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石川県 野々市市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号









平成27年  3月 定例会(第1回)



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△開議

  3月9日午前9時30分開議                   出席議員15名



○議長(平野政昭議員) 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(平野政昭議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(平野政昭議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 平成27年3月3日付で、野々市市建設業協同組合理事長 西村一正氏より、公共工事の推進に関する要望書が議長宛てに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

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△一般質問



○議長(平野政昭議員) 日程第1として、一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。12番、大東和美議員。

   〔12番(大東和美議員)登壇〕



◆12番(大東和美議員) おはようございます。

 桃の節句も終わり梅の花が咲く3月、初めに、新図書館建設の報道は、世代を越えて待ち望んでいたとの市民の皆様の喜びの声を多く寄せていただきましたことをお伝えいたします。

 昨日、3月8日は、国連の定める国際女性の日。日本では、3月1日から8日までの1週間を女性の健康週間としています。日本の女性にとっては、少子・高齢社会はまさに、子どもを産み育てることや女性のほうが寿命が長いことなど、女性にかかわる課題であると改めて受けとめ、世界一長寿国日本が世界の先駆けとしてこれらの課題に取り組んでいかなければならないと認識を新たにし、通告に従い質問に入ります。



○議長(平野政昭議員) 大東議員、済いません、マイクをもう少し口元のほうに移してください。音がとれんもんですから、よろしくお願いします。



◆12番(大東和美議員) 1、介護予防、日常生活支援について。

 「のっティ」の料金設定に障害者の付添人を無料にしてはどうか。

 視覚障害者の方から、こんな声をいただいた。障害者手帳を持つ人はほかの公共交通機関は全て半額になるのに、「のっティ」の乗車に関しては大人も子どもも100円。障害者手帳を見せて全て半額は無理でも、介添えの必要な場合に関しては介添え人の分を無料にすることはできないだろうかというお声でした。

 「のんキー」もこの4月より料金設定が変更になりますが、障害者手帳を持っている方で、特に介添えが必要な場合、初乗りが最低運賃100円で統一され譲れないということであれば、乗りかえが必要な場合だけでも何か創意工夫はできないものか、伺います。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) シャトルバス「のんキー」の運賃につきましては、ご案内のように、本年4月1日から、100円、200円、300円といった100円単位の運賃に改定をいたします。

 「のんキー」運行の現状を申し上げますと、始発と終着のあるシャトルバスでは、運行距離に合わせて運賃が上がりますので、障害者手帳をご提示の方に民間路線バスと同様の運賃割引制度があります。

 したがいまして、今回の運賃改定においても同様に運賃が半額となります。300円の区間が150円に、200円の区間が100円となりますが、最低運賃を100円に設定していることから、100円区間のところは100円のご負担をお願いをいたしているところでございます。

 一方、コミュニティバス「のっティ」の運賃につきましては、周回バスということで1乗車100円とし、ご利用される全ての方に対して安価な運賃設定をいたしております。

 バス運賃につきましては、負担の公平性の確保の観点から運賃設定をいたしており、最低運賃を定めているものでございます。

 ご提案いただきました、介添えされる方の運賃のみを割引したり無料にすることにつきましては、運用上難しい面もあり、現在のところ、実施の考えはございません。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 次の質問に移ります。

 生活支援サービス事業創設を提案。

 さきの一般質問で、ボランティアのポイント制導入は検討したいが課題が多いということでした。現状はどのように検討されているのか伺います。

 ポイント制導入の自治体例の中に、岡山県浅口市では、平成23年度から生活支援サービス事業として開始。サポーターを65歳以上のお元気な方で、市が開催する高齢者支え合いサポーター養成講座を受講され登録証を持つ方とし、利用者は要支援か二次予防事業対象者(虚弱な方)で、65歳以上の独居か75歳以上の高齢者世帯となっています。

 高齢者支え合いサポーター養成講座の参加者は、こちらでいえば民生委員や町内会長、シルバー人材センターなどで活躍していたりボランティアなどをされています。自分にできることをすることで他人の役に立ちたい、そのためには自分が元気でいること。自分たちの地域に何が必要で何ができるのか参加者で考え、その結果、ごみ出し、ごみの分別、話し相手、サロンのお誘い、買い物、薬の受け取り、注文書の記入、衣類の入れかえ、灯油の運搬、布団干し、見守りなど、軽微な生活支援ができることがわかった。

 浅口市では、高齢者支え合いサポーター事業は、利用者は無料、サポーターはポイント制で年間最大5,000円の交付金。支え合いサポーター事業の効果は、元気な高齢者(サポーター)は、介護予防、生きがいづくり及び社会参加につながる。利用者からは、在宅生活支援、孤立防止につながる。もちろん、実施する中でサポーターはあくまでボランティアであること。利用者、サポーターのお互いが介護予防の意識で取り組むことを大切にしているそうです。

 高齢者にも生きがいを持って、お元気な方にはサポーターになっていただくことで介護予防になるというのはすばらしいことに思えます。

 野々市市の場合は、どのようなことが課題になっているのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) いわゆる医療介護総合確保推進法の施行に伴う新しい総合事業では、これまで要支援1または2の認定を受けた方に対して提供されてきた介護予防訪問介護、介護予防通所介護のサービスを地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の中で取り組むと位置づけております。

 本市といたしましては、この新総合事業の実施は平成29年度からの予定としており、今後、実施に向けた体制の整備に努めてまいります。

 ご提案のボランティアポイント制の導入につきましては、昨年9月にも大東議員のご質問にお答えしましたように、市民の意識づくりや地域福祉計画に掲げるボランティアセンターの充実に向けた取り組みとあわせて課題の整理を続けてまいりたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 次に、読み書き支援をボランティア養成項目に入れてはどうか。

 視覚障害者にとって、自分の目の前にある情報を着実に捉え、自分のものにしていくのは容易ではありません。パソコンや電子機器を使っても、なお身近に捉えられない情報がたくさんあります。知る権利を自由に発揮できない状況です。特に読み書き情報の取り扱いは、その最たるものであります。

 また、超高齢社会において、いかに生き生きとした人生を送っていただくかは、これらが課題になると思います。子どもだけでなく、高齢者にも読み書き支援をしていただければ人生は豊かなものになると思います。

 福祉分野での取り組みの中で、例えば簡単なチラシや広告なども興味の高い情報。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 読み書き支援につきましては、かわりに読む代読のスピードや声の大きさだけでなく、視覚障害に対する基本的な理解のほか、手紙を代読する際の個人情報の守秘義務への配慮など、専門性と倫理性が求められます。

 現在、視覚障害のある方については、ガイドヘルパーなどの障害福祉サービスの中で提供しているところであります。

 高齢者に対しては、平成29年4月からスタートを予定している介護予防・日常生活支援総合事業の中で、今後必要な支援を考えていくことになろうかと思っております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 「現在、全国の自治体で傾聴ボランティアの養成講座が活発に行われています。傾聴ボランティアを必要としている世代の多くが、生活に不安や孤独を感じている高齢者です。そのため、傾聴ボランティアとして活躍する多くの方が高齢者です。同じ世代だからこそわかり合えますし、長年培われた人生経験からにじみ出る優しさは、若い世代にはなかなか出せないものです。ボランティア活動を生きがいにされている方も大勢います。相手とよりよいコミュニケーションを図るという傾聴の基本的な考え方は、あらゆる世代に共通しています。相互扶助の活動の役割を持つようになり、傾聴は自分の心の中にある図書館に蔵書をふやしていくことにつながります。相手の人生にかかわればかかわるほど図書館に蔵書がふえ、それが自己成長へとつながります。一人でも多くの人が傾聴ボランティアに関心を持っていただければ幸いです」と語っている報道がありました。

 野々市市でもぜひ講座を開いていただき、より活発にボランティア養成をしていただくことを願い、次の質問に移ります。

 図書館業務としての読み聞かせ支援について伺います。

 新図書館や中央公民館などで読み聞かせ支援は、今後ぜひ取り入れていただきたい。

 例えば、対面朗読や宅配の中で行われる読み聞かせ支援は、視覚障害者だけでなく、実は他の障害者にも時には重要な支援になります。障害があることで文字の習得率が低かったりする場合もあり、読み聞かせ支援を必要としているのは視覚障害者だけではないからです。

 図書館業務の中でボランティアを育成されると伺いましたが、今後は超高齢社会にも対応できるよう読み聞かせの準備をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。読み聞かせの必要な対象については福祉分野の対応ではありますが、新図書館のサービスにも本の宅配と同時に読み聞かせの宅配も検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 市立図書館では、子どもや親子を対象にした読み聞かせ事業を定期的に行っております。

 新図書館においては、新たに対面読書室を設置するなど、読み聞かせや朗読サービスを行う予定であります。本の宅配や読み聞かせの宅配などのサービスにつきましては、新図書館事業として行う予定はございません。

 しかし、既に、新図書館の事業に市民の皆様が積極的にかかわれるよう図書館ボランティアの育成を行っておりまして、館内での読み聞かせサービスが充実するものと思っております。また、ボランティアの皆様が地域においても活動できるよう、ボランティア養成講座の内容の充実を図りたいというふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 次に、選挙の期日前投票の宣誓書をはがきの裏に記載を提案。

 市役所の行政窓口での対応と、銀行や病院などでの読み書きサービスの広がりが必要とされる時代であります。手話通訳士の市役所での対応と同じように、窓口での読み書き支援を必要とする方もふえているのではないでしょうか。

 高齢になるにつれて、自分の名前を書く場合でもだんだん手に力が入らなかったり、字の線がはっきり書けなくなったり、申請書を書くのにも時間がかかり、支援が必要になってきます。

 期日前投票のときに宣誓書を書きますが、「できれば自宅でゆっくりと先に書いてこられるようにしてほしい」「対面で書くという行為が極度の緊張感が襲う」との声があります。ぜひ、投票率を上げるためにも、期日前投票をもっと投票日に近い形で簡単に行えるようにしてはどうか伺う。

 さきの答弁では、インターネットで野々市市のホームページから印刷して出せるようにしてあるということでしたが、皆様にお伝えしたところ、インターネットを使えない人がほとんどでした。ぜひもう一度ご検討いただきたい。できれば春の統一地方選挙に間に合うよう、ぜひ早期対応していただきたい。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 期日前投票は、選挙の当日、仕事や旅行などによりまして投票所に行けない方が事前に投票を行うものであります。このため、投票所に行けない理由を宣誓書に記入をしていただく必要がございます。

 本市で使用している投票所入場券は、はがきであるため、使用できるスペースが限られております。はがきの裏面には、投票する際の注意点や期日前投票できる期間など、お知らせしたいことが記載をされており、そこに宣誓書の様式を入れた場合、文字が小さくなることでお知らせしたいことが見づらくなったり、記入欄が小さいことで記入しにくくなったりすることが想定をされます。

 こうしたスペースの問題を解決するには、封書による郵送、または圧着式はがきの導入などが考えられますが、いずれも執行経費が増加するなどの課題がございます。

 以上のことから、本市選挙管理委員会の見解といたしましては、現段階において投票所入場券に宣誓書を記載する予定はございません。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 次に、中央公園のリニューアル時に白山の名盤設置の提案。

 野々市市観光物産協会設立、おめでとうございます。平成29年3月、市制施行5周年記念行事として第27回全国椿サミットの開催時には中央公園のリニューアルは間に合わないようですが、中央公園のリニューアルに着手するための予算が計上されました。

 そこで提案なのですが、野々市市から白山が眺望できるのが、中央公園の築山に登ると見えるということですが、残念ながら白山がどこにあるのか確認できないままでいます。

 そこで提案ですが、名盤を設置してはどうか。野々市周辺部の様子を身近に感じられるのではないでしょうか。白山だけでなく山々の稜線に囲まれた状況や反対側の日本海側も描き、名前を入れた名盤を設置することで、観光地にあるようなおもてなしにつながるのではないでしょうか。名盤を設置することで観光地らしくなり、野々市市観光物産協会設立記念のお祝いにもなるのではないでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市では、平成29年3月に全国椿サミット野々市大会の開催が内定されましたことを契機に、中央公園で市民の皆様がツバキに親しみ、憩いの場となるように、市の花木でございますツバキの象徴的な拠点づくりといたしまして、ツバキの育成・展示施設、ごらんのようなイメージでありますけれども、それから椿山の整備や、あるいは老朽化したトイレの改修、このトイレもかなり老朽化もいたしておりますので、この改修、こんなことを含めましてリニューアルの予定をいたしておりまして、新年度からサミット開催までにこういったリニューアルを進めていきたいというふうに考えてございます。

 そして、白山の魅力、大東議員ご提案いただきましたけれども、白山の魅力のPRといたしまして、これまで野々市市以南の5市1町で構成するオール加賀会議の取り組みといたしまして、各市町が白山眺望案内板の設置をすることを確認いたしております。本市は、中央公園リニューアルの際に設置をする予定といたしております。

 ご提案の白山眺望の場として名盤の設置につきましては、公園の南西部に位置します、現在は芝生の築山でございますが、ここに150品種のツバキを約500本程度植え込んだ椿山と呼べるような改修とあわせて、頂上に白山眺望案内板を設置する計画といたしておりまして、今ごらんをいただきましたような眺めになるんではないかなというふうに思っております。

 以上、椿サミット開催までに、中央公園のリニューアルとあわせてこういった整備を進めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) ただいま議場初のフリップでわかりやすく説明していただき、ありがとうございます。

 中央公園のリニューアルの発表は、市民の皆様に夢を与えているようです。「北海道の大通公園のように、広々とした明るいおしゃれな公園にしてほしい」といった声もありました。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 子どもの居場所づくり。

 小学生の学童クラブの利用者がふえ、次は学童クラブの充実を求める声に、計画的に施設の建設がされていくようですが、学校教育以外の時間の過ごし方は、少年野球やサッカーなどに所属していない子どもたちは、どのような場所で放課後を過ごしているのか。塾に通ったり習い事をしたりなどさまざまな過ごし方はあると思いますが、家の中でゲームばかりしてこもっていないか心配されます。

 子どもたちの実態はどのようになっているのか、伺います。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 放課後を自宅や地域で過ごす子どもを除いては、主にスポーツ少年団で活動したり、学童保育や児童館で過ごしていることが多いようでございます。

 例えば、スポーツ少年団に所属している児童は580人で、これは本市全児童の約2割に当たります。また、学童保育は現在市内に12カ所ありまして、合計603人が入所しております。これも本市全児童の約2割に当たります。児童館は市内に5カ所あり、今年度4月から1月末までの小学生の利用者は合わせて約4万6,000人、1日平均利用者は約190人で、本市全児童の約6%に当たります。

 また、小学校6年生を対象とした平成26年度全国学力・学習状況調査によりますと、本市の児童で学習塾に通っている児童は約3割、読書を30分以上している児童は約4割、学習を1時間以上している児童は約7割、テレビやDVDを2時間以上見ている児童は約6割、ゲームを1時間以上している児童は約5割、携帯電話やインターネットを30分以上している児童は約3割5分でございました。

 特に携帯電話やインターネットを30分以上している児童の割合は、全国では約5割5分ということでございますので、それと比較いたしますと、本市の児童の割合は低いというふうに思われます。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 過去に一般質問いたしました学校外の時間帯の活動についてですが、中央公民館やカメリアの2階で広域の事業や情報誌などを作成したり作品をつくったりといった事業を行っているということでしたが、今も継続しているのでしょうか。

 社会教育施設で青少年事業は十分行われているのでしょうか。また、指導者の育成などの現状や市としての予算の中で活動費はどのようになっているのか伺います。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 子どもたちの豊かな人間性を育むためには、学校外での多様な活動や体験は重要だと十分に認識しております。

 ご質問にありました地域の体験情報誌は、平成24年度までカメリアの子どもセンターで発行しておりましたが、インターネット等で多様な情報を得ることができるようになったことから、現在は作成しておりません。

 カメリアの子どもセンターで行っていた作品をつくるなどの事業につきましては、放課後子ども教室として継続しております。

 放課後子ども教室につきましては、市内の小学校、公民館、女性センター及びカメリアを活用し、6カ所で実施しております。この事業は、国及び県より事業費3分の2の補助事業として、平成26年度の予算額では210万円を計上しております。

 また、この事業は地域のボランティアにより運営されておりまして、現在29人の方がスタッフとして活動していただいております。このスタッフの運営能力や子どもとの対応能力の向上を目指した研修等を随時行い、事業の円滑な運営を図っております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 学校5日制が始まったころは、子どもたち対象のメニューがいろいろ計画され実施され、充実していたように思います。最近は、屋外の危険性、学童に預ける子ども会活動の衰退、学力偏重など、子どもたちの遊びの場も減り、伸び伸びするところが少ないように思います。安全・安心と叫ぶことで、子どもの安心して遊べる公園さえも不安がるお母さんがいて、「家で遊びなさい」という声が聞こえます。子どもの通学時には多くの見守り隊の方にお世話になっているのですが、「公園も見守ってもらえないか」などと言う保護者も出てくる状況です。

 例えば、各町内会で最近カフェやサロンが盛んになっていますが、かつての町の先生から隣のおじいちゃん先生、おばあちゃん先生になっていただき、少人数での世代間交流に広げられたら人間性豊かな後継者が育ち、野々市市の魅力につながるのではないでしょうか。

 次の質問に移ります。

 地方創生の取り組みについて。

 都会の若者がこちらに就識すれば奨学金を減額するU・Iターンを奨励する国の制度があるそうですが、地元の大学を卒業した人をこちらにそのまま就識させる仕組みも大事なのではないでしょうか。どちらもその体制づくりは、自治体が積極的になることが大事です。

 例えば、国は5万人以下の市町に地域おこし協力隊を派遣する制度があります。野々市市では受け入れることは考えていないのか伺います。

 また、U・Iターンの若者を受け入れる積極的な働きかけを考えているのか伺います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 地域おこし協力隊の活動は、三大都市圏に居住の方が過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動して、隊員として派遣された自治体において地域ブランドや地場産品の開発や販売、プロモーション活動などの地域おこしの支援を行うものでございます。

 受け入れをする自治体においては、地域力の維持、強化に向け、協力隊や地域とともにどういった地域おこしを行うか明確にする必要がございます。

 本市は、地域おこし協力隊員の地域要件には合致しておりませんが、こうした取り組みを実践するための野々市市まちづくり基本条例がこの4月より施行されます。今後ますます市民協働が積極的に推進され、市民が活躍する舞台づくりが進むものと期待をしておるところでございます。

 また、野々市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業も現在行っております。この中でも本市の磨き上げるべき地域資源を内外の方に発信できるよう検討を進めていきたいと考えております。

 あわせて、U・Iターンによる若者の受け入れや定住化についても大変重要なテーマであると思っておりまして、戦略を練ってまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 金沢工業大学の学生さんとオープンデータ等に取り組むなど、野々市市はこれまでと違い、石川県の先駆けをつくりつつあると思いますが、公園や防犯灯、トイレの場所や近隣の自治体枠を越えた公共交通機関の乗りかえ時刻表のアプリの開発など、最先端のIT技術で市民協働のまちづくりをこの機会にしっかりと捉えていただきたいと思います。

 野々市市では、どのような分野で地方創生をされようとしているのか伺います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在、野々市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けまして、本市のまず現状を正確に把握するための準備をいたしております。

 具体的には、人口ビジョン策定により将来人口の変化が地域に与える影響や、今後成長が見込まれる産業分野のうち、本市の特色に適合した産業のありようなどを分析、考察したいと考えております。これらの作業は、学官が連携して行うことでより精度が高まることが期待をされ、今、関係機関と調整中でございます。

 この分析結果をしんしゃくし、本年10月ごろには、本市の地方創生について向かうべき方向性を明らかにしてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 先ごろ、石川県で初めて衆院予算委員会地方公聴会が金沢市で開催され、傍聴させていただきました。谷本県知事を含む4人の石川県からの代表が、それぞれの立場から意見陳述されました。

 その中で改めて感じたことは、野々市市の発展は能登出身の方が多くかかわってきてくださった、その恩返しをしなければならないということでした。東京や大阪、愛知など都市圏と比較し地方創生を考えていましたが、都市型の発展をしてきた野々市市は、奥能登の発展を一緒になって考えることが地方創生になるのではないかと考え始めました。特に第一次産業の衰退をここでしっかり食いとめ発展させるために、石川県と協力し、県内版の地方創生が必要なのではないかと考え始めております。新しい野々市市の視点を開くことができました。

 そのことをご報告し、4年間任期の最後の質問を終わります。

 ありがとうございます。



○議長(平野政昭議員) 8番、尾西雅代議員。

   〔8番(尾西雅代議員)登壇〕



◆8番(尾西雅代議員) 8番、フォーラム・エヌ、尾西です。

 新幹線も3月14日開通となります。せっかくの機会です。観光客を単なる通過人口としてはもったいない。交流人口をどのように取り込むか、また定住策も狙えるのではないか、うきうき期待を寄せているところであります。

 では、通告に従い、進めてまいります。

 新年度に向けて8項目の政策、「一人ひとりが担い手のまち」「生涯健康 心のかよう福祉のまち」「安心とぬくもりを感じるまち」「環境について考える人が住むまち」「みんながキャンパスライフを楽しむまち」「野々市産の活気あふれるまち」「くらし充実 快適がゆきとどくまち」「住み続けたい!をみんなの声でつくるまち」を打ち立てられました。新規事業も28件組み込まれ、よりきめ細かな住民サービスが期待されるところであります。

 そこで、各政策の重点施策とその狙いを、3期目出馬表明された市長の熱き思いをお伺いいたします。

 国がうたう地方創生のチャンスです。区画整理事業も進み、多くの農地が宅地化され、新しい住宅がどんどんふえていますが、30年くらい前に野々市町の持ち家率がたしか41%だったと思いますが、現在も40%台とのことですが、なぜ持ち家率が上がらないのか、その要因をお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 尾西議員の一般質問にお答えをいたします。

 新年度の新規事業や主要事業につきましては、本定例会初日の提案説明におきまして、野々市市第一次総合計画のまちづくりの基本方針、8つの政策に沿ってご説明させていただいたところでございます。

 幾つかの例を挙げさせていただきますと、市民の安全や安心を確保するため、郷地区の第3分団格納庫の建設やポンプ車の更新、平成29年3月開催予定の第27回全国椿サミット野々市大会の準備やそれに合わせた中央公園のリニューアル事業など、また平成28年1月から運用が始まる社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度に係る情報システムの改修や、行政が持つ情報を生かしたよりよい行政サービスを追求するためのシステム構築など、新年度も市民の皆様の目線に立った事業を優先して取り組んでまいる所存でございます。

 私が日ごろより議員の皆様や市民の皆様にお伝えしておりますのは、野々市市第一次総合計画に掲げる公共の経営、市民協働、そして野々市ブランドの確立という3つの考え方をもとにした基本計画を推し進めていくことでございます。そしてまた、市民が安心して生活をし続けることができるように、将来にわたって揺るぎない行財政基盤を整え、市民の福祉の増進を図るべき責務を担っていることでもございます。

 平成27年度の予算の概要は、景気の改善傾向により個人市民税が伸びる一方で、普通交付税や臨時財政対策債など実質交付税が削減される見込みであり、財源の確保が大変厳しい状況でもありますが、限られた財源を最大限に生かすよう創意工夫を凝らし、地方創生につながる事業や福祉、環境及び都市基盤整備など、重点的に配分をいたしたところでもございます。

 私の市長としての2期8年の任期は、本日でちょうど残り3カ月となりました。この間、議会の皆様を初め市民の皆様方からのご理解、ご支援をいただきながら、市民協働のまちづくりを一歩一歩進めてまいりました。

 残り短い期間となりましたけれども、最後まで身を引き締めて任期を全うする所存でございますし、さらに皆様方のご支援とご協力がいただけるならば、引き続き総合計画の推進に取り組み、市民の皆様が主役の住んでよかったまちの実現を目指して精いっぱい努力してまいりたい、そのように決意をいたしているところでございます。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 持ち家率のご質問をいただきました。

 5年ごとに実施される国勢調査の結果から本市の持ち家率について推移を見ますと、平成2年に41.6%、平成22年では41.7%であります。年度によって多少の動きはございますけれども、おおむね40%前後で推移をいたしております。持ち家数は年々増加をいたしておりますけれども、同等の割合で賃貸住宅も増加していることから、持ち家率は横ばいの状態が続いております。

 一方、平成22年国勢調査結果から世帯人員の構成を見てみますと、本市における単身世帯の割合は全体の44.4%を占めております。戸建て住宅にお住まいの方もいらっしゃるとは思いますけれども、本市においては、大学生の皆さんを初め若い世代の方が多いということもございまして、賃貸住宅にお住まいの方のほうが多いのだろうというふうに思っております。

 また、国土交通省の調査では、全国的な傾向ではございますけれども、若者の持ち家率が減少傾向にあるという分析結果がございます。この背景には、将来の所得や雇用に不安があることから持ち家を取得することにリスクを感じる、こういったことも背景にあるようでございます。また、晩婚化や非婚化、親と同居している独身者の増加なども持ち家率減少の要因の一つであると分析をされており、本市におきましても同様の傾向が見受けられるのではないかと推測をいたしているところでございます。

 さらに、平成25年住宅・土地統計調査の結果から本市の34歳以下の若年層の持ち家数の割合を見てみますと、持ち家数全体の7.1%となっております。県内他の自治体では1%から4.5%でございますので、この本市の7.1%という数字自体は、若い世代の方が定住したいと思うニーズが高いというふうなことも読み取ることができるというふうに思っております。人口減少時代にあってこのようなニーズがあることを非常にうれしく思っておりますし、こうした現状は、本市を含めた近隣自治体に多くの雇用の場があり、子育ての環境が整っていることを示しているものとも思っております。

 本市におけるこれらの現状を踏まえまして、持ち家率向上に資する定住施策について今後も検討してまいりたい、このように思っております。



○議長(平野政昭議員) 尾西議員。



◆8番(尾西雅代議員) ぬくもりのあるまちづくりに期待いたし、終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 16番、岩見博議員。

   〔16番(岩見博議員)登壇〕



◆16番(岩見博議員) 岩見博でございます。

 初めに、明後日、東日本大震災から4年を迎えるわけでありますが、今なお個人の暮らし、なりわいを初めとして全く先が見えない状況が続いております。そうした中で、福島第一原発の中で、いわゆる高い濃度の汚染雨水が外洋に流れ出ているということがまた明らかになりました。

 このように、原発事故が一向に地元住民の暮らしを解決するまでに至ってない、除染も進んでいない、補償も打ち切られようとしている、そういう中で迎えるわけでありますが、私は、政府も、あるいは東京電力も、原子力の規制委員会も誰も責任を持たない、このようなやり方に怒りを持ちながらも、一刻も早く被災者の皆さんの暮らし、なりわいが戻るように願って、質問に入っていきたいというふうに思います。

 初めに、介護危機、介護崩壊から市民を守り支える取り組みついて質問いたします。

 安倍自公政権が強行した医療介護総合法によって、4月から多くの高齢者が介護サービスの対象から除外され、入院患者の追い出しがさらに強化をされます。介護保険制度では、要介護3以下は特養ホームから締め出され、要支援者への予防通所介護、予防訪問介護サービスが介護保険から除外されます。

 先日、市内に住む70代の男性とお話をする機会がありました。1年半ほど前から福井の実家に住む父親を、週のうちの5日間、泊まり込みで介護に行っているとのことです。軽い認知症があるわけですが、「自分で歩けるので目を離せない。精神的にも肉体的にもくたくた」と20分近く介護の大変さを訴えておられました。私が行った市民アンケートに回答を寄せてきた30代の男性は、「認知症の家族は家族崩壊する瀬戸際の家族もあります」と介護の厳しい現実を訴えておられます。これはほんの一例で、市民の中にもっと深刻な状況、不安が広がっていることを市長は知らないことはないと思います。

 こうした現状をさらに悪化させることになるのが今度の改定です。今、市に求められているのは、こうした国の政治から市民を守ることです。具体的には、市として新たな特養ホームの建設計画を持つことであり、国にその責任を果たすよう強く求めていくことではないでしょうか。また、市として在宅・居住系サービスの利用料の減免要件を緩和するなどして、市民がサービスを利用できやすい環境を整えることだと思いますが、その考えはありませんか。答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 介護保険法の改正によって、特別養護老人ホームへの新規入所は、原則として要介護3以上の方に限られることになりますが、要介護1、2の方であっても、重度の認知症や家族からの虐待など、やむを得ない事情がある場合は特例として入所できることとされております。

 本市といたしましては、高齢者の皆様が介護を必要とせずに生き続けるためには、介護予防の取り組みが重要であると考えているところでございまして、また要介護者ご本人とそのご家族を支援するために居宅介護サービスや地域支援事業を充実させる必要があると考えているところでございます。

 このように、特別養護老人ホームの増設や居住系サービスの利用料の減免を行うことよりも、訪問介護を初めとする各種のサービスを充実させることが要介護者ご本人とそのご家族の負担の軽減につながると考えているところでございます。

 なお、現在、市民税非課税世帯の方にかかるサービス利用料や要介護3以上の方で支給限度額を超えた場合の利用料の一部助成を実施しており、今後も対象となる方に対して制度の周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今、市長のほうから答弁があったわけでありますが、現実の介護をしている家族の皆さんの負担というのは本当に大変であります。特養ホームに入りたいという方々がやっぱりたくさんおられます。そういう中で、国のほうとしては特養ホームをつくるのをなかなか認めないという状況、これが今、介護崩壊と言われるような状況をつくり出してきている大きな要因になっているというふうに思います。そういう点考えても私は、市長として、特養ホームの建設というのは、やっぱり国に強く認めるよう求めていくのが第一の大事なことではないのかなというふうに思います。

 その上でもう一つお聞きしたいのは、一つは、病院からこう締め出される、今度のいわゆる法の改定によってそういうことになっていくことも同時に進んでいきます。そうしたときに、前回も質問させていただきましたが、定期巡回・随時対応型のサービスの創設という点でも、果たしてそれができていくのか、見通しはあるのかということも一つの大きな問題になってくると思うんですけれども、そういうことで、この見通しについて今立ってきているのかどうなのか、まずその点について伺っておきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) お尋ねの定期巡回・随時サービスでございますが、次期の介護保険事業計画の中で適切に取り扱ってまいりたいと思いますし、介護をされておるご家族のご負担軽減については、グループホームに入居することができる場合、要介護2以下でございますが、グループホームに入居することができる場合あるいは小規模多機能型居宅介護サービス、ホームヘルプサービスなどの利用で、住みなれたご自宅で介護サービスを受けることができます。また、ご家族の負担軽減のためのショートステイのご利用もいただけることになっております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 現実はやはり、例えば年金生活されている方々、いわゆる老人世帯あるいはひとりでお住まいの方々、本当に低い年金の中で、将来介護が必要になったときの不安というのは本当に拭い去れない状況にあります。そういう市民の思いをやっぱりしっかり捉えていただきたいなというふうに思います。そういうことを抜きにして、私は、やっぱり特養ホームの建設を政府にも求めていかない、そういう計画も持たないというのはどうなのかなというふうな思いをいたします。

 その上で次の質問に移りますが、新総合事業への移行については、市町村の条例で実施をおくらせて、2017年3月末まで現行のサービスを維持することができるということになっております。

 市の条例でも一応そういうふうになっていくわけでありますが、先ほどの大東議員の質問の中でもそういった答弁があったわけですが、その上で質問をいたしますが、その間のサービスの内容は現行のサービスの水準が維持されるのかどうなのか、その点について対応をお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 結論から申しますと、新総合事業に移行するまでは現行の制度が維持されます。新総合事業へ移行するには、介護予防及び生活支援の体制を整備するための準備期間が必要でございます。

 そのため、今回議会に上程いたしました議案の改正後の介護保険条例附則第7条におきまして、新総合事業の実施時期を平成29年4月1日とする規定を設けてございます。したがって、その日まで現行の制度を適用するということになろうかと思います。

 今後は、市の介護保険運営協議会を初め関係機関と協議を重ね、円滑な移行に向け準備に万全を期してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) その上でお伺いいたしますが、17年4月からの新総合事業への移行が開始されて以降の年度ごとの事業費の見込み、推移についてお伺いいたします。

 前回の質問でも申し上げましたが、国は自治体に、事業費の上限を設定し給付費を抑制することを求めています。事業費を抑制する手段として、前年度事業費に直近3カ年平均の75歳以上の後期高齢者の伸び率を乗じたものとしております。すなわち、新総合事業の費用が上限を超えた場合、その超過分は市の持ち出しになっていきます。

 伺いますが、後期高齢者の自然増数を見込んで現行制度を維持した場合の必要事業費と、国の示す算定方式による事業費との差はどうなっていくのでしょうか。お示し願いたいと思います。自治体にとっても重要な問題ですから当然試算をされていると思いますが、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 先ほどの質問にもお答えしましたが、本市では新総合事業への移行時期を平成29年度と予定しておりますが、岩見議員のご質問、それを前提とした平成29年度からの推計が困難でありますため、仮に次の介護保険事業計画期間の初年度、つまり平成27年度に直ちに移行するとした場合に置きかえて試算した結果をご説明申し上げます。

 平成26年9月末現在の後期高齢者の人数は3,654人でございます。その後の推移につきましては、その翌年には3,824人、2年目には4,036人、3年目には4,068人になると試算してございます。

 また、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護、これが新しい総合事業に移ることになるわけでございますが、現行制度を維持した場合、その費用は試算対象期間の3年間で1億8,600万円と推計されます。したがって、その全額が新しい制度移行後には地域支援事業費に移ることとなります。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 地域支援事業について質問をいたします。

 地域支援事業では、要支援の給付費が抑制されていきます。これまで介護の専門職が行ってきたサービスとボランティアによるサービスも行われることになっていきます。しかも、介護サービスを申請しても市の窓口で要支援相当と判断した場合、基本チェックリストという25問の質問に答えただけでサービスを振り分けるということができるようになっていきます。要介護認定を受けさせないということができるようになっていくわけであります。

 モデル事業を実施した自治体では、行政が要支援者を説得して強引にサービスを打ち切るという、そういう事態も既に起こっております。まさに強制的に安上がりのサービスへ流し込むというのが今度の改定の中身であります。

 このようなことが行われることになれば、家族の肉体的、精神的負担はさらにふえて、かえって重度化が進むのではないかという懸念も出ております。

 市長に伺いますが、市民にそうした負担を負わせないようにするのが市政の使命だというふうに思います。市として、利用者が必要とする量のサービスが受けられるように予算を確保し、市民を支えていくことを求めていきたいというふうに思いますが、その考えはありませんか。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 要介護認定の話でございますが、基本チェックリストにつきましては、生活上、困り事などのある高齢者に対して、認定を受けなくても必要なサービスをできるよう、本人の状況を確認するものと位置づけられております。

 また一方、認定を受ける手間が省かれることによって、地域包括支援センターのケアマネジメントによって地域支援事業の中で速やかに従来どおりのサービスが受けられるということでもございます。また、介護認定、新総合事業の移行後におきましても、要支援1、2に該当しないと思われる方であっても、ご本人が希望する場合は要介護認定の受け付けはするものでございます。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 確認をさせていただきたいと思います。

 今部長が説明された、要は本人がいわゆる介護認定申請をしたいということであれば、そちらが優先されるということで理解していいのでしょうか。その点について、あくまでもそうではないと、あなたはこっちへ行きなさいよという指導はしないと、本人が申請すれば申請に基づいて進めていくということで理解していいのかどうか。もう一度確認をさせていただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 本人が介護認定を希望する場合の窓口での対応をお尋ねかと思います。

 ご本人の状態やご希望を伺う中で、福祉用具の給付や訪問看護が必要な場合など、明らかに要介護認定が必要な方には当然申請を行っていただきます。また、訪問介護、通所介護のみの利用が必要な方につきましては、まず基本チェックリストの実施により、その後、要介護認定が相当と判断するに至った場合には、これも申請を行っていただくこととなります。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今、部長微妙な判断を示されたわけですけど、要は、結局は市の窓口で、この人は要介護認定申請しなくてもいいよという判断をすれば、そういう申請しないで、そっちのほうへ流し込んでいくということができるということなんですよね、結局は。この点については前回お伺いしたときも、市長の答弁を見てみますと、やっぱり同じような中身になっているなというふうに思うんです。結局は、私がさっき指摘したようにそういうことで、窓口でそういうことで決めていってしまうということになるわけです。

 果たして市の職員にそういうことをさせていっていいのかという点も、私はやっぱり重大な問題だなというふうに思います。そういう点では、私はやっぱり絶対にそういうことをしてはならない、市民にやはりそういう申請をする権利をしっかりと持たせていくということが大事だというふうに思います。そういう点で、改めてこの点については申し上げておきたいというふうに思います。

 昨年4月の、いわゆる衆議院の厚生労働委員会で当時の田村厚生労働大臣は、「申請者が要介護認定を受けるか受けないかは被保険者の権利である。もし自治体が認定申請をさせないというようなことがあれば、それは法令違反に当たる」とはっきりと答弁をされております。この点はしっかりと受けとめていただきたいと思うんですが、その点についてもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 一部繰り返しになりますけれども、窓口におきましては、まず相談の目的や希望するサービスを聞き取り、サービスの内容、要介護認定の申請や申請後の流れなどをご家族も含めご本人に説明し、利用者やそのご家族と相談しながらご本人の望む手続を進めることになります。その中で、運動機能や認知機能の低下により明らかに要介護認定が必要である場合は要介護認定を申請していただくことになりますが、訪問介護、通所介護のみの方については、まずは基本チェックリストから入っていただくという中で行ってまいりたいということでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 先ほど紹介しました衆議院の厚生労働委員会でのやりとりの事例を一つ紹介しておきたいと思います。

 民主党の山井和則議員が質問された中身の問題、その中での紹介がされております。能美市における事例であります。95歳の男性が要介護からたまたま要支援2になったと。そうしたら、ケアマネは今までどおりのデイサービスに行ってもらいたいと言ったら、市のほうから「いや、それは困ります。デイサービスのお風呂じゃなくて老人センターのお風呂に行けませんか」、こういうことが指導されるということになっていくわけです。私はやっぱりそういうことは絶対にしてはならないというふうに思います。

 このやりとりの中では、たまたま市の職員はその方をご存じだったと。とてもじゃないが老人センターのお風呂というわけにはいかないということで、これまでどおりの支援が受けられるようになったということのようでありますが、そういうことがこれから起こるということになっていくわけです。その点について、私はしっかりと目を向けていきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 子ども医療費の高校卒業までの窓口無料化について伺います。

 県内で新年度中に自己負担のない高校卒業までを対象として現物給付を実施することになった市町は、現時点で白山市を初め、能美市、加賀市、小松市、かほく市、宝達志水町の6市町となります。昨年、県が市町の判断で現物給付の実施を認めて以降、一気に広がっております。

 これら市町を含めて県内で現物給付を実施する市町の数、自己負担がない市町の数、助成対象を高校卒業までとする市町の数について、それぞれ把握されていると思うのですが、その状況をまずお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 現物給付を実施する県内市町の数は、既に実施している輪島市を初め、平成27年度には新たに金沢市、白山市など7市1町で予定をしていると聞いております。

 自己負担については、現物給付の実施にあわせ、4つの市と町が自己負担なしの窓口無料化に変更すると聞いておりますので、あわせて県内の11の市と町が窓口無料化となるというふうに聞いております。

 一方、助成対象年齢を高校卒業までとする市と町の数は、2つの市が新たに年齢を拡大する予定と聞いており、合わせて13の市と町となると見られます。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今、部長のほうから説明があったわけでありますが、私もそういう点から見ると、県内でやはり野々市市が、この子ども医療費の問題でいえば一番おくれている、そういうことになってきているんではないのかなというふうに思います。現物給付もしない、自己負担がある、助成対象が中学校までという点ですれば、能登町と津幡町と野々市の3つだけになるんではないのかなというふうに思うんです。

 このように、子育て支援の重要な施策の一つである子ども医療費助成制度で最もおくれている県内市町のこの状況を、やはり真摯に受けとめるべきではないのかなというふうに思います。

 そういう点で、自己負担のない現物給付での高校卒業までの助成、改めてこの実施をすることを求めたいというふうに思うんですが、市長の考えを伺いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 子ども医療費の現物給付につきましては、自己負担のあり方、助成対象年齢の拡大を含めまして、実施をするには多額の財政負担が必要となります。新年度におきまして、国の地方創生交付金の活用も含め、また、先行して実施をされる市町の状況も見ながら検討をしたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 近隣の市や町の状況を見ながらということを、これまでも市長は答弁をそういうふうにされてきました。先ほど紹介したように、県内も含め近隣の市町の動きは既にもうはっきり出ているわけです。そういう中で、今そういうことも含めて検討するということになるのかなというふうに思うんですけれども、その中身をもう少し、その検討していくというのはどういう検討をしていくのか。進めていくことで検討していくのか、あくまでも検討の中で終わるというのか、その点について改めて伺いたいというふうに思いますし、いわゆる財政負担の問題言われましたが、これらを実施するとしたら野々市の新たな財政負担としては幾らぐらいになるのか、その点も含めてお答え願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 検討するということは、その結論を先に申し上げるということは、これは検討になりませんので、まさにこれから検討させていただきたいというふうに思ってございます。

 県の補助対象年齢というのは、この子ども医療費については、通院が3歳まで、入院は就学前の6歳まででございまして、県内の市町が県の補助対象年齢に中学または高校卒業まで対象年齢を上乗せをして給付を行っている現状ということはご承知のことと存じます。

 本市における子ども医療費の給付額はおおよそ1億円の給付を行っておりまして、そのうち、県補助は2,000万円余りで、市の負担は8,000万円でございます。現物給付を実施する場合の新たな財政負担は、本市の試算では、ひとり親医療費も含めて、導入時にシステム改修費などで1,600万円余り、経常経費として社会保険診療報酬支払基金等への審査事務手数料で1,000万円余り、給付金の増額や国保会計へのペナルティによる歳入減を合わせますと新たに年額5,000万円の財政負担となります。

 これに、自己負担なしの窓口無料化、高校卒業までの年齢拡大をしますとさらに5,000万円、現物給付化と合わせまして1億円ということでございまして、大きな財政負担ということになるわけでございます。

 これまでも国、県に対しまして対象年齢の引き上げ等の要望も行っているところでございまして、今後とも、引き続き要望もしながら、実施に向けては国の助成制度の活用も含めて検討をしたいと、そのように思っているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 新たな財政負担としては1億円ということであります。

 最近、2人目を出産された女性のお話を伺うことができました。実家も近くなので金沢から引っ越しをしてきたということであります。2人目が生まれ医療費がかなりかかるので窓口無料化を期待していたのですがということで、返還の手続は手間がかかるし、平日は仕事で市役所にも行けないので白山市や能美市のようにしてほしいということであります。仕事をされている共働きの世帯にとっては、やはり窓口無料化というのは本当に切実な思いであります。

 ぜひこの声をやっぱり真摯に受けとめていただきたいというふうに思いますが、あわせてお聞きをいたしますが、市長の政策の中に、こうした子ども医療費の窓口無料化あるいは年齢対象を広げていくというものについて、それは市長の施策の中に入っているのかどうなのか、その点についてお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) まず、この子ども医療費の窓口無料化ということも含めて子ども医療費の支援ということにつきましては、私が町長に就任をして現在の制度、支援の制度をつくらさせていただいた次第であります。当時はそれこそ、岩見議員のお言葉をおかりをすれば、遅いというよりも早い、実は対応であったというふうに思ってございます。

 これは、子ども医療費の窓口無料化という政策、これについては、私はやはり基本的にはこの野々市に住む子育て世帯だけではなくて、あらゆる世代の皆さんのご理解と、それからそういったご支援の思いということ、こんなことを確認をさせていただいた中で進めるべきものというふうに考えてございます。

 そういう意味で、この検討ということについては、ご指摘のとおり、他の自治体から見れば少しおくれておるということは事実であろうかというふうに思っておりますけれども、私は、この子育て支援ということ、この医療費の問題だけでなくてあらゆる政策があるというふうに思っておりますけれども、その辺については十二分に各世代を通しての理解をいただく中で進めてまいりたいな、そんなふうに思っているところでございます。

 その上で、先ほどご説明もさせていただきましたけれども、自己負担をなしにすることによる財政負担というのは、18歳への対象年齢引き上げも含めますと年間1億円ということでもございます。そういう中で、冒頭申し上げましたけれども、この子ども医療費の、例えば窓口無料化ということ、この政策については、じゃ、全ての施策で今最も最優先されるものなのかどうか、こんなこともぜひ検討しなければいけないというふうに思っております。

 確かに個々の保護者、ご家庭の負担が軽減されるという心理面での大きな、これは効果というのはあるかもしれませんが、ただ、年間1億円のこの財源、これを子育て支援ということでいうと、例えば保育の充実であるとか学童保育の環境の改善、こんなことも、じゃ、どっちを優先させて考えていくべきか、こんなこともぜひ議論を私はしなければいけないというふうに思っております。お一人お一人の、今現状、月1,000円のご負担をいただきながら、そのご負担によって、例えば捻出をされる財源、これをどの政策に充てるか、こんなことをぜひ私は議論も含めて市民の皆さんの理解ということも深めながら検討、実施をしていく必要があるのではないか、そのように思っているわけでございます。

 そして、特にこの医療費の無料化ということについては、世代というお話をしましたけれども、国レベルでは老人医療費の無料化に伴う財政難、これも過去には苦い経験として我々の記憶に残っているところでもございます。そうしたことから、子ども医療費の窓口無料化につきましてはそういう今申し上げたようなことも含めて十二分に今後の検討課題、そのようにさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) いろいろ今言われましたけれども、結局はどうなのかというのは、いまだにはっきりしない。しかし、同時に他の市町、白山市も含めて皆さんそれに踏み出しているというのも事実であります。それもしっかり受けとめるべきではないのかなというふうに思いますし、子育てで頑張るお母さん方の願いというのは、もちろん保育の問題も含めて総合的にそういうことで、やっぱり願っているわけです。その中にこの子どもの医療費のものが当然あるということであります。いろいろ市長が言われましたけれども、子どもの医療費も市民にとっては重要な問題ということです。その上で、やはり前向きに検討すべきではないのかな、むしろそっちのほうを真摯に受けとめていただきたいなというふうに思います。

 次に、新制度における保護者の育児休業中の継続保育について質問をいたします。

 新制度において保護者が育児休業を取得した場合、就学1年前の子どもは継続保育の対象になりますが、0歳から4歳までは対象外となります。これは、育児休業を取得した母親は、新たに生まれた赤ちゃんと4歳児までの子ども、例えば2人、3人を一緒に家で保育をするという事態に追い込まれていくことになります。これでは、24時間子育てのほとんどを担っている母親の重い負担になっていくことになります。とりわけ仕事と子育てを両立をさせて頑張っている女性の支援ということからすれば、なぜという疑問が残るわけであります。

 考えていただきたいと思うんですが、もう一人子どもが欲しい、育児休業をとって親として1年間は育児に専念したいと思う母親の思いは大切にしなければならないというふうに思います。しかし、1日のほとんどの時間、1人で2人、3人育児しなければならないとなれば、できればもう一人と思ってもちゅうちょすることになるんではないでしょうか。また、育休明けの仕事復帰、保育所探しを考えると、やはり子どもを諦めるか育休を諦めるかになってしまうんではないでしょうか。これでは、少子化対策の一つとして政府が掲げている出産・子育てと就業継続の二者択一状況の解決という目的についても、やはりこれにも反していることにもなると思います。

 ご存じのように、金沢市は就学前全ての年齢を対象にいたしました。勤労世帯の多いこの本市においても対象を全年齢に広げる必要があると思うんですが、その考えについてお答え願いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 育児休業中の保育園の継続入園についてはこれまで、小学校への就学を控えている年長児や環境の変化に配慮する必要がある場合において、保護者の申し出により継続入園を認めてまいりました。

 保育基準について、旧制度では「保育に欠ける事由」、それが新制度では「保育の必要性の事由」に変更になっております。新たに育児休業取得時に既に保育園を利用しているお子さんの継続利用については、保育園の入園状況を踏まえつつ、年長児に限らず保護者の状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 一つは、しっかりとそれが担保されるかどうかというところになってくるかというふうに思うんです。やはりそういう計画を持ちながら、保育所のいわゆる建設計画というのを立てていくということも大事になってくるというふうに思うんですよね。

 やはりその点でしっかりと担保されるということと、それに基づいて保育所の建設計画を持つということ、その点についてどういうふうに、全くそれも抜きにして、まあ、あいておれば預かってもいいですよということだけになる可能性が大きいんではないのかなというふうに思うんですけれども、その点について現状から見てどうなのか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 現状につきましては、3歳以上児においては、その継続利用は、おおむねほとんどの人が入れております。未満児の方でございますが、3歳以上児については、環境の変化に配慮し集団生活を行わせるという目的がございます。一方、3歳未満児につきましては、家庭で保育を行っていただくという目的も踏まえまして、全員が入るという状況ではございません。したがって、全年齢入所が担保されている状況ではございません。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今部長から説明があったように、全年齢では担保されていないということになるわけです。私は、それではやっぱり子育てに頑張るお母さん方と、少子化対策としてもやはり不十分ではないのかなというふうに思うんです。

 そういう点で、改めて市長にぜひ全年齢を対象とした、そういう制度の実施をしていくということで、市独自として実施していくということでぜひ考えていただきたいと思うんですが、市長の答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 状況等につきましては部長から答弁があったとおりでございまして、皆さんの思いということを、個々の事例ということも含めて、私どもしっかりご相談をさせていただくということで対応させていただいているというふうに思ってございます。

 そういうことから、新たに今、制度の拡大等含めて実施をするつもりはございませんが、できるだけ皆さんのニーズに沿った対応ができるように努めてまいりたいと、そのように思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひ実現に向けて、本当に前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 新年度から保育料は、平成22年度の税制改定で年少扶養控除した計算式による市民税の所得割額で決められることになりました。これにより、収入はふえていないのに市民税の課税対象金額がふえ、その結果として階層区分が上がって保育料も上がるということが出てきます。しかも、多子世帯ほど控除額が減って負担がふえることになっていきます。国は、これによる国民の批判を恐れて国の基準額を低く抑えておりますが、本質的には変わらないと思います。

 そうした中で市は、県の助成制度に合わせて、18歳以下の子どもが3人以上いる世帯の第3子以降の保育料を所得制限を設けて無料にすることになりましたが、所得制限を撤廃する考えはありませんか。答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 県の多子世帯への保育料軽減は、岩見議員ご指摘のとおり、所得制限を設けた上で、18歳未満の児童を3人以上養育する世帯の第3子以降の保育料を無料とし、その費用を県と市町で負担するものであります。

 本市においては、この所得制限を廃止して、撤廃して独自の上乗せをして助成することは考えておりません。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) それでは、市が設ける所得制限でというのは、これは新しい保育料の階層区分に当てはめていくとどの階層基準になっていくのか、その点についてお答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 新しい保育料における今の第3子以降無料の所得制限については、市の新しい保育料の階層区分でいう第8階層、市民税所得割課税16万9,000円未満というところが、これ保育園ですけれども、としております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今、部長のほうからおよそ第8区分ということが一つの区切りになるということでありますが、そうなるとそれ以上の人たち、ざっと計算してみますと、新年度で計算してみますと約600人を超える人数がその対象から外れるのかなというふうに思うんですけれどもね、かなり大きい数字かなというふうに思うんです。私はそういう点では、所得制限というのは、市としてやっぱり撤廃すべきではないのかなと。やはり保育料についてもそういう区別を設けるべきではないなというふうに思います。

 そういう点では、私は改めてこの保育料の所得制限についてはやっぱり撤回すべきだと、なくすべきだというふうに思うんですけど、これをなくした場合、一体幾らぐらい予算的には必要になるんですか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 所得制限を設けて実施する場合は、歳入で、第3子以降無料にすることによって2,000万円の減収になり、それに対する県の補助金が1,000万円入りますので、今現行考えておる制度では市の実質的な負担は1,000万円になります。

 これを仮に所得制限なしとした場合、保育料収入がさらに3,000万円近く減収となります。合わせて5,000万円でございますが、上乗せする軽減は、県の補助がございませんので全て市の持ち出しとなるため、最終的な市の実質負担は約4,000万円に上ると見ております。

 加えて、保育園の在園児童2,000名余りございますが、既に市の規則で2人目の保育料を半額としておる児童が430名余り、3人目を無料としておる児童が33人、合わせて5,000万円を既にこれまで減免しております。さらに、今回新たに第3子の無料化の対象となる児童118名を加えると、全体のおよそ3割の児童の保育料が軽減されることになりますが、こうしたことから、先ほど申しました財政的な面も含めまして、県の設ける所得制限による運用としてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 私は、保育料の問題についても、いわゆる子ども医療費の問題についても、先ほども申し上げましたが、特に女性の場合、雇用の問題と子育て、これを継続的に支援をしていくという点からしても、私はこういった保育、あるいは教育についてもそうですけれども、こういったところにやはり負担がないように、軽減に努めていくというのが行政の仕事ではないのかなというふうな思いをしております。引き続き、この問題については取り上げていきたいというふうに思います。

 次に移ります。

 国民健康保険税負担の軽減を求めて質問いたします。

 県内でもトップクラスになってきている国民健康保険税の負担、受益者負担などという理由で増税すれば済むというものではありません。市民の暮らしを圧迫している大きな要因になっております。

 昨年、市の条例が改定され、夫婦と子ども2人の年収400万円のモデル世帯、標準的世帯になると思うのですが、何と7万3,000円以上も増税となりました。税額は49万4,000円になります。年収の1割以上の負担になるわけです。子ども2人で年収135万円の母子世帯では1万6,000円の増税となり、年額12万3,100円にもなります。わずか135万円の年収で1割の税負担になります。これで市民生活を圧迫していないということにはなりません。

 所得税や住民税、保育、教育費の負担などを考えるとぞっとする、これが市民の実感ではないでしょうか。これ以上、個人消費を回復できないおもしにしてはならないというふうに思います。

 市としては、市民に負担ばかり求めるのではなくて、やはり一般会計からの繰り入れを行って負担軽減を図るべきだと思いますが、この点について答弁願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 市の国民健康保険事業は、基本的に国、県等の負担金と加入者の負担で賄うものでございまして、一般会計からの繰入金により保険税率を引き下げることは、これは受益と負担の公平性から見て、国保に加入をされていない方、国保に加入をしていない納税者の方々のご理解を得られないのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 私は、やはりその財源の問題が重要になってくるというふうに思いますけれども、少なくとも市長として、国に対して国の負担率をふやしていくということを求めていくべきではないのかなというふうに思うんです。先ほど指摘したように、市民に負担ばかり押しつける、そのことについてだけ強調されるという政治では困るなというふうに思います。

 既にご存じのように、議会が行ったいわゆる傍聴者に対するアンケートの中でも、やはり国民健康保険税が重いという声が寄せられています。そういった声というのは、単に部分的なもんではなくなってきているということを考えると、やはり市政全体の問題として捉えてもいいんではないかなというふうに思います。そういう点では、やっぱり軽減を行うべきだということを求めておきたいと思います。

 次に移ります。

 住宅リフォーム助成制度の創設について伺います。

 消費税増税と円安、物価高などの影響で19カ月連続で実質賃金が減少しております。特に中小零細企業が多い地方では、労働者の賃上げもできない状況にあります。

 そうした中、地元中小業者に仕事をつくり地域経済を元気にする制度として、全国の630を超える自治体で行われているのが住宅リフォーム助成制度です。実施している自治体では、投資金額の5倍、10倍、20倍の経済波及効果があると証明されている事業であります。これは地方創生事業においても最も適合する事業ではないでしょうか。

 本市においても、耐震基準に適合している住宅においても、子ども部屋を増築したいとか、バリアフリーにしたいとか、この際台所やトイレも改築したいとか、さまざまな需要が見込まれる事業であります。改めて実施を求めるものでありますが、市長の答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 住宅リフォームの助成制度については数多く目的がございます。本市においても、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化などに関連しました6つの制度があります。これまで重点的に推進してきたところでもあります。今後についても、国や県の財政的な支援をいただきながら、これらの制度のより一層の推進に努めていきたいと考えているところです。

 地方創生については、多くの地域で抱えている人口減少や地域経済縮小等の問題を克服するために、地方がさまざまな取り組みを行う必要があります。その取り組みに対する国からの財政的な支援として新たな交付金制度が創設されたところですが、平成27年度以降の制度設計は未定でありまして、住宅リフォームに係る助成事業が継続して採択の対象になるかについては現在のところは不明でございます。

 なお、将来採択要件については、引き続き注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 国の創生事業の中で、一つのいわゆる事例はいろいろ示されています。しかし、地方独自で考えた項目については、それは別に制限しませんよと、効果のあるものであれば認めますよというふうになってるはずなんです。それはご存じですよね。だから、そういう点からすると、私はこの住宅リフォーム助成制度は、やっぱり最も経済波及効果の点から見ても有効だというふうに思うんです。

 そういう点で検討に値すると思うんですが、市長、その点の考えについてお答え願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 地方創生に係るお話は、議員ご指摘のことというふうに我々も受けとめておるわけでありますけれども、平成27年度以降のその制度設計が果たして確実に国のほうがそういった思いで進められるのかどうかというのは、いささかまだ不明な点もございます。そういうこともこれからしっかり注視をしていく中で、本市にとってのこの住宅、リフォームに限らず、住宅政策ということ、こういったことを検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひ検討の中に入れていただきたいと思いますし、当然検討するに当たって、次に、全国の実施している自治体の実態というものをぜひ調査をしていただきたいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 全国のそれぞれ事例、お取り組みということはさまざまあろうかというふうに思いますし、かなりの自治体で何らかの取り組みというのもなされているということも承知をいたしております。

 それら実施をされている事業の効果、成果というようなことも含めて情報を集めさせていただき、また、繰り返しになりますけれども、国の地方創生に係る思いということ、こんなこともしっかり見きわめながら検討を重ねてまいりたい、そのように思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。

 最後になりますが、この間、市長の答弁で財政的な問題と言われました。もちろん私も財政のそういうものは必要だというふうに当然思っております。それだけに、今度の議案の中で議員歳費の引き上げが行われるという点、非常に私は、そういうところにお金を使うんであれば、むしろ市民の暮らし、福祉にこそ回すべきだというふうに思います。議員歳費、議員定数1名削減したことによって800万円節約されます。しかし、引き上げることにより新たに1,200万円必要になるんです。合わせて2,000万円のお金が毎年使われることになります。これはやっぱり無駄ではないのかなというふうに思うんです。市民の暮らしに使え、福祉にこそ優先に使えというのが私の思いです。

 そういう点を申し上げて、質問を終わります。

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△休憩



○議長(平野政昭議員) 暫時休憩します。再開は午後1時ちょうどとします。

  午前11時35分休憩

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△再開

  午後0時59分再開



○議長(平野政昭議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(平野政昭議員) 一般質問を続けます。1番、西本政之議員。

   〔1番(西本政之議員)登壇〕



◆1番(西本政之議員) 会派五鈴の西本政之でございます。

 通告に従い、質問させていただきます。

 まず最初に、市内の小中学校の児童生徒数の増加についてでございます。

 近年、全国的に人口減少、少子化が問題視される中、本市においては真逆の人口増加、それに伴う子ども数の増加という状況が続いております。

 そこでお尋ねします。各学校の教室の数は十分に確保されているのでしょうか。また、学校によっては教室が余っているような状況にあるのでしょうか。お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 本市は、土地区画整理事業の施行などにより人口が大きく増加をしております。このことに伴い、児童生徒の人数も増加をしてきております。各小中学校において、今、教室不足が直ちにあるという状況ではございません。小学校によっては、教室がある程度余裕がある学校も中にはございます。

 お尋ねの今後のことを少し触れますが、仮に、今住んでいる子どもたち、これが転入もしないで入学、進学をしていくということになると教室不足ということが生じてくるものと思っております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) ありがとうございます。

 北西部の区画整理や、これから予定されている中林地区、蓮花寺、田尻、堀内地区の区画整理によって、確かにこれから先ますますの人口増加、児童生徒数の増加が予想されます。特に私の聞くところによりますと、御園小学校や富陽小学校、このあたりに関しては、区画整理の影響もありまして将来的には教室の数が不足してくるんじゃないかなというふうに予測しております。

 そこで、増改築が必要になってくる場合が生じてくるんじゃないかなというふうに思います。また、場合によっては校区の見直しを英断すべきという声もありますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 個別の小学校ごとの推計をしてどの学校が不足をしてくるであろうかということにつきまして、仮に、現在の子どもたち、今後入学する子どもたちの数が、転入、転出もなく、ゼロ歳児から就学前児までの子がそのままそれぞれの校区の小学校に入学をするという仮定で申し上げます。

 野々市小学校と御園小学校で教室不足がいずれ出てくると思っております。富陽小学校は、今のところまだ当面大丈夫というふうなことを思っております。今後の区画整理の人口の推移がどうなるか、これは今申しました仮定には含まれておりませんので、いずれその分も子どもたちがさらにふえるということもあるかもしれませんが、仮定の話で申しますと、野々市小学校、御園小学校でそれぞれ教室が、1教室、2教室不足してくるものと今のところ思っているところでございます。

 また、校区の見直しについてでありますけれども、校区の見直しは、小中学校における教室不足が、その学校内で解決できるものであれば、その程度であれば校区の見直しは必要ないと思っておりますが、一つの学校の中で教室を増築するということでは対応し切れないと、そういうことがはっきりしてくれば、市内の小学校は小学校、中学校は中学校全体の問題として捉えて検討をしていくべきであると考えております。

 今のところは、直ちに校区の見直しをするという状況にはないと思っております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 校区の見直しはする予定はないというお話でございました。また、増築の予定もないというお話でございます。じゃ、教室が足りなくなった場合、どうされるのか。増築をしないでプレハブ教室で対応するのか、そういう心配もございます。

 私、当選したばかりの4年前に、富陽小学校の増築の件に関して質問させていただきました。そのときも申したんですが、子どもたちをプレハブ教室などで学ばせるべきではないというお話をさせていただきました。私が中学生のときは、グラウンドにプレハブ教室を建てられて、そこで学んだという経験もございます。当時のプレハブ教室は、夏が物すごく暑く、冬は寒く、とても勉強できるような環境ではなかったかなというふうな記憶もございます。

 現在の技術からするとプレハブも性能がよくなってきているのかもしれませんが、市としては、教室が足りないという状況に直面したときに、増築をしないでプレハブ教室で対応するのか、または増築して対応するのか。その辺の方針はどうなっているのか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 今申しました増築というのは、教室不足に対応する措置として、プレハブ教室も含め全て増築というふうな意味でお答えをしております。

 近年ですと、富陽小学校の校舎の増築や布水中学校の校舎の増築はプレハブではない建物として行ってきておりますが、御園小学校には現在もプレハブの教室がございます。最近の教室は相当精度も、それから性能もいいものになってきておるように思いますので、どんな構造のものを建てるか、これはそのときそのときのいろんな要件を考えて決定をしていかなければならないと思いますけれども、今申しましたように、御園小学校や、あるいは野々市小学校で教室不足が生じるであろうというふうにお答えしましたが、そうした教室不足が生ずる場合にはどんな構造のものを建てるにしようがきちんと増築をしていくと、こんなふうにお答えをしたつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) プレハブを建てるのも増築の一つの考え方であるということでございます。

 いずれにしましても、子どもたちが学ぶ環境が劣悪にならないような配慮をしていただきたいというお願いをして、次の質問に移ります。

 児童数の増加によって中学校の生徒数も増加していると思います。ここ数年、素行に問題のある中学生の話を耳にすることがよくありました。一部の保護者の方々は、生徒数がふえ過ぎて先生の目が十分に行き届かないことに原因があるのではないかということを言われる保護者の方もいらっしゃいます。したがって、市内にもう一校中学校が必要なのではないか、中学校を建ててほしい、そういうご意見も最近ちょくちょく耳に入ってきます。

 そこで、富陽小学校の近辺に児童数の増加が見込まれることも考慮して、南部に小中一貫校の新設を考えてみてはいかがかと思います。ご意見をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 富陽小学校の児童数の増加に対応して、新たな小学校を分離、新設をする考えはないか、それを小中一貫校として整備する考えはないかというお尋ねかと思いますが、現在、南部にある小学校といえば富陽小学校でございます。

 富陽小学校は、平成23年度に増築を行いました。したがいまして、これを分離して新しい小学校を建設しなければならないという状況にはございません。したがって、国庫補助金をいただいて校舎を建設するということはできないわけでございます。

 中学校につきましては、野々市中学校が南部にある中学校ということになりますが、野々市中学校は生徒数が今後増加することは確実と思っております。この野々市中学校の生徒のここ数年の推移を慎重に見きわめてどういう対応をとるかということが、私たち非常に重大なことと思っております。

 小中一貫校ということにつきましては、今申しました富陽小学校の状況がございますので、建設することは難しいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 文部科学省も小中連携、一貫教育の推進を掲げております。小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で不登校などにつながっていく問題、いわゆる中1ギャップと言われる問題には効果があるというメリットがございます。反面、教職員の負担がふえるなどのデメリットもございますので、時間をかけて慎重に検討していただき、野々市の教育環境はすばらしいと言われるものにしていただきたいとお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 幼保一体型認定こども園についてでございます。

 ことし4月から、市内の民間保育園が1カ所、認定こども園に移行するということでございます。

 そこで、市としても、公立の保育園を幼保一体型の認定こども園にする必要性を感じておられるのか、これからの方針をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) これからの方針ということでございますが、この子ども・子育て支援新制度が必要とされた背景というのは、まさに我が国における少子化の進行、それと保育園の待機児童問題がございます。これについては、都市部を中心に全国的に保育園に入所することができない待機児童問題では、幼稚園を認定こども園に移行させることで、この待機児童の解消につながるものと期待をされておるわけでございます。

 県内においても、それぞれの地域の事情によりまして公立の認定こども園に移行するところがあると聞いておりますけれども、保育ニーズの高い本市におきましては、公立の保育園を認定こども園とする必要性は特に感じていないところでございます。

 なお、新年度から市内の法人保育園のうち、和光第二保育園が認定こども園に移行予定をしております。今後もそれぞれの社会福祉法人の意向を尊重して、法人の思いということにはその協議に応じてまいりたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 公立の保育園を認定こども園に移行する予定はないというふうに解釈いたしました。

 県の昨年9月の調査では、石川県内403施設のうち、ことし4月に移行するのは78カ所、4月以降に移行するのは82カ所、移行しないと答えたのが97カ所、残る146カ所は未定と回答しております。ただいまのご答弁をお聞きしますと、本市の公立保育園は移行しないと回答した97カ所に含まれる、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。確認のためにお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 公立の保育園においては、全く認定こども園に移行する考えはございません。

 ただ、先ほど市長答弁いたしましたように、社会福祉法人の私立の保育園については、それぞれの私立のご意向を尊重してまいると、公立については、市としてこのままの保育園で継続するという考えでございます。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 再度確認させていただきました。移行しない97施設の中に野々市の施設は入っているというふうに理解いたします。

 と申しますのも、幼稚園教諭の免許は文部科学省の管轄で、保育士の資格というのは厚生労働省の管轄でございます。幼保一体型の認定こども園となりますと、その両方の資格を有した保育園教諭という者に移行するわけでございますが、その両方の資格を取るというのがなかなか大変だということで、国も5年間の経過措置として研修を受けることで資格が取れるように配慮しています。金沢市では、その費用や人的措置も行うということも伺っております。

 ただいまの答弁をお聞きしまして、本市においては公立の認定こども園は考えていないということですので、その心配は要らないと思いますけれども、3年後や4年後に突然方針変更するようなことになれば、5年間の経過措置の後半に来て、その資格を取りなさいというふうに言われても職員に混乱が生じると思います。決してそのようなことがないようにお願いして、次の質問に移らさせていただきます。

 公立松任石川中央病院の地域包括福祉支援センターおかりやについてでございます。

 今月15日に竣工を迎えるこの施設について、私は昨年の9月議会でも質問いたしました。特別養護老人ホームの部分に野々市市民は入所できるのかという質問に対し、質問に対する答弁は、できませんということでした。その後、地元で市政報告会を行ったところ、入所できないのはおかしいんではないかという声が多く聞かれました。病院側も、野々市市が手続を踏んで諸条件をクリアすれば断ることはできないだろうという見解を示しています。

 白山市の福祉事業であっても、内部の運用は医療企業団ということです。その医療企業団に野々市から補助金が交付されているわけですから、野々市市民が入所できるように努力すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) このほど完成し、公立松任石川中央病院−−企業団ですけれども−−が運営を開始する予定の特別養護老人ホームは、白山市の第5期介護保険事業計画に盛り込まれた地域密着型介護老人福祉施設として位置づけられていることから、現実的には白山市の介護保険被保険者にその利用が限られることとなります。

 昨年9月にも西本議員の一般質問にお答えしましたとおり、本市の市民が区域外の地域密着型サービスを利用するためには、サービス事業所が所在する市町村長の同意が必要となります。また、区域外の地域密着型サービスを利用するためには、本市の介護保険事業計画にその見込み量を定める必要があります。

 平成27年度から平成29年度までの本市の次期の介護保険事業計画においては、居宅サービスや介護予防事業を充実させ、在宅での生活を続けられるようにすることに重点を置くこととしているため、区域外の特別養護老人ホームの利用については想定をしていない計画としております。

 以上のことから、ご質問の地域包括福祉センターおかりやの施設のうち特別養護老人ホーム部分につきましては、特別な理由があるなど極めてまれなケースを除いて、白山市民以外の方が入所することは困難であると考えております。また、仮に特別な事情があると認められる場合であっても、最終的に満床などの理由により、白山市長の同意を得ることは現実的にハードルが高いのではないか、このように考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 白山市長の同意が必要であったり区域外のところにという、かなり総合するとハードルが高いというお話ではございましたが、全く入れないというわけではないというふうにも聞こえました。本当に特別なまれな状況に直面した場合は、恐らく努力していただけるんだろうなというふうに思います。

 区域外という話で申しますと、野々市市内にある富樫苑には白山市民の入所枠があるというふうに聞いております。白山市民からすると富樫苑は区域外ということになりますよね。松任中央病院のおかりやには野々市市民の入所枠がないということに矛盾を感じている市民は大勢いると思います。富樫苑の建設当時のさまざまな事情でそうなっているのだと思いますが、それを知っている市民は少ないのではないでしょうか。

 ともかく、特別養護老人ホームに関しては全国的に不足しているという状況にあり、本市も例外ではありません。したがって、その松任中央病院の施設に入所できるように努力すべきか、それとも野々市市内で別の方法で特養の枠をふやせないのか、ふやせるのか、その問題を共有して今後一緒に考えていきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(平野政昭議員) 14番、田中昭一議員。

   〔14番(田中昭一議員)登壇〕



◆14番(田中昭一議員) 会派新風の田中でございます。

 いよいよあさって、3月11日、東日本震災より4年を迎えるわけであります。

 私も2カ月と4日間、当時、ボランティアに行ってまいりました。大変なる激動、言葉にあらわすことができないいい思い出を与えていただき、地元の人並びにボランティアの人たちと汗を流しながら一生懸命自分なりに取りかかってきました。今でも1年に一度は物資を持ちながら仮設住宅へ行き、お互いに励まし合い、またもとの生活に戻るよう心よりご祈念をいたし、一日も早い復興を願う一人でもあります。

 それでは、今期最後の一般質問の機会を与えられたことに感謝を申し上げ、これまで議場において幾つかの質問をさせていただきました。今期最後ということで、質問をさせていただきます。

 1点目は、野々市中央地区整備事業に関連した質問であります。

 私がこれまで議員活動の中でも思い出に残っておりますことは、役場旧庁舎を建てかえるということで庁舎建設特別委員会を平成9年に設置をされ、その後、委員長という大役をいただき何度もの委員会を開催したときのことであります。

 建設場所の決定という段階になって、当初は本町地区での候補地を選定をするということであったものが、現在の中南部土地区画整理事業地内のところで確定をされたということです。当時、本町地区とは違う場所に移転をするということで、本町地区から大変なる反対が起こり、地元議員としても随分悩みました。

 しかしながら、委員会で決定した以上、前向きに取り組まなければいけないということであったわけでありますが、残された本町地区のにぎわいが失われるようなことがないよう、市庁舎のかわりとなるもの、すなわち北国街道を中心とした本町通りの町並みの整備をあわせ、旧役場跡地の利用及び中央公民館の建てかえをお願いをしてまいりました。北国街道につきましては、本町4丁目より1丁目、つまり丸木のガード下までの区間の整備の約束もいただきました。

 しかしながら、現状は見たとおりであります。3丁目よりつばき通り、すなわち大倉からいそやまでの区間だけが完成をし、数年が経過をしました。

 昔は、じょんがら流しといって、本町通りすなわち4丁目、旧の西町寄り1丁目、旧の荒町まで踊り流し、町民との触れ合いがあり、楽しい一夜を過ごしました。

 そこで、お約束いただいた計画について、その後計画があるのかないのか、お尋ねをいたします。

 次に、役場跡地についてであります。

 先般、中央公民館の建てかえでありますが、野々市中央地区整備事業の概要の説明の中で、地域中心交流拠点施設の説明が市長よりありました。

 このことに関連するのですが、公民館を建てかえるということに当たって、公民館の駐車場用地、また隣接する一番街の話し合いがどのようになったのか、市長にお伺いをいたします。

 また、本町地区は災害時において避難する箇所が遠いことから、できればこの地区で避難箇所を設けてはいかがでしょうか。

 現在のところ、小学校への道のりは距離があり過ぎて、高齢者にはなかなかたどり着くことができません。当時は、ヴィテンの角地にあります椿モニュメントのあたりが避難箇所ということでしたが、現状を見ますと避難できる場所ではありません。

 このようなことから、地域の思いやりを踏まえた、安心・安全はもとより、皆さんが共有できる、また安心して避難のできる、そういうふうなところを市長はどのようなお考えであるのか、これもお伺いをいたします。

 次に、高尾堀内線についてであります。

 高尾堀内線ができて道路網の連絡が大変よくなったと感じます。

 町の中心には立派な道路が敷かれ、利用する人にとってはもちろん、隣接する町同士にとってもよい環境をつくり出していると思います。

 しかしながら、堀内の入り口では、道路を迂回し、旧の町の中を通らなければいけない状況であり、まさに西部中央土地区画整理事業の中でこの状況が解決されるものと思いますが、どのような道路網が敷かれるか、あるいは8号線までどの道を通って通じるのか、お聞かせをいただければ結構であります。

 西には、広域事務組合で運営されている公立松任石川中央病院があり、野々市市にとっては重要な路線でもあるわけであります。今後の計画、どのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 田中議員の一般質問にお答えをいたします。

 田中議員からは、20年にわたる議員生活を振り返られてのいろいろな思いも含めてご質問をいただきました。

 当時、野々市町、そして現在、野々市市、20年の間、さまざまな場面や局面の中で、私自身も議員と思いを共有をさせていただきながら、ともに仕事をできたことを心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 そして、特に一番の思い出というふうにお話をいただきましたけれども、庁舎の建てかえについていえば、庁舎建設特別委員会の委員長としてご尽力をいただきましたし、またそのご苦労の中でお感じになられている思いということはしっかり受けとめさせていただいて、今後のまちづくりに生かしていきたい、そのようにも思う次第でございます。

 どうぞ、さらにご健勝で、本市のまちづくりにつきましてご指導を賜ってまいりたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、ご質問をいただきました北国街道における本町4丁目から押野丸木のガード下までの区間の整備についてということでございますけれども、平成15年3月に本町通り町並み・まちづくり懇話会の答申を受けまして、旧北国街道でございます本町通りを軸に、野々市小学校から本町1丁目地内の北陸鉄道石川線までを整備区間として、これをくらしのみちゾーンとして、平成15年の6月に国土交通省の指定がなされました。

 平成23年には、本町通りくらしのみちゾーン整備事業のモデル地区としまして、旧北国街道の本町2丁目から3丁目の約440メートルの間の整備が現在完了しているものでございます。平成23年の市制移行とも相まって地元有志の皆さんによりますイベントが始まり、イベント開催時には昔の市のように大勢の人でにぎわっております。

 また、昨年の10月からは本町3丁目の郷土資料館内に、土日のみの営業ではございますが、六日町かふぇがオープンしており、地域の皆様が集い、にぎわいの創出となるように期待をしておるところでございます。

 具体の今後の旧北国街道の整備計画ということにつきましては、今申し上げたモデル地区以外の未整備区間の事業化や、議員ご質問の押野丸木のガード下までの区間については、これは地元の、やはり皆様方のまちづくりへの熱い思いというのが欠かせません。そしてそのご理解、またそれによって生じるご負担というものもございます。そういうこともございますので、現在の野々市中央地区整備事業の進捗でありますとか、あるいは今申し上げたような地区沿道の皆様の情勢を見定めて、本町地区の活性化につながるような検討を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 それから次に、中央地区の整備事業に関連をして、役場の跡地並びに中央公民館の建てかえに関連をして、いわゆるののいち一番街との話し合いについてのお尋ねがございました。

 ののいち一番街の所有者の皆様に対しましては、昨年の5月に整備計画についての説明会を行いました。また、7月には用地取得や移転に向けての用地測量及び建物調査に着手をいたしまして、現在、その業務の精査を行っているところでございます。

 新年度に入りまして、所有者の皆様に対しまして、今後のスケジュールも含めて詳細につきまた説明を行ってまいりたい、そのように今考えておるところでございます。

 なお、安全・安心のあり方については市民生活部長のほうから、また高尾堀内線の道路網の整備計画につきましては産業建設部長のほうからそれぞれ答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) それでは、本町地区における避難施設の設置ということでご質問いただいております。

 現在、本市では、災害発生時に町内会や自主防災組織等で安否確認などを行う一時的避難場所が78施設、被災者が避難生活を送ることができる拠点避難所、これが10施設、避難者が多数だった場合に開設する予備避難所、これが17施設、それから拠点避難所での生活が困難な高齢者の方や障害を持ったお方など、特に配慮を要する方を受け入れる福祉避難所、これを6施設指定しております。

 拠点避難所については、東日本大震災以降、受け入れの区域を明確化するとともに、施設の数も7施設から10施設にふやしたところであります。予備避難所につきましても、公共施設のほかに民間事業者の協力も得まして避難施設の充実に努めてきたところでございます。

 本町地区につきましては、15の町内会がございますが、それぞれ町内会で定めている一時的避難場所が19施設となっております。また、本町地区においては5つの拠点避難所を指定しておりまして、それぞれ町内会ごとに一番近いと思われる避難所を指定させていただいております。

 災害発生時においては、特に支援を要する方の避難につきまして、町内会、それらの自主防災組織、民生委員・児童委員等の皆様の連携のもと、支援を要する方の情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成することとしております。今後の総合防災訓練においても重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 拠点避難所につきましては、今のところ増設の考えはございませんが、現在も中央公民館など17の施設を予備避難所として指定しております。このうち、本町地区では6つの予備避難所がございますが、今後、野々市中央地区整備事業の進捗により新たな施設が整備されることとなりますので、避難所としての活用も考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 高尾堀内線の道路網の整備計画についてでございます。

 高尾堀内線につきましては、本市の都市計画マスタープランにおいて、都市内交流を促す重要な道路ネットワークを形成する幹線道路の一つとして位置づけをしております。

 今後の延伸計画につきましては、西部中央地区の土地区画整理事業にあわせて区画整理の区域外での整備も予定しており、国道8号線に通じる道路網を形成するよう関係機関との協議を進めているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 田中議員。



◆14番(田中昭一議員) 市長におかれましては、大変わかりやすい説明を本当にありがとうございました。先ほど言われたとおりに、北国街道すなわちくらしのみちゾーンということで、私も大変なる思いで取りかかったことを今でも思い出すわけであります。

 先般、1丁目、今の荒町ですか、いろんな沿道沿いの人に話を聞くと、いつになったらこの道路がつくがやと、我々下がるにも下がれんし、新しく家を改装するにもなかなかできないということであります。当時、沿道沿いは、恐らく町指定の何か取り組みがあったんでなかろうかなというような思いがあるわけであります。その辺が定かではないんですけど、その辺もなるべくなら一日も早くこの道路網を整備していただければ、やはりこの野々市町、今、新幹線も14日につくわけでありますし、やっぱり観光のみちゾーンとしても結構にいいんじゃなかろうかなということでありますので、その辺をよろしくお願いいたします。

 そしてまた、避難場所ということでいろんなことをお聞きをいたしました。

 避難場所と避難箇所とはまた違うということでありますので、私もボランティアには結構行ってきたつもりでありますし、避難箇所になってくると、もう人数が定まらないということがあったわけであります。だからその辺も十分に踏まえながら、一つでも多くの施設を確保するということが今の安心・安全のまちづくりでなかろうかなと。そういうふうな思いでありますので、これは答弁は要りません。要りませんので、その辺を十分、市民の考えを持ちながら取りかかってほしいなということであります。

 高尾堀内線については、今後の区画整理の組合の中でいろいろなことがあろうと思います。一日も早く完成を目指していただければ結構かなというような思いであります。

 今まで、これまで、私、20年にわたる議員生活をさせていただきました。いろいろなことがありました。しかしながら、これからのことを私の心の中で受けとめ、市長はもちろん、執行部の方々、市民の方々に対し厚く御礼を申し上げるとともに、これからもよろしくお願いを申し上げます。

 そして、粟市長には、安心・安全はもとより、思いやりのある市政を目指し、市民が一体となっていただけるまちづくりを進めていただけるようお願いを申し上げまして、私の一般質問にかえさせていただきます。

 本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(平野政昭議員) これで一般質問を終わります。

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△議案の上程及び質疑



○議長(平野政昭議員) これから、日程第2として市長提出議案第1号から議案第28号までの28件及び請願第1号から請願第3号までの3件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△予算特別委員会の設置



○議長(平野政昭議員) これから予算特別委員会の設置を議題とします。

 お諮りします。議案第1号から議案第11号までの予算議案11件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第1号から議案第11号までの予算議案11件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることに決定しました。

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△休憩



○議長(平野政昭議員) 予算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。

  午後1時51分休憩

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△再開

  午後1時54分再開



○議長(平野政昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△予算特別委員会正副委員長互選結果



○議長(平野政昭議員) この際、ご報告します。

 予算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に岩見博議員、副委員長に金村哲夫議員を選出した旨の報告がありました。

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△議案の委員会付託



○議長(平野政昭議員) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。

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△閉議



○議長(平野政昭議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 この際、ご通知申し上げます。再開は3月20日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午後1時55分散会

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△議案の委員会付託(案)

 ・総務常任委員会

 議案第12号 野々市市総合計画審議会条例等の一部を改正する条例について

 議案第13号 野々市市行政手続条例の一部を改正する条例について

 議案第14号 野々市市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第15号 野々市市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第16号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第17号 野々市市教育委員会委員長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第25号 野々市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について

 請願第1号 「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の採択を求める請願書

 請願第2号 「日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定作業の即時中止を求める意見書」の採択を求める請願書

 請願第3号 「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」の採択を求める請願書

 ・健康福祉常任委員会

 議案第19号 野々市市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について

 議案第20号 野々市市介護保険条例の一部を改正する条例について

 議案第21号 野々市市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 議案第22号 野々市市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 議案第23号 野々市市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 議案第26号 野々市市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例について

 議案第27号 公の施設に係る指定管理者の指定について

 議案第28号 公の施設に係る指定管理者の指定について

 ・産業建設常任委員会

 議案第24号 野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について

 ・教育文化常任委員会

 議案第18号  野々市市教育委員会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について

 ・予算特別委員会

 議案第1号 平成26年度野々市市一般会計補正予算(第5号)について

 議案第2号 平成26年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

 議案第3号 平成26年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

 議案第4号 平成26年度野々市市介護保険特別会計補正予算(第3号)について

 議案第5号 平成26年度野々市市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 議案第6号 平成27年度野々市市一般会計予算について

 議案第7号 平成27年度野々市市国民健康保険特別会計予算について

 議案第8号 平成27年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算について

 議案第9号 平成27年度野々市市介護保険特別会計予算について

 議案第10号 平成27年度野々市市水道事業会計予算について

 議案第11号 平成27年度野々市市公共下水道事業会計予算について

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−別紙−

            予算特別委員会 委員名

                           (平成27年3月9日選任)

┌――――――――┬―――――――┬―――――――┬―――――――――┐

│ 正副委員長  │ 議席番号  │  氏 名  │   備 考   │

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│        │   1   │ 西本政之  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   2   │ 中村義彦  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   3   │ 杉林 敏  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ◯    │   4   │ 金村哲夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   5   │ 辻 信行  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   6   │ 川 哲郎  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   7   │ 早川彰一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   8   │ 尾西雅代  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   9   │ 平野政昭  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   10   │ 土田友雄  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   11   │ 西田治夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   12   │ 大東和美  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   14   │ 田中昭一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   15   │ 北村成人  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ●    │   16   │ 岩見 博  │         │

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  ● 委員長    ◯ 副委員長

    − 委員による互選(野々市市議会委員会条例第6条第2項)−

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│招集年月日│           平成27年3月2日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 会│平成27年3月9日午前9時30分│議 長│  平野政昭  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成27年3月9日午後1時55分│議 長│  平野政昭  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │西本政之 │ ◯  │ 9  │平野政昭 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │中村義彦 │ ◯  │ 10  │土田友雄 │ ◯  │

│出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │杉林 敏 │ ◯  │ 11  │西田治夫 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │金村哲夫 │ ◯  │ 12  │大東和美 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │辻 信行 │ ◯  │ 14  │田中昭一 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │川 哲郎 │ ◯  │ 15  │北村成人 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │早川彰一 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │尾西雅代 │ ◯  │    │     │    │

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│会議録署名議員  │ 7 番 │ 早川彰一  │ 8 番 │ 尾西雅代  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 高見重任  │書 記│ 北坂義明  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │介護長寿課長 │ 内田 宏  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育委員長  │ 松野勝夫  │保険年金課長 │ 倉 繁夫  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 田中 宣  │子育てあんしん│ 東田敏彦  │

│     │       │       │課長     │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │建設課長   │ 小山 滋  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 岡田晴彦  │建築住宅課長 │ 野村祐郎  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│市民生活部長 │ 小畠邦雄  │都市計画課長 │ 林 孝行  │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部長 │ 高橋賢一  │教育総務課長 │ 今西孝一  │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 今村 滋  │学校教育課長 │ 紺村和也  │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │生涯学習課長 │ 桝谷泰裕  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務課長   │ 山崎由治  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │企画課長   │ 山口 良  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   │ 大久保邦彦 │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │環境安全課長 │ 西野 豊  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │福祉総務課長 │ 絹川一也  │       │       │

├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤

│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘