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石川県 野々市市

平成27年 12月 定例会(第5回) 12月01日−01号




平成27年 12月 定例会(第5回) − 12月01日−01号









平成27年 12月 定例会(第5回)



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△開会・開議

  12月1日午前10時00分開会                   出席議員15名

     1番  五十川員申議員     2番  北村大助議員

     3番  馬場弘勝議員      4番  安原 透議員

     5番  宮前一夫議員      6番  西本政之議員

     7番  中村義彦議員      8番  杉林 敏議員

     9番  金村哲夫議員      10番  辻 信行議員

     11番  早川彰一議員      12番  尾西雅代議員

     13番  土田友雄議員      14番  大東和美議員

     15番  岩見 博議員

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○議長(早川彰一議員) ただいまから平成27年第5回野々市市議会定例会を開会します。

 出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

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△議長諸報告



○議長(早川彰一議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者及び委任を求めた者の氏名は、お手元に配付のとおりです。

  出席を求めた者        市長         粟 貴章君

                 教育委員長      松野勝夫君

  委任を受けた説明員      副市長        田中 宣君

                 教育長        堂坂雅光君

                 総務部長       高橋賢一君

                 企画振興部長     山崎由治君

                 健康福祉部長     絹川一也君

                 産業建設部長     小山 滋君

                 教育文化部長     寺尾庄司君

                 総務課長       東田敏彦君

                 財政課長       大久保邦彦君

                 税務課長       堀 裕之君

                 市民課長       北岡達也君

                 環境安全課長     転正繁信君

                 秘書広報課長     越柴一良君

                 企画課長       山口 良君

                 地域振興課長     加藤良一君

                 市民協働課長     金場康宏君

                 福祉総務課長     堤 喜一君

                 介護長寿課長     内田 宏君

                 保険年金課長     倉 繁夫君

                 子育て支援課長    北 洋一君

                 健康推進課長     肥田千春君

                 産業振興課長     西村茂則君

                 建設課長       北川 勝君

                 建築住宅課長     野村祐一郎君

                 都市計画課長     西野 豊君

                 上下水道課長     林 孝行君

                 会計管理者      綿野敏紀君

                 教育総務課長     小川幸人君

                 学校教育課長     紺村和也君

                 生涯学習課長     桝谷泰裕君

                 文化課長       吉田 淳君

                 教育文化部付課長   寺西憲一君

                 教育文化部付課長   西川 暁君

                 監査委員事務局長   熱野 優君

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○議長(早川彰一議員) 平成27年11月6日付で、沖縄県名護市議会議員 宮城安秀氏より、沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情が野々市市議会議長宛てに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(早川彰一議員) これより会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定によって、7番議員、中村義彦議員、8番議員、杉林敏議員を指名します。

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△会期の決定



○議長(早川彰一議員) これより本定例会の会期についてを議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月18日までの18日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から12月18日までの18日間と決定しました。

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△議案の上程



○議長(早川彰一議員) これより議案第57号から議案第65号までの9件を一括議題とします。

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△提案理由の説明



○議長(早川彰一議員) 市長に提案理由の説明を求めます。あわせて、報告第11号について説明を求めます。粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) おはようございます。

 ことしも早いもので師走を迎え、残すところ1カ月足らずとなりました。この冬は暖冬とは言われておりますが、先週末には強い冬型の気圧配置から大荒れの天候となりました。本格的な冬の到来を控え、市民生活に支障が出ないよう、この冬の道路除雪などに万全を期してまいりたいと考えております。

 改めてことしを振り返りますと、3月には待望の北陸新幹線金沢開業を迎えました。観光庁の調査によれば、7月までの宿泊客の増加率が全国で1位となるなど、本県においては首都圏からの交流人口の大幅な増加が見られております。また、輪島市を舞台としたNHK連続テレビ小説「まれ」の放送効果により能登方面へ足を延ばす観光客も増加するなど、とかく石川県全体が注目をされた一年でもありました。こうしたにぎわいと経済効果が一過性のものに終わることのないよう、地域経済の好循環を維持していくことが今後の課題であると考えております。

 10月には、北国街道野々市の市がことしも本町通りで行われました。野々市市の誕生を記念して、このかいわいに住まわれる市民の皆さんが自発的に地域を盛り上げようと始められた野々市の市もことしで5回目となりました。当日は秋風の吹く少し肌寒い天候ではありましたが、通りを行き来する大勢の方々の晴れやかで元気な笑顔に接することができました。

 年を追うごとに、にぎわいと人々の交流を重ね、定着してきた野々市の市は、本市の魅力、野々市ブランドの発信、そして市民協働のまちづくりの象徴の一つとも言えるものであります。こうした催しが多くの市民の皆さんの手によって、ことしも盛大に開催いただいたことを大変うれしく思うと同時に、実行委員会の皆様を初めご尽力をいただいた関係各位に改めて深く感謝申し上げる次第であります。

 さて、本年10月1日を調査期日として国勢調査が実施されました。

 5年前の国勢調査では市制施行がかかる調査であり、調査員を初め、調査にご協力をいただいた皆様方のおかげをもちまして念願の市制施行を実現することができました。

 今回の調査では、ネット回答という新しい要素が加わり、調査員の皆さんにはこれまで以上にお手を煩わせることとなりました。調査は先月末をもちまして無事終了し、現在、本市の国勢調査実施本部において最終段階の集計中でございます。

 調査にご理解を賜りました市民の皆様はもとより、調査員、指導員の皆様には大変ご苦労をおかけいたしました。この場をおかりして感謝を申し上げます。

 それでは、議員各位におかれましては、全員ご健勝でご参集いただきましたことに感謝申し上げ、提案説明に入らせていただきます。

 本日、平成27年第5回野々市市議会定例会が開催されるに当たり、提出いたしました平成27年度野々市市一般会計補正予算(第3号)を初めとする諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、あわせて市政運営について所信の一端を述べさせていただきます。

 私はこれまでもさまざまな機会を捉え、野々市市第一次総合計画の将来都市像「人の和で 椿十徳 生きるまち」に込められている「住んでみたい」「住み続けたい」と考えてもらえるまち、住み心地一番のまちの実現を目指し、公共の経営、野々市ブランドの確立とあわせ、中でも特に市民協働のまちづくりについて強くその重要性を打ち出してまいりました。

 行政だけの力ではなく、今日では市民の皆様にご理解をいただき、町内会の日々の活動や街路清掃などにご協力をいただく40のアダプトプログラム団体の取り組み、市内10カ所のコミュニティカフェの自主的な運営など、積極的なまちづくりへの意識が市民の皆さんの心に芽吹いていると感じているところでございます。

 また、10月19日の野々市市創生総合戦略推進会議第3回会議では、「選ばれる“まち”をめざして」という基本目標を掲げたののいち創生総合戦略を取りまとめ、お示しをいたしました。策定に当たりましては、ことしの6月以降、産学官金民労さまざまな専門分野の方々で構成する推進会議において、広い視点から幅広いご意見をいただきました。現在、市のホームページにおいてその内容を公表し、パブリックコメントをいただいているところでございます。

 この総合戦略は、人口減少社会、超高齢社会の到来に備え、本市の現状と将来の姿をデータから分析、考察し、本市がより一層都市としての価値を高め、将来へ向かって選ばれるまちを目指してののいち創生を実現するための具体的な施策と展望を示すものであります。みずからの考えに基づいて積極的に行動し、他人の考えや行動も尊重する、本市はこのようなのゝ市人を育み、目指すべき方向性を正しく認識し、また的確に判断し行動しながら新しい野々市を創生していく考えでございます。

 今月の21日には、市内の金沢工業大学、石川県立大学、能美市の北陸先端科学技術大学院大学に続く新たな高等教育機関との連携といたしまして、白山市の金城大学、金城大学短期大学部、そして金城学園と包括連携協定を締結する予定でございます。金城大学、金城大学短期大学部は、福祉、医療、保育、幼児教育、芸術など、高い専門性を備えた人材を育成されております。地域社会の発展と人材育成において、ともに連携を図りながら協力してまいりたいと考えております。

 今後も市内外の高等教育機関との学官連携を積極的に推進し、野々市の知恵と工夫、地域特性や発想を生かしながら、野々市ならではの施策を一丸となって考えてまいりたいと考えているところでございます。

 11月3日の文化の日には、情報交流館カメリアにおいて市表彰、市教育委員会表彰贈呈式を挙行いたしました。市表彰では、柔道の国際大会で見事優勝されました橋高朱里さんに特別栄誉表彰を贈呈するとともに、そのほか34名と1団体、教育委員会表彰では、30名と1団体の皆様にそれぞれ贈呈したところでございます。

 ことしの表彰式では、例年にも増してさまざまな分野においてご活躍の多くの皆様に受賞いただくこととなりました。皆様お一人お一人の野々市への思いと、地域での活動そのものが本市の魅力の向上になるものと思っております。今後のさらなるご活躍をご期待申し上げる次第であります。

 また、この秋、野々市市消防団団長の清水一男さんが藍綬褒章を、野々市市前教育長の村上維喜さんが瑞宝双光章をそれぞれ受章されました。市勢の発展にご尽力をいただきましたお二方を初め、国や県からの表彰を受賞された皆様のご功績とご労苦に対し、改めて深く敬意を表するものでございます。

 今後も市民協働のまちづくりを積極的に推進し、市民の皆様が活躍する舞台づくりを進めてまいる所存でございます。

 さて、11月14日には、東京都の都市センターホテルで開催いたしました野々市市ふるさと交流会in東京に議長や総務産業常任委員長とともに出席し、首都圏で元気に活躍されている野々市ご出身の方や野々市ゆかりの皆様にお会いしてまいりました。

 交流会では、本市の近況などについて歓談をさせていただきました。ご参加いただいた皆様とのお話からは、ふるさと野々市のより一層の発展を願う強い思いをしっかりと感じ取ることができました。ご参加の皆様には、ふるさと応援団としてさまざまな視点からご助言やご協力をいただければ、これからの野々市のさらなる成長にとって大きな力になるものと思っております。

 今後も全国にお住まいの本市ゆかりの皆様とのきずなを深め、ふるさと野々市へ寄せる思いを野々市の発展につなげていくよう努めてまいりたいと考えております。

 さて、野々市小学校の姉妹校である中国深セン小学の教育友好訪問団19名が、11月16日から3泊4日の日程で本市を訪問されました。初日、16日の野々市小学校での歓迎式典では、アトラクションとして児童による合唱や合奏、ののっこ太鼓小嵐の力強いばちさばきで訪問団一行を歓迎いたしました。深セン小学の12名の児童には、児童宅でのホームステイや市内各小学校で授業や給食をともにするなどの交流を通し日本の文化に触れ、思い出深い貴重な体験をしていただいたものと思っております。

 両校の児童の交流は、言語や習慣などの違いを越えた心と心の触れ合いを育み、多様な価値観や国際的な広い見識の形成に寄与するものと考えております。引き続き、両校の友好関係が継続するよう期待しております。

 それでは次に、本市の財政状況につきまして簡単に説明をさせていただきます。

 本市は、財政指数では現在のところおおむね健全性が確保されておりますが、経常収支比率が80%を上回るなど、県内の他市町同様、厳しい財政政況に変わりはありません。

 扶助費や生活保護費など社会保障費の増大が今後も見込まれる中、新たな財源の確保が厳しい状況であります。また、公共施設やインフラ資産の維持・更新に多額の費用の発生も懸念されます。インフラ資産については、将来の適切な維持管理を目的に公共施設等総合管理計画を策定するなど、適正な公共サービスの提供や身の丈に合った安定的な財政運営の両立を進めております。

 市民の皆様の将来の生活に不安を残すことがないよう、今後も財政規律の確保に努めてまいりたいと考えております。

 さて、平成28年度の予算編成につきましては、現在、要求書を取りまとめているところでございます。

 次年度は、平成27年度に引き続き、中央地区整備事業や都市公園リニューアル事業など大型事業を実施することから、引き続き厳しい予算編成になると見込んでおります。そういう中にありましても、政府が進める地方創生や一億総活躍社会の実現のための事業など、将来につながる事業につきましては、市の総合計画や市民のニーズとの調整を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 そうした取り組みの一つとして、今後新たに行われる土地区画整理事業などの円滑な推進に向け、その補助事業実施の後ろ盾となる立地適正化計画を平成30年度を目途に策定することといたしました。この計画は、改正都市再生特別措置法に基づき、居住誘導区域、都市機能誘導区域とそれをつなぐ地域公共交通網を明確にし、野々市版コンパクトシティを目指すものでありまして、今回の補正予算に現状調査など、今後の本格立案に向けた準備費用を計上しているところでございます。

 これから本格的な編成作業を迎える新年度予算においては、予定する事業の遂行のため、これまで以上に行財政改革を推し進め、限られた財源を有効に生かし、事業の選択と重点化をより大胆に進めたいと思っております。さらに、職員一人一人が自覚と責任、使命感を持って業務に取り組むよう、職員の意識改革にも力を注ぎたいと思っているところでございます。

 引き続き、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。

 それでは、提出議案につきまして順次説明をさせていただきます。

 議案第57号から議案第62号までの6件は、平成27年度各会計の補正予算でございます。

 まず、一般会計補正予算(第3号)についてでございます。

 今回の補正は、歳入においては、決算見込みに伴う国県支出金等の調整を行う一方、歳出においては、福祉関連の扶助費や土木関連事業の進捗に合わせた調整を初め各種事務事業の調整を行うものでございます。その結果、歳入と歳出との差し引き額につきましては、財政調整基金からの繰り入れにより収支の均衡を図るものでございます。これにより、歳入歳出それぞれ4億3,236万2,000円を追加し、予算総額を171億1,133万2,000円とするものでございます。

 なお、債務負担行為補正といたしまして、期間を平成27年度から平成28年度までとして、庁舎清掃委託業務で1,100万円、庁舎常駐警備委託業務で2,500万円、また来年度に策定を予定しております第一次総合計画の後期基本計画と次期行政改革大綱の策定作業に今年度から着手するため1,000万円をそれぞれ限度額として債務負担行為の設定を行うものでございます。

 次に、国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてでございます。

 今回の補正は、歳入においては、国庫支出金、前期高齢者交付金、保険基盤安定繰入金の歳入見込みや決算見込みによる調整及び前年度決算に係る繰越金を計上する一方、歳出においては、決算見込みによる療養給付費や高額療養費及び過年度国庫負担金等返還金を増額し、後期高齢者支援金や介護納付金を減額するものでございます。これにより、歳入歳出それぞれ3億859万2,000円を追加し、予算総額を53億859万2,000円とするものでございます。

 次に、後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてでございます。

 今回の補正は、歳入においては、前年度決算に係る繰越金を計上する一方、歳出においては、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものでございます。これにより、歳入歳出それぞれ188万1,000円を追加し、予算総額を3億9,588万1,000円とするものでございます。

 次に、介護保険特別会計補正予算(第1号)についてでございます。

 今回の補正は、歳入においては、事業に係る国県補助金等を増額する一方、歳出においては、介護保険関係システム改修費及び地域支援事業費を増額するもので、歳入歳出それぞれ538万3,000円を追加し、予算の総額を25億1,438万3,000円とするものでございます。

 次に、水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。

 今回の補正は、平成28年度に予定しておりました柳町土地区画整理地内の道路築造工事が今年度に前倒しされることに伴い、配水管の布設に要する費用を追加するとともに、この工事に係る区画整理組合からの工事負担金を追加するものでございます。これにより、資本的収入予定額で1,848万円を追加し、資本的収入予定額を2億1,948万円、資本的支出予定額で2,100万円を追加し、資本的支出予定額を5億7,200万円とするものでございます。

 次に、公共下水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。

 今回の補正は、国庫補助金の内示を受け補助金を減額する一方で、事業の進捗に合わせ企業債を追加するものでございます。これにより、資本的収入予定額で1,967万7,000円を追加し、資本的収入予定額を9億3,867万7,000円とするものでございます。

 次に、議案第63号は、野々市市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてでございます。

 ご承知のとおり、平成28年1月からマイナンバー制度が本格実施されます。この条例の制定については、市の行政事務においてもいわゆる番号法に基づく制約を受けることとなるため、マイナンバー制度開始後も引き続き従来と同じように円滑に事務が行えるよう、本市における個人番号の利用範囲等に関し必要な規定を整備するものでございます。

 次に、議案第64号野々市市税条例等の一部を改正する条例についてでございます。

 今回の改正内容といたしましては、地方税法の改正に伴い、条例で定めることとされた徴収猶予に関する手続について定めるとともに、既に従来から適用されている高齢者向けの賃貸住宅に係る固定資産税における課税標準の特例措置をさらに2年間延長するものでございます。

 次に、議案第65号は、野々市市本社機能立地促進のための市税の課税の特例に関する条例の制定についてでございます。

 ご承知のように、国において地域再生法の一部を改正する法律が昨年の12月15日に施行されました。この法律は、地方公共団体が行う自主的、自立的な取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤を強化することを目的としております。

 東京への人口一極集中が続き、地方で働きたいと思う若者の受け皿となる雇用の場が不足している状況の中、地方において良質な雇用の場を生み出すためには、魅力ある事業環境を整備し、東京に過度に集積している本社機能を有する事務所や研究所、研修所の移転等を促進することが必要となります。

 石川県におきましては、企業の地方拠点化税制の優遇措置の適用に必要な地域再生計画について、10月2日付で内閣府の認定を受けたところでございます。これを見込んで、県では、さきの9月議会において不動産取得税と法人事業税を軽減する条例を制定いたしました。

 本市におきましても、この県の動きに呼応いたしまして、減収分について、国からの補填措置のある固定資産税はもとより、独自の取り組みとして都市計画税につきましても軽減措置を設けてまいりたいと考えております。県と歩調を合わせながら、この機を捉えて積極的な企業誘致のための支援を行い、地域経済の活性化と雇用の創出に努めていくことが本市の持続的な発展のためにも重要であると考え、県内他市町に先駆けて条例の制定を目指すものでございます。

 次に、報告第11号は、地方自治法第180条の規定による専決処分の報告についてでありますが、損害賠償額の決定に関する専決処分につきましてご報告申し上げるものでございます。

 最後に、寄附採納についてご報告させていただきます。

 別紙のとおり、ふるさと納税など全部で4件のご寄附をいただきました。ご厚意に心から感謝とお礼を申し上げ、ご報告とさせていただきます。

 以上、提出いたしました諸案件につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

 どうぞよろしくお願いいたします。

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△請願の上程



○議長(早川彰一議員) これより請願第5号を議題とします。

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△提案理由の説明(請願第5号)



○議長(早川彰一議員) 請願第5号について、紹介議員から提案理由の説明を求めます。15番議員、岩見博議員。

   〔15番(岩見博議員)登壇〕



◆15番(岩見博議員) 請願を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 請願第5号

     TPP交渉に関する請願

  野々市市議会議長 早川彰一殿

                請願団体 農民運動石川県連合会

                代表者  会長 宮岸美則

                住所   石川県能美市辰口町204−1

                紹介議員 野々市市議会議員 岩見 博

[請願趣旨]

 TPP参加国は、10月5日に「大筋合意」、11月5日に「暫定文書」を発表しました。

 「大筋合意」は、米国・豪州産米合わせての7.8万トンの「特別輸入枠」の設定をはじめ、牛肉の関税を15年掛けて38.5%から9%へ引き下げ、豚肉の関税1キロあたり最大482円から10年後に50円に引き下げ、麦の事実上の関税のマークアップを45%削減、米国、オーストラリア、ニュージーランドにバター・脱脂粉乳の輸入枠を設定、甘味資源作物の特別輸入枠の新設など農産品重要5品目すべてで譲歩するとともに重要5品目の細目(タリフライン)の3割で関税撤廃としています。

 国会決議は、重要5品目については関税の撤廃だけでなく削減も行わない「除外」であり、これが満たされない場合は交渉からの撤退を明記しており、国会決議違反は明白です。

 さらに、重要5品目以外の野菜、くだものや林産物、水産物の98%で関税撤廃にまで踏み込んでいることは重大で、日本の農林水産業への影響は計り知れず、食料自給率をさらに引き下げ、日本を「存立危機事態」へと追い込むものです。

 また、日本農業へ壊滅的打撃を与えるだけでなく、医療分野への営利企業の算入、食の安全の侵害、さらには国有企業の規定やISDS条項など地域経済、国民生活全般にわたって深刻な悪影響を及ぼすとの懸念の声に対して、政府は「指摘された多くの懸念にはあたらない」として国民の不安の声に答えようとする姿勢はありません。

 政府は、自民党の選挙公約も、自民党が主導して行った衆参農林水産委員会の決議も無視して「合意」しながら、「巨大な経済圏ができる」「TPPは21世紀の世界のルールになる」などと、幻想だけをふりまいています。こんな姿勢は、とうてい許されるものではありません。政府は、「合意」を撤回すべきです。ましてや、この「合意」に基づくTPP協定への調印、批准は認められません。

 以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。

[請願項目]

1.TPP「大筋合意」の詳細と協定本文を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すること。

2.国会決議に違反する「合意」は撤回し、協定への調印・批准は行わないこと。

 以上であります。

 議員各位にあたっては、慎重審査の上、請願を採択くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

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△議員派遣の件



○議長(早川彰一議員) これより議員派遣の件についてを議題とします。

 お諮りします。議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件は、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。

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△閉議



○議長(早川彰一議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は12月8日午前9時30分とします。

 本日はこれで散会します。

  午前10時37分散会

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│招集年月日│           平成27年12月1日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 会│平成27年12月1日午前10時00分│議 長│  早川彰一  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成27年12月1日午前10時37分│議 長│  早川彰一  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │五十川員申│ ◯  │ 9  │金村哲夫 │ ◯  │

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│     │ 2  │北村大助 │ ◯  │ 10  │辻 信行 │ ◯  │

│出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │馬場弘勝 │ ◯  │ 11  │早川彰一 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │安原 透 │ ◯  │ 12  │尾西雅代 │ ◯  │

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│     │ 5  │宮前一夫 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  │

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│凡例   │ 6  │西本政之 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │中村義彦 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │杉林 敏 │ ◯  │    │     │    │

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│会議録署名議員  │ 7 番 │ 中村義彦  │ 8 番 │ 杉林 敏  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 中川 登  │書 記│ 北坂義明  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │建設課長   │ 北川 勝  │

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│     │教育委員長  │ 松野勝夫  │教育総務課長 │ 小川幸人  │

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│     │副市長    │ 田中 宣  │       │       │

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│     │教育長    │ 堂坂雅光  │       │       │

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│     │総務部長   │ 高橋賢一  │       │       │

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│地方自治法│企画振興部長 │ 山崎由治  │       │       │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部長 │ 絹川一也  │       │       │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 小山 滋  │       │       │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │       │       │

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│     │総務課長   │ 東田敏彦  │       │       │

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│     │財政課長   │ 大久保邦彦 │       │       │

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│     │秘書広報課長 │ 越柴一良  │       │       │

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│     │企画課長   │ 山口 良  │       │       │

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│     │福祉総務課長 │ 堤 喜一  │       │       │

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│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

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