆に保存する後押しというか、そういった部分で市のこういう条例をもしつくったのであれば、後押しができるのではないかなというふうに思いますし、所有者の方とまずは先ほど市長もおっしゃるように意見交換、こういう条例が必要なのかも含めて、所有者の方のご意見も十分お聞きする、そういう場を早急に設けていただきたいなというふうに思います。

 また、空き家、空き店舗においてですが、兵庫県の朝来市などでは、天空の城の竹田城跡地で有名な市なんですが、そこでは出店に係る内装工事の補助であったり、店舗の賃借料または店舗購入費の補助を行っております。細かい部分は補助の何分の1とかというのはございますが、具体的にやはりそういった空き家、空き店舗の活用に向けた市の姿勢というか、そういう施策も早急につくっていくべきだと思います。

 そういった面で、この空き家、空き店舗、それと町並み保存においては、やはりこれも時間との闘いだというふうに私は感じています。そういった面で、いま一度、市長、意見交換早急にお開きいただけないか、その点についてお尋ね申し上げます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) お話しのとおりに、空き家等の対策計画、あるいはこの町並みの保全にかかわるいろいろな条例を含めて保存をしていくということ、大変大事な課題であるというふうに思っておりまして、特に北国街道についてお話をさせていただくならば、先ほどの質問でも申し上げましたけれども、大きな位置づけとすれば、今の中央地区の整備事業、そこにも位置づけられているものでもございます。

 中央地区の整備事業でも私はその中の大きな、先ほど思いということを語らせていただきましたけれども、一つは、そこを舞台として市民の皆さんが活躍をしていただける、そういう舞台、環境づくりということ、まさに私は市民協働という概念の根幹をなすものというふうに思いますけれども、そういう部分と、そして同時にやはり本市の大変すばらしい魅力ある資産というもの、資源ということ、これを広く発信をしていく、私はその2つが大事だというふうに思っています。

 そういうことから考えると、やはりそこにお住まいをする皆さんや関係の方々の思いということ、これを一つ共通認識として持っていただくということが私は大事かなというふうに思ってもおりますので、そういった共通認識に立っていただくということも、私は北国街道野々市の市の開催状況を見ておりますと、それこそその思いということは認識をいただけているような気がいたしますけれども、そのあたりもひとつしっかり共通認識を図っていただく中で、ぜひ市のほうと議論の場と申しますか、お話し合いの場ということをさせていただければ大変市としてもありがたい、そのように感じております。



○議長(早川彰一議員) 中村議員。



◆7番(中村義彦議員) 先ほどからしつこく何度も時間との闘いということを私は申し上げさせていただいております。しかし、本当にスタートラインはそこの意見交換からがスタートだというふうに思いますので、ぜひ近々にその意見交換の場を持たれて、そしてよりよい方向性を見出していただければなというふうに思います。

 それでは、次の3点目の質問に移らせていただきます。

 ののいち創生を実践するための考え方の中で、広域圏の創生で、当市は近隣自治体と産業や都市基盤などにおいて強い関係があり、このことは当市の創生を進める上で広域圏の創生を考慮する必要があり、連携を強化するというふうに書いてございます。

 そこで、このたび発表された野々市市体育施設整備基本計画において、特に陸上・サッカー場において隣接する金沢市及び白山市に公認1種、2種の陸上競技場があり、当市における競技場は公認3種もしくは4種が想定されるとあります。先ほどの馬場議員の質問にもございましたが、当市が全ての競技、全ての施設を当市で持つ必要は私もないとは考えますが、まさに市民が公認1種、2種の競技場を使用する場合は金沢や白山市の競技場を使用することになるわけです。

 もちろん、初期工事費や維持管理費用を考えれば当然基本計画の内容も理解はできるのですが、そこでののいち創生総合戦略でいう広域連携の対象として各自治体間の公共施設の共有及び市民の相互利用などは可能性はあるのでしょうか。

 今後、各自治体における施設の老朽化に伴う改修、新設が予想され、費用対効果を考えれば広域連携において整備を進めることが、より市民サービスの質の向上と財政コストの削減につながると思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お答え願います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 広域的な公共施設相互利用というお話でございましたが、現在、連携中枢都市圏の中長期的な将来像や具体的な取り組みをまとめるために、現在、石川中央都市圏の4市2町におきまして継続した協議を行っているところでございます。

 これら協議結果を整理いたしまして、圏域における平成28年度からの5カ年の取り組みとして石川中央都市圏ビジョンを今年度中に取りまとめてまいります。

 都市圏ビジョンの骨子案では、将来像に「都市と自然、仕事と生活が調和する“住みやすさ”日本一の圏域」を掲げておりまして、圏域全体の生活関連機能サービスの向上という項目の中で教育・文化・スポーツの振興分野での連携の方向性を示しております。

 具体的には、圏域の豊かな自然等を生かして教育・文化・スポーツの地域間連携を推進することが施策として盛り込まれておりまして、多様なニーズに応えていくため、広域的な施設の相互利用促進についても今後進んでいくものと思っております。

 また、自治体間の一部公共施設の共有でありますとか、広域連携による施設整備についてでございますけれども、施設を共有または共同での整備ということが実現すれば、スケールメリットが得られるものと思いますけれども、これには個別の課題もあることから、今後、そういったことも含めて圏域において十分議論していきたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 中村議員。



◆7番(中村義彦議員) 特に野々市市の場合は13.56平方キロメートルの大変小さな面積でございます。野々市市から白山市、金沢市へ行くのも容易に短時間で移動もできます。そういった点では、総合的にいろいろな施設の相互利用、今後大きな課題になっていくと思いますし、当市においては十分にその必要性はあるのかなというふうに感じております。

 今後、いろいろなこの体育施設の整備計画においても、金太郎飴のような、各自治体、競技場があって、体育館があって、プールがあってというような、全国どこへ行っても同じようなそういうふうなそれ相応の施設があればというような考え方はちょっと捨てまして、ある種目、先ほど馬場議員もちょっと質問されておりましたが、ある程度種目に絞って、そしてその種目の充実した施設を持ってくることによって当市の独自性というか、そういうものも発揮できるのではないかなというふうに思います。

 ですから、当然、市民はいろんなスポーツもやっておりますから、当然それは要らないという意味ではなく、先ほど言った相互利用とか、そういった施策によって統一料金でもし利用が可能であれば、市民にとっても近隣市町村のすばらしい施設を利用するということが可能になるというふうに思いますので、ぜひそういったことも踏まえまして、今後施策を進めていっていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 野々市市における機能別消防団員制度の導入の可能性についてお尋ねいたします。

 全国的に消防団員の減少やサラリーマン団員の増加など、平日の日中の災害対応能力の低下が問題になっています。他の自治体の中には機能別消防団制度により、OB団員や消防士OBの活用を図り、平日の日中の人員不足を補っている自治体があると聞いています。

 当市おいても、現在、サラリーマン団員がふえており、平日の日中の人員不足は現実問題です。限られた範囲の活動を行う機能別消防団ではありますが、正規消防団の補助的役割を果たすことにより、都市化した当市の安心・安全のための活用の検討も必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 災害時において被害を最小限にするため、また地域の防災力を高める上で、消防団の役割はますます重要となっております。こうした中、豊富な知識と経験を持つ消防団員や消防職員のOBの方々に活動を限定して消防団活動に携わっていただきます機能別消防団員制度はすぐれた制度であり、地域防災力の充実強化を図る上で有効な手段の一つと考えております。しかしながら、一つの団の中に異なる制度の団員が混在することによる指揮系統の問題や、所属、処遇、階級などによる団員の士気低下を招くことがあるとも言われております。

 災害現場では人命に直結する危険を伴うことから、消防活動の指揮命令系統を明確にすることや、団員相互の連携や意思の疎通を図ることが大変重要となります。

 機能別消防団員制度の導入については、消防団の意向を踏まえることも必要であることから、今後、消防団に相談をかける中で課題を整理してまいりたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 中村議員。



◆7番(中村義彦議員) 私も消防団に15年余り在籍をしておりました。その中で、私が消防団に入団した当時は自営業者もたくさんおりまして、ほとんど日中も野々市で仕事をしているという団員が多うございました。近年、本当に日中の団員が市外へ勤めに出られておるケースがほとんどだというふうに私は認識をいたしております。

 そこで、本当にいろんな災害がいつどのような形で起きるかもわかりません。また、二、三週間前に行方不明者等の捜索も行われておりました。そういった場合でも平日の日中の捜査活動ということになりますので、大変団員の負担等がふえているのも実情でございます。

 そういった点では、確かに消防団との整合性やそういった指揮命令系統の調整は必要になるとは思いますが、この機能別消防団制度、十分に検討する値は私はあるというふうに認識をいたしておりますし、今消防団退団されたOBの方でも十分に消防消火活動であったり、災害活動の能力の持った方も多々おいでます。ただ、正規の消防団であれば、訓練であったり、ポンプ操法大会とか、そういったものにいろいろ時間もとられますので、そういった部分ははっきり区別をいたして、そしてそのOBや消防士のOB等の活躍の場をぜひ今後検討して設けていただきたいなというふうに思います。

 当市はますます都市化が進むと予想されますので、消防団員自体の確保も非常に難しい時代を迎えると思いますので、そういった面から、この機能別消防団の中にはいろいな機能別消防団がございまして、例えば郵便局員に情報収集をしていただくような機能別消防団、そして民間の建設業者の大規模災害における重機の操作などを行っていただく機能別消防団、いろいろな機能別消防団がございます。当市のニーズに合った機能別消防団をぜひ設立をされて、より安心・安全な市になるようにひとつよろしくお願いを申し上げて、次の質問、最後の質問に移ります。

 前にも質問をいたしましたが、野々市中央地区整備事業における交流拠点施設前の金沢工業大学の所有地約500坪についてですが、金沢工業大学側とあの土地の利用においた意見交換や協力等を申し出ているのか、その点について市長にお尋ねを申し上げます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員お尋ねの土地につきましては、現在、整備計画を進めております野々市中央地区整備事業の地域中心交流拠点施設の整備範囲ではありませんで、金沢工業大学所有のご質問の土地ということになろうかというふうに思います。

 当該土地につきましては、現状、中央公民館、図書館などにおいてのイベント時に駐車場が不足するような場面で臨時の駐車場として使用させていただいている、そういう関係といいますか、状況にございます。

 これまで具体には将来の土地利用ということについてお話をさせていただくという機会は設けてございませんでした。今後、当該土地の利用をどのようにしていくかといったことについて、所有者の金沢工業大学と話し合いの場を具体的に持ちまして、どのような土地利用が最適、最良であるかといったようなことについて相談をしてまいりたいなと、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 中村議員。



◆7番(中村義彦議員) 交流拠点の中央公民館等の建設に当たっては、大学との連携ということもしっかりと目的の中にあるというふうに聞いております。そういった面では、大学の所有地は布水つばき通りを挟んではいますが、当然開発用地とは大きく関係をしてくると思います。そういった点で、工業大学さんの所有地でもございますけれども、市としてもいろんな利用方法であったり、協力体制をぜひこの開発を並行して行っていただきたいなというふうに思います。

 そのことをお願いして、締めくくりとして、今回の私の一般質問は各項目ごと、「ご縁、連携、つなぐ」をテーマにさせていただきました。産業の創出では当市出身者とのご縁、大学との連携、旧北国街道の件では拠点施設をつなぐ線としての役割、公共施設の相互利用は近隣自治体との連携、消防団OBの活用では、先輩、後輩とのつながり、工大所有地の件では大学との連携、市長がよくお話をされる公共の経営にはご縁、連携、つなぐが必要ではないでしょうか。

 ここで石川県商工会連合会主催の研修会において講演をされたゼネラルコーディネーターの本多功夫さんのお話の一部を紹介させていただきます。

 成功している経営者の特徴は、明るい、意思が強い、運が強い、縁を大切にしている、大きな夢を持っているという、あいうえおの法則があるそうです。生き残るには人の話をよく聞き、未経験のことを怖がらない。五感を大切にと呼びかけておられました。

 粟市長は、あいうえおの法則が当てはまる方だと思いますので、今後の公共の経営に大いに期待をして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後1時45分とします。

  午後0時52分休憩

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△再開

  午後1時45分再開



○議長(早川彰一議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 6番、西本政之議員。

   〔6番(西本政之議員)登壇〕



◆6番(西本政之議員) 会派互鈴の西本政之でございます。通告に従い、質問させていただきます。

 まず初めに、地下水採取の規制に関する条例についてであります。

 本市には野々市市地下水採取の規制に関する条例があります。今の条例は昭和51年3月に施行されました。その第1条には「地下水の採取について必要な規制を行い、市民の生活用水の供給を円滑ならしめ、もって公共の福祉に寄与することを目的とする」とあります。

 条例制定の背景には、当時の野々市町が取り組んでいた上水道事業を普及させることで生活用水の円滑な供給を図りたいという思惑があったというふうに伺っております。つまり、当時ほとんどの集落で簡易水道を有し、生活用水としていた環境から、町の公共事業である上水道への切りかえを促進させるための条例であったと理解できます。

 上水道の水源の多くを地下水に依存している本市には、地下水に関する条例は大変重要な条例であると思います。しかし、時代の移り変わりとともに市内全域で上水道の普及が進み、その内容や文言にも見直しの時期が来ているのではないでしょうか。

 条例の文面には、地下水の保全や地盤沈下などの具体的な弊害の表記はありません。確かに条例の第11条には立入調査、第12条には指導及び勧告、第13条には撤去命令および許可の取消しが記載されています。しかし、第13条の撤去命令や許可の取消しは、不正の手段によって許可を受けたもの、既定の条約に違反したものとあるだけで、地盤沈下などの弊害を想定してつくられた条例でないことが明らかに読み取れます。

 条例制定から40年近く経過した今、中身と文言を変更するべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 本市の地下水は、白山を源流とする手取川扇状地を流れる伏流水で、流域の住民が霊峰白山の恵みを享受しているわけでございます。本市においては、議員ご指摘のとおり、市民の生活用水の確保と供給を目的として地下水採取について必要な規制を行う地下水採取の規制に関する条例を昭和51年から施行しております。

 また、石川県では、地盤の沈下及び地下水位の異常低下を防止することを目的に、平成16年よりふるさと石川の環境を守り育てる条例を設け、地下水の保全に努めているところでございます。

 本市における地下水の規制と保全は、これらの条例の施行により適正に進められております。

 地盤沈下防止対策につきましては、県条例の規定を運用することで担保できますので、市条例の見直しの必要はないと考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 県の条例で担保されているので必要はない、今の条例で十分だと、そういうお答えでございました。

 水は、電気、ガスといったライフラインの中でも私は最も重要なものの一つであると思います。この条例文で十分であるとするならば、私は市の危機管理の意識に疑問を感じます。

 金沢市の条例では、地下水の適正な利用及び保全に関する条例ということになっております。県の条例で十分であるとするならば、金沢市もこのように題名にはっきりと「保全」という言葉をうたう必要がないということではないでしょうか。金沢市ははっきりと題名に「保全」という言葉を入れております。

 また、金沢市の条例の第1条の目的には「地下水位の低下に伴う地盤の沈下等が深刻化することを未然に防止するため」という一文がはっきりと明記されて、それに沿った内容となっています。それほど金沢市は危機意識を持っているということだと私は理解しております。

 条文の変更がないとすれば、私は市民生活を軽視したゆゆしきことだというふうに思っております。この野々市市の条例文、全14条を何度読み込んでも防災や危機管理の意識が読み取れないからです。県の条例だけで十分だとする考えを改めて、金沢市の条例のようにしっかりと防災危機管理の条項を盛り込むべきではないでしょうか。再度、答弁をお願いします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 金沢市の条例の条文については承知いたしております。この地下水採取の規制の条例については、市域の広さ、行政区域の広さや井戸の設置状況、地盤、地理的状況などに応じてそれぞれの個別の自治体が決めることであり、野々市においては現状において条例改正の必要はないと、先ほど申したとおりでございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 今の高橋総務部長のご答弁をお聞きしますと、野々市は地域も狭いし、地盤もかたいし、地盤沈下が起きんからこの条例で十分なんや。そんなふうにも聞き取ることができました。私はそれこそが危機意識の欠如ではないかというふうに感じます。しっかりと市民のために、野々市市の条例として条文として市民の生活を守る条例になっていなければしっかりとした市民の安全・安心を考えている住みよい野々市市とは言えないんじゃないでしょうか。全く条例、条文改正を考えていないというその根拠をもう一度、野々市は本当に地盤沈下、地盤がかたいから大丈夫や、そんな意識でおるんでしょうか。もう一度、いま一度お考えをお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 次の質問に用意した答弁をちょっと先に言ってしまうことになりますが、野々市市においては国土地理院の調査によれば、市内の一部で、それも年間5ミリ程度の沈下。沈下といいますか、沈み込みといいます。標準的には年間20ミリを超えると地盤沈下の状況であるというふうに言われております。

 いずれにいたしましても、それを根拠にするということになりますか、議員ご指摘のことについてはさまざまなことを踏まえ、あるいは金沢、白山、能美の条例の制定状況も踏まえまして、地下水採取等審議会のご意見を機会を捉えてお伺いして対応してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 次の質問がしづらくなってしまうんですけれども。

 今、高橋部長は審議会などのご意見もお聞きしてというふうにおっしゃいましたが、この野々市市の条例の中に、確かにその審議会の必要性も、設置のことに関してもうたっております。ただ、その諮問の中に「その適否について審議会の意見を聴かなければならない。」、「市長は聴かなければならない。ただし、審議会の意見を聴くいとまのないときは、この限りでない。」とあります。審議会に意見を聞く暇がなかったら聞かんでもいいという条例文になっているんですね。私は、この辺もしっかりと整理していかなきゃいけない、大幅に見直していかなければいけない時期に来てるんじゃないかというふうに思います。その辺もしっかりとこれから考えていただきたいと思うんですが、質問しづらい次の質問に移りたいと思います。

 私が何よりも危惧しているのは、先ほど来も触れられていますが、地盤沈下です。本市ではこれまで大きな地盤沈下は確認されていない。先ほどは年間5ミリ程度というお話でしたが、確かにその程度しかされていないと思いますが、今後、どのようなことが起こるかわかりません。地下水は自然の恵みであり、限りある資源です。何らかの要因で突然枯渇する事態に陥るかもしれません。現に、白山市美川地区の湧水群が枯渇する事態に陥っていると聞きます。これは手取川の濁り水が原因ではないかと言われておることですが。粘土質の泥が蓄積したことで水が地面に浸透しなくなったためだということです。これは自然の要因だと言えます。

 また、人的要因として、地下水の採取のし過ぎで水位が下がったり、枯渇したりということも考えられなくもありません。本市の場合は、この可能性は余り高くないと思いますが。しかし、本市は、先ほども高橋部長もおっしゃいましたが、金沢市、白山市と隣接しております。近隣の条例の制定状況というお話が先ほどございましたが、金沢市、白山市という大きな市に挟まれているという地理的要因の中で、市内の取水に関して、これははっきりと管理ができていても、近隣の市が大量に取水した場合、影響はないのでしょうか。

 例えば、これも白山市の事例ですが、キリンビール工場が操業していた当時、近隣の田んぼに突然大きな陥没ができたというお話も伺っております。そして、周辺地区には10センチ前後の地盤沈下が確認されたという報告もございます。10センチ前後で地盤沈下と言えるのかどうかというと、その定義はさておき、先ほど高橋部長からもありましたけれども、沈下したというのは事実だということです。

 そして、そのキリンビールの跡地に今、ジャパンディスプレイが建設中であります。これが稼働すればキリンビール工場の4倍もの地下水を必要とすると聞いています。白山市は、工場敷地外にも工業用水用の井戸を数本掘削して対応するというふうに伺っております。野々市市の北部地域とそう遠くない場所でのお話ですから、これは可能性の問題でもありますが、全く影響のない話なのでしょうか。地下水脈のつながりはわかりませんが、私は心配です。

 万が一、市内で地盤沈下が発生した場合、もちろんその原因の調査も必要でしょうが、金沢市、白山市ときちんと連携し、協議できる環境をつくっておくべきと考えます。いかがでしょうか、答弁を求めます



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 先ほども少し触れましたが、野々市市においては国土地理院が2年ごとに実施している水準測量調査によれば、市内の一部で年間5ミリ程度の沈下というふうに結果が公表されている一方、近年、この状態も鎮静化の傾向が見られるとの見解がその国土地理院の調査結果に示されているところでございます。このことから、本市における地盤沈下について今すぐ対策が必要になる状況ではない、そのように考えております。

 ご指摘にありますように、白山市において企業が大量の取水をするという中で、一部の土地が偏って沈むなど、状況に変化が生じた場合、本市だけでなく、手取川流域全域で取り組む必要があることから、今後も県が行う揚水量調査や指導に協力をすることに加え、地下水採取について県で行われる会議あるいは圏域で行われる地下水保全担当者会議、そういった場所において情報の交換や共有を図り、近隣自治体と連携して地下水の保全に努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 国土地理院の報告はわかりました。しかし、それはこれまでのことであり、この先のことではないと思います。私が心配しているのは未来の話でございまして、今は、県との協議とかいう話もございましたが、しっかりと野々市市として具体的に、じゃお隣の白山市なり金沢市なりに地下水のくみ上げを少し抑制してくれないかとか、そういう申し入れができるような環境づくり、私はこれが今必要だと思うんです。金沢市の条例にははっきりとそれを条文化してうたっております。

 その第20条で「市長は、必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に対し、地下水の採取の抑制その他地下水の保全について協力を要請しなければならない。」、はっきりと条例の中で明言しているんです。野々市の地下水の条例に関してもしっかりと、金沢市のように具体的にこういう条文をしっかりと入れて対応できるような体制にしていかなければならない、そうは思いませんか。

 今の私は、この野々市市の条例では不十分だと思うんです。ぜひとも前向きに、それが市民のためであると私は思います。高橋部長はどう思いますか、お答えください。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) ご心配いただいております。私どもそれほど危機感がないわけではございません。危機感をもって常に行政の施策に当たっておるところでございます。

 先ほどの取水で金沢市を例に挙げて、県、国あるいは個別の自治体に取水量の制限をする意見を述べるということがございました。当然ながら、野々市市においてもそういう事案が出れば地下水採取等審議会で条例の規定にかかわらず審議し、意見を言うことになるということは当然でございます。

 加えて県の、最初の質問で申しましたふるさと石川の環境を守り育てる条例の中では、地下水採取量の合計が40万立方メートルを超える場合に、地下水使用合理化計画書を提出させるなど、こういった、これJDIに該当するかどうかは別として、そういうような規制もございます。さまざまな規制をあわせて、適切な意見を申し述べてまいるのは当然でございますので、お答えいたします。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 何かあったらちゃんと物申すということでございますけれども、じゃ何で条例の中にはっきりとそれが入れられないのか。

 金沢市にしたって同じだと思うんですよね。県の条例に従ってやれば十分であるというのをやれば、金沢市も石川県の中です。にもかかわらず、金沢市は平成20年にこの保全に関する条例というものを設置したわけです。やはり必要なんじゃないですかね。

 私は、これ以上やっても堂々めぐりが続きそうなんでこの質問はここで終わりたいと思いますけれども、引き続き継続的に取り組んでまいりたいと思いますが、私はいまいち、もう一つ、その危機意識がないわけではございませんとは申しましたけれども、少し金沢市との温度差があるんじゃないかなというふうには感じております。

 次の質問に行きます。

 文化の発信と強化、野々市ブランドについてということで、野々市市の魅力と野々市ブランドについて市民の方々にお話を伺いますと、魅力に関してはさまざまなご意見がございます。野々市ブランドについては、キウイなどの特産品を挙げられる方が多かったように感じます。しかし、先日新聞報道にもありましたが、区画整理によりキウイ畑の減少と老木化による収穫の減少で野々市のキウイが危機的状況にあるということでした。

 私は、この特産品の生産について物申すつもりは全然ございませんが、これまで私を含め多くの議員が野々市ブランドとは特産品に限ったものではないと訴えてまいりました。市長も同じ考えだと思います。

 例えば、市長が初日に述べられた野々市版コンパクトシティも、大成功をおさめれば野々市ブランドになり得ますし、のっティも今後さらに進化を遂げれば野々市版公共交通網として野々市ブランドになる可能性を秘めていると思います。可能性を秘めたものはその他いろいろありますが、私は文化の力強い発信も野々市ブランド、野々市の魅力に必要不可欠ではないかと思います。

 末松廃寺や御経塚遺跡、北国街道や喜多家住宅などまだまだ調査や整備が必要な面もございますが、野々市の魅力ではないかと思います。野菜神輿や虫送り、じょんからまつりなどで既に市民に定着している行事もまだまだ大きくなる可能性を秘めています。しかしその昔、この地に居を構えていた富樫氏はまだまだ発信が足りないというふうに感じています。

 これは一つの案ですが、例えば「とがっし一」というようなゆるキャラをつくって県内外にアピールするというのも一つの考えだと思います。最初はキャラクターがひとり歩きしてもよいと思います。私は興味を持っていただいて、「あれ何?」から始まってもよいではないですか。そこから話がつながっていけば、野々市の富樫氏、勧進帳の富樫氏など、もっともっと知名度が上がるのではないかなというふうに感じています。

 また、富樫氏を主人公とした大河ドラマの誘致、これは突拍子もないことに聞こえるかもしれませんけれども、誘致なども大きなPRになると思います。それには文献やエピソードが足りないなどの問題があると思いますが、いずれにしても頭から無理であるとか決めつけたのでは柔軟で自由な発想は生まれません。

 市はこれまでも文化の発信を行ってきたことは承知していますが、もっともっと力強く県内外に自由な発想でPRしてもよいと思います。その結果、野々市ブランドと呼べるものに成長させることができれば大成功ではないでしょうか。文化の発信、力強い発信と野々市ブランドについて改めて市の考え方を伺います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 市の文化発信ということ、それから野々市ブランドの確立ということ。なかなか一言で申し上げるのは難しい面もあろうかというふうに思います。

 基本的には私は、議員もご指摘をいただきましたけれども、ブランドというのはまずはその文化の発信ということも大きな要素になりますし、もっと広く言いますと、私は市民生活あるいは市民の皆さんが活躍をすること、そのこと自身も広い意味で言うと私は野々市のブランドになり得るというふうに思っています。

 そういう中で、文化的なお話を少しさせていただきますと、市内には国指定文化財の御経塚遺跡や末松廃寺跡、喜多家住宅、そのほか市の指定文化財など多くの歴史文化遺産もございます。これらの歴史文化遺産につきましては、平成23年度に刊行した『ののいち歴史探訪』で紹介しているほか、平成24年度に市のホームページに解説をした「野々市デジタル資料館」において広く公開しているところでございます。

 ご質問にございました富樫氏の発信ということについて申し上げると、デジタル資料館での紹介のあり方、これはやはり少し見直さなきゃいかんなというふうに思っておりまして、富樫氏のことが県内外の方々に一目でわかるような項目を立てて、まずはしっかりアピールをしていきたい、そのように思っております。また、ことし9月に本町地区を中心として市民有志が立ち上げた野々市北国街道元気プロジェクトというものがございますが、これは富樫と義経、弁慶のやりとりで有名な歌舞伎の「勧進帳」に由来する本市の銘菓でございます「勧進帳」、これを全国に発信しようと、そういう取り組みが今進められております。勧進帳を通した富樫氏の発信につながるこういったプロジェクトの取り組みも見守ってまいりたい、そのようにも思っております。

 そのほか、末松廃寺跡では昨年度からの発掘調査で儀式の際に旗を掲げた旗竿跡や、寺院を囲む区画溝といった新しい発見もされておりますし、野々市中央公園においては多くのツバキが鑑賞できる展示施設や椿山などの整備も進められておりまして、これらも野々市の文化発信につなげていけるもの、そしてぜひつなげてまいりたい、そのように思っているところでございます。

 こういった多様な取り組みが野々市ブランドの確立につながっていくものというふうに感じておりますし、冒頭申し上げたように、そういった本市の魅力ある、あるいは本市ならでは、本市にしかない、そういった資源というものをぜひまた市民の皆様も大いにご活用いただいて、市民の皆様の私は活動や、あるいは活躍ということも野々市ブランドということの確立につながるものと、そんなふうに考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 市民の活動も野々市ブランドになり得ると。確かに私もそのように思います。そこにできれば行政も温かく手を差し伸べていただいて、しっかりとした文化の発信につながればと思います。

 次の質問に移ります。

 富樫氏同様、私が発信不足だと感じて残念でならないのが人間国宝の中野孝一氏についてであります。人間国宝は、なりたい人が誰でもなれるというものではありません。工芸王国と言われる石川県ですら9名しかいない中のお一人であります。そんなすごい方が野々市市に住んでいらっしゃることすら知らない市民がいるということを伺っております。それが残念でなりません。

 人間国宝の中野孝一氏は野々市市の宝と言っても私は過言ではないんじゃないかなというふうに思います。市はもっともっと大切にしなければいけない存在だと思います。輪島や加賀などほかの自治体では作品の常設展示を行ったり、さまざまな行事に来賓として招いたりしています。野々市市にはそういう配慮というか、これまで少し足りなかったのではないかなというふうに感じています。中野先生の存在自体が一つの野々市ブランドでもあると私は思います。

 そこで、現在進行中の中央地区の開発で建設予定の文化交流拠点施設と地域中心交流拠点施設のどちらかで中野先生の作品の常設展示を行うことができないでしょうか。もちろん、ご本人の承諾が大前提ではありますが、ぜひとも先生にお願いして実現すべきと考えます。中野先生の作品をじかに見た若者や子どもたちが「私もこんな作品をつくってみたい」、そう思うかもしれません。

 そして、その方が将来また野々市の宝となる可能性があるという面では、本市の将来への投資にもなると思います。どうか前向きにご検討くださいますようお願いをして、答弁を求めます。よろしくお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 中野孝一さんが高蒔絵と呼ばれる伝統的な蒔絵の技法を生かし、漆芸の部門において国の重要無形文化財保持者、いわゆる人間国宝に認定されましたのは平成22年のことになります。お話しのとおりに、人間国宝という大変名誉ある方がこの野々市市民にいらっしゃるということは、これは市としても大変誇らしいことでございます。

 中野孝一氏の作品を常設展示する考えはないかとのご質問でございますが、議員含めて中野さんにお会いをした方なら皆さんおわかりのことというふうに思いますけれども、大変中野さん、何事にも謙虚な方でございます。そして、展示というお話を今いただきましたけれども、市の美術展などにおいても一般の皆さんの作品と同様に先生の作品ご出品もいただいて、私ども目にする機会もあるわけでありますけれども、そういう謙虚なお人柄でございますので、この常設展示というご自身、ご自分だけを特別扱いをされることについては望まれない、ご遠慮をされるのではないか、そんなふうにも実は感じておる次第でもあります。

 それと、漆芸作品というのは紫外線、これが最も大敵であり、万全の対策をとったと思っていても、長期間に及ぶ展示というのは貴重な作品を傷めてしまわないか。そんなことも実は危惧をするわけでございます。そういう意味で、市といたしましては常設展示については実は慎重にならざるを得ないというのが今の思いでございます。

 ただ、申し上げましたように、中野さんは野々市市でただ一人の人間国宝の方でございます。私といたしましては、常設展示にかわるといいますか、常設展示以上の何らかの形で市民の皆様に中野孝一さんの作品とか、あるいはそのご功績というようなこと、こんなことをしっかり紹介をする方法、これを検討していきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 確かに蒔は生き物と申しますか、紫外線に大変弱いという話も先生からも伺っております。常設となると作品の劣化などを招きかねないということで難しい面もあるとは思いますけれども、市長も今何らかの形でというふうにお答えいただきました。DVDになるのか、パネルになるのか、どのような形になるのかわかりませんけれども、中野先生の功績をたたえる、そういうスペースを設けていただければなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 福祉施設の充実についてということで、今、野々市中央地区整備事業計画の中の文化交流拠点施設、いわゆる新図書館の設計図には子育て支援室という小さな部屋が設けてあります。「平面図は計画段階のものであり、変更の可能性があります」というただし書きがありますから変更の可能性があるのかもしれません。

 そこでお尋ねします。この子育て支援室という部屋をつくるのかつくらないのか。計画どおりつくるとすれば、どのような目的で、どのように運営する予定なのか、お聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 野々市中央地区整備事業の契約を取り交わした事業者から当初示された計画提案書では、約30平方メートルの子育て支援室という部屋が配置されておりました。この部屋は、来館者の受託サービスなどを行うことを想定しておりました提案でございます。福祉分野での子育て支援センターの機能を持つものではございません。

 現在、この当初の計画提案書をもとに市と事業者と協議を重ねておりまして、基本設計の策定の作業を進めております。現時点では、この子育て支援室は事業者からキッズコーナーにするということで提案されております。こういうキッズコーナーにしたいというような方向で提案されております。このキッズコーナーにつきましては、子どもたちが伸び伸びとしながら本を読んだり、託児サービスを行うということを想定しております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) それを聞いて少し安心しましたが、託児施設的な位置づけということでございます。

 先般、常任委員会でもいろいろな自治体の図書館を視察してまいりました。福知山市の市立図書館では確かに立派な託児室がございまして、そこにたしか保育士さんが二、三人おられたと思います。子どもを安心して預ける託児室のような位置づけであるとすれば、保育士の配置は考えておられるのかおられないのか。単にそこに子どもを放置するそのような部屋であるのかどうなのか、その辺もお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 託児をするに当たっての保育士の雇用についてということでご質問いただいたかと思いますけれども、今現在、その件に関しましてはまだ未定でございます。今後、事業者との協議の中で話を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 利用者が安心してお子さんを預けられるような、そんな託児コーナーにしていただきたいなと思います。

 次の質問に移ります。

 野々市市は、ここ数年、全国住みよさランキングで常に上位に位置しています。そんな野々市市において福祉施設の整備のおくれを感じているのは私だけでしょうか。例えば子育て支援センター菅原は古い保育園の建物の跡地に間借りしているような状態であります。社会福祉センターもシルバー人材センターもかなり古い建物だと感じます。それらが皆ばらばらに点在しているのが現状です。私は図書館の一画にその福祉施設の一つのコーナーが来るのかなと思って今この質問につなげたわけですけれども、それらが皆ばらばらに点在している現状の中、私はこれらの施設を統合して1カ所に集積することで機能の強化と経費の削減につながるのではないかなと思います。一刻も早く、この5万人都市のこれから6万人、7万人都市になろうという野々市市の福祉施設ということで、集積して統合された新しい社会福祉センター、名前はどうなるかわかりませんけれども、そのようなものを建設することが急務であると考えます。いかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 市が管理をいたしております福祉施設については、議員ご指摘のとおり、一部老朽化が進んでいるものもございます。また、各所に点在をしているということについて利用者から不便である、そういう声も届けられておるところであります。そういうことから、この福祉施設全般にわたって改善の必要性ということは認識をいたしておるところでございます。

 今後、お話しのような福祉施設の統合、再編というようなことについては、これからどの施設を集約をしていくことがこれから機能的かつ有効であるのか、また老朽化した福祉施設の整備、この計画ということについても、先ほど公共施設管理計画のときの議論、お話もありましたけれども、財政的な面も含めて、これは調査研究をしてまいりたい、今そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 前向きにお考えいただいているということで安心しましたが、少しでも時間をかけずに早急に対応していただければなというふうに思います。

 そういうお願いをして、次の質問に移ります。

 発達相談センターの設置についてでございます。

 私は以前、議会の一般質問で滋賀県湖南市の発達支援センターの取り組みを紹介し、野々市市にも発達支援システムをつくれないかという質問をしたことがございます。当時、私の質問の仕方が未熟だったせいか、残念ながら市長からよい答弁を引き出せませんでしたが、ここに来て県内各自治体が重い腰を上げ始めました。まず金沢市と小松市に発達相談センターが設置されました。次いで、白山市、能美市、加賀市が相次いで設置しました。金沢市以南の市では野々市市だけ発達相談センターがないというのが現状でございます。本市でも早急に発達相談センターを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 発達相談センターの設置についてのご質問をいただきました。

 以前にもお答えをしたかというふうに思いますけれども、本市においては、現状、発達の気になる子どもさんへの支援ということについては、センターは設置はしてございませんけれども、現在、切れ目のない一貫した支援ができるように子どもの成長に合わせた、できるだけきめ細やかなサービス、相談、これを提供できるように心がけているつもりではございます。

 さらに、一人一人の状況に応じて発達障害に関する支援を専門の医療機関、療育機関などとの連携により適切な対応が図れるように努めておるところでもございます。

 ただ、今ご質問にもございましたけれども、専門的な療育指導は県発達障害支援センターや医療機関、教育機関が担うことになりますけれども、市が相談窓口を設置することによって各種機関への連絡調整や情報提供などの支援体制の強化、これにやはりつながるということは承知をしておるわけでもございます。

 発達相談を初めとした各種相談はもとより、保育士等の研修などを行う総合的な施設としてのセンター設置、これは発達障害に関する関心と相談ニーズ、これは年々高まってきておる状況ということも承知をいたしておりますので、今後、具体的な手法ということも含め、この野々市の実情、実態、そして効果的なセンター設置というのがどういうことなのか、今後具体的な検討、これを始めたい、そんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 市長から具体的なという何だか心踊るような答弁をいただきました。ぜひとも市民の生の声を聞いて、それが反映されるような、そんなものにしていただければなというふうにも思います。

 次の質問に移ります。

 通級学級についてでございます。

 まず、通級学級とはということに少し触れたいと思います。普段は通常学級でみんなと同じ授業を受け、週に何時間か別の教室で障害に応じた教育を受けることを通級といいます。通級指導は、一般の小中学校に通う比較的障害の軽い子どもを対象に行われていましたが、2006年度から、それまでの言語障害、弱視、難聴などに加えて、学習障害、注意欠陥多動性障害も対象になりました。

 文部科学省の調査によりますと、少し古いデータになりますが、全国の公立小中学校で通級による指導を受けている子どもは年々増加していて、2012年の時点で7万人を超えたということです。これは通級指導を受けている発達障害の児童生徒が急増していることが大きな要因であるとされています。

 本市には現在、富陽小学校と菅原小学校に通級学級がありますが、中学校にはございません。小学校の通級指導でよくなって、中学校では必要のなくなる子どももいるとお聞きしますが、まだまだ中学に上がっても通級指導が必要な生徒がいるのも事実です。専門家の先生にお話を伺ったところ、中学校にも絶対必要ですよと申されておりました。

 県内では金沢市に2校、能美市に1校、中学校に通級学級があります。本市においても中学校に通級学級の設置をするべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 通級指導教室は、お話しのとおり、通常学級に在籍する軽度の障害のある子どもが特別な指導を受けるために通う教室でございます。個別や小集団の中で一人一人の子どもの個性や特性に合わせた教材、指導法による指導を行っております。

 通級指導教室で指導する時間数は、児童一人一人の実態に合わせて月1時間から週8時間までの範囲となっております。

 現在、学習障害や注意欠陥多動性障害のある児童を対象とした教室を、本市では菅原小学校、富陽小学校に開設をいたしました。また、難聴と言語に障害のある児童を対象とした教室を野々市小学校に開設しております。

 保護者からは、子どもが通級指導教室に通うことになって自分の気持ちを整理して話せるようになった、気持ちの切りかえが早くなったという声をお聞きしております。また、通級指導担当者の方や学級担任からは、子どもたちが自分の思いを表現できる場で気持ちを落ち着けることができるようになって、わかったとか、できたとかいう体験の積み重ねが明るい笑顔につながるようになってきた。あるいは、通級に通うことでクラスの中でも学習に頑張れるようになってきたという声があります。教室を開設した効果が出ているものと考えております。

 中学校の通級指導教室の開設につきましては、小学校同様、やはり有効であると考えております。ただし、中学生は思春期を迎えた年ごろでありまして、他人の目を気にする余り、通級指導教室に通うこと自体に抵抗感を示す生徒がいるともお聞きしています。いろんな生徒がおりますので、生徒が在籍する学校の教員あるいは保護者の方のご意見を十分にお聞きして、対象となる生徒数の見込みなどが把握できましたら、県教委に対して教員の配置を要請していきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 確かに中学生、思春期を迎えましてなかなかその利用者がいるのかいないのかということも問題になりまして、能美市では一度閉鎖したという実情も伺っております。ただ、また再開したということでもございますので、しっかりとその辺の今調査されて、必要に応じ、必要があればという話でございました。

 また、来年4月からは障害者差別解消法がまた施行されるということでございます。先ほどの発達障害支援に加えて、今後ますます必要性が高まってくるということも予想されますので、どうか前向きにご検討くださいますようお願いして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(早川彰一議員) 2番、北村大助議員。

   〔2番(北村大助議員登壇〕



◆2番(北村大助議員) 会派フォーラム・エヌの北村大助でございます。

 早速ではございますが、事前通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、平成27年10月27日に策定されましたののいち創生総合戦略の基本戦略3本柱のうち、基本戦略1「しごとを創る〜野々市らしい産業の創出〜」について、関連事項を含めたお考えをお尋ねいたします。

 将来の本市において産業基盤を支える市内中小企業の活性化は最重要課題であり、地方自治体の将来を左右しかねない社会構造になっていると思います。恐らく市長が首長として初当選なされました8年前の翌年、2007年、平成20年7月1日に施行されました中小企業振興基本条例は、中小企業の経済活動全般が地域にもたらす好循環な波及効果、消費、雇用、社会貢献、市民サービスの向上や利便性に直結するとの熱い思いから制定されたものと推察いたします。

 ののいち創生総合戦略によりますと、平成26年度の企業数は本市内1,547社の皆様が一生懸命に経済活動をなされております。これから本市の創生総合戦略1の各論施策実施に当たりり、まずはこの1,547社の企業に対してさらに活躍できる環境整備づくり、現行の行政サービスがマッチしているのかを点検し、実際の市場流通に合わせた実情に応じた分析、改善、実行をスピーディに行わなければいけないと思います。

 そのような観点から、本市の中小企業等融資制度についてお尋ねいたします。

 現在、中小企業の事業経営上必要な資金の調達を容易にするために、低利な設備資金・運転資金制度として「中小企業設備等近代化資金融資制度、中小商業者活性化資金融資制度、中小企業季節資金制度、緊急経営安定化支援特別資金融資制度の4制度がございます。しかしながら、いずれの制度も利用実態が制度開始後、企業数に占める利用パーセンテージが1%にも届かず、利用件数がゼロ件の年もございます。

 企業にとって資金は血液とも言えるものであり、そこに行政の融資制度がバックアップすることは、今後さらに企業誘致や創業、産業の発展に不可欠となってくると思います。現状の制度利用実態を踏まえ、幅広い業種の企業がご利用いただけるように、使いにくい制度になっていないか、民間企業の有識者や金融機関の有識者等を交えた検証はなされているのか、市長にお尋ね申し上げます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の大多数を閉めます中小企業の事業資金の調達につきましては、市の商工会や県産業創出支援機構、いわゆるISICOにおいて経営相談などを行う中で、各種相談内容に合致した金融機関の金融商品でありますとか、県の融資制度及び市の融資制度を中小企業の事業者の皆様にご紹介をし、ご利用いただいているということであります。

 件数のお話もございましたけれども、市の融資制度ということで申し上げると、金融機関の金融商品あるいは県の融資制度、それをある意味補完的なものとして本市の制度、独自の制度としては創設をしておるところでもございまして、そういうほかの制度融資等をご利用されて、本市の制度を利用されないというような状況もあろうかというふうに思っておりますけれども、この融資制度の利用件数は、ここ数年横ばいに推移をしておりますけれども、お話しのとおりに、中小企業の皆様の経営状況、これはしっかり注視をして、引き続いて毎年行っておりますけれども、市の商工会や金融機関の方々を交えた金融懇談会、こういったものも引き続き定期的に開催もし、またそれのできる限り同じ業種といいますか、さまざまな事業形態ございますけれども、できる限りその実態ということの把握にも努めながら、制度融資あるいは業況の見通し、これを常に確認をして、事業者の皆様にとって魅力ある、また使い勝手のいい、そういう融資制度となるように常に制度そのものの変更といいますか、制度そのものもフレキシブルに見詰め直すことができるような姿勢で臨んでまいりたい、そのように思っています。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 市長のほうから今、前向きな取り組みをなされるということで、大変期待をしているところではございますけれども。

 金沢国税局の平成25年度の法人税の一つデータがあるんですけれども、いわゆる事業者の中で利益を計上しているという利益計上法人、そして利益の出せない会社、いわゆる事業者のことを欠損法人というわけなんですけれども、この国税局の数値を見てますと、いわば10社のうち7割が要は欠損法人なんですね。利益を出してない、もしくは出せないという形で。事業者の方大変日々経営等々でご苦労なされていると思いますけれども、要は事業者がそういったような中で、当然、資金繰り、もしくは資金調達というのが最重要課題になってくるのは中小企業がほとんどでございます。その中で、いわゆる政策金融と言われます、要は政府系が支援するこの融資というのは大変事業者の方注目されています。その中で、今、この本市が4つの制度ございますけれども、取り扱い機関のところに皆さん窓口行くんですね。そのときに、金融機関、市中銀行の野々市、もしくは金沢でも結構ですけれども、市中銀行に行ったときに、金融機関がこの制度を積極的に進められるのかどうかということは、ぜひ来年含まして金融機関や専門家の方々と諮問していただいて、実情に応じた事業者の方が何を望んでいるかということをしっかりと検討していただいて、実情に応じた特徴ある融資制度を見直し、もしくは改善、もしくは創設というような形で取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 創生総合戦略の基本戦略1、重要業績評価指標(KPI)の目標値をしっかりと達成するために、本市の特徴ある融資制度、例えば石川県融資制度の創業者支援融資等にプラスしたさらなる独自のサポートを創設する検討のお考えはありませんか。市長のお考えをお尋ね申し上げます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の支援策として取り組んでおります融資制度につきましては、議員からもご質問いただきましたし、先ほど少し触れさせていただきましたが、これまで商工会を初めとして市内の金融機関と連携をしながら、その制度というものを創出をしてきたところでもございます。

 今回、創生総合戦略が目指す野々市らしい産業の創出に向けて大学などの高等教育機関やi−BIRD、そして石川県の産業創出支援機構(ISICO)などとの連携をこれ強化をして、お話にございました創業者支援、これの具体的、具体の制度を含めて検討して、本市独自の融資制度、この創設を行ってまいりたい、そのように考えておりますし、あわせて既にございます産学連携スタートアップ事業補助金交付要綱、これについても見直しを行うことによって、それぞれより使い勝手のよい内容にしてまいりたい、そのように思っているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 今市長のほうから大変積極的な姿勢での融資制度を検討なされて取り組まれていくというお言葉をいただきましたので、次の質問に移りたいと思います。

 今後、企業誘致に対する本市の施策をはっきりと具体的に広くPRしていただき、市内外間わず、県外の企業や創業予定者に認知していただくことが大切になってくると考えます。本市の創生総合戦略では、「ベンチャーを含む革新的な企業の移転を促す制度の拡充を行い、このような企業の集積を実現することで次世代産業が創出されやすい環境を目指します。また、東京23区から本社機能を移転しようとする企業などに対して国や県の支援制度にあわせて当市への立地促進を促します。」と明記され、平成32年3月31日までの5年間の実施期間で目標値が1件と設定されておりますが、これを見ますと本市の企業誘致や企業移転に取り組む姿勢の積極性が弱く、自然動態で成せる数値とも一方からは伺えます。

 本市の企業誘致に対する施策の具体的な優遇措置バリエーションを詳細に策定し、本市ホームページや県内外の不動産業者、デベロッパー、コンサルタント業者に公正明大に情報発信をしていく攻めの姿勢が必要だと思います。

 他の自治体では、県内外間わず、とても具体的かつ特徴ある優遇措置で企業移転、誘致に取り組んでおります。リーサス(地域経済分析システム)と総務省の経済センサス分析から本市の産業を牽引している業態がオープンデータとして市民の皆様や企業に開示されている中で、現在、本市の活力を支えている第3次産業に対する施策メッセージを詳細かつ幅広く踏み込んで出す必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ね申し上げます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の産業構造、これはご承知のとおりに、人口の推移に大変大きく影響を受けやすい第三次産業が多くを占めております。ののいち創生総合戦略では、人口を維持することによって第三次産業の活力を持続発展させ、次代を担う起業家の育成につなげていきたい、そのように思っております。

 そのために、目標は少し少ないのではないかというお話もいただきましたけれども、着実にこういったことを展開をしてまいりたいというふうに思っておりまして、新たな企業立地制度、創業や起業支援制度を制定した際には、それぞれの制度の対象となり得る方に対して、これは当然のことかもわかりませんけれども、パンフレットの作成あるいは市のホームページでのお知らせを初めとして、特に本市の場合ですと企業や高等教育機関の関係者が集まる催し物ということも大学が立地をする関係で多いというふうに思っておりますので、いろいろな機会を通してしっかりと周知を図ってまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) この第三次産業に対しますのが野々市を牽引しているのは統計上明らかでございますので、ぜひともこちらのほうに、特に、さらにピンポイントな多種多様な業態ございますので、その業態のまた分析をしていただきながら、的確なまた支援をしていただきたいというふうに考えております。

 次の質問に移ります。

 本市の中小企業等支援制度について、市内の企業や団体が望んでいる、かつ現在のビジネススタイルに合った支援制度に現行なっているのか、利用実績をもとに市長のお考えをお尋ねいたします。

 先ほど質問いたしました融資制度は、取り扱い窓口が金融機関になっておりますが、支援制度、いわゆる補助金助成金制度でありまして、市の窓口が応対すると思います。各制度の利便性評価が直接うかがえると思いますが、中小企業にとって行政サービスの支援制度は活用できるものであれば積極的に活用したいものなんです。

 また、大いに活用していただくことでさらなる企業の発展活性化をなされていただくこと、そして行政サービスとの好循環が生まれると思いますが、現在、本市で10、10個ですね。10の制度がございますが、制度開始から有効に活用されているのか検証をなされていますか。今後の展望、展開も交えて市長のお考えをお尋ねしたいと思いますが。

 例えばこの10制度のうち、1つ申し上げます。野々市市商店街環境整備事業補助金を例に挙げますと、交付要綱には平成4年から施行されております。そもそも第1条の条文の中にある「商店街団体」や「商店街」という言葉はどういう意味なのかということなんです。

 本市が認知している商店街団体、商店街の定義はどの範囲や形態を指しているのか、また本市が認知している商店街が幾つあるのかということなんです。この補助金はほとんど利用件数が少なく、使えない補助金になっているのではないでしょうか。

 本市の都市計画マスタープランでは次のように書かれています。「大規模小売店の立地や幹線道路沿いの沿道型商業地の形成により、本市の商業は地域ごとに発展し、市としての商業核や中心商店街の形成が見られないのが特徴です」と平成24年4月段階で自己評価してるんです。利用件数がほとんどない、または硬直状態の中で、本市の認識しているその商店街に対して本当に発展振興に寄与する行政サービスになっているのでしょうか。

 ショッピングモール型とは異なる商店街の形成コンセプトがあるのかななどをしっかりと検証議論を民間有識者と重ね、常に検証と結果をもとに柔軟に附則を加えていき、時代に即したよりよいものにしていくことが望まれていると感じますが、市長のご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の中小企業等支援制度につきましては、平成26年度では合計22件の利用がございまして、過去5年間ではおおむね同数程度の利用件数で推移をしておりますが、利用件数においてはそのときどきの経済の動向によって多少推移をしていると思っておりますし、また既存の制度、議員から平成4年の商店街環境整備事業補助金などの具体例もお示しをいただきましたけれども、そういった補助金についてはその時代の具体的な整備の事業に合わせて創設をしたものでありますとか、そのときのニーズに合わせて制定をしたというのがその経緯ということになろうかというふうに思っております。

 今後、まさに有効にそれらが活用されているかという視点に立って、使いやすいこれも制度となるように常に検証をしてまいらなければいけないと、そのように感じておりますので、しっかりと検証をしていきたい、そのように思っておりますし、その上で本市が目指すコンパクトシティを視野に入れて、商店街などさらなる活性化に向けた既存の制度の見直し、そしてきょうも質問にございましたけれども、新たに空き店舗の活用制度など、こういったものも創設をするなど、中小企業全般の活動にわたって支援を行ってまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) ぜひともこの10の制度を改めまして検証していただきまして、時代に合っているのか、もしくはその利用者が本当に必要としているのかというところのずれが生じてないかというのをぜひとも検証していただきたいと思います。

 きょう全部、10制度の利用実績申し上げることはできませんけれども、例えば環境整備事業のこの野々市市の商店街の補助金なんですけれども、平成19年から今までずっと使われてないわけなんですよね。これをどのタイミングで見直しして、マッチしているかというこの検証とサイクルをぜひとも協議していただくということを行っていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 ののいち創生総合戦略策定に当たり、その根拠となるさまざまなデータが重要な役割を果たしました。その中でも、市民意識調査はこれからの施策実施や計画策定、構想に大きく影響を与えるものであります。今後、この市民意識調査を市民の皆様のご理解、ご協力のもと、さらに有効かつ効率的に実施し、正確な分析評価をしていくことが市政運営において大切だと思います。

 そこで、来年度以降に常時リーサス(地域経済分析システム)や経済センサス、国や県、民間が提供する統計情報などを幅広く収集分析し、本市の各事業計画などと照合させ、評価解析などを行う専門部門を新たに設置するお考えは今後の組織構想の中に検討の余地がないのか、市長のお考えをお尋ね申し上げます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 統計情報などの評価解析を行う専門部署を今後設置する構想はないかということでございます。私も行政が持っているさまざまなデータ、これはしっかりと分析をして施策に反映すること、これは非常に大切である、そのように思っております

 それで、そうしたことから、実は本年4月に組織再編を行いまして、昨年度まで総務課内にございました統計の業務を本市の重要施策の調査、企画、総合調整に関する業務を行っております企画課のほうへ新たに統計情報係として統合をいたしました。

 さらに、さまざまなデータの分析や考察を行うには、情報通信技術、いわゆるICT技術を活用することが非常に有用でありますことから、統計情報係にはICT技術に関する業務も担わせております。

 議員からお話のありました地域経済分析システムの活用を初めとするICT技術を活用して、さまざまなデータを分析することは政策や施策を立案する上で非常に重要な役割を果たすと考えておりますので、今のところ、新たに専門部署を設置するのではなく、引き続いて企画課にこの業務を担当させてまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 今市長のほうからお答えいただきましたこの統計情報係というのが今後本市において大変大きな責務と重大なポジションになってくると思います。オープンデータ含めまして、大変な今後情報量を処理していかなければいけない係になってきますので、そこに要は人員がしっかりと配置されているのか、現場のほうのお声をしっかりと受けていただきまして、ここら辺の強みが野々市の強みというようなくらいにここの部門の強化をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 総合戦略の基本戦略1の施策として、次代を担う産業の創出の中で企業間・人材ネットワーク構築支援とありますが、「新しいイノベーションを生み出すために、ビジネス化の前段階において、次世代産業の創出につながる素晴らしいアイデアを生み出す取り組みや企業・人材のネットワーク構築を支援します。」と明記してあります。具体的にどのようなきめ細やかな行政支援を実施する内容となっているのか、お尋ねしたいと思います。

 また、その評価基準を設けて検証するサイクルとシステムはできていますか。あわせまして、市長のお考えをお尋ね申し上げます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 企業間・人材ネットワークの構築におきましては、金融機関、石川県産業創出支援機構(ISICO)及びi−BIRDと連携をして、次世代産業の創出に資する取り組みや起業家支援などを行うことが必要であるというふうに思っております。

 具体的には、企業・人材とのネットワーク構築としてビジネスカフェを整備することなどを想定をいたしております。

 この施策については、野々市市創生総合戦略会議において、毎年、数値目標及び重要業績評価指標を中心に検証を行って、より実効性のあるネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) まさに地域におきましても人と人とのつながり、結びつきというのが大事になってくるのと同様に、企業におきましてもこの企業と企業の、また人材とのネットワークというのは今後大変重要にさらになってくると思います。

 そういった中で、今、ビジネスカフェの創設という形でございますので、ぜひとも成功してにぎわうようにいろんなアイデアを出して、また企業の方々のお声もいろいろと反映していただければなというふうに思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 研究開発施設の誘致促進と地域産業の集積創出ということで、「当市への研究機関等の誘致制度を検討し、その相乗効果として、企業や大学の関係機関の立地を促します」と総合戦略基本戦略1に掲げてあります。どのようなタイムスケジュールをお考えかと、誘致に対するいわゆるアプローチ戦略、PR戦略を策定にまでに至っているのか、目標を設定してあるのか、市長のお考えをお尋ね申し上げます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) タイムスケジュール、アプローチ戦略、そしてPR等についてご質問いただきましたが、今議会で東京23区等からの企業移転のための条例を今議会に上程いたしております。この条例は、県の同じ制度に呼応したものでございまして、石川県に企業立地を希望する企業に対して、県内においても野々市市を選んでいただくような動機づけを与えると、そのことを主眼にいたしております。

 さらに、本市の創生に資すると考えられる企業、研究機関の誘致、これをぜひ目指して県と連携した制度のほかに野々市独自の企業立地制度も検討してまいりたいと思っております。

 なお、創生総合戦略を実現するには、私は何をおいてもスピード感を持った取り組み、これが必要であると思っておりまして、年度内にもこの制度を取りまとめて、新年度から施行したい、そのよう思いでございます。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) ぜひともスピード感をもって取り組んでいただきたいと思います。

 この総合戦略、一応32年度、5カ年というふうになっておりますけれども、本市含めまして他市も本当に今首長さん含めてトップセールスというところで首都圏のほうに出向かれるケースが多うございます。私どもの本市のほうも大変ご公務お忙しいと思いますけれども、ぜひとも野々市の市長、トップみずからが東京のほうに足を運んでいただきましてトップセールスを、これは一番効果がございますので、そういった意味で企業誘致、また移転ですね。本社や事業の場所を移すということはやっぱり事業者にとっても大変覚悟の要るところなんですね。そこら辺のヒアリング等々、条件等々もいろんな形で聞いていただきまして、本市ができるサービスは何かというのをまたいろんな形でPRしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 平成29年3月開催予定の第27回全国椿サミット大会の野々市大会についての関連質問をさせていただこうと思います。

 大会に向けまして、都市公園リニューアル事業として野々市中央公園椿鑑賞展示施設建築工事及び椿育成施設建築工事、合わせて1億円を超える税金を投じるわけでございます。全国椿サミット大会が終わった後、2棟の建物をどのように恒久的に有効活用していくプランを描いているのか、市長のお考えをお尋ねいたします。

 建てた後の維持管理を含めた建物の長期修繕計画も同時に策定しているのかもあわせてお尋ね申し上げます。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 椿サミット後の施設利用について有効活用プランを伺うということでご質問をいただきました。

 野々市中央公園内に建設中の椿鑑賞展示施設棟及び椿育成施設棟については、平成28年度末に開催されます全国椿サミット野々市大会を契機に、市花木でありますツバキに特化した施設を公園内に設けるものでございます。

 椿鑑賞展示施設棟については、数多くの種類のツバキを展示することで、公園来園者に市花木の周知、ツバキへの親しみの場などに活用していただきたいと考えております。また、椿まつりでの展示にも活用し、椿まつりを盛り上げていきたいと思っております。さらに、来園者が少なくなる冬から春にかけて公園の利用の一つとして、訪れる人々がたくさんのツバキの花に親しんでもらえたらと考えております。

 椿の育成施設棟については、ツバキの苗を育成する作業場として整備し、市内のツバキ愛好家の相互交流の場になればよいと思っております。育てた苗は椿まつりなどの市のイベントにおいてお土産用などに活用して、持ち帰った苗により、多くの家庭の庭先でツバキの花が咲いているまちを目指しております。

 また、市内のツバキ愛好家の方々より、市民や子どもたちに挿し木や育成の仕方−−方法ですね−−を教えてもらうなど、ツバキの学習、体験の場としても活用していきたいと考えております。

 施設の維持管理につきましても、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき適正な維持管理を行ってまいります。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) ご答弁ありがとうございました。

 先般、この工事がスタートしたわけでございますけれども、市民の皆様にとって、今後周知していかなければいけないんですけれども、要はこの2つの建物というのが全国大会のためにつくられたのではないか。要は終わった後というのが、このツバキというのは季節の花でございますので、いわゆる通年というスパンで見ると365日とは申し上げませんけれども、春、夏、秋、冬有効に活動できるかというところが大きなポイントだと思うんですね。ぜひともこの2つの建物、大きな税金を投じるわけでございますので、この椿サミットを契機に、その後少しでも長く有効に市民の方々にいろんな知恵とアイデアをいただきながら、2つの建物がにぎやかに、これも私、にぎわいの創出でございますので、有効活用していただくプランというのをしっかりと練っていただきたい、このように思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 県道矢作・松任線の下林西交差点から長竹東交差点の約1キロメートル区間の幅員拡幅についてのお考えをお尋ね申し上げます。

 この道路区間は、広域防災拠点として野々市中央公園の拡張整備に伴い、物流拠点などとして災害時に市外広域圏からの物資輸送を支える道路になります。緊急車両の通行、消防活動を含め、十分な幅員や構造を確保した整備が求められるものであり、都市計画道路の高尾堀内線の接続、西部中央土地区画整備事業とも鑑み、また国道157号線(金沢外環状道路)から一番早く広域防災拠点にアクセスできる拠点間ネットワークとして重要な役割が出てくるものと想定されます。

 現状の幅員では十分な確保を満たせないおそれがあると考えますが、県道につきまして今後石川県側と検討協議を交えるお考えがないかどうか、市長にお尋ね申し上げます。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 県道矢作松任線の道路拡幅についてご質問をいただきました。

 その県道の周辺では、現在、予定されております野々市市西部中央土地区画整理事業により、今後、都市計画道路高尾郷線、中央公園西線が整備されることから、より充実した災害復旧優先道路としてのネットワークが築かれることとなります。

 議員ご質問の県道矢作松任線は、現状で災害復旧優先道路の機能を十分果たしておると考えており、道路拡幅の必要性についてはないものと考えております。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 今後、西部中央土地区画の事業がスタートし、そしてまた中央公園が約倍の大きさに拡幅されていきますと、私が推察するには大変車の交通量含めた人の流れというのが大きくなるというふうに考えます。

 現段階におきましては、恐らく執行部のほうでは想像がつきにくいというところもあろうかと思いますが、そこは時代の流れ、現状を踏まえて、適時に応じたたご判断、ご検討を求めたいと思いますが、そこら辺のスタンスだけ確認をさせていただきたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 必要な道路の整備ということでご質問をいただいたと思います。

 野々市市の道路計画においては、まず主眼として都市計画道路を主眼としております。それに付随する地区内の幹線、いわゆる準幹線とか生活道路が位置するわけなんですけれども、その中でも県道等については上位ランクに位置すると思っています。

 ただ、その現県道の拡幅については工事等々につきまして事業費が高額になる等々も考えられますので、今後、その既存道路の拡幅については十分検討させていただきたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 今後、町並みが形成されていく中で、先手か後手かというところに私は申し上げたいわけなんですけれども、今のご答弁承知いたしましたけれども、ぜひ町並みを見ていただきながら、幅広い観点で、また将来性を鑑みたご発想のもとにご検討していただければと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後3時45分とします。

  午後3時34分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午後3時44分再開



○議長(早川彰一議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 一般質問を続けます。14番、大東和美議員。

   〔14番(大東和美議員)登壇〕



◆14番(大東和美議員) 初めに、午前中からワクワクドキドキする質問が続いていますが、私のドキドキは少し違う動悸のドキドキで、目はしょぼしょぼしてきた午後の時間帯、眠りを誘うことのないよう、大きな声で、若い方々に対抗したいと思います。

 全8項目の質問を時間内におさまるか、ハラハラしながらおつき合いください。

 通告に従い、質問に入ります。

 成人用肺炎球菌ワクチンの再勧奨について。

 医療費の削減にもつながり、もちろんご本人の健康を保つためにも、大切な予防につながる成人用肺炎球菌ワクチン。テレビコマーシャルで65歳の人に肺炎の予防接種を勧める西田敏行さんのコマーシャルを最近よく見かける。「軽く考えないで。65歳からの肺炎予防。これからの季節、風邪やインフルエンザからでも肺炎のきっかけになることがあります。肺炎は日本人の死因の第3位。しかも、亡くなる方の95%は65歳以上です」と呼びかけていますが、高齢者にとっては厳密な接種勧奨がなければ接種機会を逃す可能性が大きい。接種できる機会が一生に1回、1年限りしかない。平成26年から31年の間は5歳刻みの年齢の方が対象になり、その後は新65歳のみが対象になるということですが、本市の予防接種を受けている人数及び対象年齢ごとの割合を伺う。

 市の場合、平成26年からスタートして、これまでにどのくらいの人がこの予防接種を受けているのか伺う。対象者と実質人数と割合を教えていただきたい。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 肺炎を予防するために、昨年10月から開始されました高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の状況ですが、9月中に対象者1,937名に接種券を郵送し、できるだけ早期に接種されるよう周知しました。

 その結果、対象となる65歳以上の方の接種状況は、65歳が453人で65.9%、70歳が295人で63.9%、75歳が199人で61.8%、80歳が101人で59.8%、85歳が84人で53.5%、90歳が44人で55.7%、95歳が13人で65%、そして100歳以上が10人で50%。全体では1,208人で、62.4%の接種率となりました。

 県内の接種状況は、県平均が48.6%であり、本市の状況は高い割合となっております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 対象者の人数と受けられた人数をちょっと私間違えたのかもしれませんが、受けられた方が1,208人で、全体の予防接種は62.4%の方が既に受けられているということでよろしかったですね。

 そこで、次に、本市の再勧奨の状況について伺いたいと思います。

 一生に1回、1年間対象になりながらも、現在受けていない人に対して、本市の再勧奨状況、またこの5年間は5年刻みの年齢対象のため、対象から外れた高齢者には早目に接種を勧めるためにご本人負担での接種を、あるいは本市独自での対応策はあるのか、伺います。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 昨年度の接種率向上の取り組みとしましては、接種のお知らせ及び問診票を対象者全員に郵送するとともに、かかりつけ医から接種勧奨をしていただくよう協力をお願いしました。

 また、接種期間途中の1月末には、接種されていない方全員にはがきによる接種勧奨を行いました。

 さらに、接種期限が迫っている3月には、対象となる年度内に接種が完了するよう、広報で周知を図りました。対象年度から外れた方に対する本市独自の対応策については、現在のところ考えておりませんが、今後とも接種率向上に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 個別に再勧奨に取り組んでいただいたということで、本当にありがとうございました。

 それでは、次、子育て支援アプリの推進について。

 東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した事業を行っています。

 その内容を紹介すると、1つには、スマートフォンを用いることによる特徴と生み出す効果ではさまざま情報が満ちあふれている昨今、自分が必要な情報を見きわめることも大変な時代となっている。そのような時代においても、必要な人に必要な情報を届けることができるというアプリ最大のメリットを生かせば、必要な情報ヘスムーズにたどり着くことが可能。アプリでは、子どもの年齢や住んでいる地域など個々の子育て家庭の状況に合わせて提供する情報やサービスを選択することができる。

 2つ目は、短時間でパソコンがなくても最新の情報を確認でき、不安感を軽減する。スマートフォンを持っていればいつでもどこでも情報を確認できるため、子育ての冊子を読む時間がない人や、家でパソコンを開く暇がない人など、家事の合間や仕事の休憩時間など、いつでも情報をチェックできる。外出時には現在地近くのおむつがえスペースの検索が可能。この機能は、安心して外出できる環境を生み出すことに一役買っているという。

 3つ目には、保育施設検索ナビで施設のミスマッチを減らし、待機児童を減らすという。保育施設を施設の種別、最寄り駅、延長保育の有無で絞り込んで検索ができ、またスマートフォンのGPS機能を利用して現在地からの距離でも検索が可能。このように条件を絞ることにより、通園可能範囲で就労状況等にマッチする施設を案内できる。そのことによって希望施設の選択肢を広げ、施設のミスマッチを軽減し、待機児童の減少につなげられる可能性があるという。

 野々市は待機児童がいませんので、こういうことは必要ないかもしれません。

 4つ目には、最新のイベント情報を発信し、地域の子育て家庭の孤立化を予防。身近な子育てイベント情報をわかりやすい形で発信し、地域の子育て家庭同士や施設サービスとつながるきっかけを展示することで、子育て家庭の孤立化を予防する。

 5つ目は、お知らせ通知機能では効果的に子育て情報を配信。子どもの生年月日を登録することで、乳幼児健診、予防接種の情報が自動的に配信されてくるプッシュ通知機能により、アプリを開いていなくても情報が届いたことを確認できる。

 このような取り組みから、子育て家庭のニーズと子育て支援サービスを適切に結びつけ、自らが子育てプランをイメージできるようにし、子育てへの不安感や負担感の軽減を図ると特徴を挙げているように、その事業の成果としてアプリを公開して約1年が経過した平成27年9月末時点でのダウンロード数は8,974件となっているという。徐々に利用者が拡大している。

 このスマートフォンは、子育て世代において普及率が高い情報ツール。アプリの運用開始後、他の自治体からの多くの問い合わせがある。アプリを開発する自治体がふえると、近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能になる。自分の住んでいる以外の施設の情報もリンクさせることが可能になる。アプリでは子育て家庭のニーズに合った最新の情報を提供することができるため、自治体の特徴に合わせて柔軟に情報提供ができるツールとなると紹介されている。

 そこで、本市の特徴を生かした子育て支援アプリの推進について伺う。

 本市にあっては、地域の特徴にあわせて柔軟に情報提供できるツールの一つとして、子育て支援アプリで自治体における子育て支援事業に生かしていただきたいと考えるが、いかがか伺う。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の子育て支援に対する新たな情報発信といたしましては、来年4月に「ののいちっこ こそだてナビ 2016」を民間企業との協働で作成し、保育園などを通じて配布する予定でございます。

 また、今年度の提案型協働事業の公開プレゼンテーションで採択を受け、本年9月から子育て支援情報サイト「ののいちはぐ.net」が開設されております。この情報サイトでは、市内保育園の園開放の様子や休日当番医・休日当番薬局の情報、こどもカレンダーなどが発信されています。

 本市といたしましては、独自のスマートフォンのアプリケーションを開発するよりも、市民グループや学生、企業など市民との協働の中でオープンデータの活用方法などもあわせて、市民に有益なアプリケーションの提供がされることを期待しているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 本市ではアプリは考えていないということでしたが、2016年のナビだとか、また子育て「はぐ.net」を既にやっていらっしゃるということですが。

 実は12月1日の北國新聞に、金沢中枢都市圏のビジョン骨子案が提示されており、目指すべき将来像に「住みよさ日本一」を挙げ、その中に子育てアプリの広域運用などを目指すと出ておりました。ぜひ本市でも広域という目線ではまた足並みをそろえていただいて、連携できるような形で発信をお願いしたいと思いますので、ご検討のほどお願いいたします。

 続きまして、介護ポイントに移りたいと思います。

 介護ポイントは、高齢者の健康増進、保険財政に寄与する。高齢者の生きがいづくりに役立ち、介護保険制度の支えにもなる介護支援ボランティア制度を導入する自治体がふえ、新しい試みとして注目を集めている。介護施設などでのボランティア活動に対し、商品と交換や換金ができるポイントを付与する同制度は、全国に先駆けて東京都稲城市が2007年に始めてから、各自治体で取り組んでいます。実施予定を含めると導入した自治体は268に上るという。

 ポイント制度は高齢者の社会参加につながるため、高齢者の孤立感を防ぎ、住民同士の交流の多い地域づくりが進むことが期待できます。制度の利用者には、長年の会社勤めで地域と疎遠だった人もいるが、地域活動に参加するきっかけができたと評価されている。

 近年は、高齢になっても心身ともに健康な人は多く、介護サービスを必要としない人の中には保険料負担の軽減を求める声は少なくない。こうした高齢者のニーズを満たすためにも、ポイント制度の効果は大きい。

 制度の普及につれて、特色のある取り組みを行う地域もふえつつある。ポイント付与の対象を65歳以上などとする自治体が多い中、神奈川県北山町は10月から小学生以上を対象とする制度を始めた。想定される活動は通学時の要介護者宅のごみ出しや休日の買い物の手伝いなどだ。子どもたちの情操教育に役立つと見られるほか、介護への関心を高め、将来的な介護の担い手育成にもつながるものとして多くの自治体が関心を寄せている。

 また、介護サービスを行う高齢者が少なくなれば、自治体の介護保険財政の健全化につながる。

 そこで、岡山県総社市は高齢者の健康増進のため、国保加入世帯を対象に保険が適用される診療を1年間受けなかったことなどを要件に、国保財政から年1万円を対象世帯に支給している。高齢化の進展に伴う介護需要の増大は、我が国が直面する重要課題の一つである。高齢者の健康づくりを促す取り組みを国や自治体は積極的に検討していくべきではないかとあった。

 本市の介護ポイント制導入の検討結果について伺う。

 以前一般質問したときに検討してみるといったご答弁でしたが、その後検討した結果をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 介護ポイント、ボランティアポイント制度について検討したところ、管理運用面で多くの課題があり、現時点での導入は考えておりません。

 本市としましては、市地域福祉計画に基づく協働プロジェクト等を通して、市民協働、地域での支え合い等に対する市民の理解が深まってきており、今後とも市社会福祉協議会と協力して、ボランティア講習会の開催などボランティア活動を推進していきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 介護ポイント制は考えていないということで、それ以外で本市が取り組む地域包括ケアシステムの構築はまち・ひと・しごとのサイクルが動き出すための工夫が必要になると思うが、どのようなものなのか、決まり次第、ぜひ議会にもご報告をお願いしたい。

 次に、企業版ふるさと納税について。

 企業版ふるさと納税、地方創生へ期待高く。

 企業が自治体に寄附をすると法人税と法人住民税が軽減される企業ふるさと納税の検討が本格化している。政府は2016年度の導入を目指しており、地方創生につながるか注目されている。

 歓迎の声の一方で、都市部の自治体は税収減になると反発。減収が余り大きくならないように配慮が必要だとする意見もあり、調整には時間がかかりそうだ。

 2016年度導入へ本格検討との見出し。個人向けのふるさと納税の2013年の寄附総額は142億で、前年比9%増。ことし4月からは減税対象となる寄附の上限が2倍となり、大幅増が見込まれる。政府は地域活性化の取り組みをさらに後押ししたい考えだ。

 国や地方自治体への寄附は現状でも全額損金算入が可能で、寄附額の3割程度が減税される仕組みだ。この減税幅を拡大する。企業が多く立地している自治体に多額の寄附が集まると税収の偏りが進んでしまうため、地方交付税の不交付団体など税収の多い自治体は寄附から外す方針だ。

 地方では都市部から地方へという流れが生まれるのは望ましいことだ−−高知県の尾崎知事−−といった期待が高まる。しかし、既に個人のふるさと納税で税金の流出が生じている自治体では反発を強める。東京都の舛添知事は6月末の会見で、行政サービスの対価として税を払うのが基本。ふるさと納税のやり過ぎは問題だと批判した。

 このため、年末にまとまる来年度の税制改正大綱に向けて、減税の拡大幅が調整の焦点となりそうだ。政府内では一部に現行の2倍の6割以上という案が出ているが、決着ラインはまだ見えない。企業の寄附を促すため、首相官邸ではなるべく拡大幅を大きくしたい考えだ。石破茂地方創生担当相は減収の影響も考える必要があると述べ、都市部の自治体ヘー定の配慮をする意向を示していると報道されている。

 そこで、本市のふるさと納税の総額及び人数を伺う。

 ふるさと納税が始まって8年目ですが、全国平均はどのようになっているのか。本市のふるさと納税のこれまでの総額と、人数または件数を伺う。また、本市におけるふるさと納税に対する考え方を伺う。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 平成26年度の全国のふるさと納税の受け入れ額は、都道府県を含めた全国の総額で389億円余りとなっており、1自治体平均で2,000万円余りになります。

 本市においては、昨年度は11名の方から140万円余りのご寄附があり、制度が始まってから現在までの累計では延べ34名の方から総額527万円余りのご寄附をいただいたことになります。

 これまでも再三申しておりますが、本来のふるさと納税制度の趣旨は都市と地方の税収の偏在を是正し、税収の移転を促すことにあります。それがふるさとを応援したいという寄附者の思いによりなされるものでございます。

 今後ともこの本来の趣旨を踏まえて、これまでどおり取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 特にこれまでどおりということでよろしいですよね。

 金沢市の場合、減収になったと新聞で報じられておりましたが、野々市市の場合は減収はありましたでしょうか。あれば、その総額と件数がここでわかればそうですし、わからなければ減収があったかどうかだけでも教えていただきたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 寄附に対する税収の減というご質問かと思います。

 寄附額のおよそ2倍の額の税収が他の自治体へ行っておることになります。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) ということは、野々市市は地方でありながら都市型のまちであるということを改めて確認できたように思います。

 次に、企業版ふるさと納税に支援事業メニューを用意してはどうか伺う。

 企業版ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすることで住民への還元作用もあり、メリットと考え寄附をしてくる可能性は高いのではないかと考えます。そのための準備は検討しているのか、伺う。

 応援してもらいたい事業名を記載するなど企業のイメージアップにつながるメニューを用意してはどうかと思われるが、いかがか。

 本市はこれまでの個人でのふるさと納税に関しては一般財源として受け入れられていましたが、今後はどの分野で使ってもらいたいのか意思表示のできる仕組みづくりを検討してはいかがか。例えば今の図書館建設、また産業振興のためやスポーツ施設建設のためなど幾つかの事業名を用意して活性化事業に一役買っていただいてはどうか。野々市市全般であれば一般財源として受け入れることも可能にしておけば、企業らしい事業の選択ができるのではないかと考えるが、本市ではどのように取り組まれるのか、伺う。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 国では、自治体に寄附した企業の法人税負担を軽くする企業版ふるさと納税の創設に向けて、現在取りまとめ中の税制改正大綱への反映を目指し、調整が進められております。

 市として企業版ふるさと納税の導入に当たっては、地方創生に関する結婚、子育てなどの事業を盛り込んだ計画を策定し、国の認定を受ける必要があるなども伺っておりますが、その詳細は未定であるため、動向を注視してまいりたいと思います。

 また、これまで一般財源として受け入れておりましたふるさと納税の寄附金については、寄附者のご意向により、教育、福祉など分野を指定した受け入れは可能でありますので、今後周知してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 国の動向を見て検討されるとのことですが、決まり次第、最初の議会であります3月議会あるいは6月議会の私の質問の冒頭に、新企画のご報告をお願いいたします。

 次に、自転車走行指導帯について。

 自転車走行指導帯、効果を検証。

 自転車が走りやすいまちづくりを提案する地球の友・金沢と徳島大の研究室が10月15日、せせらぎ通りで車道の左側を走るよう促す自転車走行指導帯がどれだけ安全向上に役立っているかを検証する調査に乗り出した。沿道にカメラを設置し、自動車の速度や自転車の走行位置を指導帯が導入された直後と比べる。11月の学会で成果を発表し、金沢発の交通施策の長所を広める。

 この日は、徳島大建設工学科の教授と学生5人が地球の友・金沢のメンバーとともにせせらぎ通り沿いの6カ所にカメラを設置し、午前7時から午後6時まで道路の状況を撮影した。地球の友・金沢は、せせらぎ通りに自転車道が導入された2012年に同様の映像を撮影している。これと今回の映像を突き合わせ、1つ、自動車、自転車、歩行者の通行量、2つ、自動車の走行速度、3つ、自転車左側通行を遵守している割合などの変化を見る。

 山中教授によると、金沢市内では指導帯の導入後、歩道を走る自転車と歩行者が接触する交通事故件数が4分の1に減った地点もある。映像の比較により、幅員の狭い街路で歩行者と自転車、自動車が安全に共存するために指導帯導入が極めて有効という結論が導かれたそうだ。しかし、金沢市内に比較して道路幅の広い野々市市民の受けとめ方は全く違っているようだ。

 咋年4月から金沢市内の高校へ通う高校生を持つお母さんから、危険過ぎるので早く対応してほしいという声が届けられ、現地に行ってみました。道路幅も確かに狭い。自動車も走りにくそうな車幅になっていました。それは、金沢工業大学前の通りの自転車走行用線引きについてであります。

 金沢工業大学の前の通りにはいつから自転車専用道路ができたのか、その経緯を伺いたい。

 また、道路幅、自転車専用道路の幅の基準はどのようになっているのか。

 金沢工大前通りの現状はどうなのか。自転車専用道路、それとも自転車指導帯なのか。またその違いは何なのか。

 さらに、危険性については本市としてはどのような認識を持っているのか。そして、今後の対応についても伺いたい。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 議員から幾つかのご質問をいただきました。

 まず、ご質問の金沢工業大学前通りの県道窪野々市線に整備された自転車走行指導帯の経緯についてですが、この道路に大学や高校、病院などの公共公益施設が立地しており、自転車利用ニーズが高く、毎年数件の自転車関連事故が発生しておりました。この状況を受け、平成27年3月に道路管理者である県が自転車走行指導帯として整備したものです。

 自転車が通行するための道路の自転車通行空間には幾つかの種別がありますが、このたび整備した自転車走行指導帯は、法律上、自転車が車両として通行すべき車道の左側の端部を路面標示にして明示し、車道の左側通行を促すものであります。

 また、自転車専用通行帯は道路標識により自転車の通行位置を義務づけたものであり、公安委員会が規制をかけるものをいいます。自転車が安全に通行できるための対策として、歩道の拡幅、無電柱化、車線数の見直しが考えられますが、時間やコストの観点から早期の効果発現が期待できるものとして、自転車走行指導帯という路面標示等による手法を採用したと伺っております。

 次に、この通りの現状についてですが、整備後間もないこともあり、現在に至るまで事故の報告は受けておりません。

 次に、本市における危険性の認識についてですが、結果を評するには時期尚早と思われますので、今後についても経過観察を行っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、利用者のご意見を参考にし、歩行者、自転車、車のそれぞれが安全に安心して通行できる道路空間の創出を目指し、県と協議してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 県道ということで治外法権のようなことが起きているということでしたが、本市の実情を知ってもらうことが一番大事な点だと思います。自転車の走行の安全が第一であり、走行車線をつくることが第一でないことを確認し合いたいと思います。

 次に、本市の自転車専用道路計画について伺う。

 本市の場合、南北のコースと違い、東西の場合は隣接自治体との連携も大事な視点となると思われる。昨今は近隣市との災害時の地域間連携協定が進む中、普段の市民生活においても協定、連携が大切な視点だと思われる。その中に、旧県米跡地にできた大型電気店の裏の遊歩道の照明問題も、本市の市民目線だけでなく地域住民の視点で取り組んでいただければ、生活者の豊かさにつながるのではないかと考えるがいかがか。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 本市の自転車専用道路は本市にはありません。現状では、市内を南北に縦断する都市計画道路の整備に合わせまして、自転車と歩行者が共存する自転車歩行者専用道路として設置しております。

 また、御経塚地内の大型電気店裏の道路については、その開発により整備されたものであり、遊歩道ではなく、一般市道でございます。市内において道路照明灯を設置する場合には主に主要な交差点に設置しておりますので、現在のところ、道路照明灯の設置は現状では考えておりません。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 近隣地域住民の利便性を高めることも時には大事な視点であると思います。今後もますます課題が多くなるばかりであり、一つでも早く解決されることを願っております。

 次に、病院とつなぐバス路線を。

 本市の市民の利用している病院の多くは金沢市内の方に向いています。例えば金沢日本赤十字病院、通称日赤は、公共交通機関を利用する人にとっては少しばかり不便なようです。コミニティバス「のっティ」は金沢工業大学前までです。そこから歩くと冬場はかなり大変なようで、家族のお見舞いに通われていたご婦人にご相談を受けたのですが、本人が倒れて日赤に入院されることになってしまいました。また、透析など週に二、三回は通われる方にとっても、だんだん年齢を重ねると自動車の運転もできなくなり、タクシーを利用すると本市の年間のタクシー補助券だけでは足りなくなり、通院に不安を抱えていらっしゃる方もいます。

 民と公で新しいバス路線の開設を試行してはどうか、伺う。

 そこで、朝の通学路線の冬期間限定のJR野々市駅を出発して、金沢工業大学、錦が丘高校、泉、二水、金大付属高校を結ぶ路線が2年前から新設されましたが、日中は学校ではなく、病院などにも停車する路線を民間と提携し、試験的に走らせることを提案してみてはいかがでしょうか。本市の考えを伺う。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員が今お話しいただきました朝の通学の路線について、冬期限定ということでありますが。この路線につきましては、実は本市が大変長期間にわたりまして民間バス事業者に働きかけをし、ようやく実現をしたものでございます。通学時間だけではなく、日中の運行のニーズ、また通年の運行のニーズがあることを今後民間バス事業者に対しましてしっかりお伝えをしてまいりたい、そのように考えております。

 また、路線バスとは違いますけれども、本市のコミュニティバスの中央ルートには、金沢工業大学のバス停のほかに工業大学東というバス停を設けております。この工業大学東のバス停は、民間バス事業者が運行する金沢赤十字病院方面への路線バスのバス停と同じ場所にございまして、乗り継ぎが大変便利なバス停でもございます。現状では、市内から金沢赤十字病院への移動方法として、このバス停の利用が便利であるということをお知らせしてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 長年民間に働きかけてできた路線をまた日中も調査していただけるということで、ぜひ市民の声にお答えしていただきたいと思います。

 次に、地方版ハローワークについて。

 地方分権改革の焦点であるハローワークの地方移管について、政府は移管に応じない一方、都道府県や市町村が自由に地方版ハローワークを設置して職業紹介を行えるようにする方針を打ち出した。厚生労働省と全国知事会など自治体側の主張をそれぞれ組んだ折衷案と言える。国と自治体がそれぞれに持ち味を生かして雇用対策に取り組む形は求職者にとって心強いと言えるが、分権としては中途半端であり、地方移管への狙いの一つである行政のスリム化が置き去りにされた感が拭えない。

 本市のハローワークの取り組みについて伺う。

 本市の地方版ハローワーク設置に向けて準備は進んでいるのか。また、内容についても若い世代や学生のジョブカフェや女性版のハローワークのマザーズハローワークの設置についても検討されているのか、伺う。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 現在、県内には35歳未満の若者を対象としたジョブカフェが3カ所、子育てをしながら働きたい方向けのマザーズについては1カ所設置されております。

 また、本市におきましてもハローワークの求人情報を市民課窓口に置いて情報提供を行っておるところでございます。

 地方版ハローワークの件につきましては、今後、具体的な国の方針が定まりましたら、市としての必要な対応を考えてまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) オンライン提供された求人情報がこれまでの生活保護受給者やひきこもりの若者の就労意欲を喚起するだけでなく、U・Iターン希望者の就職支援にもつながるためにもぜひ本市が地方版ハローワークを取り組んでいただきたいと思います。

 さらには、本市にもひきこもりやニートの若者がいます。相談業務を金沢工業大学構内でジョブカフェの出張窓口の相談を開催してもらうというのはどうでしょうか。

 また、学生の就職相談とあわせて、若い人の相談の機会をつくることできっかけづくりになるのではないかと思います。

 また、企業がハローワークに登録する場合、無料になったことで地元の企業の紹介もしやすくなったのではないかと思います。学生の県内就職をあっせんしやすくなり、学生の定住化政策にもつながるのではないかと思いますので、今後、大いにPRしていただきたいと思います。

 次に、サービス付き高齢者住宅について。

 政府は26日、自治体から寄せられた地方分権改革の提案228件のうち、73%の166件に対応可能との判断を示した。主な項目で、サービス付き高齢者住宅、いわゆるサ高住の面積や設備などの基準を市町村の判断で変えられるようにする。年内に政府方針として閣議決定し、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。政府の検討結果は、地方分権有識者会議で示された。石破茂地方創生担当相は、移行期に混乱が起きないようよう国と地方で連携して取り組みたいと述べた。

 本市のサ高住の取り組みについて伺う。

 最近、本市でもこのサービス付き高齢者専用住宅はふえている。本市の場合は独自性を言わせてもらうならば、共有スペースを子どもたちの共有スペースあるいは地域の高齢者も使えるスペースとして利用できることを条件に入れてはどうかと考えるが、本市の考えを伺う。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在、サービス付き高齢者向け住宅は、基本的には国が居住部分の床面積、構造、サービスの内容等の基準を定めて、県が登録を行っております。

 議員お話のとおり、先月26日に開催されました地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議におきまして、地方創生、人口減少対策に資するものとしてサービス付き高齢者向け住宅に係る計画策定権限等の市町村への移譲について話し合われたところでございます。

 本市といたしましては、今後の法律改正の状況等を注視してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 今後注視していただくということで、例えばサ高住を中心にした魅力あるShare金沢では、全国から視察が多くなっている中、周りに若い人や地域の人との支え合いやコミュニケーションを形成されようと実践されています。本市は、既に若い人が大勢いるのですから、高齢者にも安心していただける拠点づくりには将来の野々市市の魅力につながると思います。その拠点の一つに、サ高住に役割を持たせることが魅力を増すことにつながると思っております。

 大阪府がことし4月に開設した新しい行政組織、公民戦略連携デスクが注目を集めています。高齢者の雇用やニートの職業体験、認知症高齢者の見守り体制など、予算をかけずに大きな成果を上げています。

 野々市市の取り組んでいる地域包括ケアシステムも、地方における都市型のまちの問題、解決につながるように、現場から一つ一つ積み重ねて、実りのある、支え合いの仕組みをつくり、魅力あるまちづくりとしての地域包括ケアシステムの構築ができることををご期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(早川彰一議員) 4番、安原透議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) 会派市政議員会の安原透でございます。よろしくお願いをいたします。

 平成27年もいよいよ残すところあとわずかとなりました。ことし1年の一番の出来事といえば、やはり3月14日の北陸新幹線開通になるかと思います。県内各地を多くの観光客の皆様が訪れ、改めて新幹線の効果の大きさを実感いたしました。本市観光物産協会におきましても観光資源の開発と発信が今後大変重要になってくるのではないかと感じております。

 また、ことしは本市にとって、春先には統一地方選挙、秋には市制になって初めての国勢調査があり、大変慌ただしい1年でございました。市制になって丸4年、本市の勢いがこの国勢調査にどういう形で結果が出ているかと注目をしております。

 今回は初めてのインターネットでの調査も加わり、調査にはそれぞれ多大なご苦労があったことと思います。この調査に携わられた職員及び調査員の皆様には改めて敬意を表しますとともに、心からおねぎらいを申し上げます。本当にお疲れさまでございました。

 それでは、通告に従いまして、本年最後になります一般質問をさせていただきます。

 粟市長は、今議会開会初日、所信を述べられて、第一次総合計画の目指す本市像としての「人の和で椿十徳生きるまち」「市民協働のまちづくり」、創生総合戦略「選ばれるまちづくり」をもとにご挨拶をなされました。

 2011年11月11日、市制に移行いたしましてから今現在の本市の状況を踏まえまして、来年度、新しい年に向けまして本市がどのようなまちを目指していくのか、本年の総括とともに、来年に向けました粟市長の思いを改めてお伺いをいたします。

 次に、本市における地域住民の最も身近な公共施設である地区公民館の今後のあり方についてお伺いをいたします。

 本市におきましては、まちづくりに対して市民や行政、そしてさまざまな組織や団体がそれぞれが持つ知恵を持ち寄り、責任と役割を分担し、協力をして地域の課題解決に取り組む市民協働のまちづくりを推進しております。

 一方、各種調査結果にも示されているように、本市は人口が増加をしており、主な人口の増加が住民の転入による社会増に依存しております。転入は結婚や家の購入、建築がきっかけで、近隣市町村から流入してきております。本市に移住をされた住民の皆様も含めて、本市に住む全ての人々が何らかの役割を持ちながら、地域づくりに参画をし、互いに学び合い、コミュニケーションを深める中で市民協働のまちづくりが活性化してくことが大切だと考えております。

 自分の住む地域に対して愛着も誇りもないところからは、地域づくりへの主体的な活動は多くは望めません。まずは、住民への地域に対しての愛着と誇りを育てていく、そのことが大切ではないかと考えております。

 地域の身近な課題を住民が互いに協力をし、助け合いながら、地域みずからの手で解決をすることができる拠点として、地域住民の最も身近な公共施設である地区公民館のあり方が、現状、求められていると強く感じております。

 現在、本市におきましては、地区公民館といたしまして4地区公民館が設置をされております。本市の地区公民館が設置をされた時代からは、今現在の地区公民館を取り巻く状況や環境、社会構造、市民意識などが大きく変化をしてきております。町制から市制へ移行し、人口の増加と、そして他市町村からの流入など子どもたちや高齢者の方々が増加をしている状況において、地区公民館の求められる役割、使命といったものもおのずと変わってきているのではないかと思います。

 今まで公民館の主な事業として取り組んでまいりました地域のコミュニティや融和を中心とした住民の生きがいを支援する事業だけではなく、地域づくりの拠点として地域の中に切り込んでいくような社会の要請に応えていく取り組みや事業、地域の皆様に地区公民館の必要性を認識していただけるような、本市民の生きがいづくりを支援し、住民の要望に応えていく地区公民館、人づくり、地域づくりといった社会の要請に応えていく地区公民館の利用ができれば、市民協働のまちづくりを推進する本市にとりましても大いにメリットがあるのではないかと感じております。

 現在、地区公民館の事業運営においては、本市からの補助金及び連合町会からの助成金で運営がなされておりますが、毎年事業として実施をされている、いわゆる定番の公民館事業を各地区公民館が限りある予算の中で毎年事業計画として予定、実施されているのが現状であるかと思っております。

 各地区公民館事業の事業内容としては、地区住民の生きがいづくりや融和を中心とした事業が主で、それはとても大切な事業ではございますが、現在の地区公民館を取り巻く状況や環境、社会構造、市民意識など市民協働のまちづくりを推進する本市の状況というものを踏まえますと、もっと今の高齢化に対応するような社会の要望に応えるような事業であったり、もう一つは、本市の子どもたちがふえているという状況の中で、子どもたちを取り巻く本市の地域についての学びの提供をしたり、地域と学校を結び、ともに学び育ち、人をつなぐ、そういう地区公民館の役割と利用がこれから求められているのではないかと強く感じております。

 今年度、郷地区の郷公民館においては、子どもたちがふえている中で、定番の事業以外に夏休みの自由研究を事業として実施をされ、学校とはまた違った自由研究の作品が多数集まり、子どもたちのよい教育、学びの場になったとお聞きをしております。今後、この新しい事業を毎年事業化するに当たりまして、教材費用であるとか、子どもたちの作品を展示する場所の費用、また講師への謝金であるとか、どうしても費用的なことが一つ壁になるのではないかと思われます。

 そこでお伺いをいたします。本市地区公民館におきまして、今後の新規事業、新しい取り組みにつきましては、市民協働のまちづくり、選ばれるまちづくりを推進する本市として、地域住民の最も身近な公共施設である地区公民館に、さらに予算も含めた行政の後押しが必要と考えます。本市の方針と取り組みについて、粟市長のご所見をお伺いをいたします。

 次に、地区公民館の運営についてお伺いをいたします。

 野々市市公民館条例におきましては、地区公民館の午前、午後、そして夜間の利用時間規定が定められており、お昼時間は12時から1時までの1時間、夕方は5時から6時の1時間がそれぞれ利用時間の空白時間となっております。現状、この時間帯は利用が難しいのではないかと思っております。

 また、今までは飲食を伴う利用が禁止であったために、公民館において活動と飲食を一緒にしたような利用ができませんでしたが、今年度より公民館におきましても飲食も伴った利用ができるように改正がなされたとお聞きをしております。ただ、現状ではまだまだなかなか活動と飲食を一緒にしたような幅のある利用がないともお聞きをしております。理由の一つとしまして、この利用時間の規定の問題があるのではないかと思っております。

 そこでお伺いをいたします。地区公民館の利用時間規定が公民館職員の人員体制に起因しているものであるならば、地区公民館の職員体制と利用状況を踏まえて、もっと市民がいつでも生涯学習、地域コミュニティの拠点として地区公民館を利用できるように職員体制を強化をしていく、そういう必要性があるのではないかと考えます。現状の職員の勤務体制、公民館の利用時間や利用の仕方、主事の勤務体制の負担にも配慮をしながら、勤務体制上の穴を埋め、もっと市民目線の地区公民館利用のしやすいあり方を検討していかなければならないと考えますが、粟市長のご所見をお伺いをいたします。

 次に、地区公民館の運営につきまして、もう一点お伺いをいたします。

 地区公民館において、夕方以降の利用状況が現状少なく、各地区公民館の課題となっているとお聞きをしております。現状としましては、利用がなくとも公民館を開館しておくためのコストが必然的にかかってまいります。時間的に利用が少ないのであれば、もっと市民がいつでも生涯学習、地域コミュニティの拠点として地区公民館を利用できるように利用方法を地域に発信していくべきだと考えます。

 特にこの夕方以降の時間帯であれば、例えば子どもたちに何かを教えたい、そういう思いを持つ市民に子ども塾みたいな習字、そろばん、各教科、その他いろいろな学びの場を公募、提供してはいかがと考えます。

 本市の子どもたちが年々ふえているという状況の中で、地域コミュニティの一つとして塾や児童館、放課後児童クラブ以外の子どもたちのもう一つの居場所として地区公民館の利用の仕方と役割がこれからの地区住民の最も身近な公共施設である地区公民館に求められるのではないでしょうか。

 以上、3項目4点につきまして粟市長のご所見をお伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 安原議員の一般質問にお答えをいたします。

 ことしの総括と来年度に向けてということで、まず現在の状況を踏まえて、来年度どのようなまちを目指していくのか、そういうご趣旨のご質問をいただきました。

 本市が目指すまちづくりの方向性は、市の長期計画であります第一次総合計画に掲げております将来都市像「人の和で 椿十徳 生きるまち」を市民全員の力で実現をしていこうというものでございます。

 この第一次総合計画を土台といたしまして、本年は本市の将来の人口構造の変化を見据えながら、地域経済の縮小を回避することを目的としまして、まち・ひと・しごとの創生に関する施策の方向性を示したののいち創生総合戦略の策定をいたしました。この中では、市内外の皆さんから「選ばれるまち」を目指していきたいという本市の中期的なまちづくりの基本目標も示させていただいたところでございます。

 ことしの総括ということでございますが、新市立図書館と新中央公民館の整備を通じ、旧北国街道周辺を中心に、市全域に新たなにぎわいを生み出すための野々市中央地区整備事業に着手できたことも大きな成果であると考えておりますし、何よりも第一次総合計画に掲げた施策に沿った事業を、おかげさまで着実に進めることができたとも思っております。

 都市基盤整備の面から申し上げますと、これまでも切れ目なく土地区画整理事業に取り組んでおり、ことしで申し上げますと柳町の土地区画整理事業地内へのコストコ野々市倉庫店の出店は、本市のにぎわいを生み出す大きな効果があったものと思っております。

 また、高齢者が住みなれた地域で暮らすことができる社会の仕組みづくりとなる地域包括ケアシステムの構築につきましても、市民の皆さんとともにつくり出す作業に着手いたしたところでございます。

 このように、市民協働のまちづくりに必要な基盤となる部分につきましても着々と進んでいると感じているところでもございます。

 次年度以降につきましては、第一次総合計画を基本に、ののいち創生総合戦略や各分野別計画に基づき、本市に生活する全ての市民の満足度が最大となり、また幸福であると感じていただけるような野々市市を市民の皆さんと一緒につくり上げてまいりたいと思っております。

 次に、地区公民館の今後のあり方についてのご質問をいただきました。

 地区公民館は、一人一人の趣味や能力を高める学びと地域課題を学習する場を提供し、仲間づくりや地域コミュニティづくりを行う社会教育施設であります。また、地区公民館は本市の市民協働の理念を実践する場としても活用を図っていくべきものと考えておりまして、その活動に地域の皆さんが積極的に参加し、支えていただきたいと思っております。

 そのためにも既存の事業を見直し、新たな事業に挑戦していただかなければならないと考えておりますので、地域の皆様のご協力やお知恵をいただきながら、施策の充実やさまざまなバックアップを図っていきたいと考えております。

 地区公民館の新たな取り組み並びに運営の詳細につきましては、教育文化部長から説明をさせます。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) まず、新たな取り組みについてですが、本市の4つの地区公民館では、本年度から新たに住民や学生の皆様とともに、地域社会の活性化を目指した事業を展開しております。

 郷公民館では、土地区画整理事業により若い世代が急増したことから、小学生を対象にした夏休み自由研究サポート事業を実施しました。この事業は、子ども会育成委員の方々のご協力をいだきながら、6月から8月まで合計10回の教室と発表会を開催し、延べ98名の小学生が参加しております。

 富奥公民館では、金沢工業大学及び石川県立大学の学生と地域住民の方が農産物を販売したり、ジャムづくりを行うなどのTOMITOという名のイベントを開催しております。

 野々市公民館では、北国街道元気プロジェクトと題し、布市神社や喜多家、銘菓「勧進帳」などをPRし、地域の活性化を図るグループを育成しております。

 押野公民館では、地区内の文化財や町並みについて学習し、地域の新たな魅力を発掘するふるさと発見事業を展開しております。

 これらの事業は次年度以降も継続し、地区公民館を地域の皆様とともにコミュニティづくりの拠点として活用を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、地区公民館の運営についてでありますが、地区公民館は、現状、公民館主事が一人体制で管理運営をしております。夜間と日曜日はシルバー人材センターの会員を配置しております。一人体制のため、公民館主事の昼の休憩時間や館内の見回りの折には窓口が不在となり、ご不便をおかけしていることもあります。

 また、貸し館の利用区分は3区分されていまして、午前は9時から正午までの3時間、午後は1時から5時までの4時間、夜間は6時から10時までの4時間という区分になっております。こうしたことから、利用者の方から1時間単位で利用したいとの声も出ております。

 今後、市民の皆様にとって使いやすい利用時間区分とするため、必要な見直しをするとともに、公民館主事の負担がふえないよう人員配置についても検討していきたいというふうに考えております。

 中央公民館、地区公民館、女性センターの社会教育施設の利用状況につきましては、どの施設も平日の夕方から7時までの時間帯の貸し館の利用は少ない状況にあります。しかし、この時間帯には子どもたちを対象とした事業や図書館コーナーに放課後の子どもたちが訪れております。ことしの夏休み期間中には、シルバー人材センターの会員の方々が女性センターで小学生の宿題や自由研究のサポートをする事業を初めて開催されました。

 今後も市民の皆様が主体となって子どもたちにかかわる事業がふえることを期待しております。

 地区公民館等の施設が今以上に市民の皆様に利用され、自主的な活動がなされるよう、地域の皆様のお知恵やお力を頂戴し、運営の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 安原議員。



◆4番(安原透議員) 粟市長、ありがとうございました。

 子どもたちや高齢者の方が年々増加している本市において、地区公民館のあり方、求められる役割、使命といったものが市民協働のまちづくり、選ばれるまちづくりを標榜する本市として、これから大変重要になってくるかと思います。

 利用時間や利用料金の改定となりますと、野々市市公民館条例の改正も必要になってまいりますが、ぜひ今後の地区公民館が地域住民の最も身近な公共施設として幅広い市民の皆様に利用をしていただけるようにぜひお願いを申し上げます。

 野々市中央地区整備事業における新中央公民館につきましては、平成31年3月に竣工を予定しておりますが、新しい中央館として、また地区館としていろいろな世代のたくさんの市民の皆様が集まれるコミュニティスペースといった固定概念にとらわれない新しいものを生み出す、そういう空間になることを心から期待をしております。

 地区公民館は、市民協働のまちづくりを踏まえ、最も身近な公共施設としてたくさんの子どもたちや高齢者の皆様に生涯学習の機会や地域コミュニティを発揮できる場所として利用されますように、そのことを心からお願いを申し上げまして、以上、本年最後の質問を終わらせていただきます。



○議長(早川彰一議員) これで一般質問を終わります。

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△議案の上程及び質疑



○議長(早川彰一議員) これから日程第2として、市長提出議案第57号から議案第65号までの9件及び請願第5号の1件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(早川彰一議員) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。

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△閉議



○議長(早川彰一議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は12月18日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午後5時07分散会

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△議案の委員会付託(案)

 ・総務産業常任委員会

 議案第63号  野々市市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例について

 議案第64号  野々市市税条例の一部を改正する条例について

 議案第65号  野々市市本社機能立地促進のための市税の課税の特例に関する条例について

 請願第5号  TPP交渉に関する請願

 ・予算決算常任委員会

 議案第57号  平成27年度野々市市一般会計補正予算(第3号)について

 議案第58号  平成27年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

 議案第59号  平成27年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

 議案第60号  平成27年度野々市市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

 議案第61号  平成27年度野々市市水道事業会計補正予算(第1号)について

 議案第62号  平成27年度野々市市公共下水道事業会計補正予算(第1号)について

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│招集年月日│           平成27年12月1日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 会│平成27年12月8日午前9時30分│議 長│  早川彰一  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成27年12月8日午後5時07分│議 長│  早川彰一  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │五十川員申│ ◯  │ 9  │金村哲夫 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │北村大助 │ ◯  │ 10  │辻 信行 │ ◯  │

│出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │馬場弘勝 │ ◯  │ 11  │早川彰一 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │安原 透 │ ◯  │ 12  │尾西雅代 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │宮前一夫 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │西本政之 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │中村義彦 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │杉林 敏 │ ◯  │    │     │    │

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│会議録署名議員  │ 7 番 │ 中村義彦  │ 8 番 │ 杉林 敏  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 中川 登  │書 記│ 北坂義明  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │地域振興課長 │ 加藤良一  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育委員長  │ 松野勝夫  │福祉総務課長 │ 堤 喜一  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 田中 宣  │介護長寿課長 │ 内田 宏  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │子育て支援課長│ 北 洋一  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 高橋賢一  │健康推進課長 │ 肥田千春  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│企画振興部長 │ 山崎由治  │産業振興課長 │ 西村茂則  │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部長 │ 絹川一也  │建設課長   │ 北川 勝  │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 小山 滋  │建築住宅課長 │ 野村祐一郎 │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │都市計画課長 │ 西野 豊  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務課長   │ 東田敏彦  │学校教育課長 │ 紺村和也  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   │ 大久保邦彦 │生涯学習課長 │ 桝谷泰裕  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │環境安全課長 │ 転正繁信  │文化課長   │ 吉田 淳  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │秘書広報課長 │ 越柴一良  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │企画課長   │ 山口 良  │       │       │

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│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

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