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石川県 野々市市

平成27年  6月 定例会(第3回) 06月22日−02号




平成27年  6月 定例会(第3回) − 06月22日−02号









平成27年  6月 定例会(第3回)



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△開議

  6月22日午前9時30分開議               出席議員15名



○議長(早川彰一議員) これより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(早川彰一議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(早川彰一議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(早川彰一議員) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。7番、中村義彦議員。

   〔7番(中村義彦議員)登壇〕



◆7番(中村義彦議員) おはようございます。会派互鈴の中村義彦です。

 4月の野々市市議会議員選挙において2期目の当選をさせていただき、再びこの議場に立たせていただけることに、市民の皆様に対して感謝を申し上げます。1期目以上の結果と期待を背負っての今後の議会活動、気を引き締めて取り組む覚悟でございます。

 それでは通告に従い、一般質問を行います。

 市長の考える野々市ブランドとは具体的に何ですか。私は地域ブランドとは何も特産品など物品に限るものではないと思います。地域の特色もブランドになり得るのではないですか。

 その点から野々市市を見詰め直したとき、野々市市は13.56平方キロメートルの小さな面積に人口約5万6,000人。海もなければ山もなく、大きな川もない平坦で強固な地盤を有する手取川扇状地の上に位置しております。そこから見えてくるのは、人口密度の高い、自然災害リスクの低い地域であるということです。このことは十分に野々市市の大きな魅力の一つだと思います。それに、小さな面積で人口密度が高いがゆえに、他の自治体に比べ密度の濃い防災施策を実施しやすいのも利点だと思います。

 安心・安全な防災都市野々市というブランドが確立できれば当市の取り組む創生総合戦略にもつながり、自然災害リスクが低い地域というのは企業の地方拠点強化に関する取り組みを促進する上で重要な要因の一つであります。また、そのことが野々市市における企業誘致を有利に進めることとなり、そこから雇用、定住促進にもつながっていくと私は考えますが、市長はどう思われますか、お答え願います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 私が考えます野々市ブランドとは、議員も今お話になられましたけれども特産品などの品物だけではなくて、野々市だけが持つ市の特性や野々市にしかない資源、風土、文化、人・モノといったものによって広く内外に野々市市をアピールすること、そのように考えております。さまざまなツールを活用して野々市ブランドの確立を図り、他の自治体とは異なる市の魅力や価値、また知名度、好感度を高めて、市民や市内で働く人々が本市に愛着と誇りを持っていただけるような仕掛けを行うことだと思っております。

 そうした中で、これまでツバキの花酵母を活用した純米吟醸酒「ichi椿」や野々市の歴史遺産や文化の継承、情報の発信、にぎわい創出をテーマとした北国街道野々市の市などを野々市ブランドとして創造してまいりました。

 広い視点から言えば、議員ご提案の地域の防災力も地域ブランドの一つになり得るとは思いますが、比較的自然災害の少ない本市といえども、近年の豪雨や異常気象など災害と無関係ではありません。本市では、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念としてさまざまな対策を講じているところでございます。昨年、金沢工業大学との連携協定締結10周年記念式典においてご紹介をさせていただきました防災プロジェクトもその取り組みの一つでございます。

 今後も事業者、大学、市、町内会、いわゆる産学官民4者が連携をした市民協働のまちづくりを通じて防災力をつける取り組みを着実に推進することによって、結果として皆さんが安全で安心して暮らすことができるまちを実現し、中村議員おっしゃる防災都市野々市としてのブランドカの向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 中村議員。



◆7番(中村義彦議員) 確かに市長のおっしゃる減災。当然、野々市が自然災害に遭う確率が低いといえども、災害はいつ、どこからやってくるか、どういう形で起きるかわかりません。それも十分私は理解しているつもりでございますが、特に東日本大震災や広島の大豪雨等で企業自体のリスクの分散というのを企業は相当力を入れて考えているように思います。その中で本社機能の誘致、地方創生の中にも本社機能を地方へ移転させればという話がよく出てまいります。その上でも、もし地方に本社機能を移転するのであれば、当然災害リスクの低いそういった地域は企業にとっては大変重要な適地として選ばれるのではないかというふうに思います。

 そういった点では、市としてもある程度この有利な点、自然災害に遭う確率が低い点、また先ほど市長がおっしゃっていたように工業大学との連携において防災力を高めるそういったことを推し進めていただくことによって、企業も高い評価をしていただけるんではないかなというふうに思います。そういった点で、こちらからもしっかりと企業に対してPR、この部分が市が大変有利と、有利というか特色のあるところであるということをPRすべきですし、そういう発信を何とか今後も行っていっていただきたいなというふうに思います。

 地域ブランドというのは、自然にというか一生懸命やった結果がそういう防災のブランドができるということにもなろうかとは思いますので、今後も私も機会がある限り、市長のほうにもいろいろとご提案もさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、次の質問に移ります。

 いよいよ野々市中央地区整備事業がスタートいたします。以前、私の一般質問のお答えの中で旧役場周辺の整備において、野々市市所有地に加え2丁目一番街の取得も含め、また道路を挟んでの金沢工業大学用地の利用も行う上で、従来の中央公民館の機能はもとより、金沢工業大学との連携を図り学生との交流を通じてにぎわいを創出するために何らか大学の出先機関や協力を得たいという答弁をされておりました。その後、2丁目一番街との用地交渉は順調に進んでいると聞いてはおりますが、大学との話し合いは進んでいますか。

 例えば、北陸をテレビゲーム、アニメ、コミックなどの聖地にしようとの壮大な構想のもと、ことし2月に金沢工業大学でホクリク・エンタメフェスタ2015が開催されたそうです。金沢工業大学では感動デザイン工学研究所を中心に研究を進めているとのことです。その研究の拠点や建築系プロジェクト「Toiro」、防災プロジェクト「SoRA」など金沢工業大学の学生たちによる地域連携プロジェクトチームの活動拠点を地域中心交流拠点施設へ置くというのはどのようなものでしょうか。

 今お話ししたことはあくまでも可能性の一部ですが、私は金沢工業大学のほうへ野々市のほうから積極的にいろいろな可能性を働きかけていくべきだと思います。市長はどのようにお考えでしょうか、お答え願います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 野々市中央地区整備事業のうち、にぎわい交流ゾーンの整備でございますけれども、現在の市立図書館と中央公民館の用地を初め、本町2丁目ののいち一番街の用地を取り込んだ形で、現在、用地をご提供いただく皆さんのご協力を得ながら事業を進めているところでございます。

 野々市中央地区における大学連携についてでございますけれども、金沢工業大学や石川県立大学には大学生の活動拠点としてにぎわい交流ゾーンを活用してほしいという本市の意向を伝えておりまして、おおむねよい感触を得ていると思っております。

 大学の研究拠点としての誘致を積極的に行ってはどうかというご提案についてでございますが、確かにそのようなアイデアもあろうかと思います。

 ご質問にありました金沢工業大学では、現在、文部科学省所管の事業でございます地(知)の拠点整備事業を推進していらっしゃいますけれども、この事業の推進に当たっては本市も積極的に協力をしておりまして、事務レベルではかなりの頻度で打ち合わせや協議を行っているところでもございます。こういった関係の中で新たなアイデアも生まれてくるのではないかと思っておりまして、今後ともますますよい関係を築き、積極的にいろいろなお話をさせていただければと思っております。

 いずれにいたしましても、金沢工業大学を初めとしまして石川県立大学や、先般、連携協定を締結いたしました北陸先端科学技術大学院大学からのアイデアなどもいただきながら、本市とにぎわい交流ゾーンのにぎわいの創出といった視点からどのように活用することが最も効果的であるかについて、引き続き検討してまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 中村議員。



◆7番(中村義彦議員) 先般、建築系プロジェクト「Toiro」さんのほうから私の地元である本町2丁目、1丁目、その他に隣接する北国街道。その中でいろいろなコミュニティ施設のリノベーションができないか、いろいろなご提案がございました。本当に学生たちは一生懸命地域のためにいろんな知恵を出していただいているなというふうに、私大変感激もいたしましたし、すばらしい取り組みだなというふうに思いました。

 そういった点で、本当に今、地域交流拠点の中に本当に学生、金沢工業大学に限るわけではございませんが、やっぱり学生さんの若いエネルギッシュな考え方と、そしてまた地域の皆様の経験豊富な方々の考え方を融合して、それもまた学生さんのほうでも勉強にもなるでしょうし、そういった面で本当に地域交流拠点が学生と地域としっかりと結びつけるようなそういうきずなの場所になっていただければなというふうに強く思っております。そのことがまたにぎわいも創出することにつながっていくと思いますし、そのことで北国街道、歴史的にも大変すばらしい資産だというふうに思っておりますし、それを大いに生かして、大いに守って、これから磨き輝かせていくということが重要になろうかなというふうに思いますので、今後とも今からこの事業がスタートしたばかりなのでいろいろな可能性は十分にあると思いますので、ひとつよろしくお含みおきをいただいてお願いを申し上げておきます。

 それでは、次の質問に移ります。

 私は、野々市はコンパクトシティを目指すべきだと考えております。コンパクトシティを目指すには交通体系が重要な部分で、公共交通の充実のほかに自転車などに着目する交通指向型開発が重要になります。交通指向型開発というのは、自動車に頼らない交通網ということにおおむねなろうかなというふうに思いますが、そのためには自転車道路の整備や当市が取り組んでいる自転車りんりんマナーUPキャンペーンなどの交通安全対策も重要になってきます。

 公共交通の充実には、以前の一般質問でも再三取り上げてきましたが、のっティの活用は重要になってくると思っております。年間のフリーパスや定期券の導入等を図って、のっティの増便やルートの増設も必要になるのではないでしょうか。このフリーパスや定期券の導入、ぜひ行っていただきたいなというふうに思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お答え願います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 交通指向型開発というお話もございました。自転車のお話もありましたが、通勤通学時間帯における市内の道路や各所駐輪場の状況を見ておりますと、多くの市民や地域の方々が自転車を利用して移動されている、このことについては承知もいたしております。交通安全対策については、引き続いて自転車りんりんマナーUPキャンペーンなどに積極的に取り組んでまいりたいな、そのように考えておるところでございます。

 のっティのお話がございましたが、住民の代表者や自動車・鉄道事業者、道路管理者等で構成をいたしております野々市市地域公共交通協議会において、コミュニティバスを初め自転車による移動手段のあり方も含めた地域公共交通網について協議をいただきたいと考えております。

 コミュニティバス「のっティ」の導入については、ご承知のとおりに地域間における移動手段の確保と円滑化、高齢者や障害のある方のための多様な移動手段の確保など、市民サービスを目的として1乗車100円とした料金設定で平成15年9月に運行を開始いたしました。これまで、ルートの拡大や変更、ダイヤ改正などの工夫を行い、平成26年度では約20万人のご利用をいただいております。

 お尋ねののっティの年間フリーパスや定期券の導入についてでありますけれども、通勤通学などの定期的な利用よりも不定期に利用される方が多いといったこれまでの利用状況から、より多くの方に利用が見込まれます23枚つづり2,000円の回数券を導入しているところでございます。年間フリーパス、定期券の導入については、利用者ニーズについて乗降客へのヒアリング調査などを実施して、運行経費に対する適切な利用者負担といったことについても考慮した上で検討してまいりたいと考えております。

 便数の増便や新たなルートの増設につきましては、車両、運転士の確保の必要性などから運行管理に係る費用面、事務面での負担が増加いたしますことから、現状の利用状況を考慮いたしますと困難であると、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 中村議員。



◆7番(中村義彦議員) まず、年間フリーパス、定期券の導入ですが、今、市長のほうから回数券のお話をいただきました。ただ、白山市等では年間フリーパスや6カ月定期券などの導入を行っておりますし、私はいろんなニーズがきっとあると思います。もちろん朝晩の通勤通学にも利用していただければ結構ですし、市長のおっしゃる不定期に利用していただく。でも、特に年配のご高齢の皆様においては、もしそういったフリーパスなどがあれば市内移動を気軽に、そして自由に行えるんではないかなというふうに思いますし、免許の返納の特典として白山市では年間フリーパスを進呈しておりますし、野々市はたしか回数券を進呈していたように思います。

 それにおいても日中、私もよくのっティとすれ違うことがあるんですが、なかなか満席で走っているような状況はあんまり見受けることが残念ながらありません。そういった上で、逆に日中のすいているような時間帯に大いに利用していただく。そして年間フリーパスやそういう定期券を持っておいでれば、逆に大いに利用しなければそのメリットがないということで、恐らく利用客もふえるんではないかなというふうに思います。そんなにも、それを導入することによって費用であったり、問題点はそんなに起きるのかなというふうに思います。

 また、のっティのルートの増設で、特にのっティは今、一方向で回っていますね。そうすると、例えば工大のほうでのっティをおりる。だけど、例えば矢作へ戻るというときには大分大回りをして時間がかかってそちらのほうへ行かなきゃいけないという状況が生まれているのも事実です。ですから、ルート自体の増便よりも逆にルートの再構築というかそういうものも考えていただければなというふうに思います。例えば8の字に回るとかいろいろな方法があろうかなというふうに思いますし、やはり前後へ行き来が自由にできるようなルート設定、そういうものも今後必要になってくるんではないかなというふうに思います。その辺少し考えていただけないかなというふうに思いますし、年間フリーパス、定期券、いま一度何か前向きなお答えがいただけないか、ちょっと市長、お答え願います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 卵が先か鶏が先かというような議論にもなろうかなというふうに思うんですけれども、基本的に1乗車100円という安価な料金設定で運営をしておる関係から、利用者の増が経営的に経営の安定を図っていくということには正直つながらないという側面もございます。

 そういう中で大事なことは、市民の皆さんに、特に交通弱者と言われるような立場の皆さんに安心してご利用いただくということが大事かなというふうに思っておりまして、そういう中で年間フリーパスあるいは定期券、特に毎日のように利用頻度の高い方のためのサービスとして、一つには具体的な料金設定あるいは期間というようなことをどういうふうにすればいいか。その辺も議論をいただきたいなというふうに思っておりますし、さらに利用者の皆さんのお声をお聞きをいたしながら、地域公共交通協議会において深い議論をしていただければなとそのように感じておりますので、また利用者の皆様のお声をお聞きする機会ということをつくりたいというふうに思っておりますので、どうかそういうところで実態をまたお話をいただければいいかな、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 中村議員。



◆7番(中村義彦議員) 将来的にはいろいろとまた議論もしながら導入の方向も探りながら、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。

 一つには、例えば野々市じょんからまつりの2日間、のっティのフリーパスの券を出すとか、例えば椿まつりの期間中とか野々市の市をやっているイベントの期間中に、なかなか駐車場の問題等がございまして市民の皆さんにそちらへ来ていただくのに、一日フリーパスとかその期間のフリーパス、せめてそこも検討されればどうかな。それでまた試験的にそういうフリーパスというものがどの程度乗客に対して利便性をもたらすのかということも含めて研究材料としてぜひそういう導入も考えられてみてはどうかなというふうに思います。

 そういうことによってまたいろんなイベント内でのいろんな行事自体が幅広く、例えば野々市全体をウオークラリーをするとかという話をしたところでのっティを使って、そしてフリーパスの券を使って、そして野々市全体を回っていただくと、そういうようなことにも使えるようにも思いますし、ぜひまずその点で一遍ご検討いただいて、試験的にやっていただければなというふうに思いますので、またご検討ください。

 それでは、最後の質問に移ります。

 これからお話しすることは、当市単独で行えることではございませんが、当市の公共交通を考えたとき、大変重要な部分なのであえて市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 それは、北鉄石川線の利用促進や活用についてです。

 粟市長が県議会時代に提案や研究をされていた北陸本線への相互乗り入れのことです。ことし、北陸新幹線が金沢まで開業し、それに伴い金沢から倶利伽羅までの北陸本線をJR西日本からIRいしかわ鉄道が引き継ぎました。IRいしかわ鉄道は、石川県、沿線自治体、民間企業の出資によって設立した会社です。その中には、北陸鉄道も参加されていると聞いております。今後、福井県へ新幹線が延長されればIRいしかわ鉄道も南へと延長されると思われ、そのことにより相互乗り入れにとって、多少可能性は高まるのではないかなというふうに私は思います。

 6月3日の北國新聞が報道していた金沢、白山、かほく、野々市、津幡、内灘の計6市町の石川中央都市圏が総務省の連携中枢都市圏に選ばれたことも弾みになると思います。石川中央都市圏ビジョンでは、金沢港の整備広域物流体制の構築、次世代産業の育成に向けた産学官共同研究、ICT技術の活用による地域イノベーション、広域公共交通網の充実に向けた取り組みの推進などを検討するので、まさに粟市長にはその場での議論の中心的役割を果たしていただいて、しっかりとそのことも含めてお話をしていただきたいなというふうに期待をいたしております。

 相互乗り入れには大変高いハードルがあります。大きな問題点とすれば、各線路の交流であったり直流であったり電圧の違い。それを解消するには、もしIR全線の直流化及び石川線の1,500ボルトへの昇圧を行えば技術的には可能であるというふうに聞いております。

 現在、石川県にある各線路の有効利用の点でも可能性を探るべきだと思います。夢のような話だとは思いますが、野々市から乗りかえなしで電車で広域とつながる夢をかなえるのはまさに政治の果たす役割だというふうに思います。そのことについて市長の思いをお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 北陸鉄道石川線と現在のJR西日本金沢以西開業後の並行在来線との相互乗り入れ、まさにこれが実現をすることとなれば大変すばらしいことだ、その考えに私も変わりは実はございません。

 これまでも話題となっておりますけれども、この件について表立っての検討に至るまでには至ってない、そんな実は印象を持っております。その理由は議員もお話のとおりに、これは事業者側からの話ということになりますけれども、電圧の違い、そしてそれ以外にも例えば乗り入れをするための接続箇所が具体的に大変厳しいというか困難。特に北陸新幹線の高架が完成をした今の時点で言うとなおさら厳しいというようなお話も実はございます。また、現在のJR線の西金沢駅から金沢駅間の過密ダイヤ、特に朝夕の過密ダイヤ、こういったことを考えると大変厳しいというそういうお話を伺っておるわけでございます。

 ただ、どのような形であるにしても、私は石川線が金沢市の都心部、これと接続をすることになれば石川線沿線の市民のみならず、この金沢都市圏と言われるところ、この利便性が高まること、これは間違いないというふうに思っておりますし、そのことによって利用者の増加も期待されるのではないか、そのように思っているところであります。

 お話にもありましたけれども、先月、総務省の連携中枢都市圏構想、このモデル事業に金沢市が採択をされました。これを受けまして、今年度、金沢市を中心として石川中央都市圏の市町が参加をして、今後、都市圏ビジョン、これを策定していくこととなりますけれども、広域的な公共交通網の充実、これも都市圏ビジョンの重要な柱の一つでございます。

 その中で、ぜひこの協議のテーブルにのせて、相互乗り入れの今後の可能性の有無ということについて、まずは明快な結論を得るべきだというふうに私は思っておりますので、そのように協議ができるように働きかけてまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 中村議員。



◆7番(中村義彦議員) 前向きなご答弁ありがとうございます。

 現在、別のお話としてライトレールの導入等も金沢のほうで議論として沸き上がっております。そのライトレールにおいても、石川線、浅野川線の乗り入れということも一部の議論として存在するのも事実だというふうに私は思っております。

 ライトレール導入、そうすれば当然、石川線や浅野川線をLRT化工事をして、そして大変大きな費用もかかります。その中で、今ほども言ったライトレールがいいのか、そして石川線、今はJR、相互乗り入れがいいのか。そのことも費用と効果、いろんなことを点検なり研究した上で何らかの形で、どちらにしても私はこの石川線、浅野川線もございますが、特に石川線、我々の関係する石川線、これは先人の方が残していただけた大変大きな資産だというふうに感じております。特にこれから公共交通を考えていくときに電車での移動、大変重要になってきますし、新たに線路を敷くというのは大変大がかりな工事にもなりますし、用地買収等の問題でも大変問題も大きいです。そういった点で、現在ある石川線を継続して使い続けれるためにも、例えばライトレールの導入であったり、JRとの相互乗り入れであったり、何らかの形で今の石川線を進化させていかないとだめだというふうに思いますので、その点は恐らく市長も同じ考えではないかなというふうに思います。

 ぜひ市長の政治家としての思いと、そして政治で必ず将来、この問題が何らかの形で決着し、また市民の足として、すばらしい鉄道として今後も残り続け、使い続けていけるようにご期待を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(早川彰一議員) 1番、五十川員申議員。

   〔1番(五十川員申議員)登壇〕



◆1番(五十川員申議員) おはようございます。フォーラム・エヌ所属の五十川員申でございます。私は、ICT、コミュニティの創生や起業家支援が得意分野となっていますので、今後、自身の知見を生かしつつ、市民の声を拾い、議員活動を通して住みよい野々市をつくっていくために全力で取り組んでいこう思います。よろしくお願いします。

 本日は、近々に話題になったことを中心に4点通告どおり質問させていただきたいと思います。

 1つ目は、選挙の投票率についてです。

 残念ながら先般行われた統一地方選では、市制移行後初の市議選にもかかわらず、全国平均市区町村議会議員選挙投票率50.82%という中、野々市市は45.62%という低い投票率でした。

 そこで質問です。今回の選挙で野々市市が取り組んだ投票率向上のための取り組みを教えてください。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 選挙管理委員会にかわって私のほうからお答えをさせていただきます。

 4月に執行された野々市市議会議員選挙における投票率向上のため、どのような対策をとったかとのご質問でございますが、その一つとして、金沢工業大学キャンパス内において昼食中の学生に対して、選挙日当日の投票を促す啓発活動を延べ2日間にわたり実施いたしました。啓発活動は、明るい選挙推進協議会の委員だけではなく、金沢工業大学の学生さんにも参加していただき、啓発資材としてカップ麺などを配布いたしました。

 そのほか、市民向け全般として、コミュニティFMの放送による啓発、広報ののいち、市ホームページ、市の公式フェイスブック、ほっとHOTメールののいちの配信などを通じて投票所の場所、投票日についてご案内をしてまいりました。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 今回の投票率向上のための活動についてですが、実際、最終的に出た投票率45.62%という結果です。この結果に対して、今回の活動が効果があったと感じておられるでしょうか。そのあたりついてご答弁お願いします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 投票率の向上の活動については、各自治体も苦慮しておるところでございます。効果云々ということよりも、今後も引き続き地道に投票率向上のための活動していくことが大切であると考えております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 一般的に企業の中でも行われていることなんですけれども、PDCAサイクルというものがあります。挑戦して、結果を見て、それに対してまた新たに活動していくというのが非常に重要になってくるのではないかと思います。

 そんな中で、持続的に活動を行っていくというのは非常に重要なことであろうと思いますが、今回の行った活動に対して検証を行い、それに対して次回、これからはどういうふうな活動を行っていくかというのも一考していただければいいかなと思います。

 また、他の地域では民間主導ではありますが選挙割という、投票証明書をサービスを行っている店舗に持っていくと割引サービスが受けられるという活動も他の地域では行われています。

 また、これは私の持論なんですけれども、投票率は、過疎や少子・高齢化、行政サービスの破綻しかかった自治体ほど高い傾向にあると考えています。最後の頼みの綱として選挙で政治家に、もしくは市長にまちづくりを託しているとも見えます。しかし、そのような状況にまちがなってから、行政がまちを変えることは難しいわけです。

 野々市市は現在、住みやすさランキングでも毎年上位に入っており、多くの市民も今の生活には大きな不満を抱いていないのが現状です。財務面が健全で労働力のある今、まちづくりに関心を持っていただき、投票率で議員や執行部の活動が大きく変わるものではありませんが、市民がみずから考え、投票していただき、皆で胸を張って住みやすいまちをつくっていると市民おのおのが自負できるようにできるのは今だと思います。

 そんな中で今国会で公選法改正案が提出されていましたが、17日、参院本会議で全会一致で可決、成立し、来年夏の参院選から選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられる予定です。

 今回の選挙でも大学内での投票啓蒙活動などが行われてきましたが、これから投票率を上げるには18歳から24歳までの人口を占める大学生の投票活動も重要となってきます。そんな中で金沢工業大学との連携事業の一つとして投票率向上の取り組みがあるとも伺っています。次回選挙投票率向上のために、これから取り組んでいく活動を教えてください。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) つい先ごろの6月17日、公職選挙法の改正が参議院本会議で可決、成立いたしました。五十川議員ご案内のとおりでございます。この改正は、70年ぶりに選挙権年齢を下げるものでございまして、来年の参議院選挙から18歳、19歳の有権者が加わることになります。

 そこで、次回の選挙投票率の向上ということでございますが、今年度においては五十川議員も触れられたとおり、金沢工業大学の学生によるプロジェクトデザイン?に投票率向上についての行政課題を提案し、研究を依頼しております。また、18歳、19歳の若者が新たに投票できるように来年夏からなるということから、従来から継続して行っております成人式の会場での呼びかけや金沢工業大学と連携した投票啓発の活動に加え、今後、新たに有権者となる18歳、19歳の若者への啓発活動が必要であると認識しております。

 現在、市内小中学校で実施しております模擬投票などに加え、今後は高等学校とも連携を図りながら、主権者教育の実施を検討する一方で、若者が関心を持つことができるホームページの充実、フェイスブックによる情報発信など、効果的な啓発の手法を明るい選挙推進協議会とともに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 野々市市の有権者の数、4万人強と今回なっておりました。これでまた大学生、18歳からの投票権を得ることでまた有権者の数がふえるわけですけれども、その中で4万人強の中で、1人が投票することで上がる投票率というのは他の地域に比べ大きいものとなると思っております。ですので、この野々市市で新たな取り組みを行い、投票率を上げることができたときには、やはり全国のモデルケースとして野々市市を発信していくことにもつながると思います。

 そこで、野々市市独自の取り組みというのをまたひとつ一考いただき、取り組んでいただけると幸いと思います。

 次ですが、野々市市では今もお話ししたとおり2つの大学への入学がきっかけとなる18歳から22歳までの期間的な移住者が多く、人口動態の状況を見ても特異な状況を示しています。今回の公選法で投票できるように彼らはなるわけですが、全国いろんなところで上がっている言葉なんですが、一部の市民の方からは学生などの期間的な移住者の投票を快く思っていない市民もいらっしゃいます。私個人としては、野々市市の活気と財政をも担う大学生が暮らしやすいまちにするのも重要かと思います。

 多様な価値観を受け入れるためにも重要な投票権と思いますが、大学生などの短期的移住者の投票、地方政治への参加について、市長、所感をお願いします。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) 若者の政治的な無関心や政治離れが言われております。国政に限ったことではなく、地方においても同様と考えております。その要因は単純なものではないと考えられ、先ほども申しましたようにどこの自治体でも市政への参加促進の対応に苦慮しているところであります。

 人口流動の激しい本市にあっては、大学生など短期的に居住される方も多くいらっしゃいます。本市に住まわれる期間が短くても、野々市市で暮らす以上野々市市の市民である、そういう意識を強く持っていただき、日常生活を通じて市政へ参加してもらうことが重要であると考えております。

 今後も引き続きさまざまな年代層に市政に関心を持っていただくよう、明るい選挙推進協議会などとも連携して情報の発信、投票率の向上に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 先ほどの中村議員もおっしゃられたとおりに、定住人口をふやすという面を担うのもこの政治だと思います。今、短期的に大学生が野々市に住まわれるわけですけれども、その中で政治に参画し、みずから自分のまちを誇れるまち、この野々市、やっぱり住んどってよかったなと、そんなふうに感じていただければその後も野々市で何か経済活動しながら住んでいただけるようにもなると思います。

 現状、僕の感覚ですけれども、金沢工業大学で学んだその後、東京ですとか大阪ですとか中央もしくは他の地方へ流れていってしまうというのが現状です。それを担うのが政治だけとは思いませんが、またそこの投票率向上を目指すことで、やはりそのあたりの歯どめもできるのではないかな。また活性化、24歳から30歳ぐらいまでの間の何か新しい取り組みをする若者をとどまらせ、活動が行えるまちづくりをしていくのも選挙活動、選挙というか政治活動ではないかなと思っております。

 次の質問に移らさせていただきます。

 国勢調査の回収率についてです。

 4月21日に石破大臣が閣議後の記者会見で、自治体向けのビッグデータ分析サービス、地域経済分析システム(RESAS)の提供開始を発表しました。そして、各地方自治体が地方版総合戦略を策定するに当たってデータに基づく政策立案を呼びかけました。これからは、データから見える未来の野々市、今の野々市市に何が必要かを見きわめていく必要があります。

 そんな呼びかけがあった中で、市制後初の国勢調査がことし行われます。ここでとれるデータは自治体の基礎データとなります。今後のまちづくりに生かすためにも少しでも回収率を上げ、データを得る必要があると考えています。

 野々市市はベッドタウンということもあり、日中は市外へ仕事に出かけているために調査員が調査しづらいまちでもあると思います。また、先ほどから言っているとおりに学生のひとり暮らしも多く、これも回収率を上げることを難しくしている一つの要因となっています。そんな地域特性の中で、野々市市独自に回収率向上のために取り組む活動について教えてください。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 先月5月8日に平成27年国勢調査実施本部を設置いたしまして、実施本部を初めとする職員が一丸となって正確かつ迅速に、今年の国勢調査を行うことといたしました。

 国勢調査を初めとする国が行う基幹統計調査は、統計法などに基づき全国一律に実施されるため、本市独自の取り組みとしてできることは基本的にはございません。

 本市独自の取り組みというわけではございませんが、平成27年国勢調査においては、情報通信技術の進展状況を踏まえ国民の負担軽減、利便性の向上を図るなどの観点から、国勢調査としては初めてオンライン調査を実施することになりました。パソコンやスマートフォンからも調査の回答ができ、比較的容易に回答ができるようになりますので、オンライン調査を実施することについて、国、県と協力いたしましてPRを図ってまいりたいと思っておりますし、ぜひとも活用をいただきたいと思っております。

 本市におきましては、学生が多いこと、またアパートが多いといった特性を有しております。このことから、大学やアパートの管理会社の皆さんに調査への回答に協力いただけるようお知らせをするなど、正確な調査が実施できるよう努めてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、国勢調査を初めとする統計調査の結果は、客観的なデータに基づき公正な行政を行うため、また企業の経営管理、学術・研究機関での実証的な研究にも利用される重要なデータとなります。また、我が国と本市の姿を正確に把握し、将来の姿を見通すために必要な社会経済の発展を支える重要なデータでもございます。

 議員の皆様初め市民の皆様には回答いただきたくよろしくお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) ありがとうございます。

 国が行う調査ということもあり、野々市市独自の活動というのはなかなか難しいものというのも存じております。そんな中で、大学の中であったりアパートの管理会社に呼びかけをするというのも一つの方法だと思いますし、それが調査の回収率の向上につながればいいかなと思います。

 それでは、3つ目の質問に移らさせていただきます。

 野々市市の教育施設についてです。

 前回の議会でも質問に上がっていたと思いますが、現在、御園小学校、野々市小学校と児童数が増加しており、野々市小学校に関しては入学者数増加に伴い建設時に想定されていた児童数を超える状況になることが予想されています。児童数増加に対しどのように対応していく予定なのか教えてください。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 御園小学校、野々市小学校の児童数の増加に対してどのように対応していくかというお尋ねにお答えをいたします。

 御園小学校につきましては……(「富陽」「富陽やろう」と言う者あり)先ほど御園小学校とおっしゃいました。御園小学校につきましても野々市小学校につきましても、近年、児童数が増加をしてきております。いずれ近いうちに、野々市小学校は教室不足が生ずるであろうというふうに考えております。御園小学校につきましては、児童数がどれだけふえるか、これは非常に増加の人数によって現校舎で対応できるか、あるいは増築等、あるいは校舎内の改装等によって教室不足を解消していく、そんなことが必要かどうかを今検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、両小学校の児童数、相当校舎内で使用教室、ほぼ使ってきております。今後、それらの児童数の増加の推移を見きわめながら、教室不足を来さないように適切に対応していきたい、このように考えております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 思ったより前向きな回答だったので、なかなか難しい反論になるんですが、今回、例として野々市小学校の状況を確認してもらいたく、簡単なグラフと学校の教室レイアウトの図を持ってまいりました。

 現状、教室のレイアウトを見てもらうとわかるとおりに、これは少し皆様からみるには小さいかもしれませんが、ここで3クラス、ここで3クラス、ここで3クラス、そしてここで3クラス、ここで3クラス、ここで3クラスというのが野々市小学校をつくったときの一番初めの設計思想にあったものなのかなというふうに見てとれます。もちろん野々市小学校のよさというのは、ここの各教室の壁がないことによって広く学年を見渡し教育を行うというところが一つの売りかなと思っております。

 しかし、現状ではもう既にこちらで見てとれるように、1の4というのはこちらにあります。もうこの状態では実際に見に行っても、野々市小学校が想定しているすばらしい教育というのは、今の教員の方々は努力されていらっしゃるので何とか頑張ってやっていらっしゃいますが、非常に難しい、困難な状況になっております。2の4もこちらにあります。

 そんな中で、もう一つお持ちしたんですけれども、現状どれぐらい野々市小学校の状況がまずいか。こちらの表を見てもらえればわかるんですけれども、今、2015年度139人の1年生が入学しております。6年生86人。今の状態だと1年生4クラスです。もちろん2年生も4クラスです。3年生3クラス、3クラスと、ここから3クラスですね。5年生も6年生も3クラスという状況になっております。しかし、この3年生、今105人という状況になっております。ここにもし1人転入があった場合には、35で割るともう3クラスではいかないわけです。

 このオレンジで示すほうが2016年度の入学予定人数になっております。1年生においては145人、もうこれは5クラス決定しております。2年生においては今のデータでいくと139人の児童数です。そこに対して2人ふえるともう35で割るとこれが5クラスになってしまうわけです。そして、この3年生も126人、これは4クラスで問題ありません。しかし、こちら1人ふえると4クラスになってしまいます。こちらは3クラス、3クラスとなります。となると、5クラス、5クラス、4クラス、4クラス、3クラス、3クラスという状況になります。

 そのような状況が容易に想像される中、これは今、校長先生とお話ししてきたんですけれども、教室の割り方は非常に難しいという状況です。今、ここは児童会室横の活動室というのを使っているんですが、ここをこのように使って1年生を入れるとか、ここへ1年生入れます。ここの外国語教室と少人数教室というのを使って2年生を入れます。でもこれ、3階なんですよね。3階に1年生、2年生を入れて、さらにここは3クラスなので6年生。その後こちらでこの少人数教室を潰して4クラス。そして、こちらでも今現状で使っているとおりに4クラスと。ここ5年生の3クラスというような形になります。今行われている少人数に対応するような教室割り、教育というのはこれで困難になってまいります。

 それと、児童数増加に伴って、例えば一番おもしろい話で聞いたのは、今まで農業体験というか作物を育てる体験学習なども行われてきております。開設当初は1畝に対して80人ぐらいが作物を育てていたようなんですけれども、現状、そこに1畝に150人ぐらい一学年で植えなければいけないような状況になるわけです。教室ももちろん足りないんですが、そういった教育に携わる農業である畑であるとか、下駄箱の数であるとかそういうところにも少し問題が生じてくるものと思います。

 そんな中で、今早急に何とか対応してくれというのは簡単なんですが、代替案として何かを持ってこれることもなかなか難しいわけです。この現状の児童数、来年度の児童数で何クラス必要となるかというのは今現段階でわかっております。そして、現段階でも野々市小学校を建設した当初に予定していた教育環境を児童に提供するというのは難しい教室レイアウトとなっています。また、それに伴い合理性の失われた教室での教育となりますので教員への負担も大きくなっています。新たな学校とかプレハブ教室をというのをすぐに実行するのは難しいと思いますが、早急に対応が必要な状況であることは明白です。

 また、児童増加に伴い、先ほど言ったように体験学習の一つである畑での野菜栽培など、それ以外にも先ほど申しましたとおり下駄箱であったりとかというところも手狭になってきたりしております。教室以外でも教育の質にかかわる問題が起きつつあります。

 既に、校長先生、教育委員会でももちろん議論されているとは思いますが、合理性の落ちた学校での教員への負担を落とすために、教員の補填やさらなる対応の強化をお願いしたく思います。

 また、今回は時間の都合上、野々市小学校の視察、調査しか行えませんでしたが、他の小学校の現状をもう一度設計時の要件とどれぐらい乖離が起こっているのかを調査して、また委員会などで考えて対応していただければよいかなと思います。

 最後の質問に移ります。

 最後に、ベンチャー支援、オープンデータに関しての質問です。

 特色のあるまちづくりをしていく中で、野々市市にある2つの大学なしには語れません。金沢工業大学ではアントレプレナーズラボという施設を学内につくり起業家育成に力を入れ始め、県立大学の横にはi−BIRDもあり、起業家精神を学び、挑戦しようとする学生をつくったり起業家を支えるインキュベーション施設もあります。しかし、各ベンチャー起業家や地域の経営者、また起業を目指す若者、投資家を含む生態系が残念ながら野々市市ではうまくつくることができていません。

 野々市市として新たな事業開拓に挑戦するベンチャー支援やベンチャー育成、まちの商工などとのコミュニティ創生を行っていく予定はあるでしょうか。答弁よろしくお願いします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 野々市市でうまくいってないのではないかというご質問でありました。まだまだ充実をさせていかなければいけないな、そのように感じておりますけれども、本市内にあります大学の出身者の方々を含めて新たな事業開拓に挑戦するベンチャー、これにつきましては大変大事なことであり、特に新たな雇用の創出、あるいは経済の活性化、これにまさに大きく寄与するものであります。

 そうした中で、これまでの本市の取り組みを少しお話をさせていただけるならば、新分野の進出を目指す市内中小ベンチャー企業の起業、あるいは新規事業展開の促進等を図るために、いしかわ大学連携インキュベーターの入居者に対して市の要綱によって施設の賃料の一部を補助いたしております。さらに、中小企業者の経営の安定と経済の活性化を図って、大学等を活用した取り組みによる新たな事業展開を促進するために、平成21年度には野々市市産学連携スタートアップ事業補助金交付要綱を定めて、市内の中小企業者が市内の大学等と連携して研究開発を行うために要する経費について補助を行う市独自のベンチャー支援も行ってまいりました。

 いずれにしても、アイデアを形にしたい、挑戦したいというベンチャー精神にあふれた若者を育成をし、支援することは本市の活力にとって大変有効である、そう思っております。

 今後とも、市の制度を多くの方に利用していただくことを常に念頭に置きながら、具体的なベンチャー支援の仕組み、連携、そのようなことについてさらに関係の皆さんとお話をさせていただいて、野々市が積極的にかかわっているベンチャーの支援ということを広く議員お話のとおりに大学の存在とともにアピールできるようなそういう仕掛けを考えてまいりたい、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) 前向きな回答ありがとうございます。

 私も一番初めの自己紹介で申しましたとおり、ベンチャー起業家育成であるとかICT分野に関しての知見は普通の方よりというのもまた難しいお話になると思うんですが、少しはお手伝いできる部分もあるかと思います。また少しそのあたりで市長ともお話ができればうれしいかなと思います。

 次にですが、数年前から野々市市でもオープンデータの取り組みが行われています。まだまだ公開されているデータの数は多くはありません。野々市市の人口規模や人口動態を見ると、人口は多くなく、若い人の比率が高く、それに伴い平均年齢も低いという状況です。また、オープンデータを活用してサービスを開発することのできる大学もあります。こんな環境の野々市は、オープンデータを活用したアプリの開発を行い、テストを行っていくにはいいところだと思っています。アプリは、大きな人口の場所でテストするよりも、小さな場所でテストをし、成功事例を広げていくほうが効果的です。野々市市をオープンデータのテスト拠点とするべく宣伝をしていき、データを利用したハッカソンなども定期的に開催していくことで多くの開発者を集め、つくられたサービスから市民の利便度を上げることもできると思います。そのためには、他の地域に先駆けて多くのデータを使いやすい形で公開していく必要があります。

 他の地域でも同様にデータ公開は行われています。しかし、データを公開してもサービスがつくれている地域はまだ多くありません。この今のタイミングがチャンスだと感じています。日本の先駆的地域になるためにも前向きな回答をいただきたく思います。今後のオープンデータに関するロードマップを教えてください。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) オープンデータは、自治体などが保有する公開可能な情報を機械的に読み取りできる形で、使用の制限なしに誰でも自由に利用できるようにした情報です。

 全国的には、福井県鯖江市が先駆的な取り組みを行っており、石川県内でも金沢市を初め幾つかの市町で既にオープンデータを掲載しております。

 本市では平成25年6月3日にオープンデータ化の推進を宣言し、その第1弾としてのっティ、のんキーバス停情報と災害避難所情報のオープンデータをホームページに掲載し、平成25年11月にはののいちガイドマップの約690件の位置情報やのっティの時刻表データを、平成26年3月には町別の人口と世帯数をオープンデータ化しました。また、当初から掲載していますのっティのバス停や時刻表等については変更を順次行ってきているところでございます。

 オープンデータによる新たな情報の公開に際しては、個人情報保護に十分留意し、データの信頼性の確保や改ざんのリスクについても十分協議した上で決定する必要があると考えています。今後もリスクを洗い出した上で、順次、オープンデータ化を進めて、具体的な計画に反映していきたいと考えています。

 オープンデータ化することにより、ベンチャー企業や学生などのユニークな発想のアプリケーションが開発されることで、市民生活に役立つとともに本市の情報発信にも役立つことを大いに期待しております。



○議長(早川彰一議員) 五十川議員。



◆1番(五十川員申議員) おっしゃられたとおりに個人情報保護などの観点というのは非常に難しい部分もあると思います。そんな中でオープンデータに取り組んでいくという、公開に取り組んでいくというご答弁いただけたのはうれしく思います。

 また、協働のまちづくりの中で生まれた「まちの灯りを見てみよう!」、まちの中の街灯の数を市民の力で見つけ、オープンデータというかデータにしていくというのは全国の中でも新しい取り組みの一つだと思います。

 オープンデータ、オープンデータと申しますが、やはりなかなかそのデータをつくるというのも手間となっています。今回つくられた街灯を市民の力でデータ化していくというサービスも全国に十分発信し得るサービスの一つかなと思います。

 今のところ、オープンデータを使った何かというものではないですが、オープンデータをつくるという意味では十分に野々市、日本で一番の部分を走っているのではないかなと思います。そのあたりも執行部の方々、市の行政の皆様にも知っていただき、もちろん存じていると思いますがもう一度知っていただき、外部へアナウンスしていただくと、福井・鯖江に負けないオープンデータの拠点にはなるのかなと思います。

 今、前向きなご答弁いただき非常にありがとうございました。

 今回質問、これで以上なんですけれども、私が思うにこの野々市、小さなまちだからできる挑戦というものが多々あると思います。野々市に住んでいるということが誇れる。例えば東京に行ったときに「どこから来たんや」と言われたときに「金沢のほうから」というような回答をする市民ではなく、「野々市から来たんや」と言ったときに「おっ、あのオープンデータでも進んどる野々市か」とか「ベンチャー盛り上がっとるな」とか、もしかしたら「ツバキでできたお酒はおいしいな」とか「ヤーコンの焼酎うまいな」とかそんなんでもいいんですが、野々市から来たというのが胸を張って市民が言えるまちづくりをしていくことも僕は十分に可能だと思っております。

 僕自身もそんなまちづくりにこれから4年間協力できればと思います。

 そんなところで、今回の私の質問は終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午前11時5分とします。

  午前10時55分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午前11時04分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 一般質問を続けます。8番、杉林敏議員。

   〔8番(杉林敏議員)登壇〕



◆8番(杉林敏議員) おはようございます。

 まず、粟市長、3期目の市長ご就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げるものであります。

 私は、このたびの統一地方選挙におきまして、多くの市民の皆様方より温かいご支援をいただき市議会議員として再び議席を与えていただきました会派市の会の杉林でございます。6月議会で質問させていただくことは大変光栄に感じるとともに、まだまだ緊張もいたしております。

 市制移行から4年目。さらなる発展へと歩む野々市市です。「やさしさ」「元気さ」「住み良さ」の全国一番を目指して、住んでよかったと実感できるまちづくりに向けて、市民の皆さんと同じ目線で精いっぱいの汗をかき働く覚悟であります。初心を忘れず、野々市市議会議員として全身全霊で職務を遂行していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは通告に従い、質問に入らせていただきます。

 これは恒例ではございますけれども、市長は8年前より「中世に加賀の政治や経済、文化の中心地として栄えたこの野々市を市制施行後も発展させていきたい」と述べられ、また町長ご就任当初から「野々市に住んでよかったと実感できるまちづくりを進めていく」との発言を続けております。私といたしましては、市長にはこれからもそのお考えを継続して持ち続けていただくよう願いいたしますとともに、微力ながら市長のその思いをお支えできればと考えております。

 さて、質問の1点目ですが、市長のこれまでの2期8年の総括と自己評価を踏まえ、改めて市長としての3期目に臨む抱負と決意をお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 平成19年6月の町長就任から2期8年の総括ということでありますけれども、就任以来「住んでよかったと実感できる野々市を築く」、このことが私の使命である、そのように心に刻み、「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」、そして「集いとにぎわいの創出」、この3つを掲げてまちづくりを進めてきたつもりであります。

 5年前の国勢調査では、町を挙げて取り組んだ結果、5万市政への実現が確実なものとなり、平成23年11月、市へと移行することができました。私は、このときの取り組み、市民の皆さんを含めてこのときの取り組みこそが現在の市民協働のまちづくり、このことにつながったというふうに感じておりますし、市制施行以降の野々市市の成長、発展の礎になったと思っております。

 また、提案型協働事業を初めとしてコミュニティカフェの運営、町内会や各種団体の活動に市民の皆さんが積極的にかかわる雰囲気、これが私は市内の至るところで、あるいはいろいろな分野でつくり上げられてきているのではないか、そのように感じています。

 自己評価ということでありますけれども、評価、採点というものは市民の皆さんにしていただくものであって、私自身はできるだけ多くの皆さんの思いを受けとめて、そのことを今後の市政の運営に反映させていきたい、そのように思っております。

 また、3期目にかける抱負と決意ということでありますけれども、私はこの2期8年、そしてこれからの4年間、その中でまさに一番大事に思うことは、今申し上げましたように野々市が町から市になり、そして市民の皆さんと一緒につくらせていただいた市の総合計画、この実現、このことが私の使命、役割ではないかな、そう思っています。

 野々市市第一次総合計画の将来都市像「人の和で 椿十徳 生きるまち」、これに込められている住んでみたい、住み続けたいと考えてもらえるまち、住み心地一番のまち、この実現を目指して、「公共の経営」「市民協働のまちづくり」、そして「野々市ブランドの確立」、この3つの考え方をもとに計画の推進に取り組み、そして実現を図ってまいりたい、そのように思っています。

 議員各位初めとして市民の皆さんのさらなるご協力もお願いを申し上げて、私の抱負、決意ということにさせていただきたい、そのように思います。



○議長(早川彰一議員) 杉林議員。



◆8番(杉林敏議員) ありがとうございます。

 市長は野々市市民にとって頼れる父親でございます。これからも市民協働のまちづくりを進めていただき、先頭に立ってリーダーシップを発揮されることを希望いたします。

 2点目の質問でございます。

 こども医療費、ひとり親家庭等医療費についてでございます。

 昨年9月の石川県議会において、谷本石川県知事から現物給付方式の実施についての発言があり、県の補助金交付要綱も改正されております。この現物給付方式に移行することは、子育てしやすい環境づくりの面から対象の家庭に提供する上で大変有意義な施策だと考えます。

 さきの提出議案説明においても、議案第39号平成27年度野々市市一般会計補正予算(第1号)に関連する予算が組み込まれているとの説明を受けましたが、具体的にどのような内容で事業を実施されるのか。また、いつから実施なのか改めてお聞かせ願います。

 私なりに調べたところではありますが、石川県内の他市町の状況として、自己負担金なし、医療機関での窓口無料化を実施している市町や、対象年齢を18歳までとしている市町がありますが、野々市市ではどのような対応をとるのか。また、今後はどのような方針なのか。今後の展望を含めて市長のお考えをお聞かせ願います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) こども医療費とひとり親家庭等医療費助成制度についてのご質問でございますけれども、子育てしやすい環境整備を図るために、これまでの償還払い方式にかえて現物給付・自動償還払い併用方式で実施したいと考えております。

 具体的には、現物給付とした場合、医療機関では2割ないし3割の一部負担金の支払いではなくて、通院で1回500円を限度、入院は1カ月1,000円の支払いとなります。自動償還払いでは月に何度も医療機関を受診するなど支払った一部負担金が合計で月額1,000円を超えた場合、市役所窓口での申請が不要となり自動的に保護者の指定口座に振り込みされることになります。実施時期につきましては、年内中にシステム改修や受給者証の交付等を行い、来年1月の実施を予定しております。

 また、こども医療費、ひとり親家庭等医療費助成制度についての市の方針についてのお尋ねでございますけれども、議員のおっしゃるように県内では窓口無料化を実施または予定している市町や対象年齢を18歳まで拡大をしている市町があります。

 窓口無料化や対象年齢の拡大について、さきの全国市長会で「子育てにかかる医療費は、国が全国一律で負担すること」として特別提言が行われました。私といたしましても、子育て世帯の経済的負担軽減が自治体間で差があることは本来ふさわしくないと考えておりまして、特に基礎的な医療にかかわるものについて、国民的視点からまさに国の責任において一律的、制度的に実施すべきであると考えております。

 また、自己負担について、その負担を求めずに医療費を実質無料にすることについては受益者負担の観点から適当でないと考えております。市としては今後も月1,000円の一部負担金をご負担いただくことは従来どおりとし、また対象年齢についても拡大せず従来どおりとして事業を実施してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 杉林議員。



◆8番(杉林敏議員) 今ほどご回答いただきましたけれども、まず対象年齢。野々市市では中学生までということで、今市長もお答えになりましたけれども県内各市町村ほとんど18歳までになっております。何かこだわりがあるのかわかりませんけれども、やはりここは18歳にしていただきたいというのが私の思いです。

 システム改修費に予算組まれております。18歳までにすることによってそれだけ大きな負担にはならないかと思います。ぜひ1月からということであればまだ時間、システム改修に半年ほどございますので、何とか18歳まで。中学生ですともう一回また18歳にするときにシステム改修費が必要になります。何とか18歳までにならないものか、ご答弁お願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、年齢の拡大ということにつきましては中学校卒業までという現行の考え方、これは児童手当等の支給年齢、それの一つの区切りと申しますかそういう観点から、当時、中学校卒業まで拡大という方向で検討させていただき実施をしたものであります。この考え方に基本的には立った上で今回のことを考えさせていただいたわけでありまして、具体には今のところといいますか現時点で年齢の拡大ということについては考えを持ち合わせてございません。



○議長(早川彰一議員) 杉林議員。



◆8番(杉林敏議員) 18歳までになかなか難しいというお答えですけれども、システム改修に一度も二度もかけるのは手間だと思います。なるべく早い時期に18歳までになるよう前向きにご検討お願いしたいと思います。

 次に、3点目の質問といたしまして、超高齢化社会への対応の取り組みについてお聞きいたします。

 現在、我が国は超高齢社会を迎えます。団塊の世代の方々が75歳に達する2025年に向けて、現在よりもさらに高齢化が進展すると言われております。

 現在、本市の高齢化率は全国平均と比べ大きく下回っていますが、いずれは他自治体と同様、超高齢社会が訪れることが予想されます。高齢者が安心して我が家で暮らすことができるためには、介護サービスを利用するばかりではなく、さらには日ごろからの介護予防や在宅医療の面でも、地域の皆さんとのかかわりを持ちながらお互いに支え合う仕組みが必要と考えますが、これからの地域づくりに向けて市長はどのようにお考えかをお聞かせください。

 また、ひとり暮らしの高齢者も今後ますます増加することが見込まれており、高齢者がひとりで暮らすことに対して、本人や離れて暮らすご家族の不安はとても大きいのではないでしょうか。このような不安を解消してあげることができるならば、いつまでもご自宅で暮らすことができると思います。高齢者の見守り活動について、今後の取り組みをお聞かせください。

 また、市民が高齢になっても安心して住みなれた地域で暮らすことができるまちづくりが求められていると考えますが、10年後、20年後の将来を見据えた本市の対策について、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の第一次総合計画では、市民一人一人がまちづくりの担い手となり、互いに連携、協力し、地域ぐるみで高齢者とともに生活する意識を育んでいくことを掲げております。

 市民の皆さんにとって、高齢者の方々は豊富な経験に裏づけられたさまざまな知恵と技術を授けてくれる存在であると思いますし、高齢者の皆さんには長年にわたって社会を支えてきたことに誇りを持っていただきたいと思っております。

 今後、超高齢社会を迎えるに当たって、高齢者の皆さんには、介護を必要とする状態にならないために例えばあやめ町内会による「カフェあやめ」の取り組みなどのように地域との交流や地域の活動などに参加し、介護予防、健康づくりを心がけていただきたいと思います。また、地域や事業者の皆さんには、高齢者の生活を支えるために、買い物、ごみ出し、見守り、交流の場づくりなどに取り組んでいただきたいと思います。

 本市といたしましても、市民や事業者の皆さんと連携し、地域ぐるみで高齢者を支え合う体制づくりを全力で支援してまいります。さらに、町内会、市社会福祉協議会、民間企業等と市が連携した見守り体制を充実させていくことで、ひとり暮らしの高齢者も地域で安心して暮らすことができるものと考えております。

 10年後、20年後のこれまで以上の超高齢社会を見据えて、今年度から、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる野々市版地域包括ケアシステムの構築に取り組み、今の若い人たちも安心して将来の高齢期を迎えることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 杉林議員。



◆8番(杉林敏議員) ありがとうございます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(早川彰一議員) 15番、岩見博議員。

   〔15番(岩見博議員)登壇〕



◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。

 こども医療費助成の窓口無料化について質問いたします。

 先ほどの杉林議員への答弁で具体的な内容が示されましたので、私はそれを受けての質問に進めさせていただきます。

 これまで市民アンケートに寄せられたお母さん方の声も紹介しながら、さらなる充実、拡大を求めてきた一人として今回の市長の決断を一歩前進と評価いたします。ただ、答弁を受けて思うことは、なぜ白山市や能美市などと同じに現物給付と自己負担を解消し、助成対象を高校卒業までとしないのかということであります。これは子育てで頑張っているお母さん方も同じ思いだと思います。現物給付と自己負担を解消し、助成対象を高校卒業までと決めた白山市や能美市などに住むお母さん方からは喜ぶ声がたくさん聞かれるそうであります。「月末の財布の中身が厳しいときに、お金の心配なく診察券一枚で安心して子どもを病院に連れていける」という声であります。この思いは、子どもが病気になったときの親として当たり前の思いだと思います。

 市長はこの母親の思い、おわかりいただけるものと思いますが、母親の思いを理解できるのであれば、もう一歩踏み込んで白山市や能美市などと同じように実施されてはどうかと思うのですが、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) こども医療費の内容についてのご質問になりますけれども、これまでの償還払い方式から現物給付・自動償還払い併用方式に変わることによって、かなりの部分で子育て世帯の負担軽減が図られております。

 その際にご質問は、なぜ白山市のように無償化とか年齢の拡大ということかと思いますけれども、昨年、県が現物給付方式を容認してからは、県内の市町においてもさまざまな取り組みがあります。



○議長(早川彰一議員) 部長、ちょっとマイクを近づけてもらっていいですか。



◎健康福祉部長(絹川一也君) 本市におきましては、県内の状況を参考にさせていただき、今回は償還払い方式から現物給付・自動償還払い併用方式で実施することとしました。これについては、金沢市と同様の実施の方法となります。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) ぜひ私の質問の中身をちゃんと聞いていただきたいというふうに思います。

 具体的な中身については先ほど杉林議員の質問に対してあったわけですから、それを受けて私は質問しているわけですから、その点について答弁願います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 今、部長のほうから答弁をさせていただいたわけでありますが、また先ほどの杉林議員の答弁の繰り返しということになろうかというふうに思いますけれども、対象年齢の拡大ということについては、さきに申し上げましたとおりに、一つの考え方、制度設計と申しますかその考え方の一つとして、中学生までは当然義務教育でありまして、また児童手当の給付の対象も中学生まで、そういうことになっておるその点から中学校卒業までということを考え方として取り入れてこれまでやってきたわけでございます。これからもその考え方でやりたい、そのように思うわけでありますし、部長からも話がありましたように取り組みそのものは各自治体でそれぞれの事情、状況に応じて実施をされておるわけでありまして、白山市とは対象年齢の考え方、これは差異がございますが、金沢市と今回は同様の考え方で野々市としては取り組む、こういうふうに決定をさせていただいたわけであります。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) これまで私も幾度となく質問させていただきました。その中で市長の答弁としては、これまで最近の答弁としては、近隣市町の動向を見ながらというのが中心にあったかというふうに思います。それ以前には、いわゆる野々市の子どもたちは多くは金沢市の病院にかかる子どもが多いというような答弁をされていた時期もありました。そういう中で、いわゆる年齢の拡大とか方式が違うというのは影響があるんではないかと、対応できないんではないかというような趣旨を、答弁をされてきたというのは私ははっきりとこれ、市長も当然覚えておられるというふうに思います。

 そういう答弁を受けて今回の状況を見てみますと、それでは白山市の子どもたちが金沢市の病院へ受診した場合、野々市の子どもたちが白山市へ受診した場合、いろいろなケースがあると思うんですけれども、いずれにしてもそうなると市長の言われるようなこととそこは、そうなると白山市のやり方はまずいということになるのかなというふうに思うんです。そうではないというふうに私は思うんですよね。そこは病院のシステムを改修すれば済むことであろうというふうに思います。そういう点ではそういう問題は全くないというふうに理解していいというふうに、私はそういうふうに理解をしております。

 そういう点からして、先ほどの杉林議員の答弁にあったように受給者負担とか、あるいは今の児童手当の受給対象年齢云々ということがあったわけですけれども、しかし、私はそれでは白山市や小松や加賀市、あるいは1月から始めるかほく市も含めて、それぞれやっぱり18歳までやるとか窓口完全無料化ということ。やはりそれを同じ協議の中でそれを実施するわけですから、そこはやっぱり野々市市と何が違うのかというのは率直に市民は思うんですよね。だから、そこをやっぱりもう少し市民にわかりやすく説明していただきたいというふうに思いますし、それだけ主張されていてもやっぱり前に進まないんではないのかなというふうに思います。

 改めて私は、白山市やあるいは能美市のようにもっと踏み込んだ取り組みをしていく時期に来ているんではないかなというふうに思うんですけれども、その点について答弁お願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) なぜ白山市や先行して取り組む自治体と同じことができないかということなんですが、今、議員からこれまでの議論も含めてお話もいただきました。加えてお話をさせていただくならば、先ほども申し上げましたけれども住民の皆さんに対する支援、サービスということ、これがそれぞれの自治体で基本的には特にこの医療の問題について差が生じるということは、今、議員もお話しされましたけれども、これは基本的には本来あってはならないことではないか、私はそう思っています。

 そういう一方で、このこども医療費にかかわる課題、問題ということを私は全て自治体が支援をし、解決をする、そういう方向でなくて、先ほど申し上げましたけれどもこれは国の責任おいてやはり考えるべき問題ではないか、そのような思いというのがございます。そのための取り組みということも県の市長会や、あるいは国の全国市長会でお話もさせていただいて、ようやく先般の全国市長会で特別提言としてまとめさせていただいたところでもございます。

 私はそういうことも一方で訴えていきながら、このこども医療費あるいはひとり親家庭の医療、こんなことを考えるべきではないか、そのように思っておりますし、繰り返しになりますけれども、そういう中でやはり受給者負担、この考え方というのは私は当然必要というふうに思っておりますし、その受益者ということでいうとやはりこれはそれぞれの世代の皆さんからも議論をいただいて、こども医療費、このことについての支援ということについては広く議論されるべきではないか、私はそのように感じています。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今、市長のほうから国の制度としてということ、私はやっぱり当然そうあるべきだろうというふうに思います。

 この運動を進めてきた新日本婦人の会は全国で運動を進めてきたわけですけれども、この医療費無料化を求める運動は実に40年以上にわたる運動を続けてきました。私たちもそれを支援しながら取り組んでまいりました。そして、ようやく今、各自治体、全国でここまで広がってきたわけであります。当然私らも、共産党の国会議員団も国会でこの問題についても今の国会の中でも取り上げてきております。国の責任として取り組むべきだということを求めてきております。そういう連携は必要だろうと、共同は必要だろうと、私も当然そういう点では思っております。

 ただ、そうするときにはやっぱり自治体としても取り組みをしっかり行っていって、説得力のある取り組みにしていかなければならないんではないのかなというふうな思いもいたします。そういう点ではぜひ、私は野々市市としてもやっぱり独自で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 受給者負担の問題で言えば、今、貧富の格差が非常に広がっている。これは野々市市民の中でも恐らくかなり広がっているはずです。そういうことからしても、いくら共働きといえどもかなり経済的に厳しい世帯はかなりいるんではないのかなというふうに思います。そういう中でも子どもが病気になったときのこの医療費負担というのはやっぱりお母さん方は深刻な問題なんです。先ほど申し上げたように月末来れば特に深刻です。

 そういう点からしても私はこの無料化という点は、こども医療費の、そういう子どもの命、健康を守るということも含めて、貧富の格差という視点から考えても私は大事な点だというふうに思うんですけれども、そういう問題意識は持っていないのかどうか、市長のお考えを伺いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 基本的には、今、議員お話のことについて基本的に私もそのように感じております。そのことを今のこども医療費、あるいはこども医療費にかかわる制度や支援だけで、今お話になった、今、貧富の差の拡大というお話もありましたけれども、例えば低所得世帯、大変お困りのいろいろな世帯に対してはこども医療費の支援ということ、それも当然でありますけれども、その他の支援制度ということで支援をさせていただいている、そういうことに私はなろうかというふうに思っています。

 そういったことも兼ね合わせて、こども医療費、その支援のあり方がどうあるべきなのか。そのことを私は考えていかなければいけない、そのように思っておりますし、その辺も含めて今回は先ほど来申し上げておるような支援、ここまで進めさせていただいた、そういうことでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやはり先ほど来申し上げているように貧富の格差の問題というものも考えていくときに、やっぱり医療費助成というのは本当に拡充をしていくのは自治体の責任として大きいなというふうに思います。

 今、貧富の格差の中で一体子どもたちにどういうことが起こっているかということになれば、報道機関でもよく報道されるわけですけれども虫歯になっても病院へ連れていけない。それがどんどんひどくなる、こういう深刻な状況が今広がってきています。これは本当に子どもの健康にとっても非常に深刻な問題なんです。そこをどう自治体、国が手を差し伸べていくかということを本当に考えていく必要があるというふうに思います。

 私は、そういう今の貧富の格差の中でのこども医療費の助成制度というのは本当に重要な位置を占めているというふうに思います。そういう点で、私は改めてこの白山市や能美市のように実施することを求めたいというふうに思うんですけれども、この点からもう一度、ちょっと貧富の格差との関係でもう一度、現実に子どもたちに起こっている問題、どう受けとめるか。その上でやっぱり検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 繰り返しになりますけれども、今お話の状況に対応するためにこども医療費の助成、支援ということだけでもないというふうに考えています。あらゆる支援の制度、そういったものも含めて私は考える必要があるのではないか。その中で子どもの医療費の助成だけが、ある意味で言うと、だけが支援ということでは私はないというふうに思っております。

 そういう思いの中でさまざまな支援の制度、その辺との整合性や関連ということも含めて対応を私は考えるべきではないか、そのように思います。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私もこども医療費だけが子ども支援の問題を解決できるというふうには思っていません。これはこれまでも私も市長のそういう見解に対して同意をしてきました。

 ただやっぱり、先ほどから申し上げているようにこども医療費の負担というのはやっぱり家庭にとっては大変大きな比重を占めているということ、子どもの健康にとっても重要な位置を占めている、このことをやっぱり申し上げておきたいというふうに思います。

 それで、3月議会での答弁で、システム改修含めて約1億円ほどかかるというふうなことの答弁があったかというふうに思います。そうであるならば、私はやっぱり中央公民館の駐車場を広げるために使うお金が約12億円ということが言われておりますけれども、その使い方を変えれば私はやっぱり解決できるんではないのかな。やはり使い方の優先度が違うんでないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてお答え願いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 本市の子育て支援事業につきましては、これまでも必要な事業については十分精査し、予算を確保して実施しておりますし、これからも少子・高齢化が進展していく中、積極的に少子化対策を実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私の質問に対する答えにはなっていないというふうに思います。使い方の優先順位を変えればできるんではないか、間違っているんではないかという問いかけをしたわけですけれども、答えがありませんでした。

 今度の補正予算でシステム改修費として1,351万2,000円が計上されております。今後もさらなる見直しを行う場合、やはり同じシステム改修費の計上が必要になるというふうに思うんですけれども、そういうことと理解してよろしいでしょうか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) システム改修の費用につきましては、仮に制度の見直しを行う場合、内容にもよりますが若干の改修費用が発生します。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今、若干のと言われましたけれども、恐らくシステム改修にしても人件費がほとんど占めるんではないのかなというふうに思うんですよね。そうであるならば、やっぱり今回の見直しで現物給付の実施などを一度にすれば、むしろ無駄が省けたんではないのかなというふうに思いますし、今決断しなければ次の見直しの機会というのはさらに1年、2年後に当然なってくる可能性が大きいわけですから、そうなれば子育て支援で県内では最もおくれていく市になっていくんではないのかなというふうな懸念を持っております。そういうことにならないように求めながら、次の質問に移ります。

 中央地区の整備事業について質問いたします。

 中央地区整備事業の要求水準書で、にぎわい交流ゾーンの施設内に民間商業施設を求めております。私は周辺環境を考えると、どう考えても商売として成り立つとは思えません。現に参加を考えている事業者からも「努力しても採算性が悪くなった場合、契約解除を含めて条件変更に応じてもらえるのか」といった質問が出されているくらいであります。商業施設さえつくれば消費者が来るという時代ではないと思います。

 伺いますが、市は採算性についてどのような根拠があって要求水準書を作成したのでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) どのような採算性があって決めたのかという今のお尋ねでありますけれども、採算性がとれるから、あるいは採算性を前提に実はこの事業ということを考えたものではございません。

 少しご承知かとも思いますけれども、この中央地区の整備事業、これの計画に至るまでも含めて少しお話をさせていただくならば、この野々市中央地区に含まれる本町地区、これは野々市の発祥の地でございます。古くから本市の中心市街地として多くの文化的、歴史的資源を有する魅力的な地域でございます。私は、この地域においては単に1区域の開発にとどまらず、市民全体の満足度向上につながるような再構築を図る必要があると常々考えていたところであります。

 そこで、平成25年度には旧北国街道を中心とした広い範囲におけるにぎわいが創出されるような施設整備計画を示した野々市中央地区土地利用構想(案)を公表いたしましてパブリックコメントを実施してきたところでございます。このほかに、地元町内会ふれあいミーティングや(仮称)野々市市新市立図書館・市民学習センター検討委員会などさまざまな機会を捉えて市民の皆様からご意見をお伺いしたほか、議会の皆様には適時にご説明させていただきながら準備を進めてまいったところであります。

 この間、まちなか再生のための新たな国の補助金制度も創設され、これを有効に活用すべく、野々市中央地区土地利用構想(案)をもとに関係機関との協議を進め、当該補助金の採択を受けたところでもあります。その一翼を担うにぎわい交流ゾーンにおいては、これまでの中央公民館の機能に加え、大学生を初めとする市民活動の機能や民間主導による本市の観光や特産品の発信、PRを行う機能を設けることとしており、各機能の相互連携により、多くの市民が出会い、交流する空間としたいと考えております。

 このことから、より機能的かつ利便性の高い公共施設の整備等はもとより、民間事業者が持つすぐれたノウハウやアイデアを十二分に生かして、独立採算性による民間商業施設整備等の事業を実施していただきたく、現在その事業者の選定を行っているものであります。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) にぎわいをつくっていくとかそういうことについては私も異論はありません。ただ、中央公民館建てかえ、当然これは必要なことということにそれも問題はないわけです。問題は、その中にいわゆる民間の商業施設が必要なのかというこの点であります。

 私は先ほど申し上げたように物をつくれば消費者が来るというものでは、そんな簡単なものではないというふうに思います。本当に必要なのかどうかというそういう綿密な検討が必要になってくるんではないのかなというふうな思います。

 現在のこの市庁舎の建設のときにも当初案ではここにコンビニを出店させるとか、そして上に塔を建てて展望台とエレベーターを設けるというふうな案もありました。私は、初めは物珍しさもあるが、結局は旧の野々市小学校の屋上にあった展望台のように物置のようになってしまうのではないかということを指摘をしてきました。その結果、すぐに見直されて現在の建物になっているわけであります。

 どのような事業でもそうですが、特に公共施設の場合はそうした無駄をチェックし排除していく。計画を思い切って中止するというそういう決断も必要ではないのかなというふうに思います。東京オリンピック・パラリンピックの競技会場についても見直し、変更をしているくらいですから、早晩撤退する可能性が高い民間商業施設の出店計画、この中止を決断すべきではないのかなというふうに思うんですけれども、改めてその点について考えを伺いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほども申し上げましたとおりに予定をしております民間商業施設、これにつきましては市の地場産品等を集約して販売することによって、販路や消費の拡大を目指した営業を実施していただきたい、そのように思っておりますし、何よりもこの事業の基本的なコンセプトという中にあって、どうしてもこのにぎわい創出ゾーン、ここについては民間の皆さんや地域の皆さん、地元の皆さんの力を発揮をしていただいて、開発、整備をしてまいりたい、私はそのように思っておりますので、民間商業施設については計画から外す考えはございません。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私は、地場産品の展示、そういうものは必要だろうというふうに思います。ただ問題は、この施設、民間施設の面積の広さがありますよね。約1,400平米ということに計画の中ではなっているわけです。かなり大きな面積を持つことになるわけです。そういう点からして、当然地場産品だけではなくて、恐らく民間の施設、いわゆる商店の出店なんかも当然考えておられるのかなというふうに思うんですけれども、そういう点についてはどうなのか、ちょっとお話を、答えを願います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 当然、今お話をいただきました面積ということを提示もいたしておりますし、当然そこには民間の活力を期待をしているわけであります。

 先ほどご質問もございましたけれども、事業者からの質問でいろいろなご心配というか、いろいろな質問もあったことは事実でもございます。ただ、私とすればそういう中にありましても当市が今計画をするこの整備事業、この思いということに応えていただけるそういう事業者というのがあるというふうにお聞きもいたしておりますし、私はそういう力をぜひお願いをしたいな、そのようにも思っているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) やはりそうであるならば余計の採算性というものはどう見込めるのかという検討も必要になってくるんではないかなと、そこにおける。私はそういう中でどれだけの面積が必要なのか、どういう施設が必要なのかということを再検討が必要になってきているんではないのかなというふうに思います。

 この問題は引き続き取り上げていきたいというふうに思います。

 にぎわい交流ゾーンの駐車場拡張のための民有地取得計画について伺います。

 取得しようとしている民有地には現在も建物が建っていて商売も続けられております。その用地を取得するための費用として用地費と移転補償費合わせて12億円を見込んでいることが総務産業常任委員会で示されました。

 端的に言います。3,000平米の土地を駐車場として広げるために12億円もの税金を使って買うなどとんでもありません。その必要性がどこにあるというんでしょうか。市民の常識、感覚から大きくかけ離れているこのような税金の使い方は直ちに中止することを強く求めます。答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在の中央公民館及び市立図書館は、建物の老朽化や駐車場不足といった点で利用者に大変ご不便をおかけしているところでもございます。

 今回の野々市中央地区整備事業の大目標は、旧来の中心市街地の都市再生整備を通じて、市民協働によるまちづくりを推進し、地域におけるさまざまな市民活動の振興を図り、人、モノが出会い、交流し、にぎわいを創出する環境を整備することであります。そのための施設の充実も含め、利便性や機能性を向上させるために必要な用地の取得である、そのように考えております。

 この地域のにぎわい創出を実現するために、用地をご提供いただく皆様のご協力をいただいて事業を進めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやっぱり3,000平米の駐車場を拡張するために12億円を市民の税金を出すというのは幾らなんでもやっぱり違うんではないのかなと。使い方間違っているんではないのかなというふうに思います。

 12億円、坪単価で換算してみますと132万円になるんですよね。市内で坪132万円する土地はどこにあるんだろうなというふうに考えると、いかに無駄な使い方をしているかということが明らかだというふうに思います。

 市はこれまで負担の公平あるいは受益者負担の名のもと、一般会計から国保会計への繰入額1億円を減らして、4人世帯で7万3,000円もの増税を押しつけました。介護保険料も上げました。こども医療費の窓口無料化を求める市民の声には1億円必要だと言って応えない。御園小学校、館野小学校の普通教室のクーラー設置はどんどん先送りをされています。子どもの命と健康、安全がないがしろにされているのに、3,000平米、坪132万円もする駐車場用地、取得する理由がとてもあるというふうに私は思えません。

 このような税金の使い方、逆立ちした使い方と言わなければなりません。こういうことは絶対にしないためにも、やはり私は見直しが必要だというふうに思いますが、私はそういう点で12億円も使うというその感覚についてはどういうふうに市長は思っておられるのか、ちょっと答弁を願います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 12億円を使うという感覚というお話でありました。

 いろいろ先ほどもこども医療費のお話の中で、その税金の使い方、優先順位が違うのではないか、そういうお話もいただきましたが、私は基本的にこれはご提示をいただいたいろいろな事業ということとこの今回の話というのは基本的に性格がまず違うというふうに思っています。単純に駐車場用地として12億円を投入をしようとしているということではありません。

 先ほどもご説明をしたかとも思いますが、この事業全体についても国庫補助、これの対象の事業ということ、この採択をいただいて実施をしようというふうに思っています。そして、具体にはこの国庫補助の対象となる事業でありますし、最大2分の1の国庫補助というものが受けられるということもこの事業を計画をした一つの思いでもございます。

 そういうことで、12億の内訳については部長のほうから説明をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そういった意味で単純に比較ができるそういう性質のものではないということをぜひご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 整備費の事業内訳でございます。

 事業内訳といたしましては、用地費、移転補償費及び解体費を含めて概算額として約12億円の事業費を見込んでおります。内訳でございますが、用地費に約2億3,000万、補償費に約8億5,000万、取り壊し費用に約1億5,000万、概算合計12億3,000万という数字でございます。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今、答弁聞いて驚いたわけですけれども、解体費も含めて税金で負担する。一体そこまでする必要があるのかなというふうな思い、これは率直に市民の思いだというふうに思います。性格が違うといっても市民は自分たちの生活の視点からどうなのかということを見るわけです。そう考えると、私はそこまでして12億円も出して用地を取得する必要があるのかと。こども医療費の充実に使ってほしい、これは当然のことではないのかなというふうに思います。

 この問題も引き続き取り上げていきたいというふうに思います。

 次に、御園小学校、館野小学校の普通教室のクーラー設置問題であります。

 市長はこれまで、大規模改修にあわせて設置を検討していきたいということを繰り返し答弁をされてまいりました。ところが、どんどんこれが先送りをされてまいりました。いつになったらつくのか、この点について答弁願いたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 御園小学校のクーラー設置等についてのご質問にお答えいたします。

 本市の小中学校7校のうち、5校については大規模改造等にあわせて順次エアコンの設置をしてまいっております。残る御園小学校、館野小学校のうち、御園小学校については、昨年度にエアコン及び障害者用のエレベーター、多目的トイレ設置の実施設計を行いまして、国に対して補助要望をしてまいりました。その結果、先行して障害者対策事業としてのエレベーターと多目的トイレ設置のみが事業採択となりました。この2つの事業について夏休み中から工事を行いたいと考えております。

 なお、御園小学校のエアコン設置につきましては、引き続き国の事業採択に向けて要望をしてまいりたいと思っております。その上で、国の補助が得られれば速やかに予算措置をしてまいたいと考えております。

 館野小学校につきましては、校舎等の大規模改造の時期に来ておりますことから、この大規模改造にあわせてエアコン設置をしていきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 館野小学校については、大規模改造、いわゆる耐震化ということも含めてということになるのかなというふうに思うんですけど、その辺はどうなのか。いわゆる大規模改造ということでそれにあわせてやるということなんですけれども、御園小学校についてもそういうことでこれまで来たんですよね、たしか。しかし、それがどんどんどんどん体育館の改造をやったわけですけれども、それにものっかってきませんでした。やっぱりどんどんどんどんおくれてしまっているわけですよね。

 市としては、教育委員会としては、いつを目途にして強く国に働きかけていこうとしているのか。その点についてもう少ししっかりした方針を出した上で国と交渉していただきたいなというふうに思うんですけれども、その点について答弁願います。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 遅くなっているというご指摘でございますが、26年度においてエアコンも含めて国に要望してまいったところでございます。なかなか国の予算枠が年度年度によって学校施設整備の中でもいろいろと額の相違が出てきております。変更がございます。うまくその額の中に含めていただくように、今後とも努力をしてまいりたいと思います。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 私はやっぱりこれまで、このまんまでいくとさらにおくれるんではないのかなというふうな心配を非常にしています。子どもたちに聞くと、先生方もやはり子どもたちに気を使っているみたいです。教員室には、いわゆる職員室にはクーラーがあるんだけれども、子どもたちが使ってないからということで自分たちも使わないというふうなことでかなり気を使っていることもあるみたいです。やっぱりそういう思いを子どもたちにさせてはならないなというふうに思うんです。そういう点ではやっぱり教育委員会として国に対してしっかりと働きかけていただきたいというふうに思います。

 次に進みます。

 マイナンバー制度と窓口サービスの業務委託問題について質問いたします。

 日本年金機構の個人情報流出事件でマイナンバー制度への懸念が広がっています。事件発覚直後から情報流出を悪用した不審電話が全国に広がり、とうとう被害も出てしまいました。先日、私の知り合いにも不審電話がかかってきたそうであります。

 マイナンバー制度は、年金情報を含め社会保障と税などの膨大な個人情報を国が一元的に管理しようとするもので、しかも、まだ施行もしていないのに今国会では国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大する法案が提出をされております。さらに、カルテや診療報酬明細など医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針も打ち出されております。このように、あらゆる個人情報が集積するわけですから、悪用したい者にとっては価値が高い情報ということになります。

 万が一の流出に備えるのは当たり前のことですが、今回の流出事件は公的機関の個人情報管理の脆弱性と絶対安全などということがないことを示すとともに、一たび流出すればはかり知れない被害を招き、罰則で情報流出を防止することができないことを証明をしました。

 私は、このようなマイナンバー制度は中止しかないと思うのですが、市長は年金機構の個人情報流出事件などをどのように受けとめ、マイナンバー制度をどうすべきと考えておられるのか市長の見解を求めたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 日本年金機構や東京商工会議所において発生しました情報セキュリティ事故につきましては、本市においても他山の石として大いに学ぶべきものがあると思っております。

 このたびの情報セキュリティ事故を受けまして、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度をどのように受けとめているかということについてでございますけれども、国においては、制度、システムの両面においてさまざまな安全策を講じてきております。本市におきましても、本市の市民の大切な個人情報を守るために国が設計する制度に準拠した形で制度を進めるとともに、事故の原因や再発防止策などの結果を十分に検討いたしまして、個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、番号の利用開始に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、マイナンバー制度に対する情報セキュリティ対策、具体の対策につきましては企画振興部長のほうから説明をさせます。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) まず、情報保護の観点からですが、社会保障・税番号制度の導入により、国に個人情報を一元管理されるわけでなく、情報は地方自治体や国の行政機関などそれぞれが分散して管理することになります。情報を分散管理することによりまして、芋づる式の情報漏えいを防止する対策がとられております。

 次に、行政機関の間で情報をやりとりする際には、インターネット回線ではなく行政以外の者が使用することのできない専用のネットワークでありますLGWAN回線を使用することとしており、さらに通信内容を暗号化することにより情報セキュリティ対策を強固なものにしております。

 本市におきましては、社会保障・税番号制度で扱う特定個人情報を管理するシステムにつきましては、一般回線でありますインターネット回線とは接続しないこととしております。また、特定個人情報の取り扱いに関する監視、監督を行う内閣府の外局となる第三者機関であります特定個人情報保護評価委員会が示すガイドラインに沿って適切に安全管理措置を講じてまいります。具体的に申し上げますと、ガイドラインに基づきシステムを使用できる職員の制限、システムの使用記録の保存、外部からの不正アクセスの防止策など、ハード面、ソフト面双方から対策を講じてまいります。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今、部長から答弁があった中身については、この後また引き続きやりたいと思うんですけれども、マイナンバー制度のシステム対応が求められているのは政府機関、自治体だけではありません。医療機関や社会福祉法人など従業員を雇用する全ての民間企業にも求められております。ところが、トレンドマイクロ社の調査によりますと、官公庁、民間企業のマイナンバー制度のシステム対応が完了したのはわずか4.3%にすぎません。トレンドマイクロ社は企業のシステム対応がおくれていることにも懸念を示しております。この実態でマイナンバー制度が実施されたらどうなるのか。企業から従業員や家族の個人情報が流出をしてしまう。医療機関や社会福祉法人からは利用者、家族情報が流出する。ありとあらゆるところから個人情報が流出するおそれがあるわけであります。

 そこで伺いますが、県内あるいは市内の民間企業でマイナンバー制度へのシステム対応が完了したのは何%あるんでしょうか。実態を把握しているのであればお答え願いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 県内、市内の民間企業の対応の割合については把握しておりませんが、報道されるところでは対応を終了している民間企業は約2割から3割だそうであります。このことにつきましては、県と内閣官房にも確認をさせていたきましたが、県や国としても民間企業についての詳細把握は難しく、民間企業が行っている調査を参考にしているとのことでございました。

 また、最近ではテレビCMなども見受けられるようになりましたので、今後一層のPRを期待いたしたいと思います。

 本市におきましても、この制度を広く知っていただくために広報紙やホームページなどを通じまして周知を図っているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 今、部長の答弁がありました。県内では2割から3割ということでいいんでしょうか。そういうことでいいんでしょうか。7割、8割はまだ済んでいないということです、逆に言えば。非常にやはり危険は伴う中で来年1月からスタートするということになっていく。そういう厳しい状況にあるというのは間違いないというふうに思います。そういうところから情報漏れは当然起こる可能性も出ているわけですよね。

 だから、今の政府の対応の中でも漏れるわけですから、もうイタチごっこでやってきているわけですから、そういう中でいわゆる今の民間企業の中ではなかなか進まないという現状をどう受けとめていくのかということが大事だというふうに思います。中小零細企業でそのシステム対応するために何十万、何百万という金が必要になってくるわけですからね。そういう経費がなかなか捻出できないという個人商店なんかはあるというふうに思うんですよね。

 だから、そういうことを考えると、そういう中で進めていっていいのかという問題意識はぜひ持っていただきたいなというふうに思います。

 マイナンバー制度はリスクの高い制度ということを今指摘をしました。

 そこで次に問題になるのが、市が市民の個人情報を扱う窓口サービス業務を民間事業者に委託しようとしていることであります。

 私は、窓口サービスを民間企業に業務委託するということは、市職員以外の民間企業の従業員、派遣社員が戸籍などの市民の重要な個人情報をのぞき見し、扱えるようになる。市民の個人情報が流出する危険が強まるとこれまで指摘をしてきました。市は罰則があるからと説明をしてきましたが、それで情報流出を防げると誰も思っていません。今回の情報流出事件は、残念ながら私のこの指摘、懸念を現実にするものとなりました。

 マイナンバー制度で個人情報流出した場合のリスクに加えて、さらにリスクを高めることになるのが窓口業務の民間委託です。市長、この際、計画は撤回、中止するしかないのではないでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 窓口サービスの業務委託につきましては、現在のところ具体的な検討はいたしておりません。

 市民の皆さんの大切な情報の保護はもとより、何よりも市民の皆様にとって最も必要とされる窓口サービスの姿を、総合計画に掲げる公共の経営の視点からも時間をかけて研究をいたしましてその方向性を探ってまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 現在のところ考えていないと言いながら方向性を探っていきたいと矛盾した答弁をされているわけですけれども、結局はやらない、もう中止しますということは言わないわけですよね。答えないわけですよ。私はやっぱりこの際中止すべきではないのかなと。

 少なくともやはりマイナンバー制度は進んでいく中でも、いわゆるこの窓口業務の民間委託はやめるべきだということをはっきり打ち出すべきだというふうに思うんです。その点について答弁をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 現状では具体的な検討をしておりませんので、先進事例などを参考にしながら、そのメリットやデメリットなどについて引き続き研究を行ってまいりたいと思っております。

 窓口サービスを業務委託することによって、窓口を利用される方の利便性が向上する可能性があれば実施に向けて推進する必要があるものと思っております



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 中止するとは言わないということであります。

 今、国民、市民はこの年金機構の流出事件を受けて、本当にこれでマイナンバー制度も大丈夫なのかという懸念が広がっております。それに加えて、野々市市ではこれを民間委託、窓口業務を民間委託しようとしている。本当にそれで個人情報守れるのか。これは市民の財産ですよ。職員の財産でも市長の財産でもありません。市民個々の財産ですから、これをしっかり守るためにも私は中止すべきだというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 安倍自公政権は、憲法9条を都合よく解釈変更して、イラク戦争やベトナム戦争のようなアメリカが起こす戦争に自衛隊を派遣しようとしております。

 これまで審議が始まってわずか1カ月。憲法9条と法案の論理的整合性がないことが次々と明らかになってまいりました。憲法学者3人が衆議院憲法審査会ではいずれも違憲だという立場を表明されております。憲法学者のほとんどの方々が違憲だという立場をはっきり示しておられます。

 そういう中において、市長として、この現行憲法のもとで集団的自衛権の行使、違憲という立場に立たれるのかどうなのか、その点について考え方を伺いたいというふうに思います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の憲法解釈については、今ご案内がございましたように、現在、国会で審議中でもあり、法律の専門家の間でもお話のとおり憲法解釈をめぐってさまざまな考え方があるというふうに認識をいたしております。

 国の外交・防衛政策に関する事項でありますので、合憲であるとか違憲であるとか私の考え方については市長の立場で、ましてやこの議場でお答えするものではないのではないかとそのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 国民の世論調査を行っても、やはり慎重審議をすべきという点と、あるいは反対という意見が8割を超えるまでになってきております。それでも自公政権はこれを強引に推し進める。報道によると9月末まで国会の期間を延長してでもやろうとしているわけであります。本当に危険だなというふうに思います。

 最近の閣僚の答弁を聞いていますと、徴兵制もいわゆる憲法解釈をすればできるんではないのか、そういう考え方を持っているんではないかという非常に危険な動きが、言動が見受けられるようになってまいりました。

 こういうことで、野々市に住む青年を戦場に送っていいのか。殺し、殺されるそういう戦場に送っていいのかと。このことが私は問われているというふうに思うんです。そういう点では、市長としての立場を私は示しても別に問題はないのかな。私はむしろ示すべきではないのかなというふうに思います。そういうことをしっかり発言している自治体の首長さんもおられますから、そういう点も含めてもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 繰り返しになりますが、現時点で安全保証関連法案の合憲制について市長の立場でお答えをするものではないと私は考えておりますが、今お話のとおりにいろいろと報道も含め、あるいはいろいろな国民的な議論というような状況になっておるのではないかというふうに私は感じております。

 そういう点も踏まえて、政府が慎重な国会審議を通して、法律の専門家だけではなく、まさに国民にも十分な理解と納得のできる説明があるかどうか、そういうことも含めて注視をすべきことではないか、そのように思っております。



○議長(早川彰一議員) 岩見議員。



◆15番(岩見博議員) 以上で質問終わりますけれども、国会のいわゆる放映を見ていますと、安倍首相の答弁を聞いていて、わかる国民どれだけいるのかなと、私自身も本当にわかりにくいなというふうに思います。ますます国民の不安が広まっている。きのうもある市民の方とお話ししました。「安倍さんは本当に怖いね」ということをはっきりと言われておりました。そういう点もしっかり受けとめて、私はいずれ市長としてもはっきりとした態度を示す時期が来るんではないかなというふうに思います。

 以上で終わります。

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後1時30分とします。

  午後0時35分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午後1時29分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 一般質問を続けます。3番、馬場弘勝議員。

   〔3番(馬場弘勝議員)登壇〕



◆3番(馬場弘勝議員) 会派フォーラム・エヌの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。

 今回、新人議員であるにもかかわらず質問の機会を与えていただいた先輩議員の皆様に感謝いたします。

 さて、平成22年に行われました国勢調査結果に基づき、石川県が毎月発表しております本市の推計人口は平成27年5月1日現在5万6,106人となっております。野々市市第一次総合計画に掲げる目標人口を大きく超えているこの状況は、課題を抱えながらも一つ一つの施策が着実に推し進められているあかしである、そういうふうに私は考えますが、市長、この5万6,106人の市民の暮らし、そして未来への橋渡しのかじ取りは3期目となります市長に託されているということをしっかりと受けとめていただき、野々市市の進むべき道を切り開いていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず1点目は、多様な広域行政の選択肢と本市の将来像についてであります。

 明治維新による近代国家の成立以降、経済発達や自治体の仕事量の増大と質的な高度化に対応するため、日本では市町村合併が繰り返されてきました。明治の大合併(1888年から1889年)、昭和の大合併(1953年から1961年)、そして平成の大合併(1999年から2010年)がその代表的な大合併であります。大合併と大合併の間の期間には広域行政の取り組みも行われてきました。大合併の後には広域行政が、そして広域行政の後にはまた大合併という繰り返しであります。

 しかしながら、変化への対処法は合併だけが唯一の選択肢ではなく、平成の大合併の際に本市は単独市制を目指し、そして2011年11月11日に実現をいたしました。広域的な観点で取り組むべき行政サービスについては近隣市町との広域連携体制を構築し、さまざまな課題に取り組んでまいりました。

 現在、政府は地方創生を最重要課題の一つとしており、まち・ひと・しごと創生総合戦略の主な施策の中で連携中枢都市圏の形成を掲げ、昨年8月25日に連携中枢都市圏構想推進要綱が制定されました。その中で「この構想は、地方公共団体が柔軟に連携し地域の実情に応じた行政サービスを提供するものであり、市町村合併を推進するためのものではない」としておりますが、圏域での中心都市の条件は次の3つの要件全てを満たす必要があります。1つ、人口20万人以上。2つ目、昼夜間人口比率がおおむね1以上。3つ目、三大都市圏の区域外となっております。その条件を満たす都市は現時点において全国で61都市が該当しており、石川県内では唯一金沢市がその中に含まれております。

 平成27年5月8日の北國新聞記事によれば「金沢市と白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の計6市町が「連携中枢都市圏」の形成に向けた手続きを本格化させる」とあります。この6市町で構成される圏域の推計人口は約72万8,000人であり、国からは取り組みに対する財政措置が講ぜられます。

 総務省自治行政局は連携中枢都市圏の意義を「地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成」としており、地方自治法の改正により、中心都市と近隣市町村がそれぞれに1対1で連携協約を締結することが可能となるという制度が導入されました。

 従来の広域連携では事務を共同で処理するための枠組みであったものをさらにもう一歩踏み込み、政策面での基本的な方針や役割分担等についても定めることが可能になる、その点が重要なポイントであると私は考えます。圏域そのものや圏域の政策が顕在化される。つまり政策がはっきりと見えるようになるのです。

 明治維新以来の中央集権から地域主権への理念の段階から、いよいよ実行の段階となり、本市も生き残りをかけた待ったなしの戦略勝負、少しの猶予もない地域間競争のスタートライン、いや既に始まっている状況であります。

 現在のかほく市から加賀市あたりの地域であったとされる加賀国の守護となった富樫氏が本市住吉町付近に館を構え、中世より19代にわたり野々市は政治、経済、文化の中心として栄えてきたという歴史を踏まえ、地方創生の一環として進められる連携中枢都市圏構想に対し、長期的視野と複合的思考で本市がいかなる戦略を立てるのか、市長の姿勢と考え方をお伺いいたします。

 また、これから進められる金沢市を中心とした圏域の枠組みとは別観点で、特に白山市との広域連携は廃棄物処理や消防、警察、斎場、公立病院の運営など、地理的にもこれまで培ってきた信頼関係においても非常に重要だと考えます。市町村合併は究極の広域行政の形ではありますが、10年後、そして20年後の魅力ある野々市市を見据え、私たち野々市市民が選択すべき多様な広域行政の将来像について、市長の所見をお伺いいたします。

 質問2点目は、野々市市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてであります。

 政府は平成26年11月28日、まち・ひと・しごと創生法を施行しました。第9条では都道府県に対して、第10条では市町村に対して、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することを努力義務として課しております。

 そこで、2015年から2019年度、今後5カ年の政策目標を示す野々市市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関してですが、野々市市第一次総合計画に掲げる「公共の経営」のためには早急に策定が必要であり、「市民協働のまちづくり」のためには時間をかけた十分な検討による内容の充実を図らなければなりません。

 一方で、金沢市が中心都市となって同時並行して協議が進められる連携中枢都市圏形成のための手続は、まず連携中枢都市宣言、次に連携協約の締結、そして都市圏ビジョンの策定という順序で進められますが、その協議の進捗も今後加速されると予測されます。

 野々市市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定時期を10月ごろ目標と本市ホームページに記されておりますが、私は順序として、野々市市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定が先であるべきと考えます。本市の戦略を策定し、その中の一つの施策として連携中枢都市圏形成があるという構成、順序立てとしなければ、野々市市は完全に金沢市主導の施策に追従しているという印象が強くなると思うからであります。

 現段階において策定時期を早めるお考えはないのでしょうか。また、「市民協働のまちづくり」という観点に対し、いかなる工夫をもって策定作業を進めるのでしょうか、お伺いいたします。

 質問3点目は、連携中枢都市圏構想についてであります。

 連携中枢都市圏の形成に向けて、国は新たな広域連携の取り組みを推進し先行的なモデルを構築するため、平成26年度より積極的に支援して国費による広域連携モデル構築事業、九つの事業を実施中であります。それぞれの圏域の実情と特性を踏まえた連携モデルとなっているようですが、中心都市金沢市と本市との協議に関して現時点の協議進捗ぐあいはどの程度進んでいるのか。関連して、連携協約締結等の今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、連携中枢都市圏構想における本市の連携協約内容提示の方針についてですが、金沢市と本市との1対1の連携協約でありますから、本市の公共の利益、生活関連機能サービスの向上が最優先されるべきであると考えます。本市の特性をアピールすること。一方で弱点を補完するためにも、決して受け身ではなく、本市からの提案を受け入れてもらうという強い信念と要求を盛り込んだ内容で協議に臨む必要があると思います。例えば、コミュニティバス同士の連結、周遊観光ルートへの組み込み、6次産業化の推進連携等が考えられますが、おのおの地方公共団体の生き残り合戦という観点において、本市から提示予定の連携協約の方針と具体的な内容はどのようなものか、お伺いいたします。

 あわせて、双方向の提示でありましょうから、現時点において金沢市からどういった連携内容の提示があるのでしょうか。提示があるとするならば、具体的なイメージ、どのような内容でしょうか、お伺いをいたします。

 また、連携中枢都市圏構想の市民への内容周知と市民協働についてでありますが、これまで述べてきました連携中枢都市圏構想に関して、現在、どこまでが市民に対して内容開示されているのか、市民にはほとんど知らされていない状況ではないかと思います。

 本市の公共の利益、生活関連機能サービスの向上に向けて非常に密接にかかわる問題であり、近い将来の本市の持続的な魅力づくりへの重要な取り組みであると考えます。

 6市町で構成される圏域内の単なる一つの地方公共団体としての野々市市ではなく、圏域の魅力と活力の発信源である野々市市でなければならないのです。そのためにこの喫緊の課題である連携中枢都市圏構想とはどのような内容のものなのか、市民への説明と理解が欠かせません。この構想の意味そのものが連携促進でありますから、その戦略を考える上でも市民協働であるべきと思います。ここで知恵を絞り、生き残りをかけるのです。市民への構想自体の内容周知と市民協働という点に関していかなる方法で臨むのか、お伺いをいたします。

 質問4点目は、地域経済分析システム(RESAS)の活用についてであります。

 地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に対する情報面での支援として、内閣官房及び経済産業省では、地域経済分析システム(RESAS)を平成27年4月21日に供用開始いたしました。これは産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビッグデータを集約し、誰もが使えるわかりやすい画面操作が特徴です。企業間取引に関するデータを除き、比較的簡単な操作で一般の方でも自宅パソコン、ウエブ上で見ることができます。都道府県、市町村ごとの情報が網羅され、地域の現状と実態を把握することができ、それぞれに別の自治体と比較することが可能です。産業マップ、人口マップ、観光マップ、自治体比較マップをもとに、本市の特性分析と連携中枢都市圏構想における連携協約内容の検討にも活用できると考えます。現在は第1期開発段階ですが、今後このシステムは公開データが細分化、詳細化され、年内を目標に第2期開発では、農林水産業、医療福祉、外国人観光客、地域経済循環、教育等の分野へと対象を広げるように更新されていきます。

 本市の総合戦略の策定や主要業績評価指標(KPI)の設定、さらには管理業務手法(PDCAサイクル)の確立等に対し、本市はどのようにこのシステムの活用を進めていくのでしょうか。具休的な活用策をお伺いいたします。

 以上、質問の大項目4点に関し全て市長に答弁を求めまして、私の質問を終わります。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 馬場議員の一般質問にお答えをいたします。

 馬場議員からは、行政、特に広域行政含めましていろいろな観点から、その将来も含めご質問をいただきました。

 まず、多様な広域行政の選択肢と本市の将来像についてということでございます。多様な広域行政に本市として今後どう取り組んでいくのかということであります。

 ご承知のとおりに本市におきましては、ごみ処理施設や消防、病院など近隣の自治体が共同で行う一部事務組合を初め、税の徴収や後期高齢者医療制度の事務を広域で行っているところでございます。一方、連携中枢都市圏、お話がございましたが、一言で言いますと地方創生の一環として人口減少、少子高齢社会が進行する中で地方が踏みとどまる拠点をつくろうとするものでございまして、都市圏を形成する自治体は国からの財政支援を受けることができるというメリットがございます。

 国家間の条約のように地域の実情に応じて自治体間で連携協定を締結するものでありまして、圏域の自治体に対して国が財政的な支援をするというものでございます。単なる事務分担だけではなくて、政策面での役割分担等についても計画に盛り込むことが可能でありますし、組合などの別組織をつくらないことでより簡素で効率的な相互協力ができる仕組みとなっております。こうしたことから、本市にとりまして広域で取り組むことにメリットがあるものについて積極的に今後協議をしてまいりたいと思っております。

 都市圏ビジョンにつきましては、これから関連する市町において協議がスタートすることになります。

 このように広域行政の手法というのは、その内容によりましてそれぞれに特徴がございます。いずれかということではなくて、幅広く市民の幸福に資するための連携を選択をして、またそういう中でそれぞれの自治体が持つ独自の特徴を生かすことができる広域連携、そういったことを行っていくことが望ましいというふうに考えております。

 次に、野々市市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてということでご質問いただきました。

 まず、野々市版総合戦略の策定時期についてでございますが、先般、6月8日に第1回目の野々市市創生総合戦略推進会議を開催いたしまして、各界各層の委員の皆様から貴重なご意見をいただいたところでもございます。

 連携中枢都市圏の都市圏ビジョンにつきましては、各市町が策定する総合戦略を勘案する必要がございますので、今年度末の策定になることが見込まれております。本市の総合戦略は、10月ごろまでに策定をする予定でございますので、策定予定の時期を早めずとも本市の考えやあるいは意見、これは都市圏ビジョンに反映させることができるものと思っております。

 また、広く市民の皆様からのご意見やアイデアをこの野々市版総合戦略に反映をさせるために、7月に発行する広報紙に折り込む形で本市の人口ピラミッドの推計を掲載したチラシを全戸配布して、本市の将来人口を含めて市民の皆さんと一緒に本市の姿を考えていく材料にしてまいりたいと思っております。

 さらに、市民の皆さんと高等教育機関、企業などの協働により、これからのまちづくりについて考え、アイデアを出し合うことを目的としまして、7月25日に金沢工業大学との協働により、市民を対象としましたフォーラムを開催する予定でございます。このフォーラムの中では、野々市の創生に当たって市民と行政、高等教育機関、企業などの皆さんの協働により、こんなことができる、こんなことがしてみたいといったご意見やアイデアをお伺いできればと思っております。

 次に、連携中枢都市圏の進捗状況についてでございますが、金沢市からは都市圏ビジョンを今年度中に協議しながら策定をしていきたいとの提案がございまして、本市を初め白山市、かほく市、津幡町、内灘町の4市2町で都市圏ビジョンを策定していくことについて合意をしたところでございます。

 都市圏ビジョンの中身につきましては、今後、協議を進めていくことになりますが、午前中にも答弁をさせていただきましたけれども、広域での観光や公共交通のネットワークの形成といったことも入ってまいりますので、これら積極的に協議をしてまいりたい、そのように考えております。

 連携中枢都市圏の連携までのスケジュール、それから野々市版総合戦略でのお話の地域経済分析システム(RESAS)の活用につきましては、企画振興部長のほうから詳しく説明をさせます。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 金沢市が申請した連携中枢都市圏での金沢市との協議の進捗状況ですが、国の補助事業の採択を受け、これから本格的な協議がスタートするところであります。

 次に、連携中枢都市圏に参加するまでのスケジュールについて説明をさせていただきます。

 まず最初に、金沢市が連携中枢都市になることを宣言します。時期といたしましては、金沢市の12月議会を想定しているようでございます。それを受けまして、周辺の市町が議会の承認を得た上で、金沢市と連携協約を締結するということになります。来年の3月議会でお諮りすることになるかと思います。

 次に、金沢市が申請したモデル事業の内容でございますが、次世代産業の育成に向けた産学官共同研究や広域的な交通網の充実に向けた取り組みなどが検討されておりまして、そういった分野での事業について連携が進むものと思っております。

 いずれにいたしましても、これから4市2町で協議を重ねながら都市圏ビジョンを策定してまいりますので、市にとりまして有益なものになるよう協議してまいりたいと思います。

 また、市民への内容周知につきましては、圏域の自治体と足並みをそろえながら、市民の皆様へ広報やホームページを通して周知してまいりたいと思っております。

 次に、地域経済分析システム(RESAS)の活用方法についてご説明をいたします。

 現在進めております人口や産業構造の分析の中で、地域経済分析システムを活用させていただいておりまして、本市の特徴的な部分について考察を行っているところでございます。ただ、この地域経済分析システムが分析している内容は国勢調査や経済センサスなど比較的大きな統計結果から見たものになります。本市の現状や将来についてできる限り正確な考察を行うためには、本市が独自に持っているデータをもとに、地域や市民からの視点により本市の状況を分析する必要があると思っております。

 このような考えから、現在、金沢工業大学との協働により将来人口などの分析作業を行っておりまして、地域経済分析システムとあわせて活用することで正確な将来の姿を考察してまいりたいと思っております。

 また、議員からご指摘をいただきましたとおり、総合戦略に必須となっております重要業績評価指標(KPI)の設定にも活用してまいりたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 回答どうもありがとうございました。

 私が今回質問させていただきました内容は、「公共の経営」、そして「市民協働のまちづくり」を掲げ、将来へ向けての私たち野々市市の進むべき道を切り開いていくためにどのような姿勢で取り組んでいくのか、そういう質問内容であります。先ほど連携中枢都市圏構想に対する進捗ぐあい、スケジュール等、そして野々市市としての考え方を回答いただきました。

 行政のさまざまな分野で以前に比べて国の定めた指針や施策というものがスケジュールとしてとても早く県や市町村に向けられ、地方側もスピード感を持って対応することが求められております。その状況の中で、市民協働、市民みんなで考えるということに重きを置くならば、連携中枢都市圏構想における金沢市との今後の協議においてうまく連携できたこと。つまり、結果を情報として開示するのはもちろんのことではありますが、今現在の野々市市側の提案は、例えばこのような具体的な内容である、あるいは具体的な内容で協議中、あるいはこの部分を調整中といったように、今現在、協議の現在進行形であるという情報開示によって市民参加という意味でも、また私たちのまちは私たちの意思によってつくっていく、そういった意味においても、いつも動いているという活性ある雰囲気ができるのではないかと私は思います。

 その点に関して質問ですが、協議内容の結果だけではなくて、具体的な内容での現在進行形という形で協約イメージなどを本市ホームページや広報などで情報発信していく考え。こうこうこういう結果になったという情報開示ではなくて、今現在、野々市市はこういう姿勢で連携にチャレンジしているという現在進行形の形での情報開示をするお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 馬場議員の再質問にお答えをいたします。

 情報の開示の仕方と申しますか、結果だけでなくてその状況ということを折々に情報を発信すべきということであろうかというふうに思っています。

 まさに具体のこれから連携中枢都市圏、こういったことへの議論というのはいろいろな部分、そしていろいろなものを深めていきたいと思っておりますけれども、まさに私はできるだけ途中の経過や状況ということも可能な限りお示しができる工夫をしてまいりたいというふうに思っておりますし、何よりも議会の皆様にはその時々の状況、これはしっかりとご報告もさせていただきたい、そのように思っておりますので、ぜひそういったご理解の上でひとつ議会の皆さんとも連携をさせていただきながら、市民の皆様に対して私たちが議論をしているいろいろな情報、それを発信することができればいいのではないか、そのように考えております。



○議長(早川彰一議員) 馬場議員。



◆3番(馬場弘勝議員) 回答ありがとうございました。

 私は、今ほどご回答ありましたように、結果があって、その結果がいち早く公開される。それももちろんですが、今現在、この野々市丸という船が右往左往しながら、でも真っすぐ前を見据え進んでいるというその現在進行形であることを示していくことが、野々市市全体、5万を超える市民全体が一丸となって知恵を絞ってこれからの野々市の進むべき道を決めていくものだと思っております。

 どうぞこれからもその考え方のもとに、連携中枢都市圏に対して野々市市全体として考えていければよいと、そのように思っております。

 どうもありがとうございます。

 質問を終わらせていただきます。



○議長(早川彰一議員) 2番、北村大助議員。

   〔2番(北村大助議員)登壇〕



◆2番(北村大助議員) フォーラム・エヌ所属の北村大助でございます。

 このたび4月の市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました。地域の諸先輩方より幅広いご指導を仰ぎながら、より豊かな市政を目指して、市民の皆様がさらに幸福で安心を実感できるまちづくり、本市の新たな魅力発見に向けまして全力で取り組む所存でございます。初めての一般質問につきふなれなところがございますが、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは通告に従いまして、3点一般質問をさせていただきます。

 第1点は、スポーツ振興を生かしたまちづくりについて市長のお考えをお尋ねいたします。

 近年、スポーツを通しての心身健康増進、民間交流、定住促進、地元経済波及効果、社会保障費の抑制、健康年齢の引き上げ、子育て教育など、各自治体が積極的に独自の政策を打ち出し、まちおこしや地域活性化の一つとして注目を集めております。例えば栃木県宇都宮市では「スポーツが市民の誇り・財産となる」といったキャッチフレーズが用いられており、徳島県阿南市では市役所内に日本初の野球のまち推進課が創設されました。また、兵庫県赤穂市では「「スポーツ都市宣言」で、人とまちに活力を」をキャッチフレーズに、各地方自治体がそれぞれ地域の特色とかけ合せながら、まさにスポーツを生かしたまちづくりに取り組みんでおられます。

 私たち野々市市におけます体育施設利用者人数を統計上で見ますと、平成26年度のデータではございますが、体育施設は現在14施設ございまして主な数字だけ申し上げますと、市民体育館の利用人数は8万180人、市民野球場は1万3,095人、中央公園運動広場は1万3,152人、武道館は1万5,843人、スポーツセンターは6万7,380人、スポーツランドはプール、さわやかホール、テニスコートを合わせまして8万6,559人と大変多くの方々にご利用いただいております。利用者総数では29万7,268人に上り、平成20年度と比べますと約1万6,200人ふえております。

 今後さらに定住促進の環境整備を整えている中、必然的に体育施設の利用者人数は伸びると予想されます。また、冬場や雨天時に伴う室内体育施設の不足により、近郊自治体、白山市や金沢の施設を利用している状況でございまして、実際の体育施設利用者数や競技者は非常に多いと思います。その一方で、老朽化している市内体育施設が複数顕著化してきております。

 一年中、サッカー、テニス、グラウンドゴルフ、陸上、ニュースポーツなど多種多様なスポーツ愛好者の市民の方々が本市内でご利用できますように、スポーツ利用環境のハード面である体育施設の多目的な利便性の向上、さらなる許容量に対応できる充実が市民の健康増進と地域のさらなる活性化、そして定住促進へとさまざまな面に効果が生まれると考えております。

 5年後の2020年には東京オリンピックが開催されるに伴い、既に各自治体、スポーツ団体が積極的に活動をしているところでもございます。国ではことしの2月20日、スポーツ庁設置に向けました文部科学省設置法の一部改正する法律案が閣議決定されました。4月17日には衆議院文部科学委員会で可決、4月21日には衆議院本会議にて全会一致で可決された法律案が参議院へ送付され、5月13日、参議院本会議で可決、成立いたしました。政府はスポーツ庁をことしの10月1日に設置するとのことでございます。

 スポーツ行政に対する機運がだんだん高まっております。これからのスポーツ振興と環境整備に対します市長の取り組む方向性と展望をあわせまして、お考えをお尋ねいたします。

 2点目は、雪寒地域道路事業におけますこれからの市内消雪装置のお取り組みの方向についてお尋ね申し上げます。

 近年の豪雪災害と過去の気象データによりますと、14年前の平成13年大雪時には、金沢で最大積雪深88センチ、最大1日降雪量84センチ。それから5年後の平成18年大雪時には、最大積雪深55センチ、最大1日降雪量21センチ。さらに5年後の平成23年大雪時には、最大積雪深64センチ、最大1日降雪量43センチとなっております。一般的に地球温暖化が進んでいると言われておりますが、私たちの地域では過去15年を振り返りますと、5年ごとに大雪の災害を受けていることがわかります。気象データ予測といった自然災害の予知は現在もなかなか難しい面がございますが、過去のデータから見ますと約5年周期で大雪をもたらしているため、ことしの冬は大雪の周期に当たるおそれがございます。

 市当局が過去に積雪時による道路渋滞など弊害が発生することによって、平常時と比べ経済損失がどの程度損なわれるのか試算を行ったことがあるのであればぜひとも教えていただきたいと思います。

 あるデータによりますと、年間を通した経済損失額は石川県が全国的に15位の経済損失上位県であり、また日本海側では京都に次ぎ2番目に高い経済損失と言われ、積雪による大きなハンディキャップを抱えていると思います。

 北陸は昔から雪国でございますが、現在の地域社会による流通経済システムから見ますと、積雪時における道路交通安定化の取り組みは必要不可欠であります。また、生活における消費、医療通院、通学など市民の皆様にも経済、福祉、教育の損失が発生いたします。そのような観点から見ますと、市民の方々の損失ダメージを少しでも緩和、解消するために、消雪装置の延伸は不可欠であり、事業計画を策定し、既設市道のインフラ整備を行う必要があると考えます。

 今もなお、機械除雪は大変有効でございまして必要不可欠ではございますが、将来を鑑みますと建設業の担い手不足に伴う重機のオペレーターが減少するその反面、市道はこれからもふえてまいります。その一方で、時代は消雪装置における技術革新が進み、環境省が平成25年度補正予算にて低炭素型の融雪設備導入支援事業という補助金支援を地方公共団体などに公募を行ったり、また無散水消雪といった地下水の地中熱を利用した取り組みもありまして、既に他の自治体で導入した例もございます。

 技術革新・改良という意味では、本市が協定を結んでおります金沢工業大学の環境土木工学部と共同研究開発を行い、例えば野々市市独自の次世代型消雪装置システムを構築すると銘打った斬新な発想があってもよいのではないかと考えるほど、次世代への取り組みに対しまして取り入れていく必要があると思います。

 現行の本市による消雪装置の採択基準を再考し、実情の交通量利用実態や地域経済の損失ダメージ、安全性を考慮した整備が必要であるのではないでしょうか。山も海もなく、農地面積も減少していく中におきまして、本市の積雪災害対策が地域経済をさらに発展させる大変重要な柱の一つと考えております。

 積雪地域の少子・高齢化、機械除雪の人的不足が将来懸念される一方で、日々、消雪装置の技術革新が進化しております。ローコストで省エネタイプの消雪装置が開発される時代の中、市長のまちづくりに対します消雪装置の新規設置や延伸について、既設市道の実態調査、経済損失の被害想定、今後の事業計画とあわせまして市長のお考えをお尋ね申し上げます。

 3点目は、本市内の少年犯罪に対します取り組みと教育支援の取り組みについてのお考えでございます。

 石川県警察本部少年課の平成26年度少年非行概況によりますと、本市内で刑法犯少年検挙補導件数は37件と県内ワースト2番目であり、そのうち暴行、障害、脅迫、恐喝などと言われる粗暴犯は8件と金沢市と並び1番目となっております。平成25年度に比べ2倍増加している傾向が見らえます。また、別の角度から県内の刑法犯少年学識別状況を見ますと、中学生が37.9%で一番多くを占めております。また、平成26年度の飲酒、喫煙、深夜徘回、暴走行為、不良交友など警察に補導された20歳未満の少年を指すいわゆる不良行為少年は263件ありまして、そのうち深夜徘回による少年補導が172件を占めておりまして県内3番目となっております。

 この問題は地域全体の課題として、警察、本市、教育現場、地域、そして各ご家庭が情報共有の連携を行い、課題解決に向けてじっくりと取り組まなければいけないと思います。全国住みよさランキング第3位という大変うれしい評価をいただいている一方で、青少年健全育成の取り組むべき改善課題の解決に向けた柔軟な施策を、その都度積極的かつ踏み込んで立案する時代に入ってきているのではないでしょうか。

 また、教育支援につきましてでございますが、義務教育課程の市内の5つの小学校と2つの中学校の教職員の方々が日ごろより本当に大変に熱心にお取り組んでいることは重々承知しているところではございますが、平成26年度の2つの中学校におけます不登校及びその傾向にある児童生徒数は72名と過去10年を振り返っても一番多い状態でございます。小学校を合せますと99名に上ります。元気に教室復帰や無事進学された児童もございますが、喫緊の新たな改善策を講じ、児童の心のケアや悩みに対しまして、また教育現場に対しての先生を含めたサポート強化及び負担軽減策を図る計画が必要ではないでしょうか。

 大変公務ご多忙中と重々存じておりますが、例えば市長みずからが特別講義といたしまして年1回程度教壇に立ち、道徳などの1こまを講師していただくような独自の試みが教育に対する市長の特色を出してもよいのではないかと考えております。

 教育の憲法と言われます教育基本法が平成18年の一部改正により、その第16条3項におきまして「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければいけない」と認められております。

 教育は国家百年の計と言われる先輩方のお言葉は現在もなお大きな道しるべになるのではないかと思います。「教育は人なり」という言葉もございます。教育現場の現状をすばやく認識、把握なされているとは思いますが、どうか将来の野々市市を担っていく子どもたちを健全に育むためにも、これからの具体的な対策案や改善案の予定計画につきまして、市長の青少年健全育成に対しますお考えとあわせましてお尋ね申し上げます。

 以上3点について答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 北村議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、北村議員からはスポーツ振興を生かしたまちづくりということでご質問をいただきました。

 スポーツ振興を生かしたまちづくりについてでございますけれども、本市の教育ユニバーサルプランではスポーツ活動の推進を基本施策としております。健康で豊かな生活を過ごす上でスポーツは重要な役割を果たしています。さわやかスポーツフェスティバルの開催やニュースポーツの普及など、誰でも行える生涯スポーツの普及推進に努めること。地域や体育協会などのスポーツ関係団体との連携により競技力の向上を図ることに重点をおいて、スポーツを通じた活気あるまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 市内の体育施設につきましては老朽化が進んだものがございます。今後、必要に応じて修繕などを行い、できるだけ長く利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、既存の体育施設の利用については年々ふえておりますが、利用者の皆様のご協力により効率的に利用していただいております。スポーツに親しむ市民の増加に備えて、新たな体育施設整備計画や既存体育施設の改修について検討していただくために、昨年度、有識者から成る体育施設整備基本計画検討委員会を設置し、先般、答申をいただいたところでございます。

 今後、パブリックコメントを通して市民の皆様からのご意見をいただきながら、中央公園の拡張計画にあわせて総合的なスポーツゾーンの整備を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 次に、雪寒地域道路事業における市内消雪装置の取り組みについてということでご質問いただきました。

 消雪装置設置基準に関連するご質問につきましては産業建設部長のほうから答弁をさせていただきます。

 次に、少年犯罪に対する取り組みと教育支援の取り組みについてのご質問をいただきました。

 まず、市内の現状としましては、平成24年以降、補導件数の増加、非行の低年齢化といった傾向が見られます。その主な要因としましては、青少年が集まりやすい大型店舗や娯楽・遊戯施設の増加、核家族化の進行、保護者の就労形態の多様化による親子の対話の減少等が考えられます。さらに、スマホ、音楽プレーヤー、ゲーム機、いわゆる情報端末機器の普及が青少年にさまざまな影響を与えているようでございます。対応策といたしましては、県内でも先駆けて市少年育成センターが中心となって大型店舗やコンビニエンスストアの関係者を集めた各種会議を開催したり、教育委員会が委嘱した育成指導員の方々がインターネット内のコミュニティサイトやSNSで本市の子どもたちがトラブルに巻き込まれていないか巡視を行っております。

 また、青少年健全育成活動は行政だけではなくてまちぐるみで取り組まなければならない課題であります。本市においては、関係53団体が結集するののいちっ子を育てる市民会議に社会環境の変化に素早く対応する活動をしていただいております。今後も社会の進展に伴って派生する有害環境から子どもたちを守るという強い意志を持って、警察を初め学校関係者、関係団体と一層連携を深めて青少年非行の未然防止に努めてまいりたいと思います。

 なお、ことしの4月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正をされまして市長が総合教育会議を設置することとなりました。これからも教育委員の方々と教育に関する協議、調整を行いながら、学校教育を初め子どもからご年配の方々まで、その年代に応じた生涯学習の機会の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、議員ご提案のいわゆるゲストティーチャーにつきましては、学校からの要請があればサマーカレーの取り組みのようにいつでも学校に出向いて多くの子どもと触れ合っていきたい、そのように思っております。

 教育支援に関する詳細につきましては教育長のほうから答弁をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 青少年育成と教育支援についてお答えをいたします。

 市内小中学校の不登校及びその傾向にある児童生徒に対するケア及びサポートについてでありますが、不登校及び不登校傾向の児童生徒数はここ数年増加しておりまして、その対策が大きな課題としてあります。

 議員ご指摘の不登校及びその傾向にある児童生徒99人について、その中には年度の途中から不登校を解消して学校へ復帰した児童生徒18人が含まれておりますし、毎日登校はしているものの相談室とか保健室などへ登校しているそのような児童生徒数も含まれております。99人全てがずっと不登校という状態ではございません。この不登校であった子たちの中で27年4月になってから36人が教室復帰をしていることもございます。復帰できる子がいる一方で、新たに不登校や不登校傾向になる児童生徒が出てくるというのが現状でございます。

 不登校及び不登校傾向となるきっかけとしては、学業の不振や友人関係、部活動などのいわゆる学校生活に起因するものが多く、それに続いて無気力あるいは不安感が強いなどの情緒不安定、あるいは親子の関係、家庭内での問題等々で家庭生活に起因するものが挙げられています。

 こうした不登校への対策としては、まず学校において学級担任が家庭訪問したり電話で児童の様子を聞いて早目の対応をとっております。教育委員会としては、不登校の早期発見、早期対応を図るために、月に3日以上の欠席か遅刻、早退合わせて月5回以上あった児童生徒を報告をしていただいて、本格的な不登校状態にならないよう学校と連携を密にして初期対応を図っているところでございます。また、市の教育センターでも児童生徒及び保護者に対して教育相談や学習支援活動を行っています。ケースによっては教育センターの職員が直接家庭訪問をしたり、保護者と学校の間に入って調整を行うなどをしているところでございます。

 さらに、市では昨年度から野々市中学校、布水中学校へ教育相談員を派遣するその日数を週3日であったものを週5日にふやして生徒の相談対応に当たっているところでございます。また、県では今年度からスクールカウンセラーを市内の小中学校全ての学校に配置をしていただきました。こうしたマンパワーの充実が図られたところでございます。

 また、教職員を対象に各種の研修等を実施して、児童生徒に係る対応力、指導力向上や悩みを抱える保護者とのかかわり方等について理解を深めるように努力をしているところでございます。

 このような施策の推進によりまして、不登校児童生徒の減少に効果を上げていきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 市内既設道路の消雪装置設置基準についてのご質問でございますが、本市においては北陸地方という地域柄、降雪とは関係が極めて深く、毎年、降雪前に道路除雪会議を開催し除雪対策本部を設置しております。災害に対する備えと市民生活の安全のため、過去の雪害を教訓に毎年万全の除雪体制を整えているところでございます。本年におきましても町内会や地域の皆様方のご協力をいただきながら、効率的で迅速な除雪になるよう努めていきたいと考えております。

 ご質問いただきました積雪時による経済損失額のご質問についてですが、冬期間においては積雪による道路幅員の減少や凍結路面の発生によって走行環境が悪化し、道路交通機能の低下に伴う損失が発生していることは理解もしております。

 経済損失額を算出するに当たりまして、国土交通省においておおむね5年間隔で秋期に実施しています全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスですが、そのデータをもとに道路渋滞による経済損失額を算出するものであります。調査対象となる道路は、全国の国道と県道等に限られており、本市の市道に関するデータはございません。

 また、国道や県道は経済社会活動の基盤としての中枢的な交通インフラ機能を有し、都市や施設等を連絡する道路でありますが市道は市の区域にあり、生活拠点から国道、県道への結節するための生活に密着した道路でありますので、市道に関する経済損失の額の調査の必要性は特にないものと思っております。

 次に、今後の市内消雪装置の延伸及び新設の事業計画の方向性と取り組みのご質問についてですが、本市の消雪装置設置路線につきましては、通勤通学時の道路交通を確保するとともに、防災計画における緊急輸送道路及び災害復旧優先道路並びに防災拠点等へのアクセスを考慮した路線として補助採択を受けて整備を進めてまいりました。

 また、現在の消雪装置は上水道と同じく地下水を水源としたものであり、近年における宅地開発の進行に伴い地下水の涵養が減少していく中で限りある資源を有効利用する上で、除雪作業に関しても市民協働のまちづくりの理念に基づき、町内会や地域の皆様方の自助、共助による取り組みが必要であると考えております。

 今後の消雪装置設置路線の延伸及び新設につきましては、広域的な観点などの必要な箇所を見きわめ、整備を計画的に進めていきたいと考えております。

 次に、次世代消雪装置の技術開発についてのご質問ですが、その研究開発については、環境に優しいまちづくりの面で今後さらにその必要性が増してくると思われます。

 ご承知のように、本市の消雪施設については地下水を利用した散水タイプと無散水タイプの2つで、古いものは昭和58年から運用しております。遠隔操作による一括管理を行うことで消雪施設運用に係る維持管理コストの軽減を図っているところでございます。

 今後とも、消雪施設を初めとした道路施設の維持管理につきましては、金沢工業大学等の学生研究の場をおかりし、知恵をいただきながら技術開発等について研究していまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(早川彰一議員) 北村議員。



◆2番(北村大助議員) 3つの質問に対しましてそれぞれ大変前向きなご答弁を頂戴いたしました。

 消雪装置につきましては工大のほうと技術の共同開発をするというお言葉をいただきました。これが将来、野々市創生ブランドの一つになれば本市にとって一番の財産になるなというふうに思っておりますので、そのようなまたひとつ観点からお取り組みをとっていただきたいなというふうに思います。

 また、体育施設にいたしましても本市のほうでは今現在老朽化がしているということも認識、把握されているということでございますので、今後また利用者がふえていく中で動向を見ながら、市民の皆さんが喜ばれる複合施設を提供していきたいというふうに私思っておりますので、ぜひとも前向きにお取り組みをいただきたいというふうに思います。

 また、青少年健全育成と教育支援についてでございますけれども、先ほど市長のほうから総合教育会議の設置をするという大変市長の思いが伝わるお言葉が引き出せました。大変ありがたいというふうに思っております。

 ぜひ、統計上の数字で見えない部分多々ありますけれども、どうかこの小中学校の学生さん、そして非行というちょっと過ちを犯すのを未然に防ぐという意味でも、青少年のほうに対する注視をしていただきたいと思います。

 また、この数字の動向もここ近々、また教育センター等々、現場のお声を聞いていただきながら喫緊の策を講じていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。

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△休憩



○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後2時50分とします。

  午後2時40分休憩

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△再開

  午後2時49分再開



○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(早川彰一議員) 一般質問を続けます。14番、大東和美議員。

   〔14番(大東和美議員)登壇〕



◆14番(大東和美議員) 通告に従い、質問いたします。

 初めに、こども医療費の窓口支払い軽減についてお伺いいたします。

 5月16日の北國新聞報道に「県が今年度、地方創生の一環で少子化対策の新規事業を急激にふやしたことに伴い、各自治体は少子化対策急増で大わらわ」という記事がありました。地方創生に関する交付金が国から配分され、県の少子化対策の新規事業の予算が膨らんだとありました。

 そこでまず初めに、こども医療費の今後の取り組みについて伺います。

 これは少子化対策の中でも、特に子育て支援、中でも要望の声が多いのがこども医療費の窓口負担の軽減であり、その後の申請の手続であります。

 6月6日の北國新聞報道によれば「野々市・こども医療費助成「現物支給」に。システム改修費など2,375万円を盛り込んだ」とありました。特に、現物支給と報道しながらも記事の内容は、申請がなくても超過分を口座に自動で振り込む現物支給方式へ移行と報じられていました。

 私の認識では、現物支給は窓口で支払いをしなくても済むことが前提であることでした。市長の議案の説明の中では、来年1月より現物支給と償還払い方式を足した形で施行するとのことでした。

 実際には本市ではどのようにされるのか。来年の1月からということであればマイナンバー制のカードを利用するのか。また、利用者の手続はこれまでのように毎年必要なのか。利用者の負担割合は無料なのか、これまでの手数料1,000円なのか。そして、対象者の年齢をこれまでの中学生までなのか、18歳まで拡大をするのかを伺います。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) こども医療費の今後の取り組み状況についてでございますが、子育てしやすい環境整備を図るため、来年1月から現物給付・自動償還払い併用方式で実施したいと考えております。

 ご質問のマイナンバー制のカードの利用については、今回は利用いたしません。受給者証については、県の示した内容で統一されたものを使用することになります。

 申請の手続についてですが、現在、受給している方については特に申請の手続は必要はありませんが、内容に変更がある場合、例えば氏名の変更や口座の変更がある場合は手続が必要となります。

 利用者の一部負担につきましては、これまで同様月額1,000円となります。

 対象年齢につきましても、これまで同様中学生までとします。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) ちなみに、その財源を地方創生という消費税増税分8%から来る交付金なのか、国や県、本市の負担割合はどのようになっているのか伺います。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) こども医療費の財源についてでございますが、国の補助金等はございません。県の補助金については、所得制限はありますが、通院で3歳まで、入院で小学校就学前までの方を対象に給付費の2分の1の補助金があります。

 こども医療費については、これまで年間約1億円余りの支払いがあり、それに対する県からの補助金収入は2,000万円余りであります。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 3点目は、恒久財源としてどのように見ているか。その財源については、地方創生など今後消費税10%に引き上げられることによる社会保障と税の一体改革の中の少子化対策費としての交付金として見ているのか、自治体として恒久財源をどう見ているのか。また、本市の毎年の予算額についてこれまでと比較してどうなるのか伺う。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) こども医療費等の恒久的な財源として、現在の制度では特別な財源はありません。国、県に対し制度の抜本的な改革を要望しているところであります。

 今回の現物給付・自動償還払い併用方式により、通年の給付費等で年間5,000万円余りの増額が見込まれます。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 次に、放課後児童クラブの長期休暇中の朝の開所時間について伺います。

 放課後児童クラブの朝の開所時間の野々市市内の各施設の開所時間の現状をお伺いします。また、8時に開所されるところもあれば8時30分のところもあり、仕事を抱えている場合の朝の30分は開所されていない場合でも子供を玄関前に残して仕事に向かわなければならないことは大きな不安との声があります。

 放課後児童クラブの開所時間の朝の30分早い対応について伺います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の放課後児童クラブにつきましては、現在15のクラブがあり、770人の児童を放課後等において保育いたしております。保護者会が運営しているクラブや社会福祉法人が運営しているクラブがございます。開所時間などはそのクラブそれぞれの運営方針によるところでございます。

 ご質問の早朝30分早く開所してほしいなど、保護者の皆様のご意見、ご要望を市にいただいた場合はクラブのほうにお伝えをしてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 放課後児童クラブの今後の支援について伺います。

 「人材育成には、子どもたちには教育機会を平等に与えていく政策が必要である。学校教育はもちろん地域や家庭との連携の中で社会規範をしっかり教える機会を全ての子どもに与えなければ、成人してからまともな職につけなくなってしまう。身近な対策としては、共働き夫婦の子育て支援の意味でも学童保育を制度、時間ともに充実していくべきだろう。放課後の校舎を使用し、教員OBが子どもたちを見る形をとれば、場所や人員の問題は解決なのではないか。いずれにしても、現代社会に生じている格差を固定化させないための再分配政策は必要」と飯田泰之明治大学政治経済学部准教授が語っています。

 今回の地方創生で、国や県の放課後児童クラブの取り組みを支援と報じられていますが、放課後児童クラブの指導員の研修、また放課後の保育内容の充実など、今後の本市の取り組みについて伺います。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 放課後児童クラブへの今後の支援につきましては、本年3月に策定をいたしました子ども・子育て支援事業計画の基本目標において放課後における子どもの安全な居場所の確保などを盛り込んでございます。

 また、昨年9月に制定をいたしました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づきまして、指導員の資質向上のための研修会への積極的な参加促進や児童の安全で安心できる施設整備を実施していきたいと考えております。

 児童が今後も元気で健やかに学童クラブを利用できるように、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 次に、少子化対策の新規事業の取り組みについて伺います。

 5月16日の北國新聞報道によれば、石川県の主な少子化対策新規事業の項目には、結婚、妊娠、出産に対する支援、子育てに対する支援、子ども・子育て支援新制度の運用、子どもの健全育成への支援、子育てと仕事の両立に対する支援などの項目が報じられています。

 これまで子育て支援については、産後ケアセンターの推進や小中学生までも対象に夜間を含める24時間体制での子育て支援や家庭教育支援などいろいろ提案してまいりました。

 本市が地方創生の中で、今後取り組みを検討されているものや、これまでの産後安心ヘルパー派遣の条件緩和などを含め現在検討されている少子化対策を伺う。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 少子化対策関連事業として、本年度は放課後児童クラブの施設整備を予定しております。

 地方創生の中での少子化対策事業における今後の支援対象事業ということについてのご質問でありますが、県の少子化対策新事業のメニューのうち、現在、本市において検討している事業はワンランク上のマイ保育園推進事業であります。この事業は、従来のマイ保育園制度の取り組みをより充実させた事業で、育児教室などの備品購入に対する支援の事業として外部講師を招いての育児講座などを実施するために必要な備品、遊具の購入に対しての補助を行うものであります。

 また、出産間もない産婦の育児や家事の負担を軽減することを目的として取り組んでまいりました産後安心ヘルパー派遣事業につきましては、年々利用時間数もふえ、事業を開始したときの約5倍の利用時間となっております。

 これまでは産後1年未満の産婦で、産後の体調不良等のため育児や家事が困難な家庭にヘルパーを派遣し、子育てを支援する事業でございました。本年度からは利用者の利便を図るために条件を緩和して、産婦の体調不良などにかかわらず産後3カ月までの産婦のいる家庭や1歳までの多胎児を持つ産婦のいる家庭でも利用できるように対象者を拡大したいと考えております。

 議員ご指摘の新聞報道にもありましたとおり、石川県では県独自の事業や県と市が協力して実施する事業などさまざまな少子化対策の新規事業が検討されております。今後、詳細がわかり次第、市として実施可能な事業を検討してまいりたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 次に、市営プールの水深を調整してはどうか。

 高齢者の身長の年代ごとの縮小割合。

 高齢者の身長が低くなる原因と何歳ごろから、どのくらいの割合で低くなっていくのか調査結果がありましたら伺います。

 また、本市では介護予防に水中ウオーキングを推奨していますが、背が低い人には身長が年齢とともにさらに低くなり、深いところでは130センチと水深が深いために水中ウオーキングが困難な状態の人が出てきている実態を掌握しているのか伺います。



○議長(早川彰一議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 本市において、高齢者の身長の年代ごとの縮小割合に関する調査結果の資料はございません。

 本市のスポーツランドプールは、コースの両サイドの深さは110センチで真ん中へ行くほど深くなっております。一番深いところの中央部分が130センチということで少しすり鉢状になっております。水中ウオーキングで利用される方の中には、少し水深が深いねという方がいらっしゃるということは承知しております。

 なお、身長と水深が合わない方につきましては、身長の合うところまで行ってそこで折り返して利用していただくように指導しております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 折り返して使うように言われたんですが、水深を固定するには費用がかかり過ぎるということもありまして、インストラクターの人が動かせるような可動式のものがあると伺っておりまして、30センチか40センチかわかりませんが浅くすることができるものがあると伺っておりますので、全ての人が深くて困っているわけではありませんので、誰もが使いやすいプールにするためにプールの両サイドだけでももう少し水深を浅くできるように調整してはどうか伺います。



○議長(早川彰一議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) プールの深さを調節するための水深台は市販されておりますが、高さが40センチのものしかございません。先ほど申し上げましたように両サイドの深さは110センチということで、これをプールサイドに入れますと水深が70センチと浅くなってしまいます。水中ウオーキングを行うには胸のところまでつかって行うのが効果的とされております。水深台を設置した場合、逆に浅過ぎて効果がなくなるということでございますので、一応水深台を設置することは考えておりません。

 以上でございます。

 なお、どうしてもこのプール深くて入れないという方につきましては、室内プールの奥のほうに水中ウオーキングで、プールを流すそういったプールもございます。これは水深80センチのものですので、利用制限は設けてございますけれども、そういった方についてはそのプール、水泳の練習の器械ですけれどもそれを利用していただいても結構かと思います。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 次に、5、市民ボランティアの活動拠点の推進について伺います。

 6月7日の北國新聞に「野々市市社会福祉協議会がボランティアしたい人と受けたい人の情報が一目でわかる電子地図でニーズ把握に活用」という報道が出ています。

 ボランティア活動は、市民協働のまちづくりには地域の身近な町内活動の会館を利用することと、もう一方では地域の枠を超えたつながりを育成する上でも拠点施設の整備も大事なことであります。そのためにも活動拠点になる場所が欲しいという声があります。

 現在も公民館などの貸し館への配慮はあるのですが、資料や資材等の置き場所に困っているという声であります。新しく施設を建設するとなれば財源の問題も大きい。

 そこで、高齢化社会を迎え、市民ボランティアがより活動しやすい拠点として利用できる場所の対策について伺います。

 空き家の活用など、本市の施設や市内の空き家情報を活用して(仮称)市民ボランティアセンターができる体制づくりができないか。あるいは5年後に建設予定の中央公民館の中に設けることはできないか伺います。



○議長(早川彰一議員) 山崎企画振興部長。

   〔企画振興部長(山崎由治君)登壇〕



◎企画振興部長(山崎由治君) 現在、野々市市ボランティアセンターは社会福祉協議会が運営及び拠点を担っており、主に福祉分野のボランティアの窓口になっております。このセンターでは電子地図等を活用し、随時ボランティアの受け入れ、紹介を行っております。

 ボランティア活動といいましてもいろいろな分野があり、福祉のほか災害・防災、生涯学習、まちづくりや市民活動など多岐にわたっております。行政においては、おのおのの分野の情報を把握し、共有できる連携の拠点が必要と考えており、まず各分野において集約されているのかどうかを調べ、後にそれぞれをまとめてボランティア総合窓口としての機能を充実させていきたいと考えております。

 個別の団体の活動場所につきましては、公民館などの生涯学習施設において使用料の減免制度を活用していただきたいと思います。個別の団体の資料や資材等の保管場所の整備については考えておりません。

 また、中央地区土地利用構想における新たな建設予定の公民館につきましては、ボランティア団体のほか幅広い市民の方々に利用していただける施設にしたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 次に、証明書交付、コンビニで交付を実現せよ。

 ことしの2月20日、北國新聞報道に「マイナンバー制度の導入で、来年1月から全国のコンビニで住民票の写しや印鑑証明、戸籍抄本・謄本が取得できるサービスが開始される。夜間に証明書を受け取れるほか、出張先などの県外でも利用でき、住民の利便性が大きく向上する。地方税のコンビニ納付を行っている自治体もあり、コンビニで交付と納付の両方ができる自治体もある」と報道されていました。

 マイナンバー制度以前の場合は、導入の初期費用として、基本システムや証明書発行サーバの構築、既存システムの改修ほか地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワークへの接続などで約5,000万円、毎年負担金約400万円必要なことやコンビニへの手数料などが費用として発生し、費用対効果は認められないとしていました。

 しかし、今回、大手コンビニ各社が来年1月から始まるマイナンバー制度で交付される個人番号カードでコンビニのマルチコピー機から住民票の写しなどを1通300円で市民に提供できる仕組みを準備しているということで、市はシステムの管理者である地方公共団体情報システム機構に年間100万円の負担金と1通につき123円の手数料をコンビニに支払うといった報道が新聞記事に掲載されていました。

 本市では先んじて、現在は水道料金の納付はコンビニでも対応できています。それ以外はまだですが、個人情報保護の問題やセキュリティの問題などのトラブルに対して本市では来年1月に間に合わせる準備はできるのか伺う。

 また、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、年金情報が流出したと報じられている最中ということもあり、マイナンバー制度そのものも不安の声が上がっているところでありますが、時代は確実に便利なカード時代のほうに動き出してしまっています。市民も便利なだけでなく、職員も本市のように人口の出入りの激しい現状からすれば窓口での対応も少なくなるわけですし、負担金も少ないのであれば、ぜひこの機会にコンビニ活用を検討されてはどうか。

 また、せっかくのマイナンバー制度になってもカードをつくる人が少なければ、現在の住基カードと同じ状況になって普及率は3%といった状況になりかねません。

 これほどの国家予算を使ってのシステム改修を行うわけですから、市民にもその便利さを知ってもらい、使いやすいものを提案していただきたいがいかがか伺う。



○議長(早川彰一議員) 高橋総務部長。

   〔総務部長(高橋賢一君)登壇〕



◎総務部長(高橋賢一君) マイナンバー制度のセキュリティ対策については、住民情報などの個人情報を守るために国が設計する制度に準拠した形で対策の整備を進めているので問題はないというふうに認識しております。

 ハード面だけでなく、個人情報保護条例の改正や特定個人情報保護評価制度の導入など、ソフト面、制度面からも事故が発生することがないよう万全の準備をしてまいりたいと考えております。

 また、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービス導入は、市民のさらなる利便性の向上やマイナンバーカードの普及につながるものと考えております。そうした観点に立った上で、先行して導入する他の自治体の動向を注視しながら、今後、導入に向けた調査研究をしていきたいと考えております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 緊急時あんしんシートの配布を。

 緊急時の個人情報についての現状。

 最近は、緊急時の救急隊の人がわかるように、冷蔵庫の中に個人の医療情報を置いたりキットが販売されたりと、各自治体の創意工夫が報道されています。

 本市では、過去に電話の横に置く緊急時のA4サイズの厚手のカードを配布したが、余り使われなかったこともありその後のカード配布やキットの配布はされていないということでしたが、その後、何か検討されているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 本市では、ご本人の身体の状況やご家族等の緊急連絡先が記入できるののいち安心カードを平成15年度から市社会福祉協議会の協力により作成し、現在も民生委員の方々を通じてひとり暮らし高齢者等に配布しているところでございます。

 また、名刺サイズの携帯用安心カードについても作成しており、保健センターで行っている集団健診などの際に糖尿病などの治療中の方に配布しています。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 消防業務の広域化について。

 国が地方創生の一環で進める連携中枢都市圏の形成に向け、5月11日、石川中央都市圏ビジョン(金沢、白山、かほく、野々市、津幡、内灘)を作成するとの報道がありました。

 また、6月3日北國新聞では「中枢都市来年3月協約 金沢と近隣5市町 総務省が支援」と題して連携中枢都市圏を目指す地域の中心市として金沢市には今年度協議にかかる費用として1,025万円が配分される。来年度から約3億2,000万円の地方交付税が加算され、近隣市町にもそれぞれ最高1,500万円の交付税措置があると報じられています。

 金沢市では緊急時あんしんシートの配布が報じられています。これまでの各地の取り組みでは、キットなどの配布で冷蔵庫の中に保管していた個人情報を冷蔵庫の扉に張り出し、個人情報の保護も考えられた静電気で2枚のシートを張れる緊急時あんしんシートを75歳以上の高齢者に配布。静電気の利用で情報を記入したシートの上にもう一枚のシートを張ることで個人の情報を保護することができ、これまでのキットよりは安価にでき、誰もがわかりやすい点が工夫された点であります。今後は高齢のご夫婦宅にも配布予定であり、救急隊と医師会の協力で服薬や日ごろの麻痺の箇所を明記することや夫婦2人分書き込めること、また民生委員が配布時に自主防災組織の登録を勧めることで登録の向上率を上げるためにも役立つ。

 誰が見てもわかる。それでいてプライバシーを守り個人情報保護もできる。近い将来、救急車が中枢都市圏として走るようになるのであれば、本市でも共通の認識ができるように、まずは救急車などの消防業務の分野からの地方創生を願い、この緊急時あんしんシートの利用を提案したい。

 配布の折に、災害時の名簿登録をお願いする機会にもなり、登録者がふえることが予想され、福祉と防災の両面で安心な緊急時あんしんシートの推進を提案したいが、本市でも活用できないか伺います。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 冷蔵庫の扉に張りつける緊急時安心シートの配布についてご提案をいただきましたが、本市としましては、現在配布しているののいち安心カードの重要性や、最新の情報を記入すること、わかりやすい場所に掲示することなど適切な使用方法を周知し、ののいち安心カードのさらなる普及に努めてまいりたいと考えています。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 都市ダムの推進について。

 都市ダム推進の現状について伺います。

 「森林と人や生き物とのかかわり」と題して石川大学開学記念の公開講座が野々市市富奥防災コミュニティセンターの開設1周年記念とあわせて、野々市市教育委員会の共催で5月29日に開催されました。「災害は忘れたころにやってくる」「どんなに防災を強化しても災害はある」という清和教授の言葉が冒頭に紹介され印象に残りました。

 「多種共存の森 1000年続く森と林業の恵み」と題して東北大学の清和研二教授。「森の外でクマさんと出会わぬ方法教えます」、石川県立大学環境科学科教授、大井徹動物生態学研究室。「動物たちがつくる熱帯の森」、石川県立大学環境科学科准教授、北村俊平植物生態学。「森と水−森林が持つ緑のダム機能−」、石川県立大学環境科学科准教授、藤原洋一土木の4人の講演が行われました。

 藤原氏から、緑のダム、コンクリートのダム、田んぼのダム、都市ダム、森林、水田を持っていない都市においても雨水貯留によって都市からの排水を減らし、水使用量を減らすこともできます。このように各ダムの機能の特徴は大きく異なっており、それぞれを比較して優劣をつけるよりも、お互いに連携することが重要であるとの研究報告がされた後、金沢市では貯水タンクの設置に2万円の補助金を出している。ここ野々市市においても都市ダムの機能が大切になる。粟市長にもご検討をお願いしたいと結ばれました。

 5月は白山市内の山の崩落が原因で手取川の水が濁り、水田や水力発電に影響が出て、本市内の七ケ用水の水量には今も濁りが続いています。6月には梅雨の季節を迎えています。特にことしは日本各地で地震や火山の噴火などの自然災害が起こっています。集中豪雨の季節も迎えています。

 本市でも、年々区画整理事業で田んぼが宅地にかわり、田んぼダムも減ってきているわけですから、都市ダムと言われる貯留機能の強化は災害を減少できる方法の一つ。都市ダムの推進について本市の現状を伺います。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 本市におけます現状については、雨水に対する被害を軽減する施策として雨水の受け皿となる河川整備や雨水幹線の整備を順次進めているところでございます。

 雨水調整池につきましては、雨水を一時的に貯留し、河川に与える影響を軽減させるものとして設置しております。現在は民間開発によるもので4カ所、土地区画整理事業によるもので14カ所設置されており、それぞれ市で管理しております。

 また、小規模開発雨水排水協議基準を平成8年度から運用し、一定規模以上の店舗等や公共施設においても駐車場を活用し雨水貯留を行うなど雨水対策にご協力をいただいているところでございます。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 都市ダム推進の今後の取り組みについて伺います。

 補助金を出しても、土地に余裕がないとか経費がかかり過ぎるとかドラム缶を置くと見てくれが悪いとかというようなことで、実際はなかなか推進しても都市ダムの建設につながらないことが懸念されますが、それにかわる対策は検討されているのか伺います。



○議長(早川彰一議員) 小山産業建設部長。

   〔産業建設部長(小山滋君)登壇〕



◎産業建設部長(小山滋君) 本市のいわゆる都市ダムの今後の取り組みといたしましては、総合治水対策実施計画に定められた雨水の貯留などの流出抑制策の推進が必要となることから、小規模開発における雨水排水基準の強化など河川への負荷の軽減につながるよう検討していきたいと思っております。



○議長(早川彰一議員) 大東議員。



◆14番(大東和美議員) 研究段階ではありますが、ドラム缶に雨水をため、家の床下に通すことで夏でも15度の涼しさを保て、夏場の電気代が70%カットできるなど地球温暖化防止にも役立つ研究成果が出ているなど、これからも新たな産官学の連携で研究成果を生かせることをご期待し、以上で質問を終わります。



○議長(早川彰一議員) 6番、西本政之議員。

   〔6番(西本政之議員)登壇〕



◆6番(西本政之議員) 会派互鈴の西本政之でございます。

 市民の皆様に2期目の議席をいただきました。1期4年の経験を生かし、さらに議会活動に邁進してまいる所存でございます。

 それでは通告に従い、質問させていただきます。

 まず、連携中枢都市圏についてでございます。

 多くの皆さんがこの話題に触れられてましたので質問しにくい面もございますけれども、通告してございますので質問させていただきます。

 総務省が推進する連携中枢都市圏は、地方から東京、名古屋、大阪の三大都市圏への人口流出を防ぐため中心市と近隣市町村が協約を結び、活性化に取り組む仕組みだということです。政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略の一環で、中心市と近隣市町村が圏域の経済成長、都市機能の集積、生活関連サービスの向上などに連携して取り組むものです。

 今月2日、総務省は金沢市を中心とした近隣5市町の石川中央都市圏を採択したと発表しました。金沢、白山、野々市、かほく、内灘、津幡の6市町の圏域人口は約72万人。県内人口の約6割、面積では34%を占めることになります。

 そんな石川中央都市圏のビジョンでは、金沢港の整備と広域物流体制の構築、次世代産業の育成に向けた産学官共同研究、ICT技術の活用による地域イノベーション、広域的公共交通網の充実に向けた取り組みの推進などを検討するとあります。

 そして、ビジョン策定に向け石川県との役割分担や6市町の総合戦略と整合性を図るとしております。確かに北陸新幹線が開業した石川県では首都圏への人口流出が懸念されております。そんな中、この協定が締結されることによって人口流出に歯どめがかかればこんなすばらしいことはないと思いますが、まだまだ不透明な部分が多くございます。

 そこで市長にお尋ねします。本市として石川中央都市圏にどのようにかかわっていく方針なのか、本市の総合戦略とどう整合性を図っていくのか、お聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 石川中央都市圏へのかかわりと本市総合戦略との整合性ということについてでありますが、議員ご承知のとおりに金沢市は連携中枢都市を目指しており、都市圏の牽引役として周辺の市町に協議を呼びかけ、都市圏ビジョン策定のためのモデル事業に採択されたところでございます。

 連携中枢都市圏を形成すれば、中心都市はもちろん参加する市町も国からの財政的な支援を受けることができるというメリットもございます。

 また、この連携は新たな広域連携の形ということで、地域の実情に応じて自治体間で連携協定を締結するゆるやかな広域連携とも言われております。

 単なる事務分担だけではなく、政策面での役割分担等についても計画に盛り込むことが可能であります。言いかえれば、本市の市民の生活向上につながる政策に限定をして連携することもできるわけでございます。そういったことも含めまして、連携中枢都市圏への参加に向けてしっかりと協議を進めてまいりたいと思っているわけでございます。

 都市圏ビジョンと野々市版総合戦略との整合性についてでございますけれども、金沢市からは各種統計調査結果と各市町の総合戦略を勘案して、都市圏ビジョンを策定すると承っております。したがいまして、野々市版総合戦略は都市圏ビジョンが反映されたものになる、そういう関係になろうかというふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 馬場議員の質問に対する答弁とほぼ同じだったかなというふうに思います。

 統計調査に基づいてということで、今のところ抽象的なお答えとして受け取っておりますが、一歩踏み込んで金沢一極集中を危惧するという声がございます。

 連携中枢都市圏は三大都市圏への人口流出を防ぐためとあります。しかし、今現在でも能登や加賀から三大都市圏はもちろんですが金沢市への人口流出がある中、金沢への人口流出にますます拍車がかかり過疎化を進めるのではないかという懸念の声もございます。それどころか私は、その石川中央都市圏の金沢以外の自治体からも金沢市への人口の流出が進むんではないか。その結果、金沢一極集中ということになりはしないかという危惧もしておるところでございますし、そういう声もございます。

 市長は定例会の初日に連携中枢都市圏について少し触れられ、選ばれるまちづくりを目指すとおっしゃいました。この言葉の中に、まさしく私と同じ懸念が市長の心の中に少しあるんじゃないかなというふうに感じ取りました。野々市から金沢への人口流出、これがふえるんじゃないか、そんな思いもございます。

 そこで伺います。金沢への人口流出を防いで、市長がおっしゃった野々市を選んでいただけるまちにするために何か具体的な対策を考えておられればお聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 結果として、本県の人口が連携中枢都市圏に集中することにより、金沢一極集中が進むのではないか、そういった懸念をお持ちの方は少なからずいらっしゃるんではないか、そのように思っております。

 連携中枢都市圏は、都市圏への人口減少に対して地方が踏みとどまるための拠点づくりとして国が創設したものでございますが、魅力ある都市圏を形成することができれば、北陸新幹線開業も追い風となって首都圏を初め県外から定住者を呼び込めるそういった可能性もございます。

 都市圏ビジョンでは、圏域全体の生活関連機能サービスの向上について協議されることになりますので、金沢市だけの機能だけが向上するというわけではなくて、圏域を構成する市町のサービスが向上すること、これが期待できるというふうに思っております。

 都市圏の中でも、ぜひ野々市に住んでみたい、そのように思われるようなまちづくり、これはまさに取り組んでいきたい、そのように思っておりますし、今のところ具体的にこれというものはまだ検討、協議の途中ということになろうかというふうに思いますが、基本的には私は総合計画に掲げてございます例えば3つの考え方、こういったこともしっかり取り組むことによって、そのことが結果として、ぜひ野々市に住んでみたい、そう思っていただけるようになるのではないかとそんなふうに感じておりまして、その辺も含めて総合計画の推進、実現ということも含めて、また一方でこういったそれぞれの広域的な行政と申しますか連携ということもしっかり図っていきたいな、そんな思いでございます。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 石川中央都市圏に踏みとどまっていただく、確かに大事なことです。ただ、そういう思いでつくられたものの裏には、やはり石川県、北陸新幹線開業の逆効果といいますか、石川県から都市部への人口流出の懸念が大きくなる、そういう思いがあるからこそだと思います。

 で、野々市はと申しますと、やはり野々市の住みよさをアピールしていかなければいけない。今現在、具体的なものは市長はないとおっしゃいました。私は具体的なものを幾つか考えておりましたが、中村議員の質問の中で言われてしまいましたが、石川総線とIRとの連結の話もそうであります。野々市市民の生活の利便性の向上を考えれば、やはりそれに取り組むことも一つの野々市の住みよさを追求することでもあるし、市長はそれを協議のテーブルにぜひのせたい、そうおっしゃいました。私はそれは具体的な事例の一つではないかな。

 また、馬場議員がおっしゃったのっティの金沢市内への乗り入れ、連結について、市長は公共交通の利便性向上というふうな言い方をおっしゃいましたが、馬場議員が具体的にという言葉で求められたのは、実際にこうなりましたよという結果を事後報告するのではなくて、現在、野々市市として例えばのっティを日赤病院の前まで乗り入れることを金沢市と協議していますとか、金沢のふらっとバスをフォルテまで乗り入れてもらえるように金沢市に要請していますとか、そういうタイムリーなことを市民に開示するべきだというお話だというふうに受け取りました。

 その中で私もう一つ、自動車のナンバーなんですけれども、金沢ナンバーの取得というものも野々市の魅力の一つになるんじゃないかなと。具体的な案としてそういうお話が出ないかなと期待して質問したんでございますが、現在、金沢ナンバーは金沢市と内灘、津幡、かほくが金沢ナンバーになっていると思います。野々市市民の中には金沢から遠く離れたかほく市が金沢ナンバーで、野々市は何で金沢ナンバーじゃないんやという声もございます。

 小さなことかもしれませんけれども、私はこのことも野々市を選んでいただける一つの要素であるというふうに思います。本市が金沢ナンバーにならないのは合併か単独市制かの論争の結果、野々市が金沢との合併を拒んだ、単独市制を目指したそのことが要因にあるとのうわさもございます。事実関係は確認いたしかねますが、今回この石川中央都市圏をよい機会と捉えて、このこともぜひ協議のテーブルにのせる事案と考えていただきたい。

 そのことを提案して、次の質問に移らさせていただきます。

加賀地域連携推進会議へのかかわりについてでございます。

 本市は昨年設立されました加賀地域連携推進会議、いわゆるオール加賀会議にも参加しています。その上で石川中央都市圏の協定が締結されれば、本市だけじゃなく白山市も重複して両方に参加するということになります。

 加賀地域連携推進会議はこれまで何度か総会にも出席させていただきましたが、北陸新幹線金沢開業や全線開通による効果を地域全体の発展につなげるための取り組み、そんな位置づけの会議ではないかなというふうな認識でおります。しかし、市民の中には野々市市に新幹線効果は余り影響ないんじゃないの、そんな声もあります。市民の理解を得るには会議への参加の意義を詳細に市民に対して説明するか、もしくはその中身を新幹線効果だけではなく多様な分野での連携を議論する会議にもうちょっと改めていく必要があるんじゃないかなと思います。

 そこでお尋ねします。石川中央都市圏の協定締結後に加賀地域連携推進会議へのかかわりに影響があるのかどうか、お聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 加賀地域連携推進会議へのかかわりに何か影響があるかどうかというお尋ねでございます。

 率直に申し上げまして、私は全く影響がないというふうに思っております。

 議員お話のとおりに、オール加賀会議は北陸新幹線金沢開業の効果を加賀地域全体に広げようそういうことと、それから北陸新幹線の敦賀までの早期開業とフル規格整備を柱に、これは呼びかけと申しますか小松市が中心となって設立をされた会議でございます。昨年度までは、主に観光中心に連携をしておりまして、これまでイメージアップのためのポスターを作成したり、ことしの2月には観光ガイドブックるるぶ特別編集「加賀の國」を発行して、首都圏や北陸新幹線沿線の旅行会社へ配布をしてきたところでもございます。

 当面はこうした広域観光が活動の中心になるかと思いますけれども、北陸新幹線敦賀までの早期開業など継続して要望していかなければならない事業もありますので、引き続き連携してまいりたい、そのように思っております。

 それと、例えば石川中央都市圏、あるいは議員お話のいろいろな面でのそれぞれの影響とか、あるいは整合性ということで申し上げるならば、私は一番大切なことはこの石川県、まさに北陸新幹線の開業効果ということももちろん成果を上げていかなきゃいかんというふうに思っておりますが、それぞれやっぱり私は自治体の特徴というのがあるというふうに思っています。そして、その自治体の特徴ということをいかに魅力に変えて発信をしていくか。そして、それぞれの自治体が連携をして、お話にもありましたけれども自分のところの強みや、あるいは補完をし合うようないろいろなそういう連携を、私は石川県それぞれの自治体同士が図っていく。このことが何より大事なのではないかな、そんなふうに考えておりまして、まさにそういう観点から本市についても連携の可能なところとは積極的に連携もし、そしてその中で野々市としての役割を果たしていきたいなと、そんな思いでおるわけでございまして、どうぞご理解をいただければと、そのように思います。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) オール加賀会議への影響はないとはっきり市長はおっしゃいました。

 野々市市民の中にも、じゃ、野々市は一体金沢市圏域なのか加賀圏域なのか、そういう言葉もございます。今回、小松市議会の議員さんからも、一番野々市が心配だと。中央都市圏によって野々市がオール加賀会議から脱退するんじゃないかと、そんな心配の声もございました。我々議員は自治体間の信頼関係構築のためにも必要なことではあるかなというふうな理解はございますけれども、市民にはそういうことまで伝わってはいないのではないか、そんな思いもございます。

 いずれにいたしましても、市長は影響がない、今後もオール加賀会議に参加していくということをおっしゃいましたので、確認できたということで次の質問に移りたいと思います。

子ども・子育て支援についてでございます。

 認定こども園の保育料についてですけれども、子ども・子育て支援新制度において、保護者の所得に応じた負担、いわゆる応能負担を基本として国の基準を上限として地域の実情に応じて市町村が保育料を設定するとあります。これが認定こども園の保育料です。本市においてもそのようになっていると思います。この部分だけを捉えれば保育園も認定こども園も表面上保育料は変わらないように見えます。しかし、認定こども園の場合、園によって実費分を別途徴収することや、通常よりも手厚い教育制度を整えているために必要となる経費を特定負担額として徴収することもございます。したがって、保護者によっては認定こども園になると保育料が高くなるのではという不安に思われる方がいらっしゃいます。

 そこで伺います。本市には4月から法人の認定こども園が1園開園いたしました。保育園から認定こども園に移行したわけですが、保護者が実質的に負担する料金は上がったのでしょうか、お聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) ことしの4月から市内でも1園の認定こども園が開所されました。特に保育の必要がない場合であっても入園ができるようになりました。

 認定こども園の保育料についてのご質問ですが、他の保育園と同様に市の基準により算定を行っておりますので、認定こども園に移行したからといって保育料が上がるということはございません。

 保育料以外に発生する実費徴収や特定負担額については、それぞれの園が個性を出すために行う教育などにより発生するものです。市内にある1園の認定こども園では、教育・保育の向上のために本年4月から新たに特定負担額を徴収する絵画造形のクラスを新設しました。その際、保護者にかかる費用負担を考慮し、体操などの他のクラスの回数や料金体系を見直すなど、園の工夫により保護者が実質的に負担する料金について軽減を図っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) ちょっとわかりにくかったんですけれども、特別徴収額が絵画造形部分で発生したと。しかし、体操の部分とかで調整しましたという答弁でございましたよね。実質上がったんですか、下がったんですか、変わらないんですか。もう一度お聞かせください。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 実際の特定負担額、教室などに関する費用になりますけれども、26年度についてはリズム体操とか英会話、水泳の3教室を行いまして6,500円程度の実費を保護者から徴収していました。それを27年度については、先ほどのリズム体操、英会話、水泳、そのほかに絵画造形をプラスした4教室で、ただ回数とか内容とか単価を見直して、27年度は月額4,400円ほどという形で実質には2,000円ほど減額したと。これは保護者会の要望とかいろんな話し合いの中でそういう形をしております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) わかりました。

 認定こども園、多くの保護者の方から保育料についての不安や学力向上の成果についての疑問などが多く寄せられてきています。今通っている保育園が来年度から認定こども園に移行する場合、保育料はどうなるのかとか、保育料が上がることに納得できなければほかの園に移らなければならないのかとか、保育料が上がった分、子どもの学力が目に見えて向上するのかとかさまざまな不安や疑問の声が聞かれます。また、幼稚園が認定こども園に移行した場合、幼稚園型の認定こども園が延長保育をした場合の料金は別途に発生するのかとかいろいろな疑問が寄せられていますが、私は本市の保護者への説明が不十分なんじゃないかなというふうに思います。

 本市の子ども・子育て支援事業計画の重点施策の中に、幼保一体型認定こども園については法人の力を活用していくとあります。さらに、保護者には十分に認識されていない状況があり、保護者が正しく選択できるようにさまざまな機会を通してさらなる周知を図るという記載がございます。したがって、それに従ってもっともっと積極的に周知に力を入れて保護者の不安を払拭すべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 認定こども園の特定負担額については、実際のところ、園が市に対して特に協議が必要にならないというふうになります。園が独自で英語とか水泳とか絵画とかしようと。それは保護者との話し合いとかそういう中ですると。ただ、保育料については市の基準にのって集めるというふうな形になります。

 ただ、そういう部分もありますけれども、特定負担額が余りにも高くならないように市のほうとしても指導、監督をしていきたいなというふうに思っております。

 もう一つの周知のPRについてですけれども、子ども・子育て支援新制度の情報の周知については、園を通じた保護者への情報提供を基本として、市ホームページや市公式フェイスブックでも積極的に情報発信を行ってまいりました。今後もこの方法で情報発信を行ってまいりたいと思っております。

 また、例年、広報ののいちに掲載している新年度の入園申込案内には認定こども園のわかりやすい説明などを入れ、保護者が正しく選択できるようにしてまいります。

 また、市役所内に今年度から配置しました保育コンシェルジュについても、保護者のさまざまな疑問や相談に応えていきたいというふうに思っております。

 それと、法人が新たに認定こども園に移行するような場合、昨年なんかの場合ですと保護者説明会に普通の園の説明会については市の職員が同席することはないんですけれども、新たに認定こども園になられたときについては、昨年については市の職員数名が同席して、保育料とか市の答えれるようなものについてはその場で答えてきたというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) 私もホームページを拝見させていただきました。それなりにいろいろ何回かクリックすればたどり着くわけでございますけれども、それでもこれだけ多くの人から疑問が投げかけられるということは、まだ足りないんじゃないかなと。ホームページだけでは足りない面があるんじゃないかなというふうに思います。

 支援事業計画の重点施策の中にせっかく明記してあるわけですよね。保護者が正しく選択できるようにさまざまな機会を通してさらに周知を図る。今現在、こんだけしているからというのじゃなくて、またほかの方法、別の方法でも周知していくことを考えていくんだなという意味に私は受け取りましたが、違うんでしょうかね。



○議長(早川彰一議員) 絹川健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(絹川一也君)登壇〕



◎健康福祉部長(絹川一也君) 子ども・子育て計画の中にありますとおり、さまざまな機会を通じてさまざまな方法で周知していきたいというふうに思っております。



○議長(早川彰一議員) 西本議員。



◆6番(西本政之議員) ぜひ少しでも多くの保護者の方々の不安を払拭するためにしっかりと周知をしていただきたいと思います。

 そうお願いして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(早川彰一議員) これで一般質問を終わります。

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△議案の上程及び質疑



○議長(早川彰一議員) これから、日程第2として市長提出議案第32号から議案第40号までの9件及び請願第4号の1件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(早川彰一議員) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(早川彰一議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。

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△閉議



○議長(早川彰一議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 この際、ご通知申し上げます。再開は6月30日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午後4時14分散会

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△議案の委員会付託(案)

 ・総務産業常任委員会

 議案第36号 専決処分(野々市市税条例等の一部を改正する条例)の承認について

 議案第40号 市道路線の認定について

 請願第4号 「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の撤回を求める意見書を政府に送付する請願書

 ・教育福祉常任委員会

 議案第37号 専決処分(野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の承認について

 議案第38号 専決処分(野々市市介護保険条例の一部を改正する条例)の承認について

 ・予算決算常任委員会

 議案第32号 専決処分(平成26年度野々市市一般会計補正予算第6号)の承認について

 議案第33号 専決処分(平成26年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算第3号)の承認について

 議案第34号 専決処分(平成26年度野々市市介護保険特別会計補正予算第4号)の承認について

 議案第35号 専決処分(平成26年度野々市市水道事業会計補正予算第2号)の承認について

 議案第39号 平成27年度野々市市一般会計補正予算(第1号)について

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│招集年月日│           平成27年6月11日            |

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           |

├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤

│開閉会日時│開 会|平成27年6月22日午前9時30分|議 長|  早川彰一  |

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成27年6月22日午後4時14分|議 長|  早川彰一  |

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 1  |五十川員申│ ◯  │ 9  │金村哲夫 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 2  │北村大助 │ ◯  │ 10  │辻 信行 │ ◯  │

|出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 3  │馬場弘勝 │ ◯  │ 11  │早川彰一 │ ◯  │

|欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     | 4  │安原 透 │ ◯  │ 12  │尾西雅代 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     | 5  │宮前一夫 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   | 6  │西本政之 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  │

|◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|▲は欠席 | 7  │中村義彦 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  │

|×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 8  │杉林 敏 │ ◯  │    │     │    │

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| 会議録署名議員 | 12 番 │ 尾西雅代  │ 13 番 │ 土田友雄  │

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|職務の為出席した者の氏名|事務局長| 中川 登  │書 記│ 北坂義明  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │地域振興課長  │ 加藤良一 │

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|     │教育委員長  │ 松野勝夫  │市民協働課長  │ 金場康宏 │

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|     │副市長    │ 田中 宣  │介護長寿課長  │ 内田 宏 │

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|     │教育長    │ 堂坂雅光  │子育て支援課長 │ 北 洋一 │

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|     │総務部長   | 高橋賢一  │産業振興課長  │ 西村茂則 │

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|地方自治法│企画振興部長 │ 山崎由治  │建設課長    │ 北川 勝 │

|第121条├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

|により説明│健康福祉部長 │ 絹川一也  │教育総務課長  │ 小川幸人 │

|のため出席├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

|した者の職│産業建設部長 | 小山 滋  │学校教育課長  │ 紺村和也 │

|氏名   ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │生涯学習課長  │ 桝谷泰裕 │

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│     │総務課長   │ 東田敏彦  │教育文化部付課長│ 寺西憲一 │

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│     │市民課長   │ 北岡達也  │        │      │

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│     │環境安全課長 │ 転正繁信  │        │      │

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│     │秘書広報課長 │ 越柴一良  │        │      │

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│     │企画課長   │ 山口 良  │        │      │

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│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

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