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石川県 野々市市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月02日−01号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号









平成27年  3月 定例会(第1回)



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△開会・開議

  3月2日午前10時00分開会                   出席議員15名

     1番  西本政之議員      2番  中村義彦議員

     3番  杉林 敏議員      4番  金村哲夫議員

     5番  辻 信行議員      6番  川 哲郎議員

     7番  早川彰一議員      8番  尾西雅代議員

     9番  平野政昭議員      10番  土田友雄議員

     11番  西田治夫議員      12番  大東和美議員

     14番  田中昭一議員      15番  北村成人議員

     16番  岩見 博議員

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○議長(平野政昭議員) ただいまから平成27年第1回野々市市議会定例会を開会します。

 出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

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△議長諸報告



○議長(平野政昭議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席をする者及び委任を受けた者の氏名は、お手元に配付のとおりです。

  出席を求めた者        市長         粟 貴章君

                 教育委員長      松野勝夫君

  委任を受けた説明員      副市長        田中 宣君

                 教育長        堂坂雅光君

                 総務部長       岡田晴彦君

                 市民生活部長     小畠邦雄君

                 健康福祉部長     高橋賢一君

                 産業建設部長     今村 滋君

                 教育文化部長     寺尾庄司君

                 秘書課長       越柴一良君

                 総務課長       山崎由治君

                 企画課長       山口 良君

                 財政課長       大久保邦彦君

                 市民協働課長     金場康宏君

                 市民課長 北     岡達也君

                 環境安全課長     西野 豊君

                 税務課長       堀 裕之君

                 福祉総務課長     絹川一也君

                 介護長寿課長     内田 宏君

                 保険年金課長     倉 繁夫君

                 子育てあんしん課長  東田敏彦君

                 健康推進課長     肥田千春君

                 産業振興課長     西村茂則君

                 建設課長       小山 滋君

                 建築住宅課長     野村祐郎君

                 都市計画課長     林 孝行君

                 企業管理課長     小川幸人君

                 上下水道課長     転正繁信君

                 会計管理者      廣見信夫君

                 教育総務課長     今西孝一君

                 学校教育課長     紺村和也君

                 生涯学習課長     桝谷泰裕君

                 文化振興課長     吉田 淳君

                 スポーツ振興課長   坂本光寿君

                 監査委員事務局長   熱野 優君



○議長(平野政昭議員) 平成27年2月3日付で、野々市農業協同組合代表理事組合長 西村信夫氏より、「農協改革」に関する要請書が議長宛てに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(平野政昭議員) これから会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、7番、早川彰一議員、8番、尾西雅代議員を指名します。

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△会期の決定



○議長(平野政昭議員) これから本定例会の会期についてを議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月20日までの19日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から3月20日までの19日間に決定しました。

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△議案の上程



○議長(平野政昭議員) これから議案第1号から議案第29号までの29件を一括して議題とします。

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△提案理由の説明



○議長(平野政昭議員) 市長に提案理由の説明を求めます。あわせて、報告第1号の説明を求めます。粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) おはようございます。

 本日、平成27年第1回野々市市議会定例会が開催されるに当たり、議員の皆様方には、全員ご健勝でご参集いただきましたことに感謝申し上げます。

 さて、北陸新幹線金沢開業まで、いよいよあと12日となりました。

 北陸新幹線が金沢まで延伸されることにより金沢−東京間が最速2時間28分で結ばれ、現在の最速3時間47分が1時間20分ほど短縮されることになります。

 先月初めに行われましたJR東日本及びJR西日本の一般向け試乗会には、定員2,800人に対して21万6,319人という非常に多くの方々からの応募があり、77倍の応募倍率から選ばれた方々が最高時速260キロの速さと快適な乗り心地を体感されているところであります。このことからも北陸新幹線に対する関心の高さをうかがうことができ、この開業効果を本市の各分野にも波及させたいと改めて考えているところでございます。

 さて、この冬の日本列島は、12月初旬からのたび重なる寒波の襲来により、例年をはるかに上回る早い時期から大雪に見舞われましたが、本市におきましては比較的穏やかな冬ではなかったかと思います。

 本市の除雪状況についてご報告を申し上げますと、道路除雪については、元旦からの降雪により1日から3日にかけまして1次路線、2次路線及び歩道の除雪を行っております。また、凍結防止剤散布については、天候に応じ、これまで適宜散布を行っているところであります。

 市民の皆様方には、日ごろから各ご家庭周辺の除雪についてご協力を賜っておりますことに感謝申し上げる次第であります。

 さて、ウインタースポーツの県下最大の大会であります第67回石川県民体育大会冬季大会スキー競技会が2月14日、15日、白山市で開催され、本市を代表する選手27名が参加いたしました。順位は、女子総合が昨年より順位を2つ上げて、白山市、小松市、七尾市に次いで第4位に、男子総合は、白山市、金沢市に次ぐ、昨年と同じ第3位となる健闘ぶりでございました。今後のさらなる健闘を期待するものであります。

 いよいよ3月に入り、春の息吹を感じられるころとなりました。ことしも「住みよい都市(まち) 風土がはぐくむ 椿と文化」をテーマに、今月21日、22日の土曜日、日曜日の2日間にわたり第25回花と緑ののいち椿まつりが文化会館フォルテ、教育センターを会場に開催されます。市民の皆様方のご協力を賜り、家庭や公園に咲く市内各所のツバキが一堂に集められるなど、ツバキ一色に会場が彩られます。

 また、ことしもボランティアガイドののいち里まち倶楽部による「早春の北国街道と椿の里めぐり」が今月14日、21日、28日の土曜日に行われます。市内外の皆様には、春の訪れと同時にこの野々市で春のぬくもりを感じていただければと思っており、多数の皆様のご来場を心待ちにしているところでございます。

 次に、災害時の情報を市民の皆様に一斉に伝えるため、昨年6月より整備を進めておりました防災行政無線についてでございますが、先月、市内公共施設や公園など28カ所に設置いたしました屋外拡声子局の一斉放送試験を終了し、昨日より試験運用を行い、4月1日より本格運用する運びとなりました。

 本格運用後は、無線システムが常に機能しているかの点検を兼ねまして毎日午後5時に、5月から8月までの夏の時期については午後6時に、定時放送として童謡「夕焼け小焼け」のメロディを流すことといたしました。なお、7月1日から野々市じょんからまつりの当日までは「夕焼け小焼け」のメロディを「野々市じょんから節」のメロディに変えて放送いたします。市民の皆様には「野々市じょんから節」への愛着を一層深めていただければと思っております。

 今後も安全で安心して暮らしていただけますよう、防災対策に万全を期してまいる所存でございます。

 次に、4月1日から予定をいたしております組織改編についてでございます。

 平成23年11月の市制施行より3年3カ月が経過し、この4月には、本市のまちづくりの理念や基本原則を定める野々市市まちづくり基本条例が施行されます。市民協働を積極的に推進し、市民が活躍する舞台づくりを進めてまいる所存であります。

 また、国が推進する地方創生については、野々市市人口ビジョンと(仮称)野々市市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めてまいります。市民の皆様の思いを反映しながら、知恵、工夫、発想を生かし、野々市ならではの施策を考えていかなければならないと思っております。

 そうした中、市民ニーズを的確に捉え、より迅速に、より効率的に業務を遂行するための組織改編を今般行うものであり、総務部と市民生活部の改編を中心に実施するものであります。

 具体的には、まず総務部と市民生活部の組織を見直し、総務部及び企画振興部といたします。総務部には、現総務課、財政課に、市民生活部の税務課と市民課、環境安全課の3課を設置し、4課1室から5課の体制といたします。

 秘書課と企画課、地域振興室の2課1室は、企画振興部の所管といたします。企画振興部には、秘書課の課名を秘書広報課に改めて設置し、地域振興室を廃止して地域振興課を新設いたします。企画課と市民協働課、消費生活センターを合わせまして4課1室の体制といたします。

 次に、健康福祉部では、子育てあんしん課の課名を子育て支援課に改め、現行のとおり5課の体制といたします。

 続いて、産業建設部では、企業管理課を上下水道課に統合し、6課1室の体制を5課1室といたします。

 そして教育文化部においては、文化振興課の課名を文化課に改め、スポーツ振興課を生涯学習課に統合いたします。また、中央地区土地利用対策室の所管を企画振興部地域振興課として室を廃止し、5課1室から4課の体制といたします。

 この組織改編にあわせ、課内の体制につきましても担当制から係制に改め、チームリーダー制を廃止し係長制といたします。このことによりまして、現行の5部27課4室50担当から5部26課2室51係の組織に改める予定でございます。

 さて、変わりまして、最近の景気動向について述べさせていただきます。

 政府の掲げる経済政策アベノミクスが3年目を迎えました。デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みにより個人消費が堅調に推移し、雇用情勢も改善するなど、政府は2月の月例経済白書で「景気は、緩やかな回復基調が続いている」としています。

 1月に北陸財務局が発表いたしました石川県を含む管内の経済動向では、個人消費が緩やかに回復しつつあり雇用情勢が改善するなど、先行きについても企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で回復の動きが確かなものとなることが期待されております。特に3月14日に北陸新幹線金沢の開業を迎え、交流人口の増加や経済への波及効果が大いに期待されるところであります。

 次に、平成27年度地方財政計画についてでありますが、地方財政計画の総額が85兆2,710億円と前年度比で1兆9,103億円、伸び率にして2.3%増となっております。中でも、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費が創設され、1兆円が計上されております。

 本市においても本年1月より野々市市創生推進本部を立ち上げ、組織を横断して取り組むなど政府の地方創生の推進と足並みを合わせ、今回の3月補正においても地方創生に重点を置いた事業を予算計上いたしております。今後も国の動向を注視し、地域経済の活性化や地方創生につながる事業を積極的に進めていきたいと思っております。

 次に、平成27年度の本市の歳入状況でありますが、市税では1億円程度の増額を見込んでおりますが、普通交付税では平成26年度より6,000万円減となり、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税では約1億3,800万円減となる見込みをいたしているところでございます。これまで同様に新年度予算全体としては歳入不足であり、不足する財源につきましては財政調整基金で補うなど、依然として厳しい財政事情には変わりありません。

 しかしながら、市民の日常生活に密着した安全と安心のための施策や福祉、教育のための施策は、いずれもでき得る限りその充実に努め、その裏づけとなる財政基盤の確立、強化に力を注いでいかなければなりません。新年度の予算編成に当たりましても、このような観点に立って編成を行ったところであります。

 それでは、これから今定例会の提出議案につきまして順次ご説明申し上げます。

 議案第1号から第5号までの5件は、平成26年度各会計の補正予算についてでございます。

 まず、議案第1号一般会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入においては事務事業の進捗に伴う国県支出金、諸収入、市債の調整などにより、また歳出においては事務事業の実績、決算見込みによる調整や国の平成26年度補正予算(第1号)に伴う地方創生事業、社会保障・税番号制度対応業務などの計上を行うもので、歳入歳出それぞれ6,346万3,000円を減額し、予算の総額を171億7,727万9,000円とするものでございます。

 なお、地域公共交通維持対策事業や国の平成26年度補正予算に伴う事業など合わせて13事業におきましては、年度内の完了が困難なことから、それぞれの所要額について繰越明許費を設定しております。

 次に、議案第2号国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてでございます。

 今回の補正は、歳入において前期高齢者交付金や保険基盤安定繰入金などの確定見込みに伴う調整を行う一方、歳出においては一般及び退職被保険者等療養給付費や高額療養費などの決算見込みによる調整を行うものでございます。これにより、歳入歳出それぞれ5,904万6,000円を増額し、予算総額を44億8,711万1,000円とするものでございます。

 次に、議案第3号後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてでございます。

 今回の補正は、歳入において保険料などの決算見込みに伴う調整を行う一方、歳出においては後期高齢者医療広域連合納付金などの増額を行うものでございます。これにより、歳入歳出それぞれ258万円を増額し、予算総額を3億9,740万7,000円とするものでございます。

 次に、議案第4号介護保険特別会計補正予算(第3号)についてでございます。

 今回の補正は、歳入において国県支出金及び支払基金の概算交付額の確定見込み等に伴う減額を行う一方、歳出においては介護保険給付費の実績見込みによる減額を行うもので、歳入歳出それぞれ9,821万5,000円を減額し、予算の総額を24億2,972万6,000円とするものでございます。

 なお、介護保険システム改修事業におきましては年度内の完了が困難なことから、その所要額について繰越明許費を設定するものでございます。

 次に、議案第5号下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。

 今回の補正は、公共下水道事業費補助金の確定見込みなどに伴う補正を行う一方、歳出においては公共下水道事業費や流域下水道負担金の確定見込みなどに伴う補正を行うものでございます。これにより、歳入歳出それぞれ1億4,734万2,000円を減額し、予算総額を18億1,240万3,000円とするものでございます。

 なお、公共下水道及び流域下水道事業において年度内の完了が困難な事業費について繰越明許費を設定するものでございます。

 続きまして、議案第6号から議案第11号までの6件は、いずれも平成27年度各会計の予算についてでございます。

 平成27年度の当初予算編成に当たりましては、地方経済回復の兆しが見られるものの、地方交付税が昨年に引き続き引き下げられております。こうした厳しい財政環境の中ではありますが、より一層の経常経費の抑制と大胆な事業の選択と重点化を推し進めてまいりました。新年度は、地方創生につながる事業や総合計画に掲げました公共の経営、市民協働、そして野々市ブランドの確立を進めるため、教育、福祉、環境及び都市基盤整備などの行政需要に限られた財源を重点的に配分いたしたところでございます。

 この結果、一般会計のほか5つの特別会計等を合わせた全会計の予算規模は、総額291億1,700万円となり、前年度に比べ18億100万円、率にして6.6%上回った次第でございます。

 それでは、まず議案第6号一般会計予算についてご説明申し上げます。

 一般会計の予算は、歳入歳出それぞれ171億円で、前年度を2億8,000万円と、率にして1.7%上回る予算規模となりました。これは過去最大の規模であります。

 歳入面においては、市税が70億1,836万7,000円と、率にして前年度を1.5%上回っています。これは、景気の改善傾向により個人市民税が伸びたことが影響しています。

 一方、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税は21億9,000万円と、前年度比5.9%の減となっております。

 このことから、一般財源の総額は103億8,957万4,000円と、前年度比1.6%の増ではありますが、民間保育園の補助金や福祉関係の扶助費などが増加しており、歳入不足分を財政調整基金で補うなど、依然として厳しい財政事情に変わりありません。

 平成26年の住みよさランキング2014では全国総合第3位に選ばれた本市でありますが、市民の皆様が住んでよかった、住み続けたいと実感できるようなまち、市民が満足するような野々市市を築くため、また持続可能な都市を目指すためにも、限りある財源を効果的に生かすことができるよう創意工夫がなされた予算編成に心がけてまいりました。

 それでは、一般会計新年度予算の新規事業や主要事業につきまして、野々市市第一次総合計画のまちづくりの基本方針、政策に沿ってご説明申し上げます。

 まず、1点目の「一人ひとりが担い手のまち」でございます。

 一人一人がまちづくりの担い手としてその魅力をアピールすることにより、誰もが本市に誇りを持つことのできるまちをつくることを目標としております。平成24年度より取り組んでまいりました市民協働推進事業において、平成26年度はまちづくり基本条例を制定いたしました。

 平成27年度は、まちづくり基本条例やまちづくり推進指針の普及啓発に努め、平成26年度同様に市民協働のモデルとなる事業、提案型協働事業を実施いたします。まちづくりの担い手である市民の皆様とともに取り組みたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、第2点目の「生涯健康 心のかよう福祉のまち」でございます。

 誰もが住みなれた地域で生きがいを持って暮らせるよう、市民のこころとからだの健康づくりの支援を初め、地域のきずなを大切にし、穏やかに、そして生涯健康で暮らすことのできる、心の通う地域福祉社会を創造することを目標としております。

 県内でも若年層の割合が多い本市とはいえ、近隣市町同様、多くの高齢者の方々が介護保険制度を利用されております。高齢者の多くは、住みなれた地域でいつまでも暮らし続けることを希望されていると思っております。そういった願いをかなえるため、将来にわたって継続的に安心して老後を過ごせるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めたいと考えております。

 本市では、障害のある方の日常生活を支援するため、日常生活で必要な用具に助成を行っております。平成27年度より、18歳未満で身体障害者手帳の交付対象とならない軽度または中等度の難聴児に対して補聴器購入費の一部助成を行います。

 若い世代の子育て支援につきましては、学童保育の充実を目指し、手狭になったすがはらクラブを、規模を拡大し菅原小学校周辺に移転建設いたします。また、石川県の補助事業に合わせ、所得制限を設けた上で、18歳未満の児童が3人以上いる世帯のうち、当該世帯の第3子以降の保育料を無料といたします。

 さて、政府は、平成26年度に引き続き、一部を対象に一時金の給付を予定しております。本市におきましても、低所得者を対象に臨時福祉給付金を、児童手当の対象者向けに子育て世帯臨時特例給付金を迅速に支給できるよう準備を進めているところでございます。

 次に、第3点目の「安心とぬくもりを感じるまち」でございます。

 地域ぐるみで地震や風水害などの自然災害に対する防災機能の向上を図るとともに、交通安全対策や防犯活動を推進するなど、まちの安全性を高め、市民が安全と安心を手に入れることができ、ぬくもりを感じることのできるまちをつくることを目標としております。

 本市には4地区にそれぞれ消防団を配置し、万が一の火災や災害に備えております。

 郷地区の第3分団格納庫につきましては、現在の場所が手狭となったことから近接地に新築することといたします。同時に、導入より16年経過いたしました第3分団のポンプ車につきましても、車両の老朽化が見られることから更新することといたします。

 また、白山野々市広域消防本部の消防救急無線のデジタル化に伴い、市消防団のほか、市役所が所有する車載型、施設型及び携帯型の受令機をデジタル無線用の受令機に整備することといたします。

 次に、第4点目の「環境について考える人が住むまち」であります。

 市民一人一人が地球温暖化を初めとする地球環境問題に対する意識を高め、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けた取り組みを進めるとともに、公害の抑制や身近な自然である田園の環境を保全し、四季折々を感じることができるまちづくりを進めることを目標としております。

 環境教育の教材としての活用や環境負荷低減の効果、また災害時の非常用電源の確保を目的として、御園小学校に太陽電池パネルを設置いたします。平成27年度は実施設計を、平成28年度に設置工事を予定しております。平時の児童の環境教育の促進だけでなく、非常時には地域の拠点避難所の機能維持に役立つものと思っております。

 次に、第5点目は「みんながキャンパスライフを楽しむまち」であります。

 工業系、生物資源環境系、生涯学習系の3つの大学を有する本市において、本来の大学構内だけではなく、まち全体をキャンパスに見立て、生涯にわたって楽しみながら学ぶことのできるキャンパスシティを目指していくこと、また、学校教育、特に義務教育を生涯学習の基盤となる基本的な知識、技能、学ぶ意欲を育成する場と位置づけ、将来の野々市市を担う“ののいちっ子”の生きる力の育成に向けて、家庭、地域、学校が一体となり教育力の向上を、さらに生涯学習活動の充実や生涯スポーツ振興などの学びを通じて新たなつながりができ、そして生きがいや心の豊かさを実感できる地域社会をつくることを目標としております。

 平成26年度は、郷土資料館内に茶房「六日町かふぇ」をオープンいたしました。旧北国街道の新たな観光スポットとして、またにぎわいづくりの拠点として市内外の方々から好評を得ているところでございます。

 その郷土資料館のそばには、本市の貴重な文化財であります重要文化財「喜多家住宅」がございますが、このたび、重要文化財の指定範囲外となっております酒造関係建造物の追加指定を目指すこととし、その文化財的価値を判断する調査を実施いたします。調査の結果次第ではさらに本市の魅力を高める文化財、観光スポットになるものと期待いたしているところでございます。

 次に、第6点目は「野々市産の活気あふれるまち」であります。

 地域の特性を生かした産業間または農業と商工業、産学官の連携により、農業や地場産業の育成を図ることを目標とし、また、まちににぎわいをもたらす市街地の活性化対策等を進め、就業の場の確保と経済活動を活発化することによって、“キラリ”と光る人とにぎわいがあふれるまちを目指します。

 平成27年度は北陸新幹線金沢の開業も迎え、石川県内の全市町が注目される年でもあります。本市は、住みやすさにおいては全国で注目される都市でありますが、近隣市町と比較して観光資源の少なさが否めませんでした。野々市の魅力を一層アピールしブランド力を高める絶好の機会と思っており、これまでも本市の特産品を生かしたお酒や醸造酢などの開発に積極的に取り組み、市内のイベントの際や、毎年都内で本市独自で開催しております野々市市ふるさと交流会in東京などでPRしてまいりました。昨年末には、本市の観光や商業の情報発信の強力な応援団として、商工会を中心とした野々市市観光物産協会が設立されました。

 このように、各界各層のご協力をいただきながら、これまでさまざまな地域振興事業に取り組んでまいりました。

 平成29年3月には、北陸新幹線金沢開業後に迎える市制施行5周年記念事業として、第27回全国椿サミット野々市大会の開催を予定しております。全国椿サミット野々市大会の開催は野々市の魅力とブランド力を一層高める全国大会と思っており、その準備費用を平成27年度予算案に計上しております。市花木の椿を通して全国の皆様との交流を深め、ご来場いただく皆様を心からおもてなしできるよう準備を進めたいと思っております。

 次に、第7点目は「くらし充実 快適がゆきとどくまち」であります。

 今後も増加すると見込まれる人口に対応するため、必要な宅地開発を進めるとともに、ゆとりのある住環境の形成に取り組み、コンパクトな本市であるからこそできる野々市らしい安全と快適さが行き届くまちづくりを、また、市内外の移動や交流に役立つ交通網や都市施設の充実を図り、魅力ある住みよいまちをつくることを目標としております。

 先ほど述べましたが、全国椿サミットが本市において開催される予定であり、これに合わせ中央公園をリニューアルし、椿山の造成やツバキの育成施設、展示施設の建設を行います。

 また、新たに2つの土地区画整理事業にも取り組みます。蓮花寺、田尻、堀内地内の西部中央土地区画整理事業と中林地内の中林土地区画整理事業で、施工面積はそれぞれ21.2ヘクタールと30.9ヘクタールでございます。

 さて、平成26年度は野々市中央地区整備事業をスタートさせ、県のご協力をいただき、旧石川県立養護学校跡地の取得をいたしました。野々市中央地区整備事業は、建設や管理運営を含めますと平成26年から平成41年までの長期にわたる事業であり、平成27年度は、このPFI事業の事業者を選定し契約することとなります。

 最後に、8点目の「住み続けたい!をみんなの声でつくるまち」でございます。

 地方分権の進展により、自治体としてみずからの決定と責任でまちづくりを進めることがこれまで以上に強く求められています。適切な組織づくりを行うとともに、情報技術を活用した効率的な事務を行い、企画力や職務遂行能力の高い職員を育成し、その能力を最大限に活用すること、また、行政情報の公開や提供に努め、市民との協働の理念に基づく開かれた信頼される行政経営を推進することを目標としております。

 平成26年度は、情報システムを生かしたよりよい行政サービスを追求するため、外部の専門事業者による調査を実施いたしました。この調査においては、市民サービスの向上とICT費用の抑制、事業の継続性の点から包括的に業務を外部に委託する必要があると結論づけております。

 平成28年1月からの社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度の運用を初め、情報システムの改修や、行政が持つ情報を生かしたよりよい行政サービスを追求するためのシステム構築など、民間事業者の適切な助言をもとに、行政改革の観点から、職員の意識改革を含め大いに活用したいと思っております。

 以上、一般会計歳出予算の主な新規事業や主要な施策などについてご説明申し上げました。

 続きまして、議案第7号国民健康保険特別会計予算についてでございます。

 国民健康保険制度は、被保険者が保険税を出し合いお互いに助け合う制度で、地域医療の確立と被保険者が健康で安心して生活するための重要な保険制度であります。

 今後も被保険者の高齢化や医療費の増加も見込まれることから、疾病の予防や早期発見、早期治療などの保健事業に取り組み、積極的な健康づくりを推進していかなければなりません。

 なお、歳入歳出それぞれにおいて保険財政共同安定化事業関連費用の増加が見込まれることもあり、予算総額を歳入歳出それぞれ前年度を6億2,300万円、率にして14.2%上回る50億円とするものでございます。

 次に、議案第8号後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。

 後期高齢者医療制度は、急速に高齢化が進む中、増大する医療費を安定的に賄い、高齢者の方が安心して医療を受けられるための重要な制度でございます。

 新年度においては前年度と同規模の予算総額であり、歳入歳出それぞれ前年度を100万円、率にして0.3%上回る3億9,400万円とするものでございます。

 次に、議案第9号介護保険特別会計予算についてでございます。

 本市の65歳以上の方は、昨年12月末現在で8,961名、高齢化率は17.6%となり、前年同時期と比べ0.6ポイント増加しております。また、介護保険サービスを利用される要支援、要介護の方も1,380名となり、対前年比3.7%増加しており、要介護認定者の増加に伴う介護保険給付費の増加が見込まれます。

 新年度は、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画期間の初年度に当たります。住みなれた地域でいつまでも安心して暮らすために、野々市版地域包括ケアシステムの構築のための基盤整備に取り組むとともに、高齢者の方々が健康に暮らせるよう地域ぐるみの生活支援の推進や介護保険事業の一層の充実を図り、計画期間である3年間を通して収支均衡のとれた財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 新年度予算におきましては、現在の給付状況等を踏まえ、保険給付費で1.0%の伸びを見込んでおり、予算総額全体で歳入歳出それぞれ前年度を1,000万円、率にして0.4%上回る25億900万円とするものでございます。

 次に、議案第10号水道事業会計予算についてでございます。

 平成27年度の業務の予定量につきましては、給水戸数を1万7,800戸、年間総給水量を604万4,000立方メートル、主要な建設改良事業費を4億7,835万7,000円と予定しております。

 収益的収支では、収入において水道料金のほか長期前受金戻入益などを、支出においては県からの受水に係る費用や鉛給水管の更新を含む給水施設の修繕のほか、量水器の取りかえなどに係る費用を計上いたしております。

 これにより、収益的収入では前年度を2,400万円、率にして2.7%上回ります9億600万円、収益的支出では前年度を500万円、率にして0.7%下回ります7億4,800万円とするものでございます。

 資本的収支につきましては、収入において建設改良事業に係る企業債や柳町土地区画整理事業に係る配水管布設工事負担金などを、支出においては南部浄水場発電機の更新や柳町土地区画整理事業における配水管布設工事に係る費用などを計上するもので、支出総額は前年度を4,100万円、率にして8%上回る5億5,100万円とするものでございます。

 なお、資本的収支において不足する3億5,000万円につきましては、損益勘定留保資金などで補填するものでございます。

 次に、議案第11号公共下水道事業会計予算についてでございます。

 公共下水道事業につきましては、平成27年度より地方公営企業法の全部を適用することに伴いまして、予算につきましても公営企業会計方式を採用した予算とするものでございます。

 平成27年度の業務の予定量につきましては、接続戸数を1万5,600戸、年間総排水量を546万6,000立方メートル、主要な建設改良事業費を4億7,378万2,000円と予定しております。

 収益的収支では、収入において下水道使用料のほか、雨水処理費用に充てるための一般会計からの負担金などを、支出においては施設の維持管理に要する費用のほか、企業債利息などを計上いたしております。これにより、収益的収入では12億2,300万円、収益的支出においては13億7,500万円とするものでございます。

 なお、公営企業会計方式を採用することに伴いまして、減価償却費など現金の支出を伴わない予算を計上する必要がありますので、収益的支出が収益的収入を上回る予算となっております。

 資本的収支につきましては、収入において建設改良事業に係る企業債や公共下水道事業国庫補助金などを、支出においては市内の未整備地区における汚水管渠整備のほか、主要幹線に埋設している下水道管渠の耐震化工事費などを計上するもので、支出総額を12億5,700万円とするものでございます。

 なお、資本的収支において不足する3億3,800万円につきましては、損益勘定留保資金などで補填するものでございます。

 以上、新年度予算の概要をご説明いたしましたが、各施策の遂行に当たりましては徹底した経費節減を引き続き実行し、行政改革のより一層の推進に努めるとともに、効果が期待できる必要な施策には積極的に財源を投じてまいりたいと考えております。

 続きまして、議案第12号野々市市総合計画審議会条例等の一部を改正する条例についてでございます。

 平成27年4月1日に施行される組織改編に伴いまして、諸条例の庶務担当部署及び担当部署の名称の変更を行うものでございます。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が制定されたことに伴う所要の改正を同時に行うものでございます。

 次に、議案第13号野々市市行政手続条例の一部を改正する条例についてでございます。

 行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴い関係条文の整備を行うものであり、行政指導の根拠等の提示の義務化、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めの規定を新たに設けるものでございます。

 次に、議案第14号野々市市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 公募によらない選定の手続として、いわゆるPFI法の手続により選定した選定事業者を指定管理者の候補者として選定することができる規定を追加し、事業報告書の提出期限を事業終了後30日以内から60日以内に改めるものであります。

 次に、議案第15号野々市市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 平成27年1月29日に開催されました特別職報酬等審議会の結果、市議会議員の報酬につきまして、その額を改正すべきであるとの答申がありましたので、これを規定している条例につきまして、その一部を改正するものでございます。

 次に、議案第16号非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い教育委員会委員長の職が廃止されること、学校教育法施行令の一部改正により野々市市就学指導委員会の名称を変更すること及び野々市市まちづくり基本条例の施行によりまちづくり基本条例推進委員会が新たに設置されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第17号野々市市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、一般職であった教育長が特別職に位置づけられることから、教育長の給与等について規定する引用法令を変更、及び教育長の職務に専念する義務の免除に関する規定を新たに設け、あわせて本条例の題名を改めるものであります。

 次に、議案第18号野々市市教育委員会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員の定数を6人から5人に改正するものであります。

 なお、現行法のもとで任命された教育長は、委員としての任期が満了するまでの間は在職するものとされており、この場合、委員長も在職するものとされ、現教育長の任期満了日等までは改正前の規定が適用されるものであります。

 次に、議案第19号野々市市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例につきましては、いわゆる医療介護総合確保推進法の施行による介護保険法の改正に伴い、条例中引用されている法律の条項の整理を行うものでございます。

 次に、議案第20号野々市市介護保険条例の一部を改正する条例についてでございます。

 平成27年度からの第6期介護保険事業計画への移行に向けては、事業計画期間中の介護保険事業の見通し及び介護保険料について、市の介護保険運営協議会におきましてこれまで慎重にご審議をいただいてまいりました。その結果、今後の高齢化率の上昇や介護サービス給付費の増加を適切に見込むことで介護保険料の基準月額を6,100円に改定しようとするものでございます。あわせて、介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期を平成29年4月1日とするための経過措置を定めるものでございます。

 次に、議案第21号から議案第23号までにつきましては、関連がありますので一括してご説明いたします。

 これらの議案は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、市内事業所等の運営基準のうち、市条例により定められている基準等について改正を行うものであります。

 議案第21号では、指定介護予防支援事業所とサービス事業所との連携に関する規定及び地域ケア会議における関係者間の情報共有についての規定の改正を行うものでございます。

 議案第22号では、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について、登録定員及びサービスの名称等の改正を行うものでございます。

 議案第23号につきましても議案第22号と同様に、地域密着型介護予防サービスに係る基準を改正するものであります。

 次に、議案第24号野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございまして、主な改正点は4点ございます。

 改正の1点目は、構造計算適合性判定の手続の改正に伴うもので、建築主が指定判定機関等に申請するよう制度改正されること、また比較的容易な構造計算については、一定の要件を満たす者が審査を行うことができるようになることから、これらに対応した手数料を設定するものであります。

 2点目は、特定行政庁等が承認している工事中の建築物の仮使用について、一定の要件を満たす場合には、特定行政庁のほか建築主事や指定確認検査機関が認めた場合にも仮使用ができることとなり、これに対応するものであります。

 3点目は、建築物を別敷地に移転する場合、特定行政庁が認めた場合は現行基準に遡及適用されないよう制度改正されることから、これに対応した手数料を設定するものであります。

 4点目は、住宅性能表示制度の改正により、所管行政庁が設計住宅性能評価書を活用した長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査を行えるよう制度改正されることから、これに対応した手数料を設定するものであります。

 次に、議案第25号野々市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 消防団の充実強化に向けた取り組みとして大学生等の入団促進を図るため、消防団員の任命資格として居住者及び在勤者に加え、通学者を加えるものでございます。

 次に、議案第26号野々市市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例についてでございます。

 子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い、認定こども園、幼稚園、保育所等の利用者負担について定めるものであり、このことに伴い、従前の野々市市保育所における保育に関する条例を廃止するものであります。

 次に、議案第27号及び議案第28号公の施設に係る指定管理者の指定についてでございますが、関連がありますので一括してご説明申し上げます。

 議案第27号の野々市市老人福祉センター椿荘、議案第28号の野々市市いきがいセンター矢作及び野々市市いきがいセンター御経塚の各施設については、現在、社会福祉法人野々市市社会福祉協議会を指定管理者とし、その管理運営を委託しておりますが、平成27年3月31日をもってこの指定管理期間が終了いたします。

 社会福祉法人野々市市社会福祉協議会は、これらの施設につき、これまで適正に管理運営を行ってきております。こうした実績を踏まえまして、野々市市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、引き続きおのおのの施設の指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第29号野々市市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。

 三納2丁目24番地の長田衞さんが平成27年3月31日で任期満了を迎え、退任される予定であります。その後任といたしまして、資産評価に関して広く識見を有する方であります太平寺4丁目144番地1の野崎哲男さんを選任いたしたく、ご同意を賜りますようお願い申し上げるものでございます。

 次に、報告第1号は、地方自治法第180条の規定による専決処分の報告についてでありますが、和解及び損害賠償額の決定に関する2件の専決処分につきましてご報告申し上げるものでございます。

 最後に、寄附採納についてご報告させていただきます。

 別紙のとおり、ふるさと納税で8件、民生費寄附金で6件のご寄附をいただきました。ご厚意に心から感謝とお礼を申し上げ、ご報告させていただきます。

 以上、提出いたしました諸案件につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

 よろしくお願いいたします。

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△質疑及び討論の省略



○議長(平野政昭議員) お諮りします。ただいま提案されました議案第29号につきましては、人事に関する案件につき、この際、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。よって、議案第29号につきましては即決することに決定しました。

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△表決



○議長(平野政昭議員) これより表決いたします。

 議案第29号野々市市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。

 本案は、これに同意することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(平野政昭議員) 起立全員です。したがって、議案第29号野々市市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件は、これに同意することに決定しました。

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△請願の上程



○議長(平野政昭議員) これから請願第1号から請願第3号までを議題とします。

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△提案理由の説明(請願第1号〜請願第3号)



○議長(平野政昭議員) 請願第1号から請願第3号までの3件について、紹介議員から提案理由の説明を求めます。16番、岩見博議員。

   〔16番(岩見博議員)登壇〕



◆16番(岩見博議員) 請願書を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 請願第1号

  野々市市議会議長 平野政昭殿

     「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の採択を求める請願書

                紹介議員 野々市市議会議員  岩見 博

[請願趣旨]

 政府は昨年12月10日、特定秘密保護法を施行させました。2013年12月に同法が国会において成立した以降も国民の間には強い反対運動が継続しており、現在でも世論調査によると反対意見が賛成意見を上回っています。

 特定秘密の指定が適正かどうかをチェックする監視機関を複数設置しましたが、いずれも行政機関内の機関であるため純粋な第三者機関とはいえず、また、行政機関の長が非開示を判断すればこれらの機関に開示の強制力はありません。政府は、衆参両院の「情報監視審査会」はまだ発足もしていないうちに、秘密事項の指定を実施しており見切り発車であることは否めません。

 政府がなにを秘密情報とするのか、国民はまったく知ることができません。行政の恣意的判断で「特定秘密」が指定される余地を残したままです。危うさを残したままの施行にほかなりません。それ以外にも、本法は、基本的に60年間におよぶ秘密指定ができ国民は政府の施策を検証する情報を得ることが不可能です。また秘密情報の漏えい・不正取得に対して、また特定秘密保有者の管理を害する行為により取得した場合も厳罰の対象になり、国民の「知る権利」を奪うものです。秘密を取り扱う者に対する適正評価制度は、個人のプライバシーを広範囲に侵害するものです。

 国民主権、民主主義国家においては、主権者国民が自由な情報の流通が保障された中で、国政に関与してきました。しかし、本法はこれを否定するものであり、憲法の諸原則に反する法律といえます。私たちは、安倍内閣に対し、特定秘密保護法の即時廃止を要請します。

 以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、次の項目について請願いたします。

[請願項目]

1、特定秘密保護法の廃止を求める意見書を政府に送付すること

                                2015年2月23日

                請願者 戦争をさせない石川の会

                代表者 莇 昭三

                住所 金沢市兼六元町9−40

                     金沢合同法律事務所気付

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 請願第2号

  野々市市議会議長 平野政昭殿

     「日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定作業の即時中止を求める意見書」の採択を求める請願書

                紹介議員 野々市市議会議員  岩見 博

[請願趣旨]

 政府は、日米ガイドライン再改訂の中間報告を発表しました。

 「中間報告」は、7月1日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を適切に反映すると明記し、日米両国政府で集団的自衛権の具体化を先取り的に進めていくことを宣言したものとなっています。

 「中間報告」のもっとも大きな問題は、従来のガイドラインにあった「周辺事態」と「後方支援」の二つの制約を取り払ったことです。これにより、平時から緊急事態まで日米の「切れ目なし」の協力が実現し、地球のどこにでも、そして24時間日米が肩を並べて戦闘地域において戦争する体制づくりが可能となります。

 集団的自衛権の行使容認に関する「閣議決定」はされましたが、関連する法整備に先行させて、日米の協議だけで「海外で戦争をする国」づくりのレールを敷くのは憲法を無視し国民不在、国会不在、民主主義を否定するものです。

 私たちは政府に、ただちに再改定作業の即時中止をするよう求めます。

 以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、次の事項について請願いたします。

[請願項目]

1、日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定作業の即時中止を求める意見書を政府に送付すること

                                2015年2月23日

                請願者 戦争をさせない石川の会

                代表者 莇 昭三

                住所 金沢市兼六元町9−40

                     金沢合同法律事務所気付

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 請願第3号

  野々市市議会議長 平野政昭殿

     「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」の採択を求める請願書

                紹介議員 野々市市議会議員  岩見 博

[請願趣旨]

 アジア太平洋戦争の終結から70年が経過した今でも、戦争により被害を受けた人々の傷はいやされていません。旧日本軍「慰安婦」問題は、そのなかでも性奴隷として扱われた女性への人権侵害として重大です。

 日本政府は、「慰安婦」問題に対し「河野談話」「村山談話」を発表して取り組んできました。しかし、先に朝日新聞が検証記事として発表した、「慰安婦」記事取り消しをうけて、異常な朝日バッシングが続いています。見過ごせないのはその矛先が、「河野談話」に向けられ、河野官房長官談話を否定し、「慰安婦」問題そのものがなかったかのような動きです。朝日新聞報道の全部が誤りであり、「慰安婦」被害という戦争犯罪にあたる歴史的事実まで消し去ろうとする言い方がされています。「河野談話」は、朝日新聞が取り消した「吉田清治証言」を根拠にしていないことが当時、副官房長官として作成に直接かかわった石原信雄氏によって証言されているところです。

 政府は、「河野談話」は継承するとしながら、他方で「(軍や官憲による)強制連行はなかった」とくり返し主張しています。国際社会が「慰安婦」問題に向ける目は、暴力的な連行の有無ではなく、「被害者の意志に反して性奴隷にした」行為です。

 以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、次の事項について請願いたします。

[請願項目]

1、「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書を政府に送付すること

                                2015年2月23日

                請願者 戦争をさせない石川の会

                代表者 莇 昭三

                住所 金沢市兼六元町9−40

                     金沢合同法律事務所気付

 以上3件について、議員各位の慎重な審査の上、採択くださるようよろしくお願いいたします。

 以上、終わります。

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△閉議



○議長(平野政昭議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は3月9日午前9時30分とします。

 本日はこれで散会します。

  午前11時19分散会

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│招集年月日│           平成27年3月2日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 会│平成27年3月2日午前10時00分│議 長│  平野政昭  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成27年3月2日午前11時19分│議 長│  平野政昭  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │西本政之 │ ◯  │ 9  │平野政昭 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │中村義彦 │ ◯  │ 10  │土田友雄 │ ◯  │

│出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │杉林 敏 │ ◯  │ 11  │西田治夫 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │金村哲夫 │ ◯  │ 12  │大東和美 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │辻 信行 │ ◯  │ 14  │田中昭一 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │川 哲郎 │ ◯  │ 15  │北村成人 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │早川彰一 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │尾西雅代 │ ◯  │    │     │    │

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│会議録署名議員  │ 7 番 │ 早川彰一  │ 8 番 │ 尾西雅代  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 高見重任  │書 記│ 北坂義明  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │福祉総務課長 │ 絹川一也  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育委員長  │ 松野勝夫  │建設課長   │ 小山 滋  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 田中 宣  │教育総務課長 │ 今西孝一  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 岡田晴彦  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│市民生活部長 │ 小畠邦雄  │       │       │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部長 │ 高橋賢一  │       │       │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 今村 滋  │       │       │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │秘書課長   │ 越柴一良  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務課長   │ 山崎由治  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │企画課長   │ 山口 良  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   │ 大久保邦彦 │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │市民課長   │ 北岡達也  │       │       │

├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤

│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘