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石川県 野々市市

平成27年  9月 定例会(第4回) 09月15日−02号




平成27年  9月 定例会(第4回) − 09月15日−02号









平成27年  9月 定例会(第4回)



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△開議

  9月15日午前9時30分開議               出席議員15名



○議長(早川彰一議員) これより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(早川彰一議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(早川彰一議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 さて、台風18号から変わった低気圧の影響で、関東、東北に甚大な被害をもたらした記録的な豪雨により、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたします。それとともに被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、行方不明となられている方々につきましても一刻も早い救出を願っておるところであります。

 今後は、被災者の方々には一日でも早く、今までの安全・安心の生活が戻り、被災地の早期の復旧・復興がなされますことを願っております。

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△一般質問



○議長(早川彰一議員) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。15番、岩見博議員。

   〔15番(岩見博議員)登壇〕



◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。

 自公安倍政権は、憲法違反の安保法案、戦争法案の採決を強行しようとしておりますが、これに反対する広範な国民の抗議の声は広がる一方であります。

 「戦争法案は憲法違反」「強行採決は許さない」「憲法9条を守れ」「誰の子どもも殺させない」「民主主義を守れ」「安倍政治を許さない」「戦争に行かされるのは自分たち、勝手に決めるな」等々、これまで政治に無関心と思われてきた学生や若いお母さんたちもみずからの考えで自発的に声を上げて行動しております。これは戦後政治の中でもなかった成熟した新しい民主主義の流れです。そして、立場の違いを超えて、原発再稼働を許さない、辺野古米軍基地建設許さないの運動と結びついた広範な国民的行動が安倍自公政権を追い詰めていることを申し上げ、質問に移ります。

 質問の1点目は、中央地区整備計画についてであります。

 予定価格が86億円、事業契約期間が14年と企業にとって長期にわたり安定が保障された事業にもかかわらず、入札に参加したのは1社、1グループだけでした。法的に問題はないのかもしれませんが、VFM効果、バリュー・フォー・マネー効果を比較することができませんでした。

 今回の入札は、公共事業で無駄をなくするという目的からいっても課題、問題が残ったと思うのですが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 野々市中央地区整備事業は、平成26年3月に策定をいたしました野々市中央地区土地利用構想に基づき、旧来の中心市街地の都市再生整備を通じて、市民協働によるまちづくりを推進し、地域におけるさまざまな市民活動の振興を図り、人、モノが出会い、交流し、賑わいを創出する環境を整備することを目的として実施することとしております。

 本事業は、市の財政負担の軽減を図るとともに、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図り、効率的かつ効果的に実施するために、社会資本整備総合交付金の活用、PFI法の適用による選定事業として実施することとしました。

 これまで、PFI法の規定に従いまして事業実施方針の公表、特定事業選定の公表の手続を経た上で、平成27年1月30日に総合評価一般競争入札の方法により事業者募集のための入札公告を行っております。入札の結果、落札者となりました大和リースグループが入札手続に従い設立されました特別目的会社であります野々市中央まちづくり株式会社がこの事業を実施することとなります。したがいまして、入札参加者が1グループであったことは、PFI法や地方自治法の規定に沿った手続を経た結果であるため問題があるとは考えておりません。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 今、部長のほうから長々説明があったんですけれども、やはりPFIを実施するに当たっての考え方として、一つはいわゆる均等償還ができるということと同時に、一つはいわゆる投資額に対するサービスのそういうノウハウが民間企業から得られると、すぐれたノウハウを得ることができるという、バリュー・フォー・マネーのそういう効果というものは一つの大きな重点の中にあるはずですよね。ところが、今の説明の中でもその辺は抜け落ちているんではないのかなというふうに思うんですよ。

 執行部はそういうことを一つの大きなPFIを導入する根拠にしてきたんですけれども、その点ではどうだったのか。投資額に対してどういう効率的、あるいはすぐれたノウハウを得ることができるのか、その評価基準がなかなか市民にとっては見えにくいというふうに思うんですよ。

 私はそういう点で1社だけであった、1グループだけであったというのは、そういう点では非常に見えにくくしているんではないのかなという点で非常にそういう問題点があるというふうに思うんです。確かに法的には問題ないのかもしれませんけれども、やはりそういう効果が果たしてあったのかどうかというのは、ほかの提案者があればもっとわかりやすくなるわけですけれども、そういう点では非常に見えにくいということを言わなければならないというふうに思うので、その点についてはどうなのか、改めてお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 事業者募集の手続は広く公募を行っております。そのことから公平性を欠くといったような問題はないと考えております。

 最低の価格をもって申し込みした者以外の者を契約の相手方とすることができるとされる総合評価一般競争入札の方法により入札を実施したところであり、問題はないと考えております。

 なお、議員お尋ねの評価については、総合提案の中でその点を審査してきたところでありますので、問題はないというふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 今、部長の説明ありましたけど、質問したことにまともに答えれない、こんなばかな話ありますか。私はやっぱりこれまでPFIの目的として、導入する目的として、いわゆる民間のそういうすぐれたノウハウを持ってそれを導入することによって投資金額に対して非常に効果のあるものが発揮できるというのが一つの導入の理由だったわけですよね。そういう効果が見えないんじゃないのかということを言っているんです。そういう点について全くまともに答えれないということが明らかになりました。

 もう一つお聞きいたします。

 価格評価点においても300点満点中37点と極めて低い評価となったのはどのような評価だったのでしょうか。落札価格が84億5,000万円余、落札率が98.7%と高どまりしたのは、入札参加が1グループだけであったことにあるのではないかと私はそういう点では思っています。このことについて、選定委員会で意見はなかったのか、お答え願いたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 野々市中央地区整備事業の事業者の選定につきましては、総合評価一般競争入札の方法により実施し、入札公告により落札者決定基準をあらかじめ示しているところでございます。落札者決定基準に示した落札者の決定につきましては、予定価格の範囲内の入札価格を提示した入札者それぞれに計画提案審査結果による計画評価の点数の上限を700点とし、入札価格をもとに決定した価格評価の点数の上限を300点とする加算方式により、総合評価の合計点数の上限を1,000点といたしまして、最も高い総合評価の点数を得た入札参加者を落札者として決定することといたしております。

 入札の開礼の結果、落札者の入札価格については、落札者決定基準に定める計算式に従い算出した価格点数の結果が37点となったものであります。落札者の入札価格が予定価格の範囲内であるので落札者と決定することは通常の入札制度にかなうものであり、何ら問題はございません。

 また、落札者を決定するに当たり野々市中央地区整備事業に関する選定委員会を設置いたしまして、入札参加者から提出された計画提案書の内容について審査、採点、評価をいただいております。なお、選定委員会においては計画提案の内容を評価することとしており、価格点については評価をする仕組みとなっておりません。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 入札参加者は1グループしかなかったわけですから、最もすぐれた価格ということ、それは誰が見てもわかることですから、1社しかなかったわけですからね。対評価する相手がいないわけですから、どうにも評価しようがないんではないのかなというふうに思います。そういう点では非常に、さきにも申し上げたように1社しかこの入札に参加しなかったということも含めて、バリュー・フォー・マネー効果そのものを含めて考えますと非常に1社だけの参加でしかなかったというのは非常に問題が残っているんではないのかな。今後のPFI事業をこれから進めるということになったときには一つの問題点としてやっぱり検討をしていくことが必要ではないのかなというふうに私は思います。その点を指摘をしておきたいというふうに思います。

 次に、にぎわい交流ゾーン施設内の民間商業施設について、落札者はコンビニエンスストアを提案をしております。コンビニ業界は競争が激しく、出店しても続く場所とは思えません。全体事業で84億円、駐車場拡張のための用地取得に新たに12億円が追加されようとしておりますが、市長はこの提案内容でそれに見合うにぎわいを創出できると思っているのでしょうか、答弁をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 野々市中央地区整備事業の地域中心交流拠点施設においては、新たな中央公民館と市民連携拠点施設、民間商業施設とを一体として整備することにより、市民協働によるまちづくりを推進し、地域におけるさまざまな市民活動の振興を図り、人、モノが出会い、交流し、賑わいを創出する環境をつくり出すことを目的としているところであります。

 民間商業施設は、本市の地場産品等を集約して販売することにより販路や消費の拡大を目指した営業の実施につながるものと考え、提案を求めてまいりました。事業者から提案がありました営業形態はコンビニエンスストアでございますが、地場産品の直売所を設けるなど一般的なコンビニエンスストアに付加価値を加える工夫がなされているところであります。また、民間商業施設内にとどまらず、駐車場スペースを使用したフリーマーケットやマルシェなどを開催していただくことにより、周辺地域のにぎわいが生まれる環境づくりができるものと思っております。

 地域中心交流拠点において中央公民館利用者の利便性であったり、市やマルシェの開催、幹線道路からのアクセス性の向上、旧北国街道との回遊性といった視点からも、隣接する民有地の取得は必要なものであると考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 部長は長々と説明されるんですけど、私が聞いているのはコンビニエンスストアそのものは果たして集客を見込める施設なのか、あるいはこの場所でのコンビニエンスストアの出店というのは果たして続くのか。そういう点では早晩変更せざるを得なくなるということに追い込まれるんではないのかなというふうに思うんですよね。前にも申し上げたことがあるんですけれども、この新しい庁舎を建てるときにもコンビニエンスストアを出店させる計画が初めありました。問題点を指摘した中で執行部はこの提案を変えました。そういう経緯からしても簡単にはいかない。コンビニを出店すれば集客できる、にぎわいを創出できる。そんな簡単なもんではないというふうに思う。この点についてどういうふうに認識されているのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 先ほども申しましたが、この事業者からの形態はコンビニエンスストアとなっておりますが、このコンビニエンスストアは一般的なコンビニエンスストアとは多少違いまして地場産品等の直売所を設けるなど付加価値を加えた工夫がなされております。また、駐車場スペース、先ほど申しましたがフリーマーケットあるいはマルシェなど、こういうものを開催していく中でさらに利用価値を高めていくというような工夫もなされております。今後さらに事業者との協議の中でその点、さらに考え方を深めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 今、部長の説明ありましたけれども、要はフリーマーケットをするとかいろいろ説明ありました。それはどこの自治体でも多かれ少なかれやられていることでありますし、地場産品も一緒に販売するということは言われましたけれども、そんな簡単ではないなというふうに思うんです。

 それで私はまず聞いているのは、まずコンビニエンスストアを核として出店させるわけですよ。その核が果たしてそういう集客できる見込みがあるのか。そういう出店なのかということを聞いているんで、その点についてどうなのかお伺いしているんで、しっかり答えてください。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 民間商業施設は、PFI事業の特定事業の附帯事業として民間事業者の独立採算により実施するものとしております。コンビニエンスストアの提案は事業者において事業の採算性などを総合的に判断された結果であると思われます。そこで行う事業の内容としては、先ほど申したとおり市内の特産品の販売促進が図られ、新たに野々市市の魅力発信につながる商品の販売など、野々市ブランドの創出につながる事業を実施していただけるものと思っております。

 地域中心交流拠点の供用開始まではしばらく期間もあります。事業者には十分に取り組んでいただきたいと思い、市としても十分協力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 聞いていることにあんまりまともに答えない、市民が納得するようなそういう答弁が聞かれないというのは本当に残念であります。

 次に、計画提案書の公表、公開予定について伺います。

 今議会に事業契約締結の議決を求めているにもかかわらず、計画提案書が議会に提出をされていません。私が提出を強く求めて渋々出てきたのが一部を抜粋しただけのもので、しかも資料の複写も2次利用もしないようにというものであります。すなわち議員も知り得た情報は市民にも教えるなというものであります。入札説明書でそういう約束になっているからというのが理由であります。

 新しい図書館建設は、市民の長年の願いであり、どんな図書館になるのか市民の関心の高い公共事業です。しかも、84億円もの市民の税金を投入する大型事業にもかかわらず、議会への説明責任も果たされていない。市民にどのような図書館が建設されるのか公表されないというのはおかしいというふうに思いませんか。市民の知る権利に優先してどのような理由があるのでしょうか。

 入札説明書では、著作権について、計画提案書の著作権について入札参加者に帰属するとしていますが、「ただし、公表、展示その他当市が本事業に関して必要と認める範囲において、当市は、これを無償で使用することができる」としています。また、資料の公開について、「落札者の決定後、本件入札結果の公表の一環として、必要に応じて入札参加者から提出された計画提案書の一部を公開することができるものとする」としております。文書からも市の判断で公表、公開できることを原則としているのではありませんか。

 議会と市民への情報公開は民主主義の根幹です。直ちに議会と市民に公表、公開すべきであります。いつ公開、公表されることになるのか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 入札参加者から提出されました計画提案書の取り扱いにつきましては、入札公告にあわせて示しております入札説明書に記載をいたしております。

 その内容につきましては、議員ご指摘のとおり、計画提案書の著作権は入札参加者に帰属すること。計画提案書に記載された提案内容に含まれる特許権等に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、管理または運営方法等を使用した結果生じる責任は入札参加者が負うこと。資料の公開は入札結果の公表の一環として、必要に応じ入札参加者から提出された計画提案書の一部を公開することができるものとするが、公開に際しては提案した入札参加者の権利が著しく阻害されると認められる内容を除くものとし、詳細については当該入札参加者の代表企業と協議して対応すると記載をされております。

 このことから、計画提案書の公開につきましては、提出された入札参加者の権利を保護する観点から、公開する内容について協議を行い、その協議の結果、先般議員の皆様に計画提案書の抜粋を提示いたしたところでもございます。

 市民の皆様に対しては、今後、事業者から提出されました提案の概要を取りまとめた資料を別途作成いたしまして、なるべく早い時期に市ホームページや広報ののいちにおいてお知らせをしていきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 部長は、いわゆる著作権、入札者の権利の保護という点を盾にして、公表については著作権、入札者の了解を得ながらでないとできないという趣旨だというふうに思うんですけれども、それではちょっとお聞きしますが、著作権法はどういうふうに定めているんですか、その点については。著作権について。ちょっとお聞きします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 著作権と申しますと、これは人間の知的活動から、思想、アイデアあるいは感情が生まれる。その知的活動の結果、技術の発明や文芸、美術等の作品が生み出されます。思想または感情を創作的に表現した文芸、学術、美術、音楽の範囲の作品を著作権法で著作物というふうに呼んでおります。

 議員お尋ねの著作権につきましては、特別な手続を経ずとも著作権は発生します。このことは法で規定を行っておりまして、人格権が著作者に専属し、他人に譲渡することができない権利であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 著作権法第4節、保護期間について、著作権法第51条から今回の場合は53条に当てはまるのかなというふうに思います。「法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後50年(その著作物がその創作後50年以内に公表されなかつたときは、その創作後50年)を経過するまでの間、存続する」ということになっています。

 要は、公表されてこそ著作権が、その人の権利が保護されるということになるというふうに思います。公表されていないことについても、その点についてはちゃんと法では規定しているわけです。やっぱりここで書かれているのは公表してはならないということではないんですよ。公表してもちゃんと権利は守られますよということをきちっとこの法律で書いているんですよ。

 その点について聞いているわけですから。そういうことをちゃんと書いてあるわけですから。だから、今度の場合もちゃんと公表してもいいんですよと。著作権、別に侵害をすることになりませんよということなんですよ。そういうことで理解していいですよね。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 著作権の問題につきましては、これは著作権はあくまでも提案者側にその権利があるというのは先ほどから申し上げているとおりです。

 今回の提案書の内容につきましては、これを全て公開することは入札参加者が持つ技術やノウハウを他の企業に知られてしまうことになります。今後、本事業と同種の案件での競争において、提案した入札参加者の不利益を生じるということから、計画提案書の提出を受けた本市には入札参加者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害しないように配慮する義務があるというふうに考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 問題はやはり今度の事業の中身、きょうも傍聴者の方おられます。マスコミ関係者の方もおられます。そういう人たちも、議会ももちろんそうですけれども、どういう図書館ができるのか、どういう中央公民館ができるのか、今もって全く知らされていないということなんですよね。そういうことでいいのかということを聞いているんですよ。それがまともなのかと、それが行政の仕事なのかと。いわゆる事業者の言い分だけを聞いていて、それをそのまんま議会や市民に伝えるだけ、それが市長や職員の仕事なのかということを聞いているんですよ。だから、これだけの重要な、市民が期待していた事業にあるにもかかわらず、業者の了解を得ないと公表できないという、これでいいのかということなんですよ。それはまともな行政と言えるかということなんですよ。市民に応えれるのかということなんですよ。

 ここへ来ておられる傍聴者の方、マスコミ関係者の方、今もって知ることができないんですよ。それでいいのかということを聞いているんですよ。それにちゃんとまともに答えていただきたいと思います。

 それと、入札説明書の中でも、先ほどから説明ありましたこの文書はどう読んでも公表が大前提、市民に知らせるのが大前提において、その上でどうするかということを業者と相談しながら決めましょうということになっている、そういう文書だと思うんですよね。読み方を、下のほうから読むからそういうことに、今部長が説明されているような説明しか出てこないんですよ。上から順番にちゃんと読めば、公表が大前提の上で物事を書いているんですから、そのことについてちゃんと答えてください。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 計画提案書は、事業者を選定するための資料として事業者から提出されたものであります。

 計画提案書でありますので、入札参加者が計画された内容については、今後、市と事業者が協議を重ねる中で修正等を加えていく作業が生じてまいります。したがいまして、計画提案書で提案された施設につきましてはそのまま建設されるわけではございません。あくまでも今回は事業者を選定する一資料として提出されたものであります。

 また、この資料につきましては、先ほど申したとおりこの提案の概要、これにつきまして早い時期に、なるべく早い時期に広報ののいちあるいは市のホームページを通して市民の皆様に知らせていきたいというふうに考えております。

 また、実際の事業者との協議の中で実施設計が進む中で、市議会あるいは市民の皆様に逐次、事業の進捗状況をお知らせする、そういうふうにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 部長はこれまで、いわゆるその事業の中身の公表については入札説明書の中でそういう約束になっているというのがこれまでの説明だったんですよね。私はちゃんとこの中にそういうことで書いてあるということを先ほどから申し上げているんです。私もあなたの言うように入札説明書の中身に基づいて質問をしているんです。ころころころころ変える、そういうことじゃ困りますよ。だから私は、この入札説明書をちゃんとまともに読めば、公表を大前提にしているんじゃないですかと、そういう文書になっていませんかということを言っているんですよ。そういうことで入札説明書をつくったんでしょう。それに基づいて今公表できないという説明しているんでしょう。ちょっとそこがもうちぐはぐなんですよ。あなたの答弁は。やっぱりちゃんと議会に対しても市民に対してもきちっと早急に公表すべきだというふうに思います。

 入札は終わったけれども、いまだもって市民の誰にもわからない、こんな事業がありますか。そのうちにホームページにも載せますと言って、議会にほんならいつ説明するんですか。全く抜け落ちているじゃないですか。ちゃんと答えてください。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 計画提案書の中身につきましては、先ほど入札公告ということがありました、入札公告の中では全てを公開するという内容ではございません。一部公開しない部分もあると、できるというふうになっております。これについてはやはり先ほど申したとおり、事業者の技術的ノウハウを保護する観点からその部分はどうしても公開するかどうかは事業者との協議の上で今後決定していくということになるかと思います。

 ただ、市民の皆様については、先ほど申したとおり事業の概要というのをつくりまして、これを公表していきたいと。実際の計画提案書は非常に資料が膨大であります。これを全て市民に開示するのはなかなか難しい。よりわかりやすく事業の概要を皆様に提示していきたいというふうに考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 時間もあれですから、引き続き常任委員会でも追及していきますけれども、要は資料全部を公開するのは難しいということもまた新たに言いました。誰もそういうことを言っていないんですよ。

 これまで議会に対して言ってきたのは、いわゆる一部抜粋したもの、資料は提出しましたけれども、これは市民に知らせないでくださいよと、公表しないでくださいよという説明だったでしょう。一部であってもそういうことで議会に説明してきたわけですよ。いまだもって私らは説明してないんでんすよ。だから、市民に対して。そういうことをやっているんですよ、あなた方は。それでいいんかと。こういうことを聞いているんですよ。ちゃんとまともに答えてくださいよ。引き続きこの問題はやってきいます。

 次に、ののいち創生長期ビジョンについて質問いたします。

 政府の地方創生を掲げた5カ年改革の総合戦略と人口の将来展望を示す長期ビジョンを本市で実施するためのののいち創生長期ビジョンが示されました。

 政府は、2060年の人口1億人を維持するための合計特殊出生率を15年後の2030年には1.80、2040年には2.07に上げるとしています。しかし、安倍政権がやっていることは逆で、少子化の根本要因である労働者派遣法をまたもや改悪を強行して生涯派遣の低賃金と不安定雇用を拡大しようとしております。農業や地場産業を壊すTPPを推進して地域経済を壊し続けています。安定した雇用がなければ、地方移住も、安心して子どもを産み育てることもできません。これらを改めることなしには人口ビジョンは絵に描いた餅になってしまいます。

 地域経済の衰退、人口減少、少子化について、市長はどのような認識を持っておられるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 我が国が世界の国々の中で力を発揮するためには、東京に人材や資金などを集中させて効果的に国力を高める必要があり、東京へのさまざまな資源の一極集中は、我が国と国民の生活水準を向上させるために、これまでは必要な政策であったというふうに思っております。

 しかしながら一方、戦後70年が経過をして我が国が置かれている環境は大きく変化をしてまいりました。今、東京一極集中の弊害を初めとする議員ご指摘のさまざまな課題を解決するための方法の一つとして進められているのが、今、国策として全国で推進をされている地方創生であるというふうに思っております。

 これまでの政策について議員のお話もございましたけれども、大事なことは今申し上げたように、この戦後70年を経た今、大きく日本の環境の変化ということがございます。それにそれぞれ地方も知恵を出し合って対応していく、まさにそのことが今大切なことなんではないか、そのように感じております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやっぱり今の労働法の改悪があったわけですけれども、正規雇用の労働者がどんどん減らされていく、あるいは離婚やいろいろな状況で母子家庭などは特に大変なわけですけれども、そういうことでなかなか母子家庭だけじゃなくて若い世帯の方々が子どもを産み育てるそういう十分ないわゆる経済的な余裕がないという状況がずっと続いてくる中で今日の人口減少というものもあったというふうに、それはあるというふうに思うんですよね。そういう問題を解決しないと、いわゆるかけ声だけではこれは解決できない問題だというふうに私は受けとめているわけです。

 それらについて、市長はどのように考えておられるか、認識を持っておられるか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) まさに今議員お話のとおりに、これまで基本的には国が進めてきた政策というものについて結果が伴っていないそういう課題というのが、今お話の少子・高齢化といいますか少子化等の問題になって、そして具体的には人口減少という極めて今日本の国全体が危機感を持ってこれにどう対応しようか、そういう時期に来たというふうに思っています。

 私は何より大事なのは、これまである意味でいうと国全体としての政策、要はその結果が東京一極集中ということにつながったのかもしれませんけれども、そうでなくてこの地方の知恵や、あるいは地方の特性やいろんなことを踏まえる中で、地方も国の課題ということについてはそれぞれ地方独自に何かできることがあるのではないか、どういう対策をしなければいけないのか、そんなことを真剣に地方が今考えなければいけない。そういうことが今の時代の要請ではないかというふうに私は感じております。

 でありますので、本市にとりましてもこの地方版の総合戦略ということを今策定をしておるわけでありますけれども、その思いでしっかりとした計画をつくってまいりたい、そのような思いでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 政府は地方創生の4つの政策分野として、「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」ことを示しております。これらは市民の願いとして実現が求められているものだというふうに思います。

 市としても人口ビジョンに直接かかわる施策の具体化を早急に図る必要があると思うんですが、市が検討している具体的な施策は何かあるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 市の具体的な施策というお尋ねでございます。

 本市が策定をいたしますののいち創生総合戦略に掲げる施策につきましては、現在策定作業を進めているところでございますけれども、3つの施策を柱にしたいというふうに思っております。

 1つ目の施策は、「しごとを創る」。これは「野々市らしい産業の創出」ということを目指したいというふうに思っておりまして、生活の基盤となる仕事と雇用が継続的にある地域となることを目指してまいりたいと考えております。

 2つ目の施策といたしまして、「ひとの流れを創る 〜安心して暮らせる環境づくり〜」といたしまして、切れ目のない子育てや教育に関する施策を掲げて、本市への定住志向を高めてまいりたい、そのように考えております。

 3つ目の施策は、「“まち”と“ひと”のつながりを創る 〜地域や広域の連携によるまちの基盤充実〜」といたしまして、市民協働のまちづくりを初めとする地域コミュニティの充実、金沢工業大学や石川県立大学を初めとする高等教育機関や企業、団体との連携のほか、地域間交流の進化を目指してまいりたいと考えております。

 また、これら大きな3つの施策を実現するために、「選ばれる“まち”を目指して」という基本目標を掲げてまいりたいと考えております。

 野々市版の総合戦略に関しましては、さきに策定いたしましたののいち創生長期ビジョンを基礎データとして、現在、産学官民金労の皆さんで構成いたしております野々市市創生総合戦略推進会議や議会の委員会等でのご意見を初めとして、市民の皆様からのパブリックコメントの実施によりまして広くご意見をお伺いし、策定をしてまいりたいと思っております。

 具体的な施策につきましては、それぞれ今申し上げた目標の中で具体的に検討いたしておりますのでこの場で詳しいことはまだ申し上げることができませんけれども、今申し上げた柱、お話をさせていただきましたけれども、その目標が実現されるような施策、これを具体に検討いたしておるところでもございます。

 いずれにいたしましても、本市の創生を見据えた地域経済の拡大や将来の人口増加に資する具体的な施策について検討をしてまいりたいと現状思ってございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) これからということでありますけれども、私もこれまで常任委員会等で提案をしてきました。例えばこども医療費の助成の拡大についてですが、今、政府のほうでは国保へのペナルティについてこれをなくするということが検討されているということが先般、新聞報道でもありました。これはやっぱり国民運動の一つの大きな成果になっていくかなというふうに思うんですけれども、そういうことも含めて、例えばそういうこども医療費の負担を軽くする、あるいは地域にしごとを創るという点では住宅リフォーム助成制度を創設するというふうなこともこれまで提案をしてきましたが、そういうことについてもぜひその施策の中に入れるということを検討していただきたいと思うんですけれども、その点についてお答え願いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員からこども医療費等の制度も含めてお話がございましたけれども、現時点で検討をさせていただいている事業、項目ということを少しお話をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど申し上げました1つ目の柱、戦略という「しごとを創る 〜野々市らしい産業の創出〜」ということで申し上げると、一つは大学発ベンチャーの支援。これはこれまで本市においては産学連携のスタートアップ事業等も実施をいたしておりますけれども、さらに拡充、充実をして大学発のベンチャー支援ということにも取り組みたいというふうに思いますし、あるいは起業の支援、事業継承、また第二創業支援などそういうことも検討したいと思っておりますし、これは国のほうでも言われておりますけれども東京23区からの本社機能移転の促進ということにも具体的に検討したいというふうに考えておりますし、また6次産業化の支援でありますとか広域圏によるMICEの実施など、このようなことを今検討させていただいておるところでもございます。

 それから、2番目の「ひとの流れを創る 〜安心して暮らせる環境づくり〜」ということについては、ワークライフバランス登録企業の増加促進でありますとか、言われております結婚(婚活)の支援、それから包括的な子育て支援センターの整備の検討、そしてお話のこども医療費給付制度等もどのようにこれから考えていかなければならないか、そんなことも検討させていただきたいというふうに思っておりますし、保育園への登降園受け付け管理による保護者利便度の向上でありますとか、スマートハウス、テレワークの普及促進など、このようなことを検討していきたい、そのように思ってございます。

 それから、最後の「“まち”と“ひと”のつながりを創る 〜地域・広域の連携によるまちの基盤充実〜」ということでございますけれども、これはこれまでも進めてまいっておりますけれども土地区画整理事業を含め道路整備等もそうでありますし、中央公園の拡充、公園のリニューアル、またコミュニティカフェ、地域サロンの開設の支援でありますとか、地域包括ケアシステムの構築、地域防災リーダーの育成、自主防災組織の設立の促進、そして連携中枢都市圏の形成において地域公共交通等広域連携モデル、こんなものもぜひ考えていきたいというふうに思っておりまして、それぞれの今申し上げた項目の詳細については十分に皆さんのご意見もお伺いをしながら策定をしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) この問題は引き続き今後もやっていきたいというふうに思います。

 次に、子どもの貧困問題について質問いたします。

 厚労省の調査で、我が国の子どもの貧困率は16.3%と過去最悪となり、18歳以下の子どもの6人に1人、300万人余りが貧困状態にあるとされております。小学校の1クラスに6人が貧困状態にあることになります。OECD加盟国34カ国中最悪となっております。

 調査時点の貧困ラインの所得はわずか122万円であることから考えると深刻な実態が想像できます。中でも深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯で、子どもの貧困率は54.6%で2人に1人が貧困状態に置かれています。貧困家庭の子どもは貧困を引き継ぎ、貧困から抜け出せないという貧困の連鎖も深刻な社会問題となっている実態を考えると、ひとり親家庭が多い本市においても放置できない問題ではないかと思います。

 市長に伺います。子どもの貧困問題は市としても解消するために取り組まなければならない問題との認識を持っておられるでしょうか、答弁を求めます。

 また、本市の実態について把握しているのでしょうか。把握していないということであれば、実態を調査すべきだというふうに思いますが、その考えはないか答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 子どもの貧困対策についてでありますが、本市の状況といたしましては、他市と比べましてひとり親家庭が多いことなどから重要な課題と捉えておりまして、具体的な取り組みを検討する上で本市における実態を把握することがまず重要なことではないかというふうに認識いたしております。

 本市の状況でございますけれども、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の受給世帯数は約450世帯、児童生徒就学援助費の支給対象者数は約570人、18歳未満の生活保護世帯における子どもの合計数は平成27年3月末現在で17人でございます。生活保護世帯における子どもの人数を除いて、ここ数年は横ばいで推移しているという状況でございます。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 貧困世帯の背景には、離婚などによるひとり親世帯の増加や非正規労働者をふやしてきたことが貧困率を押し上げる大きな要因ともなっております。また、貧困の連鎖も問題になっていますが、塾に通いたくても通えないなどの学習面での不利な状況に置かれるとか、親の経済的理由などから高校を中退したり大学進学を諦めざるを得なくなって、それが就職にも影響し、その結果、子どもも貧困を引き継ぐという連鎖につながっていきます。

 一昨年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されました。昨年、政府の大綱も示されました。子どもの貧困をなくすには、国や県の取り組みはもちろんですが自治体の取り組みも大きな鍵を握ります。市としてもこの問題に向き合って貧困の克服と連鎖を断ち切るために、数値目標を持って具体的な支援計画を策定すべきではないかと思うのですが、その考えはないでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 子どもの貧困対策についてですけれども、子どもの貧困対策に関する大綱の基本的な方針に示されておりますとおり、子どもの貧困の実態を踏まえた対策を推進することが重要であると考えております。

 具体的な支援計画については、本年3月に策定をいたしました子ども・子育て支援事業計画にありますように援助を必要とする家庭への支援の充実を図ってまいります。この計画を着実に推進することが子どもの貧困をなくすことにつながると考えております。

 また、具体的な数値目標ということでございますけれども、その目標とすべき数値の目標というのをどういうふうに捉えればいいのか議論する必要もあるのではないかというふうに感じておりまして、数値目標については今後検討してまいりたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 数値目標については今後検討ということでありますが、ぜひ数値目標を持った取り組みは必要だというふうに思います。

 政府のほうもこのアドバルーンは高々と上げたんですけれども、結果としてその数値目標が出されていないという点で非常に識者のほうからも危惧をする声がたくさん出ております。果たして実効性があるのかということで不安な声がたくさん出てきているわけです。そういうことにしてはならないというふうに私は思うんですよね。

 だから、市としてもやはり検討じゃなくて、やっぱりそれはしっかりと数値目標を持つようにしていただきたいと。そのことを前向きに検討していただきたい。それこそ前向きに検討していただきたいというふうに思うんですけど、その点について改めてお伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 子どもの貧困対策、貧困ということに対する課題ということで言いますと、これは理想から言えばなくなる、そういう貧困の家庭がなくなるというのが究極の目標だというふうに感じておりまして、それに至る数値目標の設定ということについては、どのような観点から、あるいはいろいろと各方面から私は議論をいただく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、具体的な目標の設定ということについては検討させていただきたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) ぜひ検討が検討だけに終わらないようにしていただきたいというふうに思います。

 次に、4月の施行から5カ月が経過した生活困窮者自立支援の本市の取り組みについて質問します。

 失業や離婚、病気、DV、世帯主の突然の死などなど、誰もがある日突然、生活困窮に陥ってしまう可能性があります。しかし残念ながら、行政も税金の取り立ては一生懸命になるけれども、生活が困難に陥るのも自己責任だとして行政の支援はほとんどありませんでした。そうした中、年越し派遣村の支援活動や地域ネットワークによる仕事の開発など、NPOなどによる支援の広がり、これに押されてつくられたのが生活困窮者自立支援法であります。

 法律は、先ほど申し上げたようにさまざまな事情で生活困窮に陥った人が生活保護に至る前に自立して生活できるようになるまで支援していくことを目的としております。ところが、自治体の取り組みがほとんど進んでいないのが実態だというふうに思います。本市においても、市民からさまざまな相談があるはずです。私も市民からの相談を受けてきました。しかし、市の職員に法の理解が進んでいないことを実感したこともあります。

 そこでまず伺っておきたいのは、4月に施行されてからこの間、何件の相談が寄せられ、どのような対応がされてきたのかということであります。答弁をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 4月から8月までの生活困窮に関する相談件数は45件であります。そのうち6件については生活困窮者自立支援法に規定する相談支援を希望され、自立相談支援員とともにプランを作成し、就労支援、住居確保給付金の支給などの支援を行い、うち3名の方については正職員として就職が決まりました。残りの方については継続して現在支援を行っています。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 今、この間の相談件数の報告がありました。私は引き続きそういう取り組みが必要だというふうに思います。

 同時に、今、失業や離婚、病気、DV被害などによる親の貧困と子どもへの連鎖の深刻さを考えると、私はこの事業は子どもの貧困対策と一体不可分の支援制度だというふうに受けとめております。

 相談内容によっては複数の担当部署との相談が必要になることも出てきます。かといって、相談をたらい回しにすることがあってはならないと思います。政府の自立相談支援事業の説明においても、生活保護に至る前の早い段階からの訪問支援やワンストップでの相談窓口を設けて、情報とサービスの拠点として機能させること。個人の状況に応じた支援計画を作成すること。地域ネットワークの強化と社会資本の開発などによる地域づくりも担うとしております。このことからも、市においても市民にこうした支援制度ができたことを知らせるとともに、市庁舎内にワンストップで相談できる担当部署を設ける必要があると思います。

 この点について、私もホームページなどを見ているんですけれどもなかなかわかりにくいというのが実態だというふうに思います。そういうことも含めて、そういう担当部署を明確に設ける必要があるんではないかなというふうに思いますが、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 市民相談におけるワンストップサービスにつきましては、日ごろから来庁される方全ての方々に対して努めているところであります。複数の部署が関係する際には、相談者が移動することなく関係部署の職員が窓口等に出向いて対応する。また、場合によっては関係部署までご案内し、適切に内容を引き継ぐことでスムーズに相談等ができるように努めております。さらに、必要に応じて庁舎内だけではなく社会福祉協議会の相談支援員が同席の上、相談に当たるなど、庁舎内外で横断的に対応していますので新たに担当部署を設ける考えは現在のところございません。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやっぱり担当部署を設けるというのは非常に大事ではないのかなというふうに思います。この半年間の中での相談件数からいっても、これからどんどんまだふえてくる可能性が十分あるわけです。そういう点でも私は人員の確保ということも含めて人材育成ということも非常に重要な位置を占めてくるんではないのかなというふうに思います。

 さまざまな市民の相談を受けても、相談者にとってどういう解決がいいのかわからないとか、相談者の思いに沿った相談ができないということでは困るわけで、人材育成で、政府が法律をつくるに当たって参考にしてきた全国のいわゆる先進地から学ぶことも必要ではないのかなというふうに思います。

 私が議会でも紹介してきた滋賀県の野洲市の取り組みなんかも非常に先進的な取り組みとして学ぶことが必要でないのかなというふうに思います。そういうところへの研修などを行って、人材を育成していくという取り組み。この点についてどういうふうに考えておられるか、お伺いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 市民の相談についてはなかなか一人の部や課、個人単位での相談で対応するのはなかなか難しい問題だというふうに考えております。やはり複数の課が連携をとって一緒に一度に質問内容等をお聞きし対応していくことが大切と考えております。なかなか一人の方が全ての事由について精通するというのは研修等を通じても難しい問題だと感じております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 一人の専門家をつくればいいということを言っているんじゃなくて、やっぱり市の職員の中にそういう相談に乗れるような人材を育成していく必要があるんではないかということなんですよ。その点について伺っているんで、これは市長のほうにお聞きしたほうがいいのかなというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ワンストップサービスの窓口ということについては部長答弁のとおりでございますけれども、人材の育成ということにつきましては、これはこれまでも必要に応じてしっかりやっておるつもりでもございますし、今後とも職員の研修やあるいはさらなる知識の増進含めて取り組みということについてはこれまで以上に取り組んでまいりたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) 私の言う人材育成というのは、例えば子どもの貧困の問題、あるいは親の貧困の問題、今大きな社会問題になっているわけですから、この問題をどう解決していったらいいのか、そういうことをやっぱり研修していく、学んでいく、どういう解決方法がいいのか、そういうことの相談に乗れるような人材を育成していくという解決ができるようなそういう職員を育てていくということを、そういう点での育成を言っているんであって、一般的な人材育成じゃなくてそういうことを言っているんで、その点について伺っているんで、お答え願います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) これまでも担当させております職員については、それぞれいろいろな研修の機会を通してその研さんに努めておるところでありますけれども、今議員ご指摘のことも踏まえてこれからの研修に生かしていきたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見博議員。



◆15番(岩見博議員) ひとつよろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(早川彰一議員) 4番、安原透議員。

   〔4番(安原透議員)登壇〕



◆4番(安原透議員) 会派市政議員会の安原透でございます。よろしくお願いいたします。

 まずは先日、関東・東北豪雨にて甚大な災害に被災されました多くの皆様には心よりお見舞いを申し上げます。いっときも早い復旧・復興が図られますことを心より願っております。

 今回の各地での堤防決壊など、自然災害の恐ろしさを改めて感じさせられました。本市におきましてもしっかりと防災について検証していく必要性があると感じさせられました。

 さて改めまして、私はさきの4月の野々市市議会議員選挙にて市民の皆様の負託をいただくこととなりました。歴史ある野々市の発展と市民の皆様の幸せのため、また次の時代を担ってくれる子どもたちのために、議会人として信頼と協調を信条として全力で議員活動に取り組む所存でございます。

 また、粟市長にご質問を申し上げる前に、5期20年の長きにわたり、ひたすら市民の幸せ、そして融和と福祉の向上及び市勢の発展にご尽力を賜り、任期を全うされました北村成人前議員に対して、本席をおかりいたしまして改めて心からの御礼と感謝を申し上げます。

 本市におきましては、市民協働のまちづくりの普遍的な理念である愛と和の市民憲章と目指す将来都市像につきましては、第一次総合計画の基本構想に掲げている将来都市像「人の和で 椿十徳 生きるまち」を目指すべきまちづくりの道しるべと位置づけられております。椿が持つ10の美徳とともに、人の和を尊重し、市民の知恵と力を結集することができているまちになっていたいという思いを、私も議員の一人として、また本市民の一人として常に持っていたいと思っております。

 それでは通告に従いまして、2項目5点につきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、野々市市子ども・子育て支援事業計画についてです。

 平成24年8月、質の高い幼児教育・保育の総合的な提供と量的確保及び質的改善、地域の子育て支援の充実を目指して、子ども・子育て支援法等、子ども・子育て関連3法が成立をし、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が実施されることになりました。

 本市におきましても、平成27年度からの5カ年計画で子ども・子育て支援事業計画を策定し、この計画をもとに幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を計画的に実施することとしております。

 新制度では、子育てをめぐる諸課題の解決を目指し、各自治体、子ども・子育て支援にかかわる現在の利用状況や潜在的な利用規模を把握した上で、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保の内容とその実施時期等を盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画を策定することになっております。

 本市では、これまで次代を担う子どもが健やかな育ちと子育てを支えるための環境づくりや、これから親になる世代が安心して子どもを産み、育てることができる本市の基本理念「次代を担う子どもの幸せと、子育てしやすい環境づくりを、地域が一体となって育むまち、ののいち」を推進していくことを目指して総合的に子ども・子育て支援を推進してきております。今現在、またこれから子育てをされる市民の皆様のために、基本理念であるこの「次代を担う子どもの幸せと、子育てしやすい環境づくりを、地域が一体となって育むまち、ののいち」を目指していくため、新しい制度のもとで策定された野々市市子ども・子育て支援事業計画の理念を実現するためにも、しっかりと計画の基本目標、施策の体系に基づいて効果的、効率的な施策の実行と、そして年度ごとの点検、評価を行うこととなっております。

 それでは、市長にお伺いをいたします。

 子ども・子育て支援法等、子ども・子育て支援関連3法の成立に伴い、今年度から実施された子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援についての需給計画が大きなテーマであります。

 石川県が毎月発表しております本市の推計人口は、8月1日現在、5万6,337人となっております。本市におきましても平成27年度からの5カ年計画で子ども・子育て支援事業計画を策定し、この計画をもとに幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を計画的に実施しております。そして、年度ごと、区域ごとの学校教育・保育サービス及び地域子育て支援事業の量の見込みと確保の方策を定めることとなっております。

 ちょうど半年経過した状況の中で、本市におきましては現状待機児童数はゼロとはなっておりますが、現在までの本市の人口の増加を見ても、現在、本市にお住まいまたはこれから本市に住まわれる市民の皆様のお子様を持つ母親世代が安心して子どもを産み育てることができる基本理念、「次代を担う子どもの幸せと、子育てしやすい環境づくりを、地域が一体となって育むまち、ののいち」というこの基本理念を推進するためにも、新制度における現状の保育事業の利用状況、これからの幼児期の学校教育・保育の量の見込み(必要利用定員総数)、この問題とこの基本理念の今現在の具体的な推進の方策を、半年が経過した状況の中で市長にお伺いをいたします。

 また2点目としまして、野々市市子ども・子育て支援事業計画が基本理念の言葉のとおり、隣接する金沢市、白山市、その他自治体に比べまして本市においてどう子育てしやすい環境、特徴等があるのかどうかをお伺いをいたします。

 また3点目としまして、施設の確保の状況を踏まえて、保育所に入所できない待機児童問題を解消する役割をあわせ持って誕生いたしました新たな子育て支援施設が認定こども園であります。この認定こども園について、子育てしやすい環境づくりという観点からも、本市でも今後の必要性が高まってくるかと思いますが、現在、認定こども園につきましては和光第二保育園の1施設の現状でございます。今後、本市として認定こども園をどのように推進していくかにつきまして、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、6月25日に埼玉県所沢市におきまして、2歳児までの子どもを保育園に通わせている母親が新たに子どもを出産して育児休業を取得した場合、上の子どもを退園させる制度を設けたのは保育を受ける権利を侵害するもので違法だとして、保護者11人が市に対して退園の差しとめを求める訴えをさいたま地方裁判所に起こしたとのことが全国ニュースとなりました。

 訴えを起こしたのは所沢市の保育園に子どもを預けている保護者11人とのことです。

 所沢市では、待機児童の解消に向けた対策として、保育園に子どもを預けている母親が出産し、育児休業を取得した際、預けている子どもがゼロ歳児から2歳児の場合には原則保育園を退園させ、育児休業中は家庭で育ててもらう制度を今年度新たに設けました。保育所やこども園に入園しているゼロ歳から2歳児で、保護者が第2子以降を出産し育児休業を取得するときは、これまでは家庭での保育を念頭に退所をお願いしていたとのことです。所沢市は、これまでも保護者が子どもを家庭で保育することが可能な場合は保育園を退園させる措置をとっていましたが、親からの要望などを受けて、平成12年9月からは各保育園の園長の判断に委ねる形で事実上継続的な保育を認めておりました。

 しかし、昨年4月現在、市内の待機児童数は32人と埼玉県内の40市町村の中で10番目に多く、待機児童問題がなかなか解消せず、所沢市は国がことし4月に子ども・子育て支援新制度をスタートさせたのを受けて、生まれた子どもや親が病気の場合や、双子以上の子どもを出産した場合などを省いて、保育園に預けているゼロ歳児から2歳児は原則退園をさせる制度を設けました。救済措置として、保護者が仕事復帰をする際、保育園に兄弟そろって入園できるよう市と保育園は連携して調整を図り、優先的に再入園できる体制を整えているとしています。さらに、退園している期間中には保育園の一時預かりサービスが利用できる回数をふやすなど、子育て支援の充実を図るとしております。所沢市は、育児休暇中は保護者が各家庭で子育てできる環境にあり、より保育の必要性の高い保護者に保育が提供できるように制度を設けたと話しております。

 そこで、4点目として市長にお伺いをいたします。本市で2歳児までの子どもを保育園に預けている母親が新たに子どもを出産して育児休業を取得した場合、現状の対応につきまして子ども・子育て支援新制度を踏まえまして本市の現状をお伺いいたします。

 次に、市民協働のまちづくりについてです。

 町内会組織についてのご認識についてお伺いをいたします。

 本市におきましては、現在、本町地区15、富奥地区20、郷地区12、押野地区7の合計54の町内会がございます。それぞれ住民の親睦と融和、地域生活においての町内の行事事、決まり事を守るべく、町内の自治活動を行っております。現在、各町内におかれましては町内会員の高齢化や、また新しく住民になられた町内会員の融和の問題、町内会の連絡網、防災組織等、町内会の長にかかる負担も大きく、なり手の問題も含めて町内会運営にはどの町会も非常に苦労しているとお聞きをしております。基本、町内会長を初めとする町内会役員はボランティアであり、現役のサラリーマンの町会員はなかなか気持ちはあっても参加ができないという状況の皆さんが多いのではないかと思っております。

 さらに、町内会長の負担が大きくなっている原因の一つとして、行政からの通知や配布物、広報の配布依頼、公園清掃委託、研修事などなど、行政からの連絡事が現状かなりあり、時間的な負担も重なり、現状として行政に属した組織として組み込まれているような一方的な関係になっているような気がしてなりません。

 行政にとって町内会組織は市政運営にも欠かせない役割を担っている本市にとっても欠かせない自治会組織であります。今後の行政と町内会、自治会の関係につきまして、市民協働のまちづくりを踏まえまして、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、2項目5点につきまして、市長のご見解をよろしくお願いをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 安原議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、野々市市子ども・子育て支援事業計画に関連をしてのご質問をいただきました。

 子育て世帯の多い本市におきましては、関係機関や地域の方々との協力を深めながら子育て支援を推進していくことは大変大切なことと考えております。

 先ほどの答弁をさせてもいただきましたけれども、現在、策定作業を進めておりますののいち創生総合戦略につきましても、その中で施策の柱として「ひとの流れを創る 〜安心して暮らせる環境づくり〜」ということで切れ目のない子育てでありますとか教育に関する施策を掲げる予定といたしてございます。

 そんな中で、この平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始をされるに当たりまして、本市では幼児期の学校教育・保育の量的・質的確保及び地域における子育て支援の拡充を図るために、子育て家庭からのニーズ調査をもとに有識者、関係団体、関係機関、行政等で構成されます子ども・子育て会議で、野々市市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。この計画は、5カ年の計画といたしまして、お話のとおりに基本理念は「次代を担う子どもの幸せと、子育てしやすい環境づくりを、地域が一体となって育むまち、ののいち」を念頭にいたしております。

 今後も本計画の点検、評価、見直しを行い、柔軟で総合的な取り組みを利用者の視点に立った事業計画として、市民の皆様、関係機関・団体の方々とともに計画を推進していきたいと考えております。

 なお、本市の特徴を初め詳細につきましては、健康福祉部長のほうから説明をさせます。

 次に、市民協働のまちづくりについてのご質問をいただきました。

 町内会活動においては、日ごろから地域住民の皆様に多大なご理解、ご協力をいただいているところでございます。

 市のほうからは、ご質問にもございましたけれども広報を初めとする配布物の各戸への配布依頼、委託、研修等の通知など、内容、数ともに年々ふえてきているのも事実でございます。配布物につきましては、極力広報掲載とし、減量に努めているところでございますが、情報量も増加しており、配布物により情報を発信したり共有したりすることが開かれた市政の推進のために必要な場合もございます。これらの市からの連絡、依頼につきましては、市民の生活にかかわる事業に関するものでございますので、町内会長から役員、そして各戸へ連絡していただくことで、より理解が深まるものと思っております。地域住民の相互の連絡過程におきまして、声をかけることにより町内会活動の意識を高めながらコミュニティの形成に努めていただきたいと思う次第でございます。

 そして、それと相反して町内会長の負担ということが大きくなっておる、そのように思っておりますけれども、この点につきましては、役員のほか協力していただける方々に事務を分担したり、あるいは退職後に時間的余裕がある方などに担い手になっていただくなど、それぞれこの町内会の組織といいますか役割分担ということについてぜひご検討をいただきたい、そのように思っております。

 町内会は、これまでも地域における公共サービスを実質的に担ってきていただいておりまして、行政と密接にかかわる地域組織でございます。本市において町内会はまさに市民協働を進めていく中での核となる存在であると思っております。コミュニティを形成し、さまざまな活動を行っている町内会こそ、本市発展の中心的な役割を担っていただいている、そのようにも思っております。

 近年、町内会では、大変お話のとおりに煩雑で忙しい感じでありますけれども、そういう中でありましても自主的な活動がますます盛んになってきているとも私感じております。市民協働の意識がまさに町内会の中で、あるいは町内会を通して高まってきている、そう感じさせていただいているところでもございます。多くの町内会で自主防災組織が結成もされており、さきの市総合防災訓練のときにも各自の、町内会独自の訓練ということも取り組んでいただいてございます。また、高齢者の居場所づくり、あるいは地域の情報交換の場として、各地域にそれぞれその町内会の実情、実態、要請に応じたコミュニティカフェ、このようなカフェも立ち上がっております。このように自主的に活動を行っていただいていることは、まさに町内会が主となって本市の市民協働によるまちづくりを盛り上げていただいていると思っております。

 今後も相互に緊密な関係を保てるように、各町内会からご意見を伺い、市政に反映をさせていきたい、そのように思っておりますし、また、町内会の組織の充実、拡充等について市としてお手伝いができることがあればしっかり応援をさせていただきたい、そのように思ってもございます。

 繰り返しにもなりますけれども、まちづくりの主役は市民でございます。これからも市民の皆様とともに考えながら、市民協働によるまちづくりを推進してまいりたい、そのように思っておりますので、市民の皆様のさらなるご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 最初に、幼稚園や保育園、認定こども園の利用状況についてですが、市内に2園ある保育園では259人が利用しており、法人11園、公立4園では2,041人の方が利用しております。

 子ども・子育て支援事業計画では、園児数は増加する傾向にあり、新制度が実施されより利用しやすい環境になったことから、特にゼロ歳児、1歳児の保育ニーズが高まっています。

 基本理念の具体的な推進の方策としては、これまで行ってきました保育事業などを今後も展開し、今年度から各家庭にとって必要な情報を提供する保育コンシェルジュを庁舎内に配置し、きめ細やかな利用者支援を実施しています。また、放課後児童クラブの利用者の増加に伴い、施設の整備を今後とも計画的に行っていきたいと考えています。

 次に、本市の子育てしやすい環境、特徴としては、今年度新たに2園の法人保育園が開園するなど、新しい園が多く、各園が特色ある保育を展開しているところであります。また、未就園児とその家族のための子育て支援センターが市内7カ所にあり、利用しやすいことが特徴に挙げられます。

 3点目の認定こども園についてですが、保育ニーズの高い本市においてその必要性は特にないと思っております。法人園に対しては、今後も情報提供を適切に行い、それぞれの意向を尊重し、協議してまいりたいと考えております。

 次に、2歳児までの子どもを保育園に通わせている母親が新たに子どもを出産して育児休業をとった場合の継続入園についてですが、従来から基本的に認めております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 安原透議員。



◆4番(安原透議員) ありがとうございました。野々市市子ども・子育て支援事業計画についての質問4点について、市民協働のまちづくりを踏まえての質問1点についての2項目、計5点の質問にお答えをいただきました。

 市長のご見解で、現在、本市にお住まいまたはこれから本市に住まわれる市民の皆様のお子様を持つ母親世代が安心して子どもを産み育てることが本市の基本理念、「次代を担う子どもの幸せと、子育てしやすい環境づくりを、地域が一体となって育むまち、ののいち」というこの基本理念が、今後本市に推進、浸透されていくものと願っております。

 本市にとって平成27年度からの5カ年計画、子ども・子育て支援事業計画がしっかりとPDCAサイクルに基づき進捗状況の点検、評価をされて、よりよい改善がなされますことを心からお願いを申し上げます。

 また、市民協働のまちづくりについて、平成25年3月から2年近くかけて議論をされてきました市民協働のまちづくり市民会議におきまして、市民協働について時間をかけて話し合いが行われてきました。市民協働のまちづくりは、市民と行政が特定の問題解決のため、公共の目的に向かってお互いの資源を持ち寄って相乗効果を上げ、それぞれが活動をすること。また、市民と行政が対等な立場でお互いの特性を生かし合い、協力、補完し合う関係であることが市民協働の本質であると、市民協働のまちづくり市民会議のアドバイザーである金沢大学の安嶋先生も言われているかと思っております。

 自助、共助、公助の共助の部分が市民協働に当たるかと思いますが、行政サイドからの通知配布物や広報の配布依頼、公園清掃委託、研修事などなどは、どちらかというと行政主導の領域ではないかと市民協働の範囲としている行政もあれば、広義の協働と狭義の協働の領域とでしっかりと区別している自治体もございます。

 これから本市でもより多くの市民の皆様に市民協働のこのまちづくりをご理解していただき、そして参画していただくことが必須となってくる今後において、さらにしっかりとこの協働のあり方と町内会、自治会の現状も踏まえまして、市民の皆様にご理解をいただける市民協働のまちづくりを推進していただけますよう市長にお願いを申し上げまして、以上、2項目5点、全ての質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午前11時30分とします。

  午前11時19分休憩

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△再開

  午前11時28分再開



○議長(早川彰一議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 6番、西本政之議員。

   〔6番(西本政之議員)登壇〕



◆6番(西本政之議員) 会派互鈴の西本政之でございます。

 まず最初に、安原議員からもありましたけれども、関東・東北水害の被災地域の一日も早い復旧・復興を心から願うとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

 野々市市においても最も可能性、危険性ともに高い災害が水害であると認識いたしております。今回の災害を他人事と捉えることなく、教訓として本市の防災に生かしていかなければならない、そのように思います。

 それでは通告に従い、質問いたします。

 まず、自転車運転時のヘルメット着用の啓蒙活動についてでございます。

 近年、交通死亡事故は、自動車の安全装置の進化などから全国的に減少傾向にあります。そんな中、本市ではことしに入って数件の死亡事故が発生しています。人口増加や道路環境の整備、商業施設の増加による市外からの流入人口の増加など、その要因として考えられることはさまざまです。事故はなくすことは不可能でも減らす努力をしなければなりません。それは警察の仕事とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、自治体にもできることはあるはずです。事実、白山警察署管内では、事故件数も事故による死亡者数も昨年を上回る勢いで増加しているのですから、警察と自治体がこれまで以上に協力して事故防止に取り組まなければならないと思います。

 今回、私は特に自転車の事故に着目しました。警察庁が発表したデータによりますと、交通事故発生件数も年間の交通事故死亡者数も、第2次交通戦争と言われた1988年ごろを境に減少を続けているということです。自転車による事故件数も死亡者数も減少傾向にはありますが、その減少率は緩やかなレベルにとどまっているということです。これは自転車が自動車ほど啓蒙活動や安全対策が徹底していないこと。運転免許が要らず利用ハードルが低いこと。そして、若年層、お年寄りといった高リスク利用者が増加したことが要因であると分析しています。つまり、自動車の事故よりも自転車の事故を減らすほうが困難であり、一度事故が起きると生命にかかわる事故になりやすいということです。

 シートベルトやエアバッグといった安全装置のない自転車にふだん使いで乗る人は、バイクに乗る人がつけるようなライダースーツや肘・膝当てをほとんどつけません。唯一手軽につけることができる防具といえばヘルメットです。しかし、そのヘルメットですらつけて運転している人は少ないようです。自転車事故で最も多い損傷部位が頭部であるという統計があるにもかかわらずです。

 本市は、自転車事故防止対策事業として、野々市市自転車りんりんマナーUPキャンペーンや小学校自転車教室、中学校自転車教室などを開催していることは承知していますが、小学生は3年生が対象で、中学生は1年生が対象だったと思います。自転車は早い子で小学校に上がる前から乗っています。また、高齢者を対象にした講習会などもないように思います。もっと幅広い対象者に自転車の正しい乗り方、ヘルメット着用の習慣づけなどの啓蒙活動を行うべきだと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市における自転車安全対策につきましては、お話もいただきましたけれども白山警察署及び市の交通安全協会と連携をして、毎月、通学する大学生、高校生などを対象とした自転車りんりんマナーUPキャンペーンを実施いたしております。また、毎年、市内小学校、中学校においては自転車教室を実施しております。このほか、市内17保育園では交通事故防止対策として横断歩道の渡り方や信号機の見え方などの幼児交通安全教室を行っております。このうち、小学生、中学生を対象とした自転車教室では、ヘルメットの着用を初め自転車の安全走行、守るべきルールの講習など、体験型、実践型の交通安全教育となるように内容も工夫をしているところでございます。

 自転車教室の受講対象者につきましては、自転車の乗り方やルールがある程度理解できて、保護者が付き添わなくても単独で自転車に乗ることができるといった観点から小学校3年生を、また自転車通学が可能となる中学校1年生を対象としているものでございます。高齢者を対象とした安全対策につきましても、昨年より高齢者自転車運転研修会を実施し、自転車の安全確認、ルール、安全走行の指導を行っております。

 本市といたしましては、今後も継続して各種の教室の機会を通じてヘルメット着用の普及啓蒙も図り、幼児から高齢者までの幅広い年齢層の市民を対象に交通安全対策を実施して交通事故の減少、とりわけ自転車事故の減少につなげていきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 西本政之議員。



◆6番(西本政之議員) 高齢者の自転車による死亡事故の割合が最も多いという統計もあります。ぜひ今、幼児から高齢者まで自転車教室含めて対策をとられておるということでございますが、ヘルメット着用のことをより一層強調して啓蒙活動していただきたい、そのように思います。

 続きまして、そのヘルメットについてですけれども、購入する際の助成について質問いたします。

 白山市においてことし6月、児童の交通事故が2件発生しました。そのうち1件はコミュニティバスが小学3年生の女の子をはねて意識不明の重体となったという大変重大な事故でございました。ヘルメットはつけていなかったそうです。このことを受けて白山市は、市内の全小学生を対象に自転車用ヘルメット購入に1,000円の補助を決めました。

 全国的にもこの助成を行っている自治体は多くあります。大阪の堺市や東京の八王子市、福井県の大野市などです。助成額は2,000円を上限としているところが多いようです。助成対象や方法は自治体によって若干違うようですが、本市においては人口増加とともに子どもの数もふえています。また、自転車通行帯が整備されているわけでもありません。自転車を運転するにはよい環境とは必ずしも言えません。

 そこで、その啓蒙活動と並行して、ヘルメット購入の助成を行うべきと考えます。子どもとお年寄りの安心・安全のためにも、痛ましい事故が起こる前に一刻も早く助成制度をつくるべきと考えますがいかがでしょうか、市長の答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市では、交通安全教育の中で自転車用ヘルメットの着用を指導しておりますが、あくまでも児童生徒にヘルメットを準備をして着用させるのは、お子さんの交通安全を身近に考える保護者の義務と思っております。

 市といたしましては、今後も警察署や交通安全協会と連携して各種教室などさまざまな機会を通じて、毎年粘り強く自転車マナーを含めた交通安全思想の普及、啓蒙に努めていくことが何より大切だというふうに考えておりまして、ヘルメットの補助金については考えておりません。



○議長(早川彰一議員) 西本政之議員。



◆6番(西本政之議員) ヘルメットの助成は考えていないということでございますが、確かにヘルメット着用は保護者の義務ではあるとは思います。保護者の義務ではありますが、市が助成するよという話になれば、保護者も子どもに対してヘルメットをつけなさいよということを言いやすい。もっと広がっていくんじゃないかなと、着用意識が広まっていくんじゃないかなというふうに思います。

 私が若かりしころは、50ccの原動機付自転車、いわゆる原付バイクですらヘルメットの着用義務はありませんでした。それが原付バイクの事故が増加したということからヘルメットの着用が義務づけられたわけでございますけれども、その当時、私、ヘルメット着用の習慣がございませんでしたので、なかなか抵抗感があったのを覚えています。子どものころから自転車に乗るときには必ずヘルメットをつけなければならないんだよ。そういう意識づけ、習慣づけをさせるのも、確かに市長がおっしゃるとおり保護者の義務ではあると思いますけれども、その保護者から例えば助成してほしい、経済的な理由でヘルメットを買い与えてあげられない、そういうことがあってはならないと思うんで、ぜひその補助することによってヘルメット着用が広がっていくそういう考え方もあると思うので、ぜひもう一度前向きにご検討いただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 私は大事なことは、議員も同じだと思いますけれども、まずは子どもたちにこのヘルメットを着用をさせる、してもらう、このことがまずは大事だというふうに考えておりまして、まさに保護者の皆さんも含めてヘルメットの重要性、なぜ着用しなければならないか、そんなことをしっかり私はまず認識をしていただくということが何より大事だというふうに思っています。

 その中で、補助金なり、あるいは簡単にと申しますか手に入るようなことで着用の率が上がったりとか着用者がふえるとかということで、本来のヘルメットの着用の必要性とかということの認識が逆に広まらないということも私はあるのではないかなというふうに感じておりまして、まさにこのヘルメットを着用していただくということを本市といたしましてはいろいろな自転車教室その他を含めて保護者の皆さんにお伝えをしてまいりたいな、そんなふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本政之議員。



◆6番(西本政之議員) 補助することによって着用する意識が広まらないということは私はないと思います。ヘルメットがあるから、購入できたからつけなけれはならないというふうに思う保護者も児童もいるかもしれません。

 私は、白山市の松任地区と野々市市とでそんな大きく交通事情が違うとは思いません。ともすれば野々市のほうが交通事情悪いかもしれません。ですから、白山市で助成していても野々市市では助成しないよという理由が私には見当たらないんです。本当に助成することによって私は、先ほどの市長の答弁と意見は食い違うかもしれませんけれども、ヘルメット着用の機運が高まる可能性があるのではないだろうかと思います。

 自治体によっては小学生だけを対象にしているところもあれば、13歳未満を対象としているところもあります。講習会に来た人に申込書を渡して講習会に来た人だけを対象にしている自治体もございますけれども、やり方はいろいろあるんですけれども、本市としても独自の助成方法を今後考えていかなければならないなと私は必要性を思っております。

 今後も引き続き取り組んでいきたいと思います。市長のかたい表情を見ておりますと、これ以上よい答弁を引き出せそうもございませんので、次の質問に移りたいと思います。

 ふるさと納税についてでございます。

 白山石川医療企業団と連携してPET検診を提供してはどうかということで質問いたします。

 ふるさと納税は、近年全国でクローズアップされています。自治体によってはふるさと納税に積極的に取り組んで高額な寄附を集めているところもございます。特産品や温泉の宿泊券などさまざまな品物で寄附を募っているようです。

 本市では、今議会の報告にふるさと納税1件5万円という記載がございました。件数や金額を見ても、本市がふるさと納税に積極的でないことがうかがえます。私も個人的には、言い方は悪いですけれども、品物でつって寄附を募るというものはいかがなものかという思いがないわけではありません。ですが、私は別の視点からふるさと納税を提案したいと思います。

 小泉内閣が社会保障費の純増分の2,200億円を削減して以来、全国の中規模病院、特に100床から300床といった病院の経営は大変厳しいものになりました。民主党政権時に社会保障費の復活がなされ一時は好転しかけましたが、現政権下で再び厳しい状況になっています。政府の2015骨太方針でも社会保障費の抑制がうたわれています。

 小泉政権当時、全国の公立病院の9割近くが赤字に陥りました。そんな状況下でも松任中央病院は黒字経営を続けてきました。これは患者さんから搾り取るような悪徳病院だったからでは決してございません。松任中央病院の経営を支えてきたのは人間ドックなどの検診業務です。当時、検診専用のドックセンターを有していたのは県内の公立病院では松任だけでした。それだけ当時の経営陣に先見の明があったのだと思います。野々市市は松任中央病院に投資している自治体の一つですから、知らん顔もできない関係だと言えます。という背景のもとで、ふるさと納税の話に戻ります。

 北海道の砂川市では、ふるさと納税の中に砂川市民病院PET検診(ペア)+砂川パークホテル無料宿泊(ペア)というものがあります。50万円以上100万円未満の寄附で選べるそうです。

 本市のふるさと納税にも、例えば公立松任石川中央病院PET検診+グランドホテル白山無料宿泊という項目で選択できるようにしてはいかがでしょうか。PET検診だけでなく、人間ドックや脳血管ドックなどを取り入れるのも一つの案だと思います。北陸新幹線が開通した今、首都圏からの寄附が来る可能性もあります。金沢へ観光がてらPET検診を受けるという方もいるかもしれません。もちろん県内、地元の方々もこれを機会にPET検診を受けようかなということを思う方もいらっしゃるかもしれません。

 寄附によって市も潤い、病院の利益にもなり、寄附した人の健康にも貢献できるこんなすばらしいことはないのではないでしょうか。白山石川医療企業団と連携して前向きに検討してはいかがでしょうか、市長の考えをお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 昨年はふるさと納税に10名の方から合計で100万円を超えるご寄附をいただきました。

 近年、一部の自治体では特産物など特典をつけることにより自治体間での寄附金の争奪戦のようにも感じているところでございます。議員もご指摘をいただきましたけれども、本来、ふるさと納税制度の趣旨は、都市と地方の税収格差を是正する目的で、ふるさとを応援したいという寄附者の思いをふるさとに届けるということが本来の趣旨であると認識しております。

 本市においては、議員ご提案のPET検診等の特典の返礼も含めて、本来の制度の趣旨から外れることから実施する考えはございません。



○議長(早川彰一議員) 西本政之議員。



◆6番(西本政之議員) 大方予想どおりの答弁ではございましたけれども、この問題は今後、白山市の議会とも連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと、このように思います。

 3つ目、拠点避難所についての質問に移ります。

 昨年の防災訓練を体験した市民から、拠点避難所までの距離が遠過ぎるとの声を聞きました。恐らく担当課のほうにも届いているものと思いますが、拠点避難所の数をふやすなど具体的な対応策を考えておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 拠点避難所については、平成25年3月に市の地域防災計画を見直し、その数を7カ所から10カ所にふやし、避難者の受け入れ対象区域を明確にしたところであります。拠点避難所までの距離については、個々人のお宅から避難場所までが遠い、近い、そういった差が出ることは避けられないことであります。拠点避難所となり得る施設には、設備など一定の条件を満たす必要があります。また、避難所の運営については、東日本大震災の教訓から避難者みずからによる自主運営が望ましいと言われております。

 このことから、本市においても避難所ごとの連絡会の開催や防災訓練を実施することによって、日ごろから顔の見える関係を築き、避難所単位での連携強化が図られることが、ひいては地域の皆様の安全・安心につながるものと考えております。

 したがいまして、ご質問にありました拠点避難所の新設については考えておりません。



○議長(早川彰一議員) 西本政之議員。



◆6番(西本政之議員) 現在の拠点避難所が10カ所で、今後これ以上ふやす予定はないということを確認できました。

 金沢市との境界近くに住む人の中に、「災害が起こったら、私ら勝手に金沢市の中学校が近いからそっちに行きます」と、そういう乱暴なことを言う方がいました。市としては認めることのできないことなのかもしれません。確かに新庄から富陽小学校や、柳町から明倫高校、あやめから御園小学校など、感じ方には個人差があるかもしれませんが少し距離があるように思います。近隣の金沢市、白山市の避難所のほうが近いのかもしれません。

 そこで、石川中央都市圏の連携の一つとして、野々市市民であっても金沢市の避難所だったり、逆に金沢市民が野々市市の避難所へということは可能なのでしょうか。自治体の境界にとらわれることなく拠点避難所から半径何キロ以内はここですよとかいうような基準で取り決めはできるのでしょうか。その辺の見解をお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 災害の危険が切迫した緊急時、特に被害が広範囲に及ぶ災害においては、生命を守るために自治体の境界を越えて避難所を相互に利用することが必要な場合がございます。平成24年1月に、本市を含めた県内の11の市で災害時の相互応援協定を締結していることから、金沢市や白山市、野々市市、相互に一時的に避難し滞在することは可能だと考えております。

 自治体の境界を越えて避難所を設定することについては、収容可能な面積確保の問題や、避難所運営、安否情報の確認などの支障が出ることが予想されます。日ごろから交流のある方々とともに市内の同じ場所に避難することが避難者にとって何よりも心強く、そして安心につながると思います。

 これらのことから、市の区域外にあらかじめ避難所を設けることは考えておりません。



○議長(早川彰一議員) 西本政之議員。



◆6番(西本政之議員) ということは、石川中央都市圏の連携があっても、そこに設定することは考えていないということですね。そういうことですね。

 一時的には避難できるというお話でございますけれども、そのことを市民が知っているのでしょうか。私のもとにそういうことをおっしゃった方々、町内会長の方々がほとんどでしたけれども、その方々がご存じないのではないかと思います。だから、そんな勝手に行きますみたいな乱暴な言葉が出てくるのであって、一時的に、本当に災害が起こったときは金沢市の中学校や小学校に避難してもいいんですよということを知らされていないのではないかと思うんですが、その辺の周知徹底はどうなっていますかね。伺います。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 一言で災害といいましても局所的に発生するもの、火災など。津波や水害など広範囲にわたるもの。地震あるいは竜巻などでも局所的な場合とそうじゃない場合とさまざまでございます。災害の範囲や規模に応じて対応することになります。

 11の市で災害の協定を締結しておるのは、大きな災害で自治体同士の相互支援が必要な場合を想定しておりますので、一時的に白山市や金沢市の避難所を利用できるという災害が起こらないことを願うばかりでございます。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 西本政之議員。



◆6番(西本政之議員) もちろん私がここで災害として取り上げているのは広範囲な大きな災害のことでありまして、部長が幾ら起こらないことを願っていても起こるのが災害です。災害が起こったときに、一時的に行ってもいいんだよということを知らされていないのではないか。そこを質問しているのであって、何か質問と答弁がちょっと食い違ったように思いますけれども、もう一度お答えください。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) そういう協定の存在については、今後の防災訓練などを通じて町内会長さんあるいは町内会の方々にお知らせしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 西本政之議員。



◆6番(西本政之議員) ぜひ混乱の生じることのないように周知徹底をお願いしたいと思います。

 以上で質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(早川彰一議員) 9番、金村哲夫議員。

   〔9番(金村哲夫議員)登壇〕



◆9番(金村哲夫議員) 金村哲夫でございます。

 それでは通告に従い、一問一答を行います。

 まず最初に、土地区画整理事業のまちづくりについて、4点の質問をさせていただきます。

 その1点目として、土地区画整理事業の現在の進捗状況についてお伺いいたします。

 粟市長から、昨年の6月12日、私の一般質問の中で中林地区及び西部中央地区の進捗につきまして、「今後のスケジュールとしては、平成26年度末までに市街化区域への編入や区画整理区域などの都市計画決定の手続を行い、平成27年9月にはこの2地区の区画整理組合の設立認可を想定している」と答弁をいただきました。

 手続などにおくれがあると思いますが、粟市長にその経緯と今後の2地区の土地区画整理組合の設立認可のスケジュールをあわせてお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 中林地区及び西部中央地区につきましては、昨年のご質問の際にお答えをいたしましたように、想定はことしの9月にこの2地区の区画整理組合の設立認可を目指したいというお答えをしたかと思っております。

 しかしながら、この2地区に関連をいたします都市計画道路につきましては、変更案件の道路が実は3路線、また新規案件の道路が1路線ございまして、これら路線について関係機関との調整、協議に不測の日数を要したことに伴いまして、組合設立に向けた手続が想定よりおくれているところでございます。

 その調整、協議もほぼめどがつきまして、現在は都市計画決定などの手続を進めているところでございます。今後、その手続が完了した後、速やかに組合設立認可の手続に入りたいと考えてございまして、今年度中での設立認可を目指して鋭意取り組みをしているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) 安心いたしました。中林地区と西部中央地区がスケジュールに沿ってしっかりと同時認可ができますことを願っております。よろしくお願いをしたいと思います。

 2点目は、新市街地整備地区で設置する公営墓地についてお伺いいたします。

 中林地区及び西部中央地区で野々市市第一次総合計画の基本計画の中に、ふるさと野々市として定住化を促進するため公営墓地公園等が必要不可欠であるとしており、新市街地整備計画で3,000区画の設置を検討することになっております。中林地区で1,500区画、西部中央地区で1,500区画の設置と聞いておりますが、中林地区ではB調査の成果では宅地計画地に隣接するようになっております。従来形式の墓地では地元から同意を得るのに苦慮いたします。この課題については、墓地整備の基本構想を策定し、有識者や地元の方々を交えた検討委員会が設置されたと聞いておりますが、これまでの基本構想の検討内容と市側の計画するスケジュールを粟市長にお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 公営墓地の設置につきましては、野々市市第一次総合計画にも掲げました計画でございまして、昨年11月に有識者3名、地元代表者3名、市関係職員3名の計9名から成ります野々市市営墓地整備等検討委員会を発足させまして、市営墓地の整備計画に係る基本構想の策定を進めてまいりました。

 検討の内容といたしましては、適切な墓地の供給、新たな墓地スタイルの提案、継続性のある運営、墓地の環境景観及び周辺地域への配慮などの課題を整理をし、これに基づき基本理念、基本方針をまとめたところでございます。

 また、市民のニーズを把握することを目的に、市民1,000人にアンケート調査を実施し、基礎資料の収集を行いました。アンケートでは、墓地の将来需要予測や市民が希望する墓地の形態等の調査を行いました。

 今後のスケジュールといたしましては、墓地面積の想定や区画数の設定を盛り込んだ基本計画の策定を予定しております。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) どうもありがとうございました。

 3点目は、石川県立大学周辺の土地利用方針と企業誘致の進捗状況についてお伺いいたします。

 まず、大学などの研究機関と連携できる企業の進出を予定する新産業創出ゾーンの土地利用方針をお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新産業創出ゾーンの土地利用の方針ということについてでございます。

 石川県立大学が取り組む研究分野であります生産、環境、食品の3つのキーワードに関連する企業の誘致により、大学などとの連携を進める中で市の都市計画マスタープランに掲げております新産業創出拠点としての土地利用を進めてまいりたいと考えております。

 企業誘致に向けた進捗状況ということでございますけれども、現在、この地区の土地利用に見合ったさまざまな企業に対しまして進出の働きかけを行っているところでございます。この企業誘致に当たりましては、土地区画整理事業のスケジュールや石川県立大学との連携など、関係機関との調整、協議も必要でございます。その調整や協議につきましてはこれからということでもございますが、今後とも引き続きさまざまな機会を捉えまして企業誘致に当たってまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) ぜひ大学と連携できる機関を誘致願いたいと思います。

 ありがとうございました。

 次に、石川県立大学周辺にはいしかわ大学連携インキュベータが隣接しており、中小ベンチャー企業が大学の持つ知識を活用しながら、ライフケア、医療、環境、食品等の分野で新たな事業創出に向けて取り組んでいると聞いております。

 昨年の一般質問の答弁で、「選択肢の一つとして大学の研究機関と連携できるような企業の誘致が考えられるので、具体的には、県の企業誘致担当との連携をとりながら、新たに進出先を探している県内外の企業に対する候補地としての推薦をしていただいており、スケジュール調整や面積など条件面において具体化するまでに至っていない」と聞いておりますが、その後、誘致について進展があればその進捗状況について粟市長にお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 土地利用のところで企業誘致についても少しお話をさせていただきましたけれども、具体的には区画整理事業のスケジュール、あるいは県立大学との連携など、関係機関との調整、協議も必要でございます。具体的にどういった企業に働きかけをしておるかということについては、現段階では申し上げることはできませんけれども、可能性のあるところについて今積極的に誘致に向けて努力をさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 4点目は、宿泊施設の誘致についてお伺いいたします。

 私は昨年の一般質問の中で、ホテルやコンベンション施設の立地の可能性についてお伺いしましたが、残念ながら本市への進出を希望する業者はいなかったということでございました。

 しかし、昨年との違いは、今春、北陸新幹線金沢開業でホテルが金沢市内と近郊市町を含めても不足している状況であり、今後、大型商業施設の進出、新市街地整備の開発などから状況が刻々と変わってきております。粟市長もホテルやコンベンションホールの誘致につきましては念願だと聞いております。

 誘致について昨年から検討願っていますが、今後の誘致方針について粟市長の考えをお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市にホテルやコンベンションホールを誘致すること、これについてはかねて申し上げておりますけれども私の念願としているところでもございます。

 宿泊施設があれば、本市を訪れる方が本市でゆっくり滞在をできるわけでもございますし、コンベンション施設があれば各種会議の誘致もできるわけであります。歴史と文化の豊かなこの野々市をより多くの人に知ってもらうことができますし、交流人口の増加にもつながるものと思ってございます。そして、そのことが野々市の知名度を上げることにもなりますし、野々市ブランドを高めることにもつながるものと考えております。

 議員お話のとおりに、北陸新幹線金沢開業ということもございましたし、またこの野々市にあっては野々市の町から市になったということもございますし、そういった中で大変住みやすいところという評価もいただいておるわけでございます。そういったことから、これまで野々市に関心のお示しをなかなかしていただけなかったこのホテルあるいはコンベンションの事業者の皆さんにとっても少しは関心が出てきているんじゃないかなということも感じておりますので、さらに引き続いて県の企業誘致担当者と連携をとりながら情報を収集するとともに、野々市に関心のあるホテル事業者があれば積極的にセールスをしていきたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。ぜひホテルの誘致についてご検討願いたいと思っております。

 次に、非常時の防災対策について、4点の質問を行います。

 1点目は、野々市市総合防災訓練が8月23日に市内各所で行われ、全54町内会の5,000人が参加をしたと報道がありました。参加規模としては大きいと思いますが、本市全体の人口で見ると1割にも満たない状況であります。逆に言いますと、9割の方が所在が不明になったという状況です。

 防災訓練の参加率を上げる工夫をどのように考えているのかをお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) ことしの市の総合防災訓練は8月23日に全町内会を対象に実施いたしました。訓練への参加人数につきましては、訓練方法を見直す前は校下ごとで年平均600人、5年間5校下一巡の合計で約3,000人だった参加者も、ことし、全町内会を対象としていることで5,000人へとふえました。

 この訓練の特徴といたしましては、事前の打ち合わせから独自訓練の企画、準備、実施に至るまで町内会の皆様方が主体となっているところであります。このように町内会の皆様方が主体となっていただくことによって、市民の皆様が防災について話し合う機会がふえ、関心が高まり、より多くの方にご参加いただけるものと思っております。

 本市といたしましては、今後も町内会や自主防災組織を主体とした活動を支援し、市民の防災意識が高まるような取り組みを継続していくことが、ひいては参加者の増加につながるものと考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) それでは2点目は、災害時における避難場所の受け入れ協定についてですが、東日本大震災等における悲惨な被害を教訓として、災害発生時における野々市市民の安全確保と被害の最小限化を最重点に、本市の地域防災計画の見直しなど総合対策の強化を進めてきていると思います。

 防災協定や避難場所につきましても、平成23年9月1日の金沢工業大学との締結を初めとし県立大学、市内教育機関、福祉施設や企業などに対しても順次締結されていると思いますが、現在、防災協定と避難場所の数がどれだけあるか、お伺いしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 災害協定につきましては、災害時または災害が発生するおそれがある場合において、市民の生命や財産を守るために、現在、39の協力団体と協定を締結しております。

 一方、避難場所については、この4月に市内の全世帯にお配りしました防災ハンドブックにも掲載してございますが、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所と、被災者が避難生活を送るための指定避難所を兼ねた施設として、市内の10の施設を拠点避難所として指定しております。そのほか、避難者が多数となり拠点避難所への受け入れが困難となった場合など必要に応じて開設する予備避難所として17施設。避難所での生活が困難な高齢者など特別な配慮を必要とする方を受け入れする福祉避難所として6施設を指定しております。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) 3点目の質問に入りますが、先ほど西本議員と少しダブるところがありますけれども、お許し願って答弁を願いたいと思います。

 本市の中で、隣接する金沢市内、白山市内に避難場所があり、移動距離が本市の避難場所より近く、老人、障害者にとって移動しやすい場所の場合、連携中枢都市圏の中で避難所の相互の受け入れ協定ができないか。また、協定が締結された場合、一旦避難した後、本来の避難場所に移動となるのか。あわせてお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 大規模災害時に交通が途絶したときはむやみに移動しないという基本原則のもと、通勤通学者や観光客等を含めた帰宅困難者の滞在場所の確保に努めることが国や県、本市の防災計画に定めてあります。

 また、平成24年1月に本市を含めた県内の11の市で石川県内市災害時相互応援協定を締結していることから、本市と境界を接する金沢市や白山市の避難場所における野々市市民の利用についても、災害の危険が切迫した緊急時や広範囲な区域に被害が発生したような場合、一時滞在することは可能であると考えております。

 しかし、被災者が避難生活を送るための場所として考えますと、収容スペースの問題や避難所の運営、安否情報の確認の面で困難あるいは支障が課題となります。そのため、事態が落ちついたら本市の拠点避難所へ移動していただくことが、避難される方にとって気持ち的にもご安心をいただけるのではないかと思っております。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) 先ほどの西本議員の発言にもありましたように、町内会長、それから自主防災組織が中枢都市圏以外で協定を結んだことを知らないということがありましたので、これも何らかの方法で各町内会または自主防災組織のほうにお知らせ願いたいと思います。

 次に、4点目に入ります。防災無線の多目的使用についてお聞きします。

 防災行政無線につきましては、災害発生時はもちろん、新たに創設された特別警報の伝達や避難勧告、避難指示の発令、また地区や町内会が独自で行う防災活動、市内で実施する防災訓練などに活用すると聞いております。また、特にPM2.5に関する注意喚起情報や消防本部が発する火災注意報が発表された場合など、迅速な対応が必要なときにも活用してほしいと思います。

 なお、28カ所の屋外スピーカーは、それ一つ単独とか幾つかのグループとかでも使用することができるとお聞きしました。その場で放送することができる施設でありますが、町内会や地区単位での防災以外での目的での使用については検討していきたいと聞いておりますが、その後の検討状況を具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 本年度より本格運用しております防災行政無線は、火災発生時や全国瞬時警報システム(J−ALERT)と連動し、市民の生命や財産を守る情報を一分一秒でも早く皆様に伝えることを目的に整備したものでございます。

 先月23日に実施しました本市の総合防災訓練の際には、開始15分前の予告放送や開始合図となる緊急地震速報、避難所の開設をお知らせする手段として活用いたしました。そのほか、7月には2つの町内会が独自の防災訓練の実施の際に訓練開始放送として防災行政無線を活用いたしました。

 今後の活用方法については、当面は災害時における避難の勧告、防災訓練時、PM2.5、火災注意報など人命に影響を及ぼす可能性のある注意報、警報に限定してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 それでは次に、手取川水系における濁水対策について、2点質問を行います。

 1点目は、報道によると一里野温泉の集落から約12キロ上流にある中ノ川の仙人谷と呼ばれる場所で、高さ300メートル、幅150メートルの大規模な斜面崩落と濃い濁り水を確認したと発表がありました。その後、現場の応急対策工事が進められており、約18ヘクタールある斜面表面を固めた後、石を詰めた袋を斜面下に投下する計画が予定されていると聞いております。また、濁水は用水を経由して白山市、金沢市、能美市、小松市、野々市市、川北町、6市町の17河川に拡大していると聞いております。市民からも農業に対する影響を心配する声や、国、県、関係市町の連携した対応を求める声も出ております。

 今後、どれだけ長期化するのか、また濁水情報の共有をぜひお願いしたいと思いますが、粟市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 5月初旬より確認をされておりますお話の手取川水系の濁水の原因でありますけれども、まさに議員もお話になられましたが、白山市尾添の国有林を流れる中ノ川上部の斜面において大規模な崩壊が発生したことによるものでございます。

 所管は管轄をいたします林野庁でございますけれども、崩壊地全体の凝固剤散布を8月末に完了しておりまして、今後、侵食を食いとめるために石詰め袋の設置を行うという応急対策を実施するというふうに聞いております。凝固剤散布に当たっては、現地では天候によって作業実施が制限されるという非常に厳しい施工条件の中で最大限の対応を実施したと聞いております。

 これらの対策により、濁水の流出が一定程度おさまっているとのことでございまして、引き続き崩壊地のモニタリングによる土砂流出抑制等、応急対策の効果分析や河川水の濁りに与える影響の分析などを関係機関と連携して進めている状況と聞いております。

 お尋ねのどれだけ長期化するのかということでございますが、現地は地形が厳しく、地上から人が容易に行けない場所ということもございまして、現時点において本格復旧の方策が定まっていないとのことでございます。一刻も早い対応策がとられますように、有識者を交えながら今検討を進めている状況であると聞いてございます。

 本市においても近隣市町と連携いたしまして、国に対して早期の本格復旧が実施されるよう要望いたしておりまして、今年度中には具体的な方策が示されるものと期待しているところでございます。

 濁水情報の共有化ということにつきましては、産業建設部長から答弁をさせます。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 情報の共有化についてでございます。

 5月より林野庁の主催によりまして手取川等濁水関係連絡会及び営農に関するものといたしましては石川県農林総合事務所主催の手取川濁水対策検討会をそれぞれ3回開催しながら、関係機関と情報共有を図っているところでございます。

 また、林野庁からの情報提供といたしまして、新聞やテレビニュースといったマスコミ情報のほか、林野庁石川森林管理署を初め国土交通省金沢河川国道事務所、石川県、本市においてもホームページ等を活用し、最新の情報が皆様に提供できるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) 2点目は、濁り水は石川県農業試験場等で調査していると思いますが、農業等に対する影響があるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 農業等に対する影響についてでございます。

 県では石川農林総合事務所管内の新庄地区ほか7カ所で農業用水を採取し、農林総合研究センター農業試験場にて分析調査を行っております。

 分析結果につきましては、全ての調査地区において農林水産省が定めた水稲の正常な育成のために望ましい用水の指標であります農業用水基準を満たしており、水稲のかんがい水として使用することについて問題はないと聞いております。

 本市におきましても定期的な農地等の現状調査を県及びJAと合同で行っておりますが、現在のところ、水稲など農作物に大きな被害は見られず、収穫量にも大きな影響はないと考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 次に、末松廃寺の再整備の計画について、3点の質問を行います。

 1点目は、末松廃寺の発掘調査についてお伺いいたします。

 昨年12月の一般質問の中で、末松廃寺の今後の整備計画をお伺いしました。「再整備事業につきましては、平成26年度から平成29年度までの4カ年の間に寺院の詳細な建物構造を把握するための発掘調査と再整備基本計画を遺跡整備委員会の意見を伺いながら策定する予定」とお聞きしました。また、「平成30年度から33年度までの4カ年の間に史跡の再整備を行う予定」もお聞きしました。

 そこで、26年度と27年度の発掘調査は寺院中心部の塔や金堂を四角く取り囲んでいる塀の跡確認調査を行ったとお聞きしておりますが、これまでの発掘調査の結果と27年度の仏像調査もあわせ、今後の調査計画をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 末松廃寺跡は、寺院の中心部に塔、金堂、講堂があって、これらを土塀の上に屋根のついたいわゆる築地塀というもので四角く囲んでいたと考えられております。そして、この築地塀の外側にもう一つ寺院の区域を示す塀があったのではないかと考えられております。

 平成26年度から行っている発掘調査は、この築地塀を確認し、寺院中心部の範囲を確定することを目的に実施をしております。昨年度は、塔から東側の築地塀があったとされてきた位置の確認調査を行いまして、柱穴2基を確認することができました。今年度は、その柱穴の周囲を調査をいたしておりますが、今のところ新たな穴や築地塀の跡と見られるものは確認できておりません。また、築地塀の東側の上下二隅も位置を確認しようということで調査をいたしましたが、塀の跡は見つけられませんでした。これまで、東側の塀があったとされてきた位置には、実は塀がないということが今のところ明らかになっております。そこで、発掘調査区域をさらに東側に拡張いたしまして、築地塀の東側の位置の調査を継続しているところでございます。

 なお、さきに柱穴と申しましたが、この2つの柱穴につきましてはどのようなものが立っていたのか、これをさらに詳しく今調べているところでございます。

 今年度の末松廃寺跡の発掘調査は、おおむね11月ごろまでをめどに予定しております。その後は、発掘調査の成果について現地で説明会を開きたいと考えております。

 平成28年度以降の調査につきましては、寺院の中心部を特定するための築地塀を確認した後、まだ確認できていない講堂やあるいは中門、それから南門、その発見を目指していきたいと考えております。この発掘調査は平成29年度までと予定をしておりますが、調査の進捗状況によりましては調査年度がさらに後へ延びることもあります。

 次に、仏像の調査についてでございますが、このお尋ねの仏像は末松の集落内にある大兄八幡神社に伝わるものでございまして、一木づくり−−つの木で彫り上げられたもの−−であることから、これまでの例からしまして恐らく平安時代前期までにつくられたものではないかというふうに思っております。そうすると時代的に末松廃寺と関連性が出てきますので、今はこの仏像を三次元測量を行いまして詳細な形状と制作年代を調べたいと考えております。

 現在は、この調査業務の発注に向けた準備を行っているところでございます。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) どうもありがとうございました。

 質問の2点目に入ります。

 再整備基本計画を策定する中で、現在、国の指定史跡にある展示施設を新たに設け、末松廃寺を中心とした古代の手取川扇状地の開発ということに視点を当てた展示を行い、文化財を生かした学習の場にしていくとの考えをお聞きしました。

 展示施設を新たに設ける場所として、末松廃寺跡周辺を考えておられるのか、お聞きします。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 末松廃寺跡の展示施設についてでございますが、平成30年度から33年度までの間で史跡の再整備計画を行うこととしております。この展示施設もその期間中に整備をしたいと考えております。

 場所につきましては、今のところどこと特定はまだしておりません。できるだけ末松廃寺跡に近いところに設置をしていきたい、こんなふうに考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) ただいま30年から33年に整備をしていくということをお聞きしました。ありがとうございます。

 この末松廃寺周辺の整備につきまして、3点目、お伺いしたいと思います。

 末松廃寺は国指定史跡であり、市の貴重な財産であります。末松廃寺の南側が正面であるとお聞きしましたが、現在は北側からの入り口となっているように思われます。こうしたことから、末松廃寺周辺の整備が必要と考えます。末松廃寺を上から全体が眺望でき、また白山も眺望できる七重の塔や金堂を意識したデザインの展示施設の設置を考えれば、末松廃寺のシンボルとして効果があると思いますので、粟市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 末松廃寺周辺の整備につきましては、展示施設の設置にあわせて必要な整備、これは行ってまいりたいと考えております。

 そして、展示施設でございますけれども、まさに末松廃寺、これは本市にとりましても、あるいはこれはもっと大げさな言い方をしますとこの北陸地方や日本にとっても私は大事な大切な廃寺跡ということになろうかというふうにも思っておりまして、今、整備といたしましてはできるだけ史実に忠実にこの解明をしてまいりたいということで整備を行っておるわけでございます。

 その辺のことも踏まえまして、この展示施設ということについては古代の手取川扇状地の開発に視点を当てることから、末松廃寺跡から出土したものだけではなくて、市の南部地域の遺跡で発見された資料なども公開したいというふうに考えてございまして、そういったことも踏まえてそれら資料や出土品にふさわしい展示施設にしていきたい、そのようにも考えております。

 今後の整備あるいは調査にあわせて、どういった展示施設がふさわしいのかそういったことも検討してまいりたい、そのように今考えております。



○議長(早川彰一議員) 金村哲夫議員。



◆9番(金村哲夫議員) ぜひ前向きに検討願いたいと思います。

 これで私の質問を終わらさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後2時とします。

  午後0時56分休憩

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△再開

  午後2時00分再開



○議長(早川彰一議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 5番、宮前一夫議員。

   〔5番(宮前一夫議員)登壇〕



◆5番(宮前一夫議員) 会派市政議員会の宮前一夫でございます。よろしくお願いいたします。

 この9月定例会におきまして質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。

 通告に従い、2項目3点につきまして質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、市街化地域にある用水路の豪雨時などにおける現在の水量調整状況、環境の変化に伴う整備計画、対応状況についてお伺いいたします。

 昨今、全国的には夏季から秋季においてゲリラ豪雨と呼ばれるような集中豪雨が非常に多くなってきています。梅雨どき、秋雨前線停滞時、さらに台風の風水害が加わるなど、各地に大きな被害のつめ跡を残しているのはお聞き及びのことと存じます。

 ことしの梅雨は幸いにも野々市市内においては大きな被害をもたらすことはありませんでした。しかし、お盆明け以降、秋雨前線の影響もあり雨の多い不順な天候が続いています。各地においても台風被害、また竜巻被害などもあり、空の状態は不安定な日々が続いております。

 折しも先週、9月10日にございました関東、東北での記録的豪雨による鬼怒川の堤防決壊においては甚大な被害がもたらされました。被災されました方々には心よりお見舞い申し上げます。

 自然災害などにおいて叫ばれているのは、想定外という言葉に代表される行政の危険性の認識の甘さ、そして住民の危機意識の低下です。

 このような気象変動の中、これまで整備されてきた市街化整備事業において、計画されてきた確率降雨量の想定や、管渠、ポンプ場などの雨水排水能力、雨水調整池、雨水貯留管などの雨水貯留能力、雨水浸透ますなどの雨水浸透能力などが、設計時の能力設定とは経年変化も含め変わってきているのではないでしょうか。

 特にこれまで野々市市においては市の周辺部に市街化調整区域、農業振興地域が多く、各河川の未整備状況はあっても、田畑による自然の調整能力が期待されていた面もあったのではないでしょうか。一方、昭和48年以降、土地区画整理事業の急速な進展が始まり、市街化調整区域の減少、農業振興地域の減少、さらに市街化区域内の耕作地の減少も、昭和60年以降、住宅都市としての発展、人口増に伴い進んできております。

 先日お聞きしたところ、西部中央土地区画整理事業、中林土地区画整理事業などの整備により、野々市市における耕作地は将来的に100ヘクタールを切ると見込まれているとのことです。また、市役所の移転によって南部地域での開発も著しく進んできています。このような環境変化に伴い、野々市市南部、上流側の調整能力の変化はもとより、下流側の北部方面、郷地区の安原川、馬場川、十人川、また押野地区東部の木呂川といった二級河川の改修整備も進み、現在においては河川による浸水被害想定域は、同地区の一部、北西部方面に想定される状態まで改善は進みつつあります。

 しかしながら、とりわけ押野地区東部においては市街化エリアの押野6丁目地内、商業店舗付近の用水路が集中した豪雨時にはオーバーフロー寸前まで来ているとの指摘があります。同所は、下流は金沢市の用水路にも接続しており、そことの取り合いも含め今後の豪雨時においては周辺へ浸水被害をもたらすのではと危惧されています。現在は市の職員を初め当該地区の生産組合の努力もあり、水門開閉などの速やかな管理対応により常態を保っているとは聞き及んでいますが、さきに申し上げたような市街化の進展、とりわけ同所において周辺の市街化区域内耕作地が相続等の発生により次々と埋め立て、更地化され、住宅が建ってきています。特に今年度は、さきに指摘いたしました用水路の上流周辺地域に顕著に見受けられます。

 これらを踏まえ、最近の土地区画整理地内においては調整池の設置や大規模開発者に向けての調整池設置などの指導もあり、当然ですが宅地化を前提とした計画がなされています。しかし、この押野地区東部の土地区画整理事業において、実施当初見込まれている降雨時における貯水、排水、浸透などのさまざまな能力が現状に即しているのか。また、これまでは耕作地であったところが宅地化していく場合などを想定した将来設計においても対応しているのかをお伺いいたします。

 次に、2つ目の質問です。

 この夏、押野町内会、丸木町会の2カ所のみではございますが、7月21日より8月7日までの約3週間の平日、押野1丁目中央公園、押野5丁目東公園で行われていました朝のラジオ体操に交互にお邪魔させていただきました。毎日お世話をされていらっしゃった各町会、町内会の保護者の方々には敬意を表しますが、毎日、子どもの様子を見ている中で2つ気になった点がありました。

 1つは、その期間の点です。振り返れば私が育成委員長を行っていた当時、町子連の全体会議で連合会長の方に、子ども会連合会としてラジオ体操を推進したいのかしたくないのかと詰め寄った記憶もございます。また、私が子どものときはお盆を除く夏休み全期間の毎朝、ラジオ体操があったとの記憶もあります。しかし昨今では、共働き世帯の増加や仕事などで毎朝時間のやりくりのつかない方が多くなっており、幾ら子どものためとはいえ期間中毎日の実施が難しいのではないかとも推測いたします。

 全国的に見れば、ラジオ体操は80年以上の歴史を持つ体操です。特にラジオ体操第一、第二が昭和26年ごろ再構成され、誰でも気軽に実践できる運動として多くの方に親しまれています。

 かんぽ生命保険では昭和37年10月以来、1000万人ラジオ体操祭を開始し、今年度は金沢市の西部緑地公園でも開催されました。また、全国の小学校へはラジオ体操出張事業が、子どもの健全な育成を支援し、また若年層へのラジオ体操の普及を目的に実施されており、ことしは7月に金沢市内の小学校4校でも実施されていました。

 一方、かんぽ生命作成のラジオ体操出席カードは市内の各小学校でも配布されています。これは毎年、夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の期間である7月20日から8月31日に合わせてつくられているものです。学期制の変更や教育課程などの改正に伴い、ラジオ体操期間がそのまま夏休み期間とは言えない昨今ではありますが、文部科学省が推進する「早寝早起き朝ごはん」国民運動では、

  子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切です。

  また、子どもがこうした生活習慣を身に付けていくためには家庭の果たすべき役割は大きいところですが、最近の子どもたちを見ると、「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れています。

  こうした基本的生活習慣の乱れが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。

  このような状況を見ると、家庭における食事や睡眠などの乱れは、個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による、一丸となった取り組みが重要な課題となっています。

とうたわれています。

 特に、生活が乱れやすい夏休みの期間に朝のラジオ体操に少しでも多くの日数を割くことは難しいのでしょうか。そのためには、子ども会だけではなく野々市市でも推し進められている市民協働の一環として、町内会や見守り隊の方々による指導や老人会など地域の各種団体との連携でラジオ体操の指導やお世話はできないものなのでしょうか。これは◯◯会の仕事やという既成概念にとらわれるのではなく、広く市民に呼びかけてはいかがでしょうか。

 その意味も含め、現在、少なくとも夏休み期間中にラジオ体操を実施している箇所の実施状況、主催団体や実施日程、参加状況などについて把握されているのかをお伺いいたします。

 2つ目に気になったことは、みんな元気に朝早く起きてきて、時間前からちゃんと並んでラジオ体操をしているのですが、体操自体が十分にできていない子どもたちが学年を問わずいらっしゃるという点です。

 さきにも申し上げたように、私が育成委員長を行っていた当時、既に小学校では、館野小学校でしたが◯◯ストレッチというオリジナルストレッチ的な体操がはやり出したころで、学校ではラジオ体操を行わないこともあり、夏休み前に小学校の家庭教育学級の一環としてラジオ体操指導をPTAとして全校の児童に向けて実施した記憶もございます。

 考えてみれば、その子どもたちが現在、まさに子育てに入ろうとしている時代でもあり、当然、地区の公民館主催の運動会や中学校の運動会、先週土曜日に布水中学校へお邪魔しましたが、すばらしいラジオ体操でした。先生方のご指導と生徒たちの取り組みの成果であるというふうに思います。また、職場でなどさまざまな場面でラジオ体操に出会ったり行ったりする機会があるとはいえ、それはほとんど小学校を卒業した後のことです。

 そこで、現在、市内の公立小学校において授業などでの指導や子ども会などのリーダー研修会などでラジオ体操の指導は行われているのかをお伺いいたします。

 以上、2項目3点につきまして、粟市長、よろしくご回答願います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 宮前議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、市街地用水路の豪雨時の水量調整対策についてということでご質問をいただきました。

 近年の降雨状況は、まさにお話のとおりにゲリラ豪雨と呼ばれる異常降雨が頻繁に発生いたしておりまして、先週には台風18号などの影響で関東及び東北地方の広大な範囲において記録的な大雨をもたらしました。特に茨城県の鬼怒川流域においては豪雨となった影響により、常総市では河川の堤防が決壊をし、人的被害や住宅被害、ライフラインにも影響が及ぶといった大規模な水害となっております。このたびの災害により亡くなられました方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 本市におきましても、災害はいつ、どのような形で起こるかわかりません。災害から市民の生命、財産を守るために、市民と行政が協働し、災害に対して迅速に対応する必要があると考えております。

 議員ご質問の用水路の豪雨時における対策についてでございますけれども、市街地の土地利用状況において、建物以外の敷地にコンクリートやアスファルトによる舗装により保水能力の低下が生じております。異常な降雨時には想定を超えるような流出量となって道路側溝や水路に集中をし、道路冠水等の発生が見られており、それらに対する治水対策を講じていくべきと考えてございます。

 議員お尋ねの個々の対策につきましては、産業建設部長のほうから答弁をさせます。

 次に、ラジオ体操実施の必要性への捉え方についてということで、ラジオ体操の実施状況を含めてご質問をいただきました。

 夏休み期間中、本市におきましても子どもたちが規則正しい生活習慣を身につけるために、子ども会育成連絡協議会及び単位子ども会が主体となって、地域の公園などを利用されて市内全ての子ども会がラジオ体操を実施しております。

 ラジオ体操の運営は、子ども会の育成委員の方々を中心に保護者が協力して行っておりますが、お話のとおりに若い世代の保護者がラジオ体操を十分に指導できない場合は、町内のご年配の方々に教えていただいている子ども会もございます。ことしは特に市の商工会において子ども会育成連絡協議会の結成50周年記念の子どもパスポート事業にご協力をいただき、子ども会行事やラジオ体操に参加した子どもたちに対して市の協力店がご褒美を提供する取り組みを行っていただいております。市民協働の観点からも、今後、ラジオ体操に限らず、子ども会の活動に地域の皆様にかかわっていただくことを期待しておるところでございます。

 なお、実施状況など詳細につきましては、教育文化部長から説明をさせます。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) それでは、議員お尋ねの降雨時における調整、貯水、排水、浸透などの能力が現状に即しているか。また、これまでは耕作地であったところが宅地化していく場合などを想定した将来設計においても対応しているのかということですが、本市の取り組みといたしましては、河川整備や雨水幹線の整備に加え、総合治水対策実施計画に基づき雨水貯留、地下浸透ますといった雨水の流出抑制策により治水対策を推進し、さらに小規模開発における雨水排水基準の強化などを図りながら、河川への負荷の軽減につながるよう検討していきたいと考えております。

 議員ご指摘の押野地区において施行された土地区画整理事業地区については、今後、既存の用排水路の機能について検証し、必要な整備があれば実施を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) ラジオ体操の実施状況等についてでございますが、ラジオ体操の実施日数につきましては、子ども会育成連絡協議会が単位子ども会の実施状況を集約しておりまして、本年度は市全体として平均17日間程度実施されております。参加人数につきましては、把握してないということでございます。

 指導に関しては、市内の小学校で夏休みのプールの開放の際に準備体操としてラジオ体操を取り入れている小学校が1校ございます。また、全ての小学校でラジオ体操に参加するよう指導しております。

 ことしは子ども会育成連絡協議会において夏休み中のラジオ体操にしっかりと取り組めるよう、6月21日に全国ラジオ体操連盟の指導員をお招きしまして、情報交流館カメリアにてラジオ体操講習会を開催いたしました。リーダーである高学年児童や育成委員がラジオ体操のこの基礎を学んでおります。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 宮前一夫議員。



◆5番(宮前一夫議員) どうも回答ありがとうございました。

 今、お伺いいたしましたように、用水等につきましても今後また整備がなされているので安心いたしました。

 以下の2点につきまして、今いただいたご回答をもとにまた再度お伺いいたします。

 野々市市では、第一次総合計画マスタープランにおいて、野々市市の都市将来像を「ここでいい」ではなく、「ここがいい」と思えるまちづくりを、「住んでみたい」「住み続けたい」と考えてもらえるまちを、そして住み心地一番のまちになっていたいという思いを込めて、「人の和で 椿十徳 生きるまち」とされました。

 その中の防災対策においては、「本市は、過去に甚大な風水害や地震などの自然災害に見舞われていませんが、近年の各地での突発的な豪雨の発生や、市内に住宅密集地区が分布していることから、万全な防災対策の確立が求められています」とあり、災害に強いまちづくりの浸水対策の推進のため「集中豪雨などによる浸水被害を防止するため、下水道の雨水幹線整備を推進。保水・遊水機能を持つ農地の保全や、浸水危険性のある地域などでの無秩序な市街化の防止、調整池の適切な設置などにより、総合的な浸水対策を推進」と明記されています。

 この8月に策定のののいち創生長期ビジョンにおいても、10年後の平成37年には5万7,000人を超える人口が見込まれており、これからもますますの都市化の進行が想定されています。

 9月定例会の議案提案説明の冒頭、粟市長のお話の中に、7、8月の温暖化や異常気象傾向についての言及がございました。さきのご回答にもありましたように、粟市長から防災・減災を強く推し進めていきたいとの力強い意思をお聞きしております。

 しかしまた一方で、実害がない限り、策定はしても実行に移らない、移せないとの市井の声もお聞きします。ぜひとも被害が起きてから対策をするのではなく、マスタープランに明記してありますように事前予防、対策、そして住みたいまちづくりを推し進めていただきますよう、改めて粟市長にお願いしたいと思います。

 さて、マスタープランにおいて野々市市の将来都市像に同様に、みんながキャンパスライフを楽しむまち、キャンパスシティを目指すととにも、「家庭、地域、学校が一体となり教育力の向上に取り組みます。また、生涯スポーツ振興などにより、生きがいや心の豊かさを実感できる地域社会をつくります」と掲げておられます。ぜひともラジオ体操の実施に当たり、地域ぐるみで子どもたちの健全育成に向け取り組んでいただけるよう、行政としても一層の御支援をいただけませんでしょうか。粟市長、よろしくお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 議員ご質問の浸水対策の強化ということだと理解しております。

 まず、本市における河川改修の現状といたしましては、県管理である二級河川木呂川の整備区間の改修が終わったところでございます。また現在、二級河川として安原川、高橋川の2河川において整備が順次進めているところでもございます。なおまた、昨年度末には市管理であります準用河川十人川の事業が整備区間が完了しております。

 また、本市管理の雨水調整池につきましては、現在、民間開発によるもので4カ所、土地区画整理事業によるもので19カ所設置されております。

 また、小規模開発雨水排水協議基準において、今現在3,000平方メートル以上の規模を有する店舗等や公共施設においても駐車場を活用し、雨水貯留を行うなど雨水対策にご協力をいただいているところでもございます。

 いずれにいたしましても、野々市市第一次総合計画に明記されております住みたいまちづくりの一翼を担う施策として、引き続き浸水対策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) ラジオ体操の実施に当たり、行政としての支援についての再質問をいただきました。

 夏休み期間中のラジオ体操の取り組みは、地域社会で育んできた健全育成活動でございます。今後、子ども会育成連絡協議会の皆様と相談し、この活動が地域の皆様に支えられながら継続できるよう指導者等の育成に支援を行っていきたいというふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 宮前一夫議員。



◆5番(宮前一夫議員) どうも力強いご回答ありがとうございました。

 また、浸水対策等、安心して、想定外とならないようにまたしっかりやっていただければと思います。

 今般、野々市商工会では「早寝早起き朝ごはんスクスク育てののいちっ子!」というスローガンのもと、先ほどご紹介ありましたようにラジオ体操に参加してのっティシールを子どもパスポートに12枚以上集め、応援店に持参するとご褒美がもらえるという企画を実施されていました。これも側面支援のすばらしい市民協働の取り組みの一環であると敬意を表します。

 ホームページを見ますと、好評のうち既に交換終了の店もあったり、サービスに人数制限なしというすばらしいお店もあったりしました。今後もぜひ継続して実施していただきたい企画であると思います。

 しかしながら、参加を幾ら側面支援していただいても、肝心のことはラジオ体操をしっかりするということではないでしょうか。聞き及んだところ、先ほどもご説明あったように県内19市町おいて野々市市のみが全小学校でラジオ体操の指導を行っていないとのことです。段階的にはまず毎日行くことが第一の目的かもしれませんが、しっかりラジオ体操することも大事なことと思います。先ほど行政のほうとしても指導者育成も含めてお手伝いいただけるということでしたので、それにまた期待をしております。

 そういったことを問題視するわけではございませんが、少しでも意味のある行動、活動にするためにも、お忙しい学校教育現場での実施が難しいようであれば、先ほど言われたことも含め、いろんな団体のご協力などをいただきながら、せめても夏休み前にはラジオ体操がしっかりできる状態を、これは市民も含めて段階的でも取り組んでいければというふうに思います。また、その支援を粟市長にもぜひともお願いしたいと思います。

 ぜひよろしくお願いいたしまして、以上、全ての質問を終わらせていただきます。

 ご清聴どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(早川彰一議員) 3番、馬場弘勝議員。

   〔3番(馬場弘勝議員)登壇〕



◆3番(馬場弘勝議員) 会派フォーラム・エヌの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 私たちの毎日の暮らしの中で、良好な都市環境形成のために極めて重要な存在である緑に関する野々市市の考え方とこれからの取り組み方針について4つの質問をさせていただきます。

 質問1点目は、緑の歩行系ネットワークと回遊性向上についてであります。

 野々市市第一次総合計画や都市計画マスタープランの策定見直しに伴い、野々市市の今後約10年間、平成27年から平成37年を目標年次とした緑に関する総合的な計画である野々市市緑の基本計画の策定見直しがなされました。計画で掲げる5つの将来像のうち、河川・用水沿い緑道を縦軸、街路樹緑化路線を横軸とした環状緑地軸の形成と都市公園等の拠点となる緑の位置づけ及びその歩行系ネットワークについて、野々市市の地理的条件と社会的要請に対応した緑とオープンスペースの整備を目指していることが読み取れます。

 市民が緑の中を歩いて暮らせる生活環境づくりという観点は、心理的な憩いや潤いの実感、健康づくりといった日常時のプラス面があり、一方で非日常時の災害時避難場所、避難路としての役割でのプラス面もあります。

 この緑の歩行系ネットワークという都市基盤システムを整備することは、市内の拠点と拠点、地域と地域を結び、交流と連携を促進させるための最も重要な施策の一つであります。しかし、物理的なネットワークの整備だけではその効果を最大限に生かすことはできません。交流の拡大を図るには回遊性を向上させることが必要不可欠であると私は考えます。そのためには、本市としての考え方と仕掛けが必要であり、関連施策やイベント等と絡めていく必要があると思います。

 例えば、野々市市教育委員会によって平成14年に作成されたののいち歴史探訪に示された史跡や文化財などをめぐるコース設定と緑の歩行系ネットワークをオーバーラップさせ、拠点への案内看板や距離表示、ウオーキング消費カロリー等の健康づくり指標看板の設置や歩幅確認マーキング、健康遊具の設置、またゲーム性を加えた歩くオリエンテーリングイベントとしての利用や、平成29年に開催予定の全国椿サミットでのおもてなしコースとしての可能性の検討など、歴史的資源と自然資源、健康増進をうまく連続させ、さらには今後建設される新図書館などの文化交流施設でのイベントとの連携も考えられます。

 緑の歩行系ネットワークを活用した交流拡大のための連続性強化と回遊性向上に向けた本市としての考え方と仕掛けのアイデアをお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 緑の基本計画では、整備済みの河川や用水の堤防敷を利用した緑道や街路樹が整備された歩道と今後整備を予定している緑道や幹線道路を環状軸で結び、沿線の緑の拠点となる都市公園を結ぶ緑の歩行系ネットワークを構築していく方針としております。この緑の豊かさを実感してもらえる歩行系ネットワークという都市基盤システムの構築により、市内の各地域の市民や多様な世代が結ばれ、さらなる市民交流を深めていく環境を目指すものでございます。

 議員ご指摘のとおりに、物理的なネットワークの整備だけでは市民交流が拡大することはありません。これまで観光ボランティアガイド里まち倶楽部による白山大道をたどるイベントや椿の里まちめぐりにおいては、木呂川緑道や中央公園沿いの緑道を一部コースに取り入れ、市内外の参加者の方々に緑道の魅力も感じていただいているところでございます。歩行系イベントは、その目的、趣旨などによりまして歴史探検であったり自然観賞であったり、健康増進であったりとさまざまでございまして、そうした中でいろいろな交流が生まれるものと承知しております。

 そのほかには、これらイベントの仕掛けによらずに緑道を散歩したりウオーキング、ジョギングを行ったりする市民の方々を多く見かけます。こうした方々がご家族を初め友人、職場の方々にお薦めのコースやスポットをご紹介をいただくなどして実際に一度歩いていただくことができれば、車やバスなどの中からの景色とは異なる視点でまちの新たな魅力を発見していただくことにもつながると思っておりまして、そういうことがひいては交流を広げるものと思ってございます。

 本市ホームページや広報ののいちにおいて緑道や公園の四季折々の美しい写真を掲載したり、また市内の主要な緑道や公園などを結んだ例えば緑道マップの作成などさまざまな方法によりまして、さらに緑の魅力のPRについても今後取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、各種イベントを通して緑道や公園の利用をふやしていくこと、そして緑の魅力をPRすることは交流拡大のためには必要であると考えておりまして、市内外の方により一層このまちを楽しんでいただけるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場弘勝議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 歩行系ネットワークに関する現状、検討事項などを回答いただきました。

 私は、市民全体を巻き込む仕掛けのアイデアということでは、やはりイベントとの絡みで進めていくべきであり、その中で回遊性というものを強く意識した内容やプレゼンテーションを行っていくことが大切ではないかと考えます。

 緑のイベントということでは、ことし5月には天皇皇后両陛下をお迎えした全国植樹祭が小松市で開催されました。平成29年3月には第27回全国椿サミットが本市で開催されることが既に決定をされております。

 そして、この全国椿サミットの1カ月から2カ月後という非常に近い日程で開催される全国「みどりの愛護」のつどい、このイベントについて国土交通省は開催地を石川県に決定したという報道が先週の9月9日にされました。会場は兼六園周辺文化の森ということですが、例年では皇太子様を初めとする皇室関係者のご臨席を賜り、都市緑化意識の高揚と緑豊かな環境づくりを推進するために毎年開催されており、注目を集める大きなイベントです。この全国「みどりの愛護」のつどいにおいて、これまでは特定の一つの公園をメーン会場としていたものを、石川県金沢市開催においては兼六園周辺文化の森という周辺ゾーンとした会場設定であるというのは初めてだそうです。町なかの回遊性を促し、緑そのものと金沢の文化空間をあわせた環境としておもてなしを考え、ゾーン全体、まち全体をアピールすることを狙っているのだと予測いたします。

 2年後には緑のイベントが重なり、市民の緑に対する注目度も高まるであろうチャンス到来だと受け取るべきです。イベントによる意識の高揚をよい意味で利用していくことで、公園や川沿い遊歩道などの緑そのものが、今現在、身近な市民生活の一部分としてだけではなく、市内の拠点と拠点が相互に結ばれており全体を網羅するネットワークとなっていること。それが本市の緑の施策として認知されていることで市民の毎日の暮らしの豊かさや災害などの緊急時に対する準備へとつながっていくのではないか。また、緑化活動やアダプトプログラム活動の充実、拡大にもつながることだと考えます。

 再質問ですが、本市においては全国椿サミット等もございます。緑の歩行系ネットワークを本市のさまざまなイベントと結びつけていくことに対して、いま一度具体的な今後の方向性をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 緑の歩行系ネットワークを市民の皆様に意識をしていただいて活用も含めて充実をさせていく、このことについては大変重要なことであり、先ほど物理的な整備だけではなくて皆さんにPRも含めいろいろとお知らせをしていくこと、このことそが大事であるというふうに答弁をさせていただきました。

 お話のとおりに、平成29年には本市で椿サミット、あるいは石川県で愛護のつどい等行われる予定でもございますし、もちろんことしの全国植樹祭がこの石川県で開催をされたということも含め、本市の市民の皆さんのみならず石川県民、緑に対しての思いを私は新たに認識をし、感じていただけたのではないかということも思っております。

 繰り返しになるかもしれませんけれども、さまざまなイベントということで言いますと、本市ではちょうどこの市役所に隣接をしております例えばあらみや公園で情報交流館カメリアの開館行事等も毎年行っておりますし、ことしは情報交流館10周年記念事業として来月3日にカメリアまつりというのも開催をされます。この公園に訪れていただける方が緑を楽しみながら、例えばこの市役所横、あらみや公園へ足を運んでいただけるような、まずはそういう意識といいますかそういうこともひとつPRをしっかりさせていただきながら、そしてまた足を運んでいただいた方には緑を楽しみながら、また緑の関連をするイベント、事業に参加をいただけたことを満足していただけるような、それぞれイベントのほうからも、それからイベントに来ていただく仕掛けとしても、双方からPRできるように努めていきたいな、そんなことを思っている次第でございます。

 いずれにいたしましても、議員お話のとおりに物理的な整備だけではなくて、本当に市民の皆さんにこの緑の回遊性ということ、緑に親しむということ、そんなことをしっかりとPRもしながら皆さんにこの緑のネットワークを親しんでご利用いただけるそういう意識づくりをしっかり進めてまいりたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場弘勝議員。



◆3番(馬場弘勝議員) ありがとうございます。

 次の質問に移ります。

 質問2点目は、緑の保全と創出すべき目標水準についてであります。

 野々市市都市公園条例で定められた本市の都市計画区域内の市民1人当たりの都市公園整備面積は10平米以上とされております。一方、野々市市緑の基本計画において目標年次である平成37年における市民1人当たりの都市公園整備面積は8平米以上確保するとなっており、野々市市都市公園条例よりも小さな数値目標となっております。この理由として、この10年間の計画期間には野々市中央公園の規模拡張や土地区画整理事業などによる新規公園整備等があるためとなっており、予算と期間を鑑みて公園整備面積を十分に確保できないということの理解はできます。

 しかし、緑の基本計画における平成27年策定時点での計画フレームの設定では、国立社会保障・人口問題研究所推計値を参照に平成37年の将来人口を5万7,200人と設定しておりますが、ことし8月に策定されたののいち創生長期ビジョンにおける人口ビジョンでは本市の独自推計2における将来人口の推計がグラフで示され、平成37年の将来人口推計は5万8,592人となっております。計画フレームの5万7,200人に対し1,392人多くなっております。また、推計ではその後、平成67年までほぼ増加し続けます。今後の本市の創生に向けて独自推計2のような人口増加を目指すことが重要視され、施策が実施展開されていくことから現実に近い数字ではないかと考えます。

 市民1人当たりのということでありますから、目標数値計算上の分母であるこの将来人口の値が大きくなると必然的に市民1人当たりの都市公園整備面積は小さくなります。単純に試算すると、8平米以上確保というものが約7.8平米以上確保ということになり、野々市市都市公園条例で定められた10平米以上というものよりさらに数値的開きが大きくなることが予測されます。つまり、10年後の市民1人当たりの緑の面積が目標水準よりも約22%少ないということになります。

 市民の暮らしの中で豊かな緑というものが、その配置や個別規模、多様な使われ方によって評価されるべきであり、単純な面積数値では評価できないということは十分承知しておりますが、今後ますます都市化されていくであろう本市において、基本的な指標として面積量的に緑を創出していくということは重要だと考えます。

 この点について、今後の本市の姿勢と取り組み方針をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 都市公園法及び条例では、住民1人当たりの都市公園面積の標準を10平方メートル以上としております。お話のとおりに緑の基本計画では、現在、住民1人当たり5.1平方メートルのところを平成37年を目標に8平方メートル以上となるように策定をいたしました。1人当たりの面積ということについては今ほど議員がお話になられたとおりの状況になろうかというふうに思いますし、もちろん量的な確保ということもこれはこの数字、1人当たりの目標数字にかかわらず、これは市としてしっかり確保していかなければいけない、そんなふうにも思っておるところでございます。

 市民の暮らしの中で緑豊かな環境というのは日々の生活に憩いと潤いをもたらす大切な空間であることは言うまでございません。本市は特に海も山もなく平坦な市街地が多いところでありますことから、なかなかこの数値的な整備目標に達するのは困難な状況かと思いますけれども、公園整備を初め公共施設での緑地の確保、民有地における前庭の緑化、生け垣の推進、巨樹や社叢林の保全など、市民、行政の連携による市民協働の緑化活動によって市民の皆さんが野々市も緑が多いな、そういうふうに感じていただけるような整備を図っていきたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場弘勝議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 都市公園整備面積について、水準の捉え方、説明と回答、ありがとうございました。

 先ほどお話もありましたが、野々市市というまちは山も海もない平地で、面積も小さく、緑の面積を確保していくには決して有利な環境ではございません。さらに、市民1人当たりの面積という指標を考えると、人口がふえ続けていくというこういった状況の中でとても厳しい目標数値となっていくことは理解できます。

 しかし、他の市町と比べてこの困難な条件の中であっても緑と都市的環境と調和させてこそ本市の魅力となって、選ばれるまち、そして住み続けるまちの実現につながっていくと思いますので、今後、緑の保全と創出に向けて整備の充実を図っていただくことを期待いたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 質問3点目は、緑の効率的な土地利用とエコデザインについてであります。

 野々市中央公園は、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用を目的とする本市全域の人々のための都市基幹公園である総合公園として唯一のものであります。35年以上前から親しみ利用されている総合公園でありますが、地理的な特性として広域的な交通利便性が非常に高いということから、野々市市都市計画マスタープランにおいても防災拠点としての機能強化を図ることとされております。そして、この野々市市唯一の総合公園は、スポーツ施設の拡充とともに、現在の約2倍の規模に拡張するという健康防災拠点としてのビッグプロジェクトが始動されようとしております。

 総合スポーツゾーンの形成のため、(仮称)新スポーツ交流館や陸上、サッカー競技場などの新しい体育施設の整備に対して要求される建設施工床面積は、期待が大きい分だけ比例して大きくなることが予測されます。公園としての緑とスポーツ施設の面積配分、防災面での貯水槽や備蓄倉庫、利用者数から見込まれる駐車場台数の確保。どの側面から見ても、計画全体敷地面積に対して建設面積許容できるのか、とても困難な計画になるのではないかと想像しています。

 そこで考え方として、都市公園法に定める立体都市公園、公園一体建物といった効率的な土地利用方法を取り入れてはいかがでしょうか。都市公園法では、地下利用型や屋上型、人工地盤型など、都市公園と民間駐車場や民間店舗との立体的な土地利用を図るためのものであり、民間所有施設の混在といった点では今回の本市の計画とは合致しないものではありますが、公園全体のイメージとして、地盤面から続く壁面や屋根面での緑の立体的利用や緑と建物の一体化など、形のイメージを膨らませることは可能です。

 この地域は、決して高度な集約型都市構造を目指す場所ではないと思いますが、立体的に緑と施設を構成することにより効率的な土地利用ができ、さらにはエコデザインとしての野々市市の緑に対する姿勢をアピールすることができると思います。緑と施設と駐車場が平面的にはっきりと分かれて、別々ばらばらな構成でそれぞれに狭く、面積不足ということを解消するアイデアになるのではないかと考えます。

 緑の適正かつ効率的な土地利用とエコデザインについて、本市の考え方をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 野々市中央公園は、市内唯一の総合公園として人々の良好な緑地の形成、レクリエーションの空間、都市の防災上での利用など多様な機能を有する施設でございます。

 野々市中央公園拡張整備計画につきましては、基本構想が策定をされ、お話の運動施設機能の充実、防災拠点としての機能強化、人と自然が共生する環境づくり、既存公園の改善、改修など整備基本方針を策定いたしたところでございます。

 議員からご提案をいただきました緑と施設の効率的な利用についての立体都市公園や公園一体の建物制度につきましては、平成16年の都市公園法の改正により創設された制度でございまして、背景には用地の確保が難しく、地価の高い都心部において柔軟な手法で緑とオープンスペースを提供し、都市の緑をふやしていくという趣旨のものでございます。

 また、法などでは都市公園に公園施設として設けられる建造物の建築面積や運動施設の敷地面積の基準が示されております。

 いずれにいたしましても、私はこうした手法も含めて、やはりこの中央公園、市民の皆さんがしっかりと緑を感じ、緑を享受できるような公園に整備をしていかなければならないというふうに感じておりまして、ご提案のことも含めて今後策定をいたします野々市中央公園拡張整備基本計画において公園を構成する空間や機能、施設などの方針を今後取りまとめてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場弘勝議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 野々市中央公園の拡張計画に伴う緑と新しい体育施設とのあり方、関係性ということを中心に回答をいただきました。

 これから本格的にプロジェクトが始まる段階でありまして、体育施設整備基本計画案がつくられ、パブリックコメントにつきましても今月の9月2日まで募集をされておりました。

 地方創生の時代に入り、本市の魅力を創生するためにも市民の総力を挙げた創意工夫が求められております。そして、本市の考え方、ビジョンを示す創意工夫の一つが総合公園のつくられ方だと言えるのではないでしょうか。本市は、面積が決して大きくはなく、将来の都市化へ向けて開発されていない土地はどんどん少なくなっていきます。都市計画マスタープランにおいても、ある程度都市化された部分と優良な農地などの整備保全を図るという両面を持ち合わせた野々市市全体のプランが描かれております。

 私は、この総合公園敷地内においてもそのような考え方、密な部分と密ではないゆったりとした部分、そういった部分を持ち合わせるイメージが総合公園として大切なのではないかと考えております。今後計画が進み、予算規模や具体的な各施設の面積配分などが決められていく中で、最終的には配置構成や建物デザインにその考え方を落とし込んでいかなくてはなりません。

 そこで再質問させていただきますが、デザイン面での要綱に、例えば緑との調和を考慮したプランを求めるといったアバウトな表現ではなく、もう一歩踏み込み、緑の効率的な土地利用を求めるとか、持続性のある循環型エコデザインを求めるといったこれからの本市の根幹となる具体的な緑のキーワードとなるものを要綱の中にしっかりと入れてデザイン化していくべきだと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 要綱の中に例えばエコデザインでありますとかそれに関連をすることをしっかり具体的に盛り込んで進めろという趣旨であったと思います。

 今後、この中央公園の拡張整備につきましては、整備の手法も含めて、手法というのは計画のつくり方ということも含めてどういう形で進めていくか、まさにこれから検討してまいりたいというふうに思っておりますので、議員ご発言の趣旨を十二分に取り入れさせていただいて、より具体的な、先ほど来申し上げておりますけれども市民の皆さんが緑を感じ、また緑を享受できるような総合公園として整備を図ってまいりたい、そのように思っておりますので、またいろいろとお気づきの点がございましたらご提言いただければ大変ありがたく存じます。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 馬場弘勝議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 次の質問に移ります。

 質問4点目は、緑の利用実態と長寿命化についてであります。

 本市の都市公園における遊具などの各施設については、予防的な修繕や計画的な維持管理の計画を定めて実施していることと思います。施設を利用する市民の安全と安心を確保し、ライフサイクルコストの低減を目指し、施設の長寿命化を図ることは施設管理の基本と言えます。しかし、施設自体の長寿命化だけではなく、使われ方の実質的な長寿命化について、どのくらいの取り組みがなされているでしょうか。都市公園は幅広い年代層の市民によって、幅広い時間帯に利用されてこそ公園の実質的な長寿命化がなされていると考えるべきです。

 健康遊具と言われる遊具は、前屈運動ができるものや肩回し運動ができるストレッチ系のもの、また簡単な腹筋運動などの筋力アップ系のものなど、その種類はさまざまです。市内の都市公園のリニューアルの際には、子ども用の遊具のみではなく、健康遊具を数多く取り入れてはどうでしょうか。

 国土交通省の調査によると、都道府県などが管理する全国の健康遊具は、平成10年の5,690台から平成25年には2万6,362台と大幅にふえております。早朝時間帯の散歩、ウオーキング時の利用や平日昼間の時間帯、幅広い年齢層の市民にも使われる健康づくりの一環としての公園機能が付加されると考えます。

 スペインやイギリス、アメリカなどの海外ではシニア向け公園が急増し、孫たちが遊んでいる間、ただ座って待っているという状況ではなく、健康遊具を用いて運動不足を解消しながら、コミュニティの中で新しい友達をつくることも自然になされているようです。

 また、日本福祉大学の斉藤雅茂准教授らの調査では、他者との交流が週1回未満の高齢者は要介護2以上になる危険性が、毎日頻繁に交流している人より約1.4倍高まるということが、1万2,000人についての10年間の健康状態追跡調査によってわかったということもあります。

 単なる安全・安心で多機能な都市公園としてだけではなく、緑の利用に関するソフト面からの着眼点による整備計画によって、幅広い年齢層の市民に長く健康的に利用される真の意味での緑の長寿命化を目指すべきではないでしょうか。体力的な健康増進と交流による健康維持を図り、高齢社会となった今、都市公園コンセプトを再構築する必要もあるのではないかと考えます。

 この点に関して、本市の今後における緑の施設の長寿命化について取り組み方針をお伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 都市公園の利用実態につきましては、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の方々がさまざまな時間帯に思い思いの目的で施設を利用されているものでございます。現在、市内の都市公園におきましては、足つぼ踏みを含めた健康遊具を設置してある公園が5カ所、合計21台を設置してございます。

 議員お話のとおりに、近年においては日々の健康への意識の高まりから健康づくりや老化防止、高齢社会への対応など、誰でも気軽にストレッチや筋力を鍛えることを主な利用目的とした遊具が好評である、そのように伺っております。公園に健康遊具があることで、さまざまな年齢層の方々が気軽に無理なく健康維持や増進に取り組むことができ、住民の皆様のレクリエーションの場としてさらに公園の利用価値が高まるものと思われます。

 本市におきましても、今後の都市公園整備やリニューアル整備を行う際には、まずは安全に配慮して、地域の皆様のご意見を参考にしながら、ご指摘の点も踏まえ対応してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場弘勝議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 健康増進、健康維持の考え方を取り入れていくという方向での回答をいただきました。

 リニューアルの際にと先ほどおっしゃっていただましたが、再質問ですが、野々市中央公園拡張整備における体育施設とも絡めて、この体育施設は健康にとても役立つものでありますので、例えば新スポーツ交流館へのアプローチする通路の片隅、そういった部分にも取り入れていく考えはありませんか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 中央公園の施設整備ということにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたようにまさに整備の手法も含めてこれからしっかり検討してまいりたいというふうに思ってございます。

 ご質問の新しい施設と結ぶところにいろいろな健康遊具含めて設置できないかというお話かと思いますけれども、既に中央公園にはご承知かと思いますけれども足つぼのものを含めた健康のみちなるそういうものも整備をいたしておりまして、どういった具体の形状、形になるかということはこれからの検討になろうかというふうに思いますけれども、議員ご指摘の点については十分に踏まえさせていただいて計画づくりに着手してまいりたい、そのように思います。



○議長(早川彰一議員) 馬場弘勝議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 健康維持について、いろいろな可能性を検討していただきたいと思います。

 本市は他の市町村と比較して平均年齢が若いということが認識をされております。また、ことし3月に策定されました生きがいプラン21、高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画の中で示された資料において、65歳以上の高齢者人口が占める割合を示す本市の高齢化率の将来推計で、平成27年度では高齢化率が17.5%、10年後の平成37年度の高齢化率は18.5%となっておりまして、超高齢社会と言われる高齢化率21%を超える社会に至るにはまだ少し時間的猶予がございます。

 しかし、いずれはそうなるであろう超高齢社会への緑の施策としての対応を少しずつ進めていかなければいけないことも事実でありますので、緑の利用実態を十分に調査、検討しながら、これからの施策を展開していくことを求めまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(早川彰一議員) 10番、辻信行議員。

   〔10番(辻信行議員)登壇〕



◆10番(辻信行議員) 会派互鈴の辻信行でございます。

 通告に従い、一般質問をいたします。

 本市において今後、西部中央地区(約21ヘクタール)、中林地区(31.1ヘクタール)の区画整理事業や中央公園拡張(7.6ヘクタール)等で農業用地は総面積のおよそ10%強くらいに減少するのではないでしょうか。

 市の総合計画、重点プロジェクトにも魅力のある農産物の生産と地産地消の推進とあり、その中には特産物ヤーコン作付面積増加による地域農業の活性化の現状値は目標値には6割程度であります。ヤーコンの効果は、糖尿病、高血圧によく、カロリーは少ない健康野菜。また、茎や葉でつくった茶は、糖尿病や高血圧等の生活習慣病の予防のほか、血液中の中性脂肪やコレステロールといった脂肪の数値を下げる働きが確認されています。

 「健康でありたい」は人間の願望であり、昨今のサプリメントCMがそのことを物語っております。健康食品には体によさそうなイメージを想起させる曖昧な表示しかできなかったが、食品が含んでいる機能性成分にどんな効果があるのかをわかりやすく表示し、消費者の商品選択をサポートしようという観点から機能性表示制度が27年4月からスタートしました。これまで食品の中で例外的に機能性の表示が許可されていたものは、必要な栄養素の補給のために利用される食品が栄養機能食品。生活習慣病の予防、改善などに役立つ成分を含む食品が特定保健用食品(トクホ)。いずれも国の審査を通って表示することができます。機能性表示食品の場合は、必ずしも臨床試験を行わなくてもよいとされていて、機能性成分についての既存の論文を集めて分析し、有効性や安全性を示して国に届ければ、審査なしに機能性を表示することができます。

 今後、減少する本市の耕地面積で稼ぎ出す仕組みをつくる方向性として、機能性表示食品と言えるような食材(ヒエ、アワ、キビ、ゴマ等の雑穀類、薬膳野菜、山菜)等の促進、奨励を考えてはいかがでしょうか。産学官民連携インキュベーターで機能性表示食品と言えるような新食材をつくれるのではないか。その食材を薬膳食材と銘打てるのではないか。それは希少性と高級性で、野々市ブランドであり、シティセールスにもなるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 機能性表示食品制度が施行されましてから、現在のところ約80品目が国に届け出されておるとそのように聞いております。内訳といたしましては、大手食品メーカーの商品が大多数を占めておりますが、本県からの届け出は今のところないと聞いております。

 最近では、生鮮食品で初めて静岡県の三ヶ日みかんが受理されており、農作物にも機能性を表示する取り組みが少しずつ進んでいると思っております。

 消費者の食に対する健康意識が高まっている中、本市におきましても機能性の表示ができる農作物の生産を探っていく必要性は認識しておりますが、商品化までには販路や認定手続などさまざまな課題というのもございます。

 今後は、ヤーコンやアピオスなど健康野菜の生産に意欲的に取り組んでおられます生産者との意見交換の中で、機能性表示食品となり得る新たな農産物の生産について、要望がございましたらi‐BIRDやあるいは県立大学と共同で取り組みができるように市としてはつなげてまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 辻信行議員。



◆10番(辻信行議員) 近年、食通の人には魚のノドグロが有名でございます。このノドグロの捕獲量の多い順番でいえば、長崎県、島根県、山口県、石川県は10%でございます。しかし、ノドグロといえば北陸、金沢とよく言われます。これはスポーツ選手がノドグロを食べたいと言ってから急に人気が出たのかもしれませんけれども、ぜひこれからは薬膳食材といえば野々市と言われるようになりたいものでございます。

 次の質問に移ります。

 提案型協働事業について質問をいたします。

 25年度から始めた提案型協働事業で、行政提案と市民提案において、これまでの提案された事業の成果はどのようなものでしょうか。また、この事業で現在も継続して市政に反映している状況をお聞きいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) この事業につきましては、平成25年度から試行的に実施をいたしまして、今年度で3回目の実施となります。3回実施に当たりまして応募が16団体、採択により実施した事業が今年度実施中のものを含めて14件ございます。

 これまでの事業の成果につきましては、事業年度終了後に成果発表会を開催しておりまして、一般公開の中で団体から事業報告をしていただいております。審査委員による点数評価のほか、実施団体と市の関係課からは事業の振り返りを行う感想をいただいております。また、実施団体や市のほうに寄せられるご意見、事業の継続性、継続実施、波及効果などにより、事後評価も行っております。

 例えば、平成25年度で実施されましたあやめ会の「カフェあやめ」は町内会館をコミュニティカフェとして利用し、地域住民が企画、運営しております。地域サロンから発展し、地域住民が活躍できる場となり、幅広い世代が利用している状況でございます。地域住民が安心して暮らせるような地域として、多くの方々から視察や取材、評価を受けておりまして、これを機に市内の各地域でコミュニティカフェが立ち上がっております。「カフェあやめ」に続き「太平寺カフェ」が立ち上がるなど現在9件のカフェが実施され広がりを見せており、波及効果を感じております。このような取り組みは市民の皆様が意欲を持って自主的に取り組んでいただいているまさに市民協働の形と言えるものでございます。

 また、提案型協働事業の実施団体は、初年度以降も自主的な事業を展開されておりまして継続して活動している状況であります。この事業の効果は即効性のあるものは比較的少ないですけれども、中長期的に考えなければならないと思っております。団体の活動は小さいかもしれませんけれども、継続して多くの人たちがまちづくりにかかわっていくことが大切であると考えております。

 事業の成果発表会を踏まえて、実施団体の継続発展を期待するとともに新たにチャレンジする市民の皆さんがふえていくことに期待をしたいと思っております。

 また、団体同士の連携を深めることができればさらによりよいまちづくりにつながるものと思っており、事業を実施した後においてもさまざまな工夫を行ってまいりたいと、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 辻信行議員。



◆10番(辻信行議員) 今年度の行政提案型事業においては、6月18日に募集説明会があり、7月8日の締め切りでございます。これでは提案者の時間的余裕がなさ過ぎるように思います。特に行政提案型テーマにおいては、やり手のいない仕事のほうが多いのではないかと思います。やり手のいない仕事がむしろ優先課題であり、一緒にやる相手がいて実施できることが資源の有効活用につながり、本来の協働事業であると思います。

 今年度のテーマ「地区公民館と連携した市民によるコミュニティ活動活性化事業」の概要には、「地域社会の学びと人づくりを担ってきた地区公民館が、地域づくりを目指した活動を行う市民と連携した取り組みを積極的に進めます」「市民協働の理念に基づいて実行します」と記載されてありますが、このような大きなテーマは募集開始をもっと早く行わないと参加しにくいのではないでしょうか。

 募集期間を早めれば実施期間も長くなり、翌年2月の成果発表での事業成績もより詳しいものになるのではないかと考えますが、お尋ねをいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) この事業の募集開始時期についてでございますけれども、確かにご指摘のとおりに時間的な余裕が少なく、広報の仕方や制度の内容について、工夫、見直しが必要な点もあろうかというふうに感じております。

 今後、募集開始時期につきましては、各団体、審査委員の皆さんなどからご意見もいただきながら、改善するように検討してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 辻信行議員。



◆10番(辻信行議員) ぜひそのように改定できるものであれば、より参加しやすい、考える時間も長くとれるような形にして、多くの皆さんが提案できるような形になればと思います。

 それでは、次の質問をいたします。

 先ほど馬場議員の質問と重なりますけれども、私の質問をさせていただきます。

 今回見直された野々市市緑の基本計画では「緑の持つ多様な役割を元に、市民一人一人が緑を育み、緑の豊かさを実感できるようなまちづくりを図り、緑のまちづくりを進めます」とありますが、具体的にどのようなものでございましょうか。

 緑の豊かさを実感できるものの一つには公園だと思います。都市公園や緑地は潤いや安らぎの場のほか、災害発生時の避難場所としての機能を有します。

 本市において1人当たりの都市公園面積は5.1平米であり、全国平均9.8平米、石川県の平均13.3平米を下回っておりますが、本市の地形的に平野部であることからある程度は仕方のないことかもしれませんが、その公園の機能性を十分発揮させるにはトイレは必須だと思います。

 また、市内115カ所の既存の公園でトイレが設置されている公園は、災害時においては貴重な存在となります。トイレはバリアフリーに改修すべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在、市内の都市公園におけるトイレについては17カ所の公園に設置されております。

 市では、新たにトイレを設置することについては近隣公園規模以上での設置を基本といたしております。平成23年度より、利用者数、老朽化の現状などを踏まえ、3カ所のトイレをバリアフリー対応としてリニューアル及び新設をいたしました。今年度においても野々市中央公園のトイレを1カ所リニューアルする予定としております。今後も公園を安全で快適にご利用いただくためにも維持管理に努め、バリアフリー対応などの検討を行ってまいりたいと考えております。

 また現在、小規模な街区公園のトイレにつきましては、設置してから相当な年数が経過しており全てにおいて老朽化が進んでおります。今後は、利用者数、利用形態、老朽化の状況、周辺環境の変化など考慮しながら、管理の方法など地元の皆様のご意見を踏まえた上で改修、廃止など検討していきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 辻信行議員。



◆10番(辻信行議員) 8月23日の防災訓練のときに、防災コーディネーターの方のお話によりますと、避難された場合、避難所のトイレですね、実際には東北震災の場合はトイレ一つが100人、100人に1カ所のトイレが現状だったそうでございます。避難所といいますか災害時のときには、理想的には20人に1人のトイレが理想だそうですが、それは到底無理として、せめて1カ所のトイレ、50人に1人ぐらいのトイレがあればというお話を防災コーディネーターの人がおっしゃっておりました。

 私も全国植樹祭、5月17日の木場潟公園でありました植樹祭に出席をさせていただいたときにも、そこの仮設トイレは私も2回ぐらい行ったんですけれども常に大変な行列でございました。そういった意味において、公園のトイレの改修というものは非常にこれからは大事なものではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は3時50分とします。

  午後3時37分休憩

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△再開

  午後3時50分再開



○議長(早川彰一議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 1番、五十川員申議員。

   〔1番(五十川員申議員)登壇〕



◆1番(五十川員申議員) 会派フォーラム・エヌ、五十川です。

 今回は、通告書どおり質問させていただきます。

 現在、野々市市の情報政策に関する具体的な展望が見えてきません。また、オープンデータに関する取り組みの推進やセキュリティ面の取り組み、広報などを考えると、庁内全ての課にわたって情報政策に関してのリテラシー向上は急務であると考えます。また、これらの取り組みは既存のどこかの課へ付託するだけでは問題解決が難しいと考えております。

 そこで、市の現状を確認し、これからの職員の従事できる新たな組織づくりもすべきとの観点で、今回は情報政策に絞って質問させていただきます。

 1つ目の質問です。オープンデータに関しての質問となります。

 前回もこの議場で質問を行いました。企画振興部長には、オープンデータ化を進めて具体的な計画に反映していきたいとの答弁をいただきました。ここ3カ月で進んだことがあれば教えてください。また、現在進めるに当たって障害となっていることがあれば教えてください。答弁よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 本市におきましては、オープンデータの取り組みを推進しており、ベンチャー企業や学生などのユニークな発想のアプリケーションが開発されることで、市民生活に役立つとともに本市の情報発信にも役立つことを大いに期待しております。

 取り組みを進めるに当たりましては、特に障害となることはございません。

 今後も引き続き、先進地の実績等を初めとした情報を精査した上で、ののいちガイドマップに登録されている公園情報にトイレの情報データを追加するなど検討していきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 五十川員申議員。



◆1番(五十川員申議員) 現状、この3カ月で特に検討ということで進んでいることは特にないのかなというふうに確認できました。

 また、障害となっていることは特にありませんとのお答えでしたが、前回のこの一般質問の後、傍聴者アンケートがこちらに返ってきております。執行部の方、こちらごらんになられたかどうかわかりませんが、例えばオープンデータについての理解がまだ進んでないなというところが一つ問題として認識しております。例えば70代の男性からのアンケート結果なんですが、「パソコンを持ってない人はどうなるのでしょうか。オープンデータと言われてもわかりません。誰でも見れるようにしてください」というような、今のまだオープンデータの認識、オープンデータとはどういうものなのか。この野々市市でオープンデータを進めていくと市民にとってどういう恩恵が出るのかというところがまだ市民のほうに広がっていないのが問題の一つではないのかなと。また、それが大きく広がってくれば、よりスピードアップさせて執行部の方、野々市市としてもオープンデータにより深く早く進めていくことが取り組んでいけるんではないのかと思っております。

 次に、オープンデータに関しての取り組みなんですが、オープンデータというのは協働の取り組みを行っていく上でも非常に大切なものとなっています。昨年、Spending NonoichiとCode for Kanazawaの取り組みによって、自分の住んでいる場所で何がいつ捨てられるかということが簡単にわかる5374というウエブアプリケーションがリリースされました。

 このアプリケーションは、先ほどオープンデータというのはパソコンを持っていない人はどうなるのでしょうかというような質問がありましたが、実際のところ、このオープンデータを進めますと行政にかかる負担を落とすことができます。この5374というアプリは、例えばごみに関して何かこれはいつ捨てたらいいんやという連絡を、今まであれば、アプリを使ってない人であれば、この行政の担当課に連絡をして伺うということが起こっていたということです。それを解消すべく5374というサービスができました。それによって、行政負担というものが落ちるという結果になっていると思います。

 このアプリがリリースされたんですが、このリリースをする際、市民協働課の紹介のもと環境安全課のごみ担当の方のところへアプリの説明に伺いました。しかし、この5374の中のデータが間違っていては困る。こちらで確認をするのでそれからリリースをしてくれとのことでした。

 現状、この5374というサービスは、残念ながら市の公開しているオープンデータを利用しているわけではなく、サイトで公開されているデータを人間が確認をして、手でアプリで使える形に成形をしています。このため、年度前の更新の必要やデータのコピーミスなどがないのかのチェックも必要となっております。

 また、野々市市のごみの収集日に関するデータがオープンデータ化されていれば、そのフォーマットに合わせてつくられたアプリの信頼度は増し、先ほど言ったような確認作業の手間も省くことができます。

 また、先ほど言ったように、このアプリを使うユーザー、利用者の方も野々市市が公開しているデータを使っているから安心だ。野々市市がオープンデータとして公開しているデータを使っているから安心だ、間違いないということで、安心して5374というアプリを使うことができます。

 ごみ収集日のデータのオープンデータ化ですが、野々市で取り組むには現状では幾つかの障壁があると思います。例えば野々市市では、オープンデータに関しての担当は企画課もしくは秘書広報課となっています。現状、オープンデータ化の要望が出た場合の公開までのプロセスが決まっていれば教えてください。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 現在、オープンデータの取り組みに関しまして、データの提供などに関するご相談については、データを保管をしている各担当課を訪ねていただき、データ公開等に関しまして承認をしていただく必要があります。次に、データの正確性、データ化の必要性、個人情報の有無などについて精査させていただきます。最後に、提供するデータ形式をオープンデータに適した形式への変換する作業を行う必要があります。そのため、公開までには若干の時間を要する場合があります。



○議長(早川彰一議員) 五十川員申議員。



◆1番(五十川員申議員) 今おっしゃられたとおりに、例えば先ほど言ったごみのデータに関しては環境安全課がそのごみのデータに関してのデータを持っております。この課が持っているオープンデータ、今のプロセスに準じてお話を確認すると、この課が持っているデータのオープンデータをお願いする場合には、まずその窓口に行って確認する必要があります。その後に、そのオープンデータ、その課の方がどこに、今のフローの中では説明がなかったのですが、例えばごみのデータであれば環境安全課でオープンデータをお願いしたいと市民の方が伺った場合には、その環境安全課の課の課長はどのような、どこにそのオープンデータについてのお伺いを立てて、最終的に公開に至るのかというのをもう一度ご答弁願えればと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) オープンデータの管理はあくまでも担当課が管理をしております。したがいまして、そのオープンに関する決裁はあくまで担当課長あるいは担当部長になるかと思います。

 ただ、先ほど申したとおり、オープンデータの形式の変更、これについてはやはりその担当課でできない場合があります。そういう場合は情報を担当しておる企画課がその処理を当たるということになるかと思います。



○議長(早川彰一議員) 五十川員申議員。



◆1番(五十川員申議員) 今回の質問は全体を通して最終的に庁内の全ての課にわたって情報政策に関してのリテラシー向上が急務であると。そして、それに対してどこかの課へ付託するだけでは問題解決が難しいと思うというところが初めの論旨でお話ししたと思います。

 現状、その各課に、これ少し質問からずれてしまうかもしれないので答弁は要りませんが、各課にどれだけオープンデータに対しての知識があるのか。オープンデータ、例えばライセンス一つにしても例えば市民がごみに対して環境安全課に質問を持っていった場合に、オープンデータにしてくださいと言った場合に、どの程度の対応ができるのか。それ以外の課にも同じことが言えるんですけれども、そこら辺の知識のレベルの差というものを是正していかなければ、やはりこの野々市市でのオープンデータの推進というのは難しいのではないのかなというふうに考えております。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 本市のホームページに関してですが、現状、幾つかスポンサー様のウエブサイトが野々市市のホームページのトップページにリンクされています。現状、どの程度、本市ホームページから直接リンクのある外部サイトのセキュリティに関して把握しておられるでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 本市のホームページの運用につきましては、企画課で定期的にセキュリティチェックを行い、サイト内の脆弱性及びウイルスチェックなどを行っております。ただし、リンク先等のセキュリティに関しましての状況は把握してないのが現状です。

 バナー広告のリンク先の団体が管理しているウエブサイト上のセキュリティチェック等に関しましては、ウエブサイト開設者が責任を持って行っていただくべきものでございます。ただ、本市のホームページもしくはホームページ利用者に被害が及ばないよう、バナー広告の審査基準において対処できる範囲で検討していきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川員申議員。



◆1番(五十川員申議員) セキュリティだとかバナーであるとかリンクだとかホームページだとかスポンサーだとかウエブサイトだとか、何かわけのわからない横文字がたくさん並んでいるというのが現状かもしれません。

 残念ながら、今確認ができるかというところで確認しておりませんでしたというところですが、やはりすごい難しい問題ではあると思うんです。今の現状のこの組織の体系では。

 で、こちらで、今、その市ホームページから直接リンクのある外部サイトのセキュリティの状況を調べた結果、残念ながら幾つかのサイトに関してサイトで使われている、ここからも少しまた難しい言葉になるので、これもまたひとつ勉強していただかなければいけないかもしれませんが、サイトで使われているコンテンツ管理システム、これは普通業界用語というかウエブサイト運営者の中ではCMSと呼ばれております。CMS、ウエブサイトのページを管理するシステムのアップデートが滞っており、セキュリティ的に脆弱になっているサイトも残念ながら見受けられております。

 もう1年も前になりますが、2014年の6月19日、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)から「管理できていないウエブサイトは閉鎖の検討を」という情報セキュリティに関する警告が発信されています。そこでは今言った「古いバージョンのCMSの脆弱性を狙ったウエブ改ざんが横行しています。改ざんによりウエブサイトにウイルスを仕掛けることも可能なため、問題のあるウエブサイトを放置しておくことは、ウイルス拡散に悪用されかねません」とありました。

 このような情報のサイトを市のホームページからリンクするというのは、ウイルスだけでなく市のホームページからリンクという安心感を利用され、これはフィッシングサイトとして、このフィッシングサイトというのは、よくこの通告文をつくる過程で担当の課の方にも少しお話ししたんですけれども「外のウエブサイトは野々市市のホームページの中とはつながっていないので野々市市のデータは盗み出せないから大丈夫です」という答弁をいただきました。しかし、このフィッシングサイトというのはまた一つ厄介なものでして、ホームページの中に枠を設けて、例えばこれからマイナンバー制度というのが始まります。例えばカメリアのページが改ざんされたとします。カメリアのページが改ざんされた上で、これからカメリアのウエブページから発信する情報をあなたぴったりの情報にするために個人情報を今いただいております。マイナンバーの入力と、それに伴ってパスワードの入力をお願いしますというようなサイト、これは改ざんできる、つくることが今の状態だと残念ながらそのページ、あるページではつくることができる状況になっています。これをフィッシングというんですね。釣り場をつくって、そこから釣り上げるということです。

 というところで、市民の持っている情報をそのサイトからフィッシングされてしまって、野々市の市民に大きな損害を与えてしまう可能性も今現状ある状態です。

 野々市市の野々市市ホームページ有料バナー広告掲載取扱要綱には、リンク先の脆弱性に関する規定が設けてありません。市の情報媒体として重要な役割を果たす市ホームページの広告掲載取扱要綱の見直しも、このフィッシングサイトや先ほど言ったセキュリティの部分、啓蒙活動も兼ねてというところも含めて、この広告掲載取扱要綱の見直しを検討してもらえませんか。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 近年、正規のホームページを装ったページを作成し、個人情報を詐取する事案が報道されております。

 市のホームページには、国や公的機関並びに多くの民間会社などリンクが存在します。現状では、リンク先のセキュリティの脆弱性は調査していませんが、そのチェック方法、対策などが必要であると認識しております。

 また、今後の運用の中でリンク先は広告媒体に限らず多くのページに存在しますので、広告掲載取扱要綱の見直しを含め検討していきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川員申議員。



◆1番(五十川員申議員) いろんなところでこの外部サイトのリンクがあるというところで、そこに関してまず広告掲載取扱要綱の見直しを検討していただけるということで、この見直しが行われるまでまた質問させていただければと思います。

 次に、市ホームページの運営について伺います。

 平成26年度の主要な施策の成果に関する説明書に、トップページアクセス数が34万4,940件とありました。一般的にこのアクセス解析というのは、この初めのトップページのリンクのクリック数だけを見るものではないと思っております。そういうところで、このウエブページに関するこの市ホームページの運営に関するところで詳細なアクセス解析は行っていますでしょうか。答弁お願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) ホームページのアクセス数の集計に関しましては、平成21年の導入当初から毎月行っております。また、各ページにあります一言アンケートの集計を行っており、いただいたご意見は関連する担当課と情報を共有しております。一例を挙げますと、包括支援センターのページにおいては「場所と窓口営業時間が書かれておりません」といったご意見をいただきました。担当課ではご意見をもとに即座に情報の追加を行いました。また、つばきの郷公園のホームページにおいても「公園全体の図をもっと大きく見やすくできないのか」といったご意見をいただき、文字の大きさを調整し、すぐに対応した次第であります。

 先ほど議員がおっしゃったとおり、ホームページのトップアクセス数は34万4,940件となりますが、実際、ホームページ総数でいきますと177万9,000件ほどアクセスがあります。毎年この数字はふえております。現在、そういう集計を行っております。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 五十川員申議員。



◆1番(五十川員申議員) 今回この一般質問、情報政策に関すると何度も言っておりますが、やはりこの一般的な会社というか世界というか難しいんですけど、この情報政策、ICT関連の中でこのアクセス解析というものが今どういう現状であるのかというのが理解されていれば今のような答弁にはならないのかなと思うんですけれども、アクセス解析、どういうものかといいますと、今行われているものというと、これ指摘して問題があるからどうのこうの、悪いとかという話ではなくて、僕はあくまで質問って2つあると思います。何かをストップさせるとか、何かをスピードアップさせるための質問とかあると思いますが、私はこの一般質問、今回はだめだだめだという話じゃなくて、うまく前に進められればいいなというところでちょっと嫌みのように聞こえるかもしれませんが、全くもってそういう意味ではなくて建設的なものなので余りにお気になさらずと思うところなんですけれども、この例えばアクセス解析というものなんですが、例えば今、世の中で行われているアクセス解析、どういうものがあるかというと、今、34万4,940というところの数字の中で、何人の人がスマートフォンで見ているかであるとか、何人の人がパソコンで見ているかであるとか、何人の人が何時にどこのページを見ているのかとか、年齢、何歳ぐらいの人がどこのページをよく見ているのかとか、もっと細かいところでいくとマウスカーソルがどこに長いこととまっていたかであるとか、欲しい情報まで何クリックしていけるのかであるとか、そういう解析を行っている。それに準じて自分たちのページをより、そのホームページの利用ユーザーの利便性の高い形式に改変していくというのがアクセス解析の一つかなと今の状態ではなっております。今言ったようにどの情報に市民が一番注目しているか、ホームページへのアクセス端末は何かなど、アクセス解析のデータを見るだけでわかることは多くあります。

 また、これは今答弁の中でなかったので何とも言えないんですが、市ホームページがいまだにスマートフォンやタブレット端末向けのデザインが入っておりません。

 この野々市市は年齢、平均年齢というのが非常に若い状況にありまして、それと伴ってですけれども、今このニールセン インターネット基礎調査というのが行われております。その中でどういう状況かというのを少し知っていただければと思います。16歳以上の男女で2015年6月に、家庭のPC、スマートフォン、タブレット、フューチャーフォンの4つのデバイスいずれかを使ってほぼ毎日インターネットを利用していた人は5,610万人となり、接続デバイスを見ると家庭のPC2,165万人に対し、スマートフォンで3,996万人となり、スマートフォン利用者がPCの2倍程度存在することが紹介されています。一方で、まだまだ50代以上のインターネット利用者はPCからの接続が多いのも実情です。

 現状、この野々市市のウエブページというのもこのPCからは非常に見やすいデザインになっていると思います。ただ、外部から移住されてくる方、今この野々市市、住みよさランキングでも非常にいいランキングにランクインしているので多くの方がこちらへ居を移されている方も多いと思います。そんなときに、やはり市のホームページというのは簡単に見れたほうがいいと思います。また、新しくこの野々市市に移り住む方がどういうデバイスからこの野々市市ホームページにアクセスしているのかなというのを、今の状態でこのアクセス解析の情報なしの状態でお話しするので申しわけないですけれども、例えば工大生だけでも年間何千人という方が流入してきております。この今そんな中で、野々市のこんな情報知りたいなと思ったときに、スマートフォンで見ると残念ながら今、パソコン用のホームページが表示されます。そういう状況ですと見に来た人が非常に小さい字で表示されてしまうわけです。

 今後、この市のホームページのデザイン変更の予定などあると思いますが、今後のホームページのデザインの指針があれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 市のホームページの管理システムは、平成21年4月に導入いたしました。現在はまだデザイン変更の予定などの具体的なことは何も決まっておりませんが、どなたにも利用しやすいページづくりを引き続き行っていきたいと考えております。

 その上で、ご質問にありますスマートフォンやタブレット端末への対応を含めまして、今後どういった方向性を持っていくかを検討し、運用していきたいというふうに考えております。

 なお、先ほどありましたホームページへのアクセスの解析についてですが、少し抜けたんですが、市のほうではどのページに何回閲覧をされているか。あるいはそのページの平均滞在時間等も一応調査を行っておりまして、これも参考に現在のホームページの作成に役立てております。

 以上であります。



○議長(早川彰一議員) 五十川員申議員。



◆1番(五十川員申議員) ここまで今回、情報政策に絞って質問をしてまいりました。

 この情報政策というものは、ビジネスや協働にかかわるオープンデータのこと。先ほど申しました市民の大切な情報を守るセキュリティに関すること。市民にいかに情報を届けるかという広報に近いこと。今回質問しませんでしたが、子ども議会でも出た例えば小学校でのタブレット端末のことであるとかいろんなことが今後、例えばこの議会運営の中でプレゼンテーションにパワーポイントを使っていいかとか、資料がペーパーレスのためにタブレット端末で見れたほうがいいんじゃないかとか、いろんなところで情報政策というのは今後どうしても考えていかなければいけない部分だと思います。

 今言ったところ、一部は議会のほうで考慮しなければいけない部分もあったと思いますが、今後この情報政策は多くのことにまたがって広がっていく問題であると思います。現状のこの企画振興部部長にきょうは答弁いただきましたが、現状の行政の枠組みでは対応が難しいんじゃないのかなと思います。今後、情報政策に関して統括して動ける部門の設立なども必要かと思いますが、執行部として本市における今後の情報政策にかかわる動き、今後どうしていこうかというところを、もし考えがあるようであれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 今後の情報政策ということでございますけれども、今年度から庁内で利用しております内部事務用のネットワークシステムについて整理、統合による最適化を進めているところでございます。

 業務の概要といたしましては、庁内サーバ室よりもセキュリティが高い外部データセンターへ機器類の移転を進め、またこれまで情報システムの導入事業者ごとにシステム保守の委託を行っておりましたが、これらの整理、統合についても同時に進めております。このことによりまして、本市の情報セキュリティの一層の向上を図りながら、一方では職員による情報システムの管理や日々の運用業務の軽減が図られるものと考えております。

 さらに、将来の情報政策についてでございますが、第一次総合計画と現在策定中のののいち創生総合戦略に基づく情報政策を推進してまいりたいと思っております。具体的には、企業や雇用の流れを地方へ移転することを促し、地方でも都会でも同じように働くことができる環境としまして、テレワークなどを活用することによりまして誰もが意欲を持って参画できるまちづくりを目指していくべきと考えているところでございます。

 今後、IoT時代の到来により、あらゆるものがインターネットに接続されることが予想されます。このような新しい時代に対応した産業や医療、福祉、教育などの施策についても検討が必要になってくるものと思っております。

 きょうの五十川議員のご質問等にもあらわれておりますけれども、情報について、この情報政策について、大変速いスピードで情報の政策というのは進んでおるように思っております。市といたしましてもタイムラグをつくらないように、また皆さんからそれこそしっかりとした情報の提供もいただきながら、さらに情報政策、時代の要請、時代に合った情報政策、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っています。



○議長(早川彰一議員) 五十川員申議員。



◆1番(五十川員申議員) 情報政策に関して取り組んでいっただけるという答弁いただきました。ここで少しもう一押しというところで質問させていただければと思うんですが、今この庁内の中でどれだけの情報リテラシーがある程度均一に皆さんのところに行き渡っているのかなというのがひとつ心配です。

 私個人の見解といたしましては、本来であればこの情報政策課であるとかICT推進部のようなものがつくられるのが一番いいんではないのかなというふうにも思っております。外側から来られて、先ほど言われたようにテレワークで仕事される方がいらっしゃるとすれば、その人たちはやはり情報に明るいわけで、そういう人たちが野々市市の問題として見つけたものを質問したり提言しにくる場所というのが、今、この野々市市役所の中でどこがそういうことに対応できるのかなというふうに疑問でもあります。

 ただ、簡単に部門をつくれとかそういうのはなかなか難しいかなと思っておりまして、まずこの庁内の情報政策に、庁内というのはこの野々市市役所の中の情報政策に興味のある人間を集めて、まず情報政策、これからどうしていったらいいかなとか、そういう勉強会を開くようなワーキンググループなどを設立していただきたい。今後どのような仕組みをつくっていくべきか。先ほど言ったような部をつくっていくべきなのか、課をつくっていくべきなのかというのはあると思いますが、まずそういうところをやる前に、勉強会であるとかというのができるようなワーキンググループなどを、市長直属でもいいですし、何か一言いただいて前に進められればいいかなと思っております。

 今後、今後というかきょう答弁いただくというのはなかなか難しいかもしれませんが、情報政策に関するワーキンググループなどつくる、つくっていこう、つくっていったらどうだというようなお考えは、市長のほう、あるでしょうか、ご答弁お願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 職員の情報リテラシー向上の取り組みにつきましては、毎年、情報セキュリティに関するe−ラーニングの受講を義務づけておりまして、情報システムを運用する際の危険性などについて継続的な意識向上を図っているところでございます。

 五十川議員のほうからさらに職員の情報リテラシー向上も含めて体制のお話がございました。野々市市の規模として、お話の例えば情報課の専門部署あるいはICTの専門部署というようなものを設けれる規模にあるかどうかということもあろうかというふうに思います。

 いずれにしても、今後は情報政策に関するワーキンググループなどその組織体制のあり方、設置ということにつきましては、情報政策に関心のある職員の機運の向上ということも含め、また時代の流れということも考慮し、これは必要に応じて本市の情報政策立案上必要な場合は柔軟に対応してまいりたい、そのように今考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川員申議員。



◆1番(五十川員申議員) 今、粟市長のほうからも機運が高まればというところでしたが、きょうの全体のこの質問に対する答弁で、例えばオープンデータに関するプロセスであるとか、フィッシングサイトに対応するためのホームページ広告掲載取扱要綱の見直しであるとか、スマートフォンのページ、どういうふうにつくっていったらいいかであるとか、そういう要綱を今から考えていかなければいけないという状況にあるのは、もう今明白であると思います。

 また、今の答弁の中でも今から考えます、今からやっていきますという話が企画振興部長のほうからもいただけましたが、そういうところでその企画振興部を後ろ支えするような知識をこの庁内で、今一番機運高めるにはいいときだと思うんですね。ただ、この部をつくるとかというところはなかなか難しいと思うので、やっていっていただければ一番いいかなと思っております。

 そしてまた、機が熟して例えばどこかから助成金出るとか補助金出るとかというときがあったりとか、今、国のほうから情報政策についてセキュリティはこうしなさいよみたいなことが国から指針として示されたときに、今、どんとこの野々市市が動けるのかというところもまた少し不安な部分でもありますので、ワーキンググループでじわっと温めておいて、何かばんと来たときに、うちはすぐやれるよという状況を成熟させていっていただければいいなと思っております。

 こちら市議会のほうの話になってしまうかもしれませんが、先ほど言ったような議会運営のペーパーレス化であるとかいろんなところでも、議会のほうの例えば情報政策、今、セキュリティについての質問、ほかのところで、新しい議員の方々、ほかにも何期もやられておる議員の方々でも心配されて質問されていらっしゃる議員もいらっしゃいますが、どうしてもスピードが新しいものですから常に勉強していかなければいけない部門でもあると思います。

 今、市長のほうからもワーキンググループも時期を見てとか機運を見てつくっていくということもありましたが、執行部のほうでは今のようにワーキンググループとかそういうもので組閣していただいて、議会のほうでもぜひこれから起こり得る問題に対応すべく、僕から言うのもなんなんですが市議会議員皆様の情報政策に関するリテラシーの向上が急務かと思います。

 おこがましい話ではあるかもしれませんが、本定例会中にはできるかわかりませんが、市議会の皆さんにも協力いただいて情報政策に関する例えば特別委員会の設立なども検討していければと思います。今、この特別委員会というのも議会のほうでつくっていかないと、ワーキンググループで何か出てきたことに対して質問ができなかったりであるとか、なかなか難しい部分もあると思いますので、こういうこともできたらいいかなと思います。

 総括しますと、執行部のほうでは今提案したようにワーキンググループを、議会のほうではそれに対応する特別委員会をというような2本の軸を立てることで、ともに何かをストップさせるとか進めないでいこうとかということは情報政策に関しては無理だと思っております。この2本の軸を立てることで、議会、執行部ともに新たな野々市をスムーズにつくっていくことができるのではないかなと思います。

 新人議員なのに何様だと思うかもしれませんし、きょうのこの質問の中、片仮名の言葉が非常に多かったので何言っとるんやというところはあるかもしれませんが、今後とも執行部の協力、また各議員さんの協力をお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(早川彰一議員) 14番、大東和美議員。

   〔14番(大東和美議員)登壇〕



◆14番(大東和美議員) 初めに、台風17号と18号の被害に遭われました皆様にお見舞い申し上げますとともに、今も救済活動にご尽力いただいている皆様に御礼申し上げます。

 今回の集中豪雨は、広範囲に長時間、各地での堤防の決壊という自然災害とはいえ、50年ぶりとは言いながらも気象庁の情報もあり、ハザードマップも想定されていた被害にもかかわらず、工事が間に合わなかったということや、避難情報、それを受けての避難準備のタイミングの難しさを感じさせられました。わずか10分の間に命にも及ぶ水害の恐ろしさを感じたのは私だけではなかったと思います。

 通告に従い、質問に入ります。

 若者の夢を応援。新しい起業にチャレンジするときに、何か自治体として後押しをしてあげればどうか伺う。

 東京都台東区は、10月から法人や個人の事業者を対象にした開業支援資金融資制度で、金利への補助金額を引き上げて負担をゼロにする。返済不能時に備えて事業者が納める信用保証料についても従来の全額補助を維持する。融資を受けるためのコストを抑えることで、区内の投資、雇用を促進するのが狙い。対象となるのは、起業を予定しているか起業後1年未満の法人と個人である。

 野々市市でも何か取り組めるものはないのか、検討されているのでしょうか伺う。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新たに起業にチャレンジするときに自治体として後押しをということで東京台東区の例を挙げられてご質問いただきました。

 同様ということではありませんけれども、今挙げられた台東区の施策については近い取り組みということ、これは本市でもこれまで行わさせていただいております。そして、特に本市では新分野への進出を目指す中小ベンチャー企業の創業や新規事業展開の促進等を図るために、いしかわ大学連携インキュベータの入居者に対して施設賃料の一部を補助もいたしております。

 また、野々市市産学連携スタートアップ事業では、大学等を活用した取り組みによる新たな事業展開を促進するために、市内の中小企業者が市内の大学と連携して研究開発を行うために要する経費について補助を行う市独自のベンチャー支援も行っております。

 今後は、地方創生の取り組みの中で、市街地のにぎわいを支援するため空き店舗を活用して開業や新規出店される方に対し、リフォーム費用等の一部助成を検討していきたいと考えております。また、起業する若者への支援事業として、店舗新築工事費や備品購入費などの一部助成ということもあわせて検討してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 今ほど大変力強いご支援をお伺いし、2項目めを質問していいのかどうか迷いながら質問させていただきます。

 野々市市も次の新型交付金を使って新しい起業にチャレンジする若者の夢を応援してはどうか伺う。

 ことしの地方創生の交付金で野々市市もようやく10月10日、11日に発売になるプレミアムつき商品券、地域消費喚起・生活支援型として取り組む。市民が利用できる期間は12月末まで。また、どこで使えるかといった情報は現在は市民にまで届いていません。石川県内の一部自治体のように、まさか野々市市で売れ残ったりはしないとは思いますが、発売も使用もまだ、野々市市はこれからです。

 国は次の新型交付金で地方創生を進化させようとしています。地方版総合戦略に基づく事業、施策を自由に行えるというもの。

 そこで、7月25日に金沢工業大学で行われた日本一楽しいまち創生市民フォーラムの開催で、市長のほうから未来新聞の報告がありました。2018年、開発特区になり、2020年、空飛ぶ自動車の開発という夢が語られていました。

 次の新型交付金で若者の夢を応援してはどうか、お伺いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 大東議員から本市のプレミアムつき商品券等のご紹介もいただきましたし、またさきの金沢工業大学でのフォーラムで大変若い人たちを中心にその意欲ということ、そのことについてもお話をいただきました。まさに非常に野々市の中にあっても若い人たちを初めとして、この今のチャンス、これを生かしていこうというような機運も少しずつ芽生えてきておるのかな。大変うれしくも思っておるところでございます。市といたしましては、そういう皆さんに対して、その夢を現実のもの、実現できるようにしっかり応援をしていきたいというふうには思ってございます。

 お尋ねの新型交付金ということでありますけれども、地方公共団体による自主的、主体的な事業設計にあわせて中核的人材の確保、育成等の観点から、先駆性のある取り組みなどを積極的に支援するものであるというふうにされております。また、そうはされておりますけれども、新型交付金を利用する事業につきましては、地方公共団体もその事業費の半分の財政負担をしなければならないということになっております。

 その財政負担ということも含め、また非常にこの新型交付金を活用する事業というのはなかなか一種厳しいハードルもあることも事実ではございますが、いずれにいたしましても起業にチャレンジする若者を支援するということは、まさに繰り返しになりますけれども地方創生の趣旨にかなうものであるというふうに思いますので、新型交付金、これにこだわらずに、新型交付金の活用も視野に入れながら、今後、国からの情報にも注視し、新型交付金が活用できる事業、その辺の見きわめということも含めて考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 18歳選挙権の実施に向けた取り組み。

 公職選挙法が改正され、来年の参議院選挙から18歳投票が実施されることになっている。公明党は45年前から18歳投票権に取り組んできた。これらの経緯もあり、この機会に野々市市の投票率向上のチャンスとして取り組んでいただきたい。

 初めに、野々市市では来年の参議院選挙の新有権者数は何人でしょうか。また、金沢工業大学や石川大学の新入学予定人数を追加すると新有権者数は何人と予測していますか。有権者がふえることで、これまでの投票所で対応できるのかを伺います。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 選挙管理委員会の事案でございますが、私からお答えをさせていただきます。

 公職選挙法の改正により、平成28年夏の参議院議員通常選挙から18歳以上の投票が可能となりますが、このことによって本市では1,400人余りが新たに有権者に加わる見込みでございます。

 なお、これらの対象者が全有権者に占める割合は約3%程度であり、現在の投票所で対応できるものと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 議案説明時に市長のほうから模擬投票や小学生の子ども議会での様子をうかがいました。また、金沢工業大学投票プロジェクトチームが立ち上げられていることや、有権者教育を検討しているとのことでした。

 政治に対する関心を高め、積極的に社会参画する力を育むため、模擬投票や模擬議会の実施を初め初等・中等教育におけるシチズンシップ教育。シチズンシップ教育は、目まぐるしく変化する現代において、子どもたちが将来、市民としての十分な役割を果たせるよう、近年、欧米諸国を中心に学校教育で導入されてきました。特にニートと言われる若者の就業意識の低下、社会的無力感や投票率の低下を初めとする政治的無関心は深刻な問題とされ、将来を担う世代に社会的責任、法の遵守、地域やより広い社会とかかわることを教えなければ、民主主義社会の未来はないとの危機感が広がってきたことも背景にあります。子どもたちが参加型民主主義を理解、実践するために必要な知識、スキル、価値観を身につけ、行動的な市民になることを強力に推進するためのこのような学びを支えるためには、市民や民間の協力が必要です。市民性を育む教育を支援、推進していただきたい。

 野々市市では具体的にはどのように取り組んでいく予定か伺う。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) これまで若年層の投票率が低い傾向にあることから、市選挙管理委員会では成人式の会場や市内の大学と連携した啓発、市内小学校における模擬投票などに取り組んでまいりました。また、平成27年1月から初めて中学校で模擬投票を実施したほか、今後は高等学校でも模擬投票ができないか、県選挙管理委員会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、高等学校に対しては国が有権者教育の一環として、選挙に関する副教材を作成し、年内に配布予定と聞いております。そういった教材を活用しながら、若年層の選挙制度への関心が高まるよう方策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 投票率向上に向けて、野々市市の選挙管理委員としての取り組みを伺う。

 期日前の宣誓書を投票案内のはがきの裏に印刷し、事前に記入してくることができるようにするなどの取り組みはこれまで提案してまいりましたが、野々市市ではその対応は現在もしていただけません。来年の参院選までにはぜひ実施していただきたい。

 投票率向上につながる政策であれば、ぜひいろいろ取り組んでいただきたいことをお願いし、委員会の取り組みを伺います。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 今後も引き続き市民向け全般としてコミュニティFMの放送による啓発、広報ののいち、市ホームページ、市の公式フェイスブック、ほっとHOTメールののいちの配信などを通して投票所の場所や投票日の周知に努めるとともに、さまざまな年代層に市政に関心を持っていただくため、大学や明るい選挙推進協議会なども連携して情報の発信、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお、3月議会の大東議員のご質問にもお答えしたように、期日前投票の宣誓書を投票入場券に刷り込む考えはございません。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 次に、金沢工業大学構内に期日前投票所を設置できないか。また、選挙当日の投票所を設けてはどうか伺う。

 また、若年者の投票率向上に向けた取り組みは、駅前やショッピングモールなど若者が集まりやすい場所での期日前投票の設置を促進するとともに、選挙当日にも利便性の高い場所で投票できるよう法整備を検討すること。また、投票率向上に向けた取り組みを行う民間団体との協力を深め、キャンペーン活動を行うことなど、野々市市で新たな取り組みは市民も歓迎すると思われる。新たな対応を伺う。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 投票は、選挙の当日、投票所に行き投票することが原則であります。期日前投票所は、選挙の当日、仕事や旅行などにより投票に行けない方が投票する場所であります。このことから、現在、市内の投票所は9カ所、期日前投票所は1カ所を指定しております。

 金沢工業大学のある扇が丘の選挙当日の投票所は菅原小学校でございます。通常、公立の小学校は市民への認知度が高いことから投票所として最適と考えておりますが、今後の人口の増減や投票所の利便度、あるいは市民の要望などに応じた見直しの検討が必要な場合が出てくると思っております。

 期日前投票所につきましては、投票区が市内全域を対象とすることから、期日前投票所を2カ所以上設置する場合は、二重投票を防止することが必要となります。このため、期日前投票所と投票所相互にその間を通信回線などで結び、投票状況を常に監視する必要があり、そのシステムの導入に相当な費用がかかります。また、期日前投票所は原則、告示日の翌日から投票日前日まで開設しなければならないことから投票所の安定的な確保の課題もございます。急な衆議院の解散総選挙の場合では、市が保有する施設以外で期日前投票所を確保することが困難になることも想定されます。

 いずれにいたしましても、期日前投票所については費用面、その効果、投票所の安定的な確保の面から、ふやすことは考えておりません。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 政府は、投票所の自由選択も検討さていると聞いております。これまで原則として認められていなかった投票所への子どもの同伴の解禁を目指すとも言われております。野々市市もこの機会にインターネットで把握できるシステムを立ち上げ、投票率向上のチャンスにしてはどうか、お伺いします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) お尋ねの投票環境の向上に関しては、今後、公職選挙法が改正され、環境整備に係る財政措置などの制度面の整備が進められるその過程において、近隣市町の状況なども踏まえながら考えてまいりたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 家庭教育支援から親子が笑うまちづくりへ。

 この夏、地方議員を対象にした家庭教育支援センターの水野達朗氏の研修会に参加する機会を得ました。日ごろ、市民相談を受ける中、現状ではなかなか解決できない問題に対してのヒントを得たように思い、家庭教育支援という視点から、研修内容を通して野々市市でも生かせることを願い、報告、質問したい。

 全国的に既に家庭教育支援条例の施行が始まっている。現在、熊本県、鹿児島県、静岡県、岐阜県の4県と、基礎自治体の初は石川県の加賀市であります。なぜ条例制定を目指すのかといえば、家庭を取り巻く環境を挙げ、1つには、その家庭環境の多様化、地域社会の変化。多様化する家庭が抱える問題(経済的問題、児童虐待、過干渉や過保護)、自然な教育的営みが困難になった家庭生活の変化、子育て家庭の社会的孤立。2つ目には、現代の子どもの育ちをめぐる課題。社会性や自立心の育ち(不登校、暴力行為、ニート)、体験の格差や経済格差の子どもの育ちへの懸念。3つ目は、家庭教育が困難になっている社会。家庭の教育力低下と認識されているが、家庭は家庭教育に努力している傾向は見られる。しかし、保護者の多くが自信が持てないでいる。親子の育ちを支える人間関係が弱まっており、社会経済も変動しており、家庭教育を行うことが困難になっている社会。その家庭教育が困難な家庭への支援は重要な社会的課題。

 学校では、いじめ、不登校、暴力行為、貧困などなどを挙げられる。

 私どものころと全く違う環境に子どもたちがいることを、議員である私も認識を変えなければいけないと強い衝撃を受けた研修会でありました。

 どこの自治体でも現状として、家庭教育支援は家庭の問題であるという認識が高く、これまで家庭教育にまで余り支援の手が届いてこなかった。その主な理由は、1つには、誕生から自立までの連続しての支援体制の未整備。保育料や医療費などの支援は実施されているが、さらなる支援体制の整備が必要ではないか。2つ目、相談機能が一人の人が抱える育児の悩み、経済問題などなど、相談窓口の分散していることが多い。3つ目には、保護者の学習機会が少ない。行政や学校が呼びかけるセミナー等になかなか参加できない。また、参加しない。4つ目は、家庭教育への支援が必要との認識不足が余り意識しないでいる。学校や行政、議員にまで浸透しない家庭の困り感の放置が続いている。5つ目には、福祉部門と教育部門との協力体制というよりは、むしろ縦割りになって重複しているものもあるが、自治体内部での協力体制は難しいとされ、関係機関との情報共有化が必要とわかっていてもなかなか進められなかった。6つ目には、子育て支援に関する人材不足。届ける支援の体制を組もうとしても、そこに携わる人材がすぐには見つからない。継続しての支援をするとなれば、もっと労力が必要になる。気にかかる子の存在、不登校児童、要支援児童、高い準要保護家庭率などが挙げられている。

 野々市市も教育改革は家庭教育支援から、家庭教育支援条例を制定することで、不登校や暴力、ニートなど未然予防としての家庭教育支援を行い、新しい家庭教育支援の形をつくり、子どもを取り巻くすき間を埋めることで家庭教育支援で子育て世代の流入を目指し、家庭教育支援から親子が笑うまちづくりを目指してはどうか伺う。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 本市におきましては、平成16年度に家庭教育、子育て支援分野の専門家や団体の代表で構成する家庭教育推進協議会という組織を設置して家庭教育の事業推進を審査、意見をいただいてきておるところでございます。また、福祉部局との各種情報交換や事業連携を推し進め、ゼロ歳から中学生までの子どもを持つ保護者を対象にした各種の家庭教育支援事業を行ってきております。家庭教育サポーターなどのボランティアの方、それからPTAなど各種社会教育団体の方との連携も強め、切れ目なく家庭教育の事業展開をしてきておりますので、この家庭教育支援条例の制定をするということについては今のところ考えておりません。

 今後とも家庭教育のさまざまな問題に対応できるよう施策の推進を図りまして、現在、取り組んでおります保育園開放の日にあわせた相談活動とか、あるいは元気家族三か条の啓発とか、あるいは小学校新入の児童の保護者を対象にした子育て講座とか、あるいは中学思春期に入る1年生の生徒を持つ保護者を対象にした講座など、いろいろな事業を取り組んでおりますので、こうした事業の実施を通し、また家庭教育サポーターによる相談活動のさらなる充実などを通しまして、家庭教育の事業を着実に行っていきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 野々市市では、条例の制定がなくても今後しっかりと家庭教育支援に取り組んでいただけるということで、よろしくお願いいたします。

 次に、気になる図書館。

 ニューヨークの図書館では、図書館で夢をかなえた人々、新しいビジネスを芽吹かせる、最先端のビジネス図書館、行き届いた多彩なサービス。改めて図書館は地域情報を発信するコミュニティメディアだと痛感し、その素早い対応に関心しました。アメリカでは引っ越したらまず図書館へと言われることは珍しくないらしい。図書館は地域コミュニティセンターとしても市民にしっかりと定着している。図書館が市民社会を支える行政情報の窓口になる。インターネット時代に問われる役割やデジタル化で変わる図書館、発信する図書館へと、図書館がつくる学びのコミュニティは情報をつむぎ、未来の文化をつくる図書館になっているらしい。

 日本でも浦安図書館が、市民に対してだけでなく、一緒にスクラムを組んで一つの地方自治を支えている市の職員にも議員にも図書館の存在意義や図書館業務の幅と奥行きを認知させ続けています。上からのお仕着せの社会教育はもう時代おくれ。市民一人一人が学んでいくのが生涯学習。その延長線上に新しい図書館としての生涯学習センターがあり、さらにその上の地域情報センターがある。浦安図書館は、ビジネスライブラリーから文化政策まで全方位でメニュー拡大化の図書館を目指してきた。浦安視察を追い風に、ここ10年、20年の間にすばらしい図書館ができた。また、魅力的な図書館があるまちにはそれだけでまちの魅力ができ上がっていると言えます。魅力的なまちにはいい図書館があります。したがって、まちづくりにとってはまずは魅力的な図書館をつくるべきであるという単純な発想なのですが、多くの図書館人が必死にその運営にかかわっている。

 今回確認しておきたいのは、図書館内の音の響きや光に対しての配慮はどのようになっているのか伺う。特に子どもと高齢者と利用者の要求が違う状況への工夫を伺いたい。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 図書館を建設する上で、議員ご指摘のとおりに館内の音の響き対策でありますとか、照度の確保、これは十分に配慮しなければならない事項であると考えております。

 事業者の計画提案では、図書館と市民学習センターの諸機能を一体化して図書館エリアを囲むように学習施設が配置されております。

 図書館内の音の響きに対しての配慮についてでありますが、年代や利用の仕方によって館内でのそれぞれ居場所も異なるというふうに考えられますので、比較的にぎやかになるであろう児童図書の場所と、例えば静かに読書を楽しむことのできる場所、これは離した配置ということにしてあります。スタジオやオープンギャラリーなど、人の行き来が盛んな市民学習センターからの音については、図書館への影響がなるべく及ばないような防音対策をとることを事業者と協議をいたしております。

 また、図書館内の照度の確保については、本市が定めた要求水準書で各種法令基準等以上の環境性と自然採光の活用を施すこととしておりますので、事業者はこれにのっとり整備していくこととなっております。

 今後、詳細な設計を詰めていく中で、市民が快適にご利用できる図書館、これを目指してまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 地方創生で若者の居場所づくり、産後ケアセンターの推進を。

 地方創生に向け、まずは人口動態の結果を伺う。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 本市の人口動態ですが、ののいち創生長期ビジョンの策定に当たり分析と考察を行いましたところ、総人口については将来にわたって増加傾向が見られます。

 人口増加の要因は、主に転入による社会動態に依存しており、また転入者の多くが転入後数年で転出していることから定住化に至っていないことが改めて明らかになりました。

 また、自然動態につきましては、女性人口と出生数がともに上昇しているものの、合計特殊出生率が減少傾向にあり、将来の少子化傾向が見受けられます。一方、死亡率はほぼ横ばいに推移する傾向にあり長寿化が進むと推測されます。

 本市の人口動態の分析結果の概要はこのような状況でございます。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 野々市市の地方創生の方針は、市の強みを生かす、それとも弱さを補強しますか、お伺いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の地方創生の方針ということになろうかと思いますが、本市が全国の皆さんから生活や仕事の場として、また企業などの事業活動の場として、選ばれるまちを目指すことを基本目標として掲げてまいりたいというふうに思っております。

 私はこれまでも野々市市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと申し上げてまいりました。この総合戦略には、本市の選んで住んでみたい、暮らしてみたいと思っていただける方がふえるような魅力あるまちを目指すとともに、住んでいただいた市民、既に生活されている市民の皆さんにはずっと住み続けたいと思っていただけるような施策を掲げてまいりたいと思っております。

 第一次総合計画策定時のアンケートでは、本市の弱みという点では、有名なまち、あるいは個性のあるまちではないというご意見がございました。二者択一でどちらかをという問題ではないかとも思いますけれども、私は本市の強みを生かすのか弱みを補強するのかということ、これにつきましては住みよいまちという強みを生かす、このことが結果として弱みを補強することにも、あるいは弱みを克服することにもつながってまいるのではないか、そのように考えているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 住みよいまちを目指すということで、野々市課題として何か具体的な取り組みはありますか。

 国は地方創生を推進するため、各分野の補助金や交付金で応援してくれています。このチャンスに野々市市の課題である子どもの貧困問題に取り組んでみてはどうか伺います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 子育て世代が多い本市において、子ども・子育て支援の充実は重点的に取り組むべき分野でございまして、中でもひとり親家庭が多い状況から、子どもの貧困問題についてもこれは大切な課題であると考えております。

 具体的には、ひとり親家庭等の負担軽減を目的とした医療費の現物給付自動償還払い併用方式の導入でありますとか、母子・父子自立支援員の配置、児童生徒の就学援助、児童扶養手当の支給などを行っているところでございます。

 また、本市が現在策定を進めておりますののいち創生総合戦略の施策の一つに、子育て世帯への経済的支援を掲げ、引き続き子どもの貧困問題について取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 子どもの貧困とは、個々の子どもの発達の可能性が遮られるという子どもの人権問題であると同時に、未来社会の可能性が遮られる。そうした観点から考えても、財源や予算の大幅な見直しを含めて早急に対応が求められる。

 同じ時間の長さでも、子どもは大人以上のダメージを受ける。負担のコストの議論をまっている間に損失のコストは相乗的にふえ続けていることを自覚してこなかったことに気づかされている今、早急な対応をお願いしたい。

 次に、弱点の補強ということであればどんな取り組みでしょうか。例えば、若者の居場所づくりに挑戦してはどうか。

 厚生労働省は、子どもの貧困対策は重点分野の一つである。223億円を計上。経済的に厳しいひとり親家庭を支援するため、子どもの居場所づくりに取り組む市町村へ補助金を創設。子育てや就業などの相談窓口の一元化を進める。

 子どもだけでなく若者の居場所づくりに野々市は取り組んではどうか伺う。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 若者の居場所づくりということに関連をして、子育てと就業相談窓口の一元化ということでありますけれども、これにつきましては担当部署で今連携をして、相談者が窓口から移動することなく必要な相談などがスムーズにできるように努めているところでございます。

 また、白山公共職業安定所と協定を締結をし、経済的に厳しい生活困窮者やひとり親家庭の相談窓口として、月に1回、市庁舎にて出張ハローワーク相談等の就労支援も実施しております。

 今後も関係機関と連携、協力して、生活の支援、保護者の就労支援などを実施し、子どもたちが将来に対して夢と希望が持てるように取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 次に、野々市市ではまだまだ当面子どもが多いという強みを生かした取り組みを考えるならば、金沢中枢都市圏での地方創生には石川県の子育てしやすい環境を生かし、すき間のない子育て支援に取り組んでみてはどうか。

 例えば、全国に1カ所しかない産後ケアセンターを石川県内に設置することで、全国からも高齢出産の人の子育て支援で不安を取り除いてあげてはどうか。母子ともに過ごせる施設は大切です。出産後の育児には環境が大切です。金沢市を中心とした子育て環境を整える意味でも、野々市市からその産声を届けていただきたいと思うがいかがか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 核家族化や少子化が進展する中、若い世代が安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりが求められておりますことは言うまでもございません。本市では、ことし3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画において、安心して子どもを産み育てることができる社会づくりを基本目標として掲げており、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援をさらに充実していきたいと考えております。

 ご提言の産後ケアセンターにつきましては、出産後の母子の健康管理や育児支援を目的とした宿泊型のケア施設であり、産婦の休養と体力回復に向けたさまざまなケアが提供されているところでございます。県内では、近隣の助産所において同様のサービス提供がなされており、既に本市の方もご利用いただいている状況でございますので、新たなセンター設置の必要性については考えておりません。

 今後とも必要に応じて石川中央都市圏の関係市町と連携を図りながら、本市においては市内7カ所にございます子育て支援センターを拠点として、妊婦や子育て中の親子に対し、切れ目のない子育て支援の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東和美議員。



◆14番(大東和美議員) 前向きなご答弁をいただいて、安心して産後ケアセンターのことも情報を流していただければと思います。

 きょうは本当にありがとうございました。



○議長(早川彰一議員) これで一般質問を終わります。

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△議案の上程及び質疑



○議長(早川彰一議員) これから、日程第2として市長提出議案第43号から議案第55号までの13件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(早川彰一議員) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。

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△閉議



○議長(早川彰一議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は9月30日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午後5時27分散会

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△議案の委員会付託(案)

 ・総務産業常任委員会

 議案第51号  野々市市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

 議案第52号  野々市市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第55号  特定事業契約の締結について

 ・教育福祉常任委員会

 議案第53号  野々市市こども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第54号  野々市市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例につ

        いて

 ・予算決算常任委員会

 議案第43号  平成27年度野々市市一般会計補正予算(第2号)について

 議案第44号  平成26年度野々市市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第45号  平成26年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第46号  平成26年度野々市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第47号  平成26年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第48号  平成26年度野々市市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第49号  平成26年度野々市市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 議案第50号  平成26年度野々市市水道事業会計決算認定について

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│招集年月日│           平成27年9月8日            |

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           |

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│開閉会日時│開 議|平成27年9月15日午前9時30分|議 長|  早川彰一  |

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成27年9月15日午後5時27分|議 長|  早川彰一  |

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 1  │五十川員申│ ◯  │ 9  │金村哲夫 │ ◯  │

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|     | 2  │北村大助 │ ◯  │ 10  │辻 信行 │ ◯  │

|出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 3  │馬場弘勝 │ ◯  │ 11  │早川彰一 │ ◯  │

|欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │安原 透 │ ◯  │ 12  │尾西雅代 │ ◯  │

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│     │ 5  │宮前一夫 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  │

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│凡例   | 6  │西本政之 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  │

|◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|▲は欠席 | 7  │中村義彦 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  │

|×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 8  │杉林 敏 │ ◯  │    │     │    │

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|会議録署名議員  | 9 番 | 金村哲夫  | 10 番 | 辻 信行  |

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|職務の為出席した者の氏名|事務局長| 中川 登  |書 記| 北坂義明  |

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│     │市長     | 粟 貴章  │地域振興課長 | 加藤良一  |

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│     │教育委員長  │ 松野勝夫  │市民協働課長 │ 金場康宏  |

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│     │副市長    │ 田中 宣  │福祉総務課長 │ 堤 喜一  |

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│     │教育長    │ 堂坂雅光  │子育て支援課長│ 北 洋一  |

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│     │総務部長   │ 高橋賢一  │健康推進課長 │ 肥田千春  |

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|地方自治法|企画振興部長 │ 山崎由治  │産業振興課長 │ 西村茂則  |

|第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|により説明|健康福祉部長 │ 絹川一也  │建設課長   │ 北川 勝  |

|のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|した者の職|産業建設部長 │ 小山 滋  │都市計画課長 │ 西野 豊  |

|氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │生涯学習課長 │ 桝谷泰裕  |

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│     │総務課長   │ 東田敏彦  │文化課長   │ 吉田 淳  |

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│     │財政課長   │ 大久保邦彦 |       |       |

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│     │環境安全課長 │ 転正繁信  │       |       |

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│     │秘書広報課長 │ 越柴一良  │       |       |

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|     |企画課長   │ 山口 良  │       |       |

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| 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     |

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