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石川県 野々市市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号









平成26年 12月 定例会(第4回)



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△開議

  12月10日午前9時30分開議                   出席議員15名



○議長(平野政昭議員) 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(平野政昭議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(平野政昭議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(平野政昭議員) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。12番、大東和美議員。

   〔12番(大東和美議員)登壇〕



◆12番(大東和美議員) おはようございます。2014年12月10日、日本時間11日、スウェーデン・ストックホルムにてノーベル賞の授賞式が行われます。パキスタンで女子教育の権利を訴え、史上最年少でことしのノーベル平和賞を受賞するマララさん17歳は、教育のために立ち上がり、タリバンに撃たれた少女として世界中がその名を知ることになりました。私も野々市市の図書館の蔵書、『わたしはマララ』で詳細を知る機会があり、教育の大切さを改めて感じた一人であります。

 また、日本人3人が同時に受賞されるノーベル物理学賞は、青色LEDを開発した赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏の3氏です。天野氏と赤崎氏は師弟関係、天野氏の世の中に役に立ちたいという使命感、中村氏の怒りが原動力は対照的ではありますが、私も議員として世の中に役に立ちたいという使命感、そして間違ったことに対しての怒りはこれからの大事な原動力にしていきたいものだと思っております。

 それでは、通告に従い質問に入ります。

 雑誌のスポンサー制度の導入を。

 香川県さぬき市では、今年度から市内2カ所の図書館で雑誌の購入費を企業に負担してもらうかわりに、雑誌カバーに広告を掲載する雑誌スポンサー制度を導入し、注目されている。掲載期間は1年間。さぬき市では5社から9種類の雑誌が提供をされている。

 そこで、野々市市でも雑誌スポンサー制度を導入してはどうか。図書館だけではなく、公民館や公共の施設、ミニ図書コーナーに雑誌を置き、各施設の利用者の関心の高い雑誌を置くことで新図書館建設への機運を盛り上げてはどうか。

 例えば保健センターにはその利用者が多い妊婦や子育て新米ママ、食生活など健康に関しての雑誌。公民館には、それぞれの公民館がその年に取り組む企画に合った文化芸術関連の雑誌。体育館にはスポーツに関する雑誌。椿荘には60歳以上の関連した情報誌。地域の人たちが多く集まるこれらの施設、地元商店からのスポンサーにも大いに期待したいところでありますが、まずは来年度一度試験採用してみてはいかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 雑誌スポンサー制度を有料広告掲載事業の一環として導入する公共図書館がふえていることは承知しております。石川県内でも既にかほく市、内灘町、穴水町の3市町の公共図書館で導入しております。また、5市町で検討していると聞いております。

 本市においてもこれと似たような取り組みとしては有料広告掲載事業を進めておりまして、公共の経営と住民サービスの観点からも有料広告掲載事業は効果があると考えております。しかし、雑誌スポンサー制度を導入する自治体の中には、景気の動向に左右され、スポンサーが思うように集まらなかったり、また広告の効果を見きわめて継続を取りやめる企業もあるようでございます。それらがまた図書館業務の負担となっているということもあるようでございます。

 こうした状況から、雑誌スポンサー制度についてはその利点と問題点を整理しながら慎重に研究していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 各施設の利用者の声も反映できるように今後取り組んでいただければと思います。

 次の質問に移ります。

 のっティのバス停に屋根の設置を。

 ある市民の方からこんな声をいただいた。傘を差していても容赦なく雨に打たれ、車を運転しながらもバスを待っている人の姿にのっティのバス停にも屋根が必要と日ごろから感じていたが、ことしの夏の雨は集中的に激しく降った年でもあった。そんな折、保健センターからの帰りであろう妊婦さんが、椿荘の道路際のバス停で雨に打たれながらのっティバスを待っている姿に、世の中でマタハラで騒がれていたこともあり、どうしても誰かにお願いをして何とかしてあげたい気持ちに駆られたというのです。椿荘のロータリーか保健センターの玄関前の雨よけのできるところまでのっティバスを乗り入れていただくことはできないか。もしくは、2つの施設の利用者が利用できるように屋根つきのバス停をつくっていただけないか、かねてからお願いしたいと思っていたということでした。

 そこで、のっティのバス停にこれまでも新庄の産業道路のバス停に風除室をつくってほしいなどの要望を届けたことがありますが、市の方にはほかにどんな声が届けられているのか。また、バス停以外ではのっティに関してどんな要望の声があるのか。さらには、解決に向けて優先順位、今後の対応、方法などについて伺います。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) コミュニティバス「のっティ」への要望につきましては、住まいの近くまで来てほしい。目的地の近くまで行ってほしいといったルートに関する声が多いようであります。寄せられた要望につきましては、優先順位をつけて対応するというものではなく、要望とあわせまして利用状況を把握するために実施しております乗降調査やヒアリング調査の結果をもとに、市民の代表や運送事業者に委員として参加していただいている市の地域公共交通協議会で協議をしていただきながらルートの設定等を行っているところでございます。

 そういったことから、今後におきましても新規土地区画整理事業や開発行為等によりまして道路状況や町並みが変化し、市民のニーズも多様化することが見込まれますので、その都度状況を見ながらコミュニティバスの利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 椿荘や保健センターなどの施設敷地への乗り入れについてはどのような見解か、伺う。

 朝夕の通勤通学の利用者がふえたことで乗車人員をふやしたバスに切りかえたわけですが、昼間の利用者にはゆったりコースで少し時間をかけて施設の前に送迎できるように検討してみてはどうか。

 椿荘のロータリーは中型のっティでは無理だと思いますが、保健センターの玄関前であれば入れるのではないかと思います。雨や雪の日は大変喜ばれるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) コミュニティバス「のっティ」は、各ルート1周45分間隔で運行をしております。終日同間隔で各ルート17便の運行でございます。これは、利用者に対して運行時間をわかりやすくすることと、全ルートの周回時間を合わせることによりまして、他のルートへの乗り継ぎを便利にすることによって利用促進を図ることを目的に実施しているところでございます。

 ご提案の施設敷地内への乗り入れにつきましては、周回時間の確保や運行時間帯において安全に走行できるスペースの確保など多くの課題もありますが、ルート再編時には検討をさせていただきたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 屋根や風除室のあるバス停を見かけることがありますが、こうしたバス停はどのような条件で設置されているのか、伺いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 市内の交通結節点となっておりますJR野々市駅、フォルテ、市役所につきましては、屋根やベンチ、トイレ等のバス待ち環境の整備を実施してまいりました。公共施設以外のバス停につきましては、設置している付近の事業所のご好意により、事業所の敷地内に屋根つきの待合所やベンチを設置していただいているケースもございます。

 また、屋根つきのバス停設置につきましては、歩道の幅員という問題もあります。バス停車スペースの確保とバス停への屋根設置は一体となって検討をする必要がありまして、細い道を走るコミュニティバスののっティの場合におきましては設置はなかなか難しいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 今後屋根の設置など公共施設の前などは公的財政で積極的に設置をしていただきたいと思いますが、デザインなど子どもたちも含め公募してはどうかと思っています。

 次の質問に移ります。

 子ども虐待のない社会へ。

 11月に入ってからも児童虐待の痛ましいニュースが流れていました。11月は厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間です。オレンジリボンは2004年に栃木県で幼い兄弟が虐待の末亡くなった事件を受け、2005年から始めたオレンジリボン運動のシンボルマークです。このオレンジは子どもたちの明るい未来をあらわしています。

 児童相談所に寄せられた2013年度の児童虐待の相談対応件数は7万3,765件で過去最多。1990年度は1,101件だった相談対応件数は1999年度1万件、2010年度5万件を超えるなど過去最多を更新し続けています。

 増加の理由として、児童虐待の意識が向上し、より多くの相談が寄せられるようになったことが一因として挙げられます。しかし、一方で虐待そのものがふえており、最近では心ない言動や無視、差別などで子どもの心を傷つける心理的虐待が増加傾向にあります。

 2000年に成立した児童虐待防止法では、児童虐待の定義を決め、虐待発見時の通告義務を明確にしました。2007年の改正では、子どもの生命や安全を第一義に児童相談所の安全確認が義務化され、立入調査権限も強化されました。このほか、子どもの親の相談などに当たる児童福祉司の配置基準の見直しや親権の一時停止を推進するなど対策の充実を推進してきました。さらには、虐待の未然防止のために保健師らが生後4カ月までの乳幼児がいる全家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じるこんにちは赤ちゃん事業も野々市市でも行っています。

 虐待の背景には親の孤立や経済問題、産後鬱、望まない妊娠などさまざまな要因が考えられます。そのため、今後も妊娠、出産、育児に至るまでのきめ細やかな支援体制の構築が必要と思われます。

 そこで、産後ケアの充実について野々市市の対応について伺います。

 以前に紹介させていただいた東京世田谷区の産後ケアセンターの取り組みにもありましたように、今後核家族の多い野々市市の場合、どのような産後ケアが検討されているのか伺います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 核家族化と少子化が進展する近年、産後の育児不安などによる精神的疲労から、子どもの虐待へと至るケースがふえていることは大東議員ご指摘のとおりでございます。

 虐待は、するほうにも受けるほうにも心身ともに大きな傷を残します。そうした背景から、産後ケアの取り組みが求められているものでございまして、本市では産後の育児不安の解消や虐待の早期発見を図るために産婦の1カ月健診やこんにちは赤ちゃん事業などを取り組んでおります。その中で、鬱病が疑われる場合や強い育児不安を抱える母親に対しては、産科医などと連携をとりながら早期にお宅を訪問し、希望される方や必要と認められる事案に対しては、産後安心ヘルパーを派遣するなどにより母子の健康状態を見きわめながら対象者への育児支援や相談事業を行っております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 乳幼児健診の未健診児は野々市市ではどのような状況か伺う。また、その後の対応はどのようになっているのか伺う。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 乳幼児健診における未受診の状況を見ますと、平成25年度では4カ月児健診で16人、1歳6カ月児健診で22人、3歳児健診で26人の計64人が未受診となっております。健診を受けていない乳幼児に対しては、地域の母子保健推進員が該当の家庭を訪問し、次回の健診日程をお知らせし、受診を呼びかけております。

 それでもなお次の健診の受診をされない方には、保健師が個別に訪問することで該当児の健康状態や発育状況の把握に努めております。

 受診されない乳幼児のうちのほとんどは順調に発育発達しており、継続した特段の支援、指導がなくても支障がないと判断いたしております。

 一部の乳幼児は未熟児であったり、母の育児不安の兆候が見られることから、医療機関や療育センター、また必要に応じて児童相談所などとも連携を図りながら、継続した支援を行ったものでございます。

 このような取り組みの結果、未受診者全員の状況を把握することができ、その後の受診、または関係機関へつなぐことができております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 全員の対応ができているということで安心いたしました。

 次に、不登校児の調査や関係機関が連携し、児童虐待防止に取り組む要保護児童対策地域協議会の設置については野々市市の現状と今後の内容の充実について伺いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 本市においては、昨年8月に児童、高齢者、障害者、配偶者暴力等、これまで各部門で対応していた会議を統合し、野々市市虐待防止等協議会を設置いたしました。その中において、既に平成18年度に発足している要保護児童対策地域協議会を児童虐待及び配偶者等暴力防止部会として再編し、虐待の早期発見、継続的な見守り支援に努めているところであります。

 この要保護児童地域対策協議会では、児童相談所、中央保健福祉センター、主任児童委員、教育委員会、保育園などの実務者が集まり、各事例に基づき支援の方法を協議しながら取り組んでおります。

 本市における昨年の虐待件数は、5年前に比べて約3倍になっております。児童虐待の対応は早期発見と速やかな対応が重要であり、特に保育現場や教育現場での子どもからの小さなサインを見逃さず、疑わしい場合は関係機関と連携した迅速な対応が必要になります。また、虐待の終結までにはケースによっては長い期間が必要となることから、地域での見守りと虐待防止への理解を深めることが重要であると考えております。

 これから子を持つ親となる若年層へ対象を絞った啓発も効果的と考えており、市内の大学や高校とも連携してまいりたいと考えております。それぞれの事案への対応と並行して、今後も継続して地道な啓発活動を続けてまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 今後もふえるであろう児童虐待は、幼い命の叫びを拾い上げる地域の協力も大切です。より子育て支援にも充実を願うところであります。

 次の質問に移ります。

 ビジネス相談所の開設を。

 自治体情報に愛知県岡崎市が岡崎商工会議所と共催で昨年10月に開設した中小企業支援よろず相談所岡崎ビジネスサポートセンターに相談者の行列ができている。月間相談件数は当初目標の3倍を超える盛況ぶり。中小企業の売り上げアップを後押しとありました。サポート内容は、販路拡大や資金繰り、経営、創業、広報に関する助言など中小企業や個人事業におけるお困り事全般を対象にした支援ですが、特にニーズの高い売り上げアップの後押しがメーンになっています。特徴は、決算書をもとにしたコストカットのような課題を指摘するのではなく、当事者も気づいていない埋もれている強みを発掘し、徹底して前面に出していくアプローチにあります。

 以前、ライバル店のふえる野々市市の飲食店の方に相談を受けたことがありますが、まさにこれであります。強みを生かして売り上げアップであります。

 行列ができるビジネス相談所の開設。野々市市のような中小企業、個人事業所の多い、栄枯盛衰の激しいところこそ必要と思われます。野々市市での開設をするならば、どのような課題があると考えられるのか伺います。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 経済産業省では、平成26年6月から各都道府県に1カ所ずつ地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな経営相談に対応するよろず支援拠点を整備しております。

 県内では、公益社団法人石川県産業創出支援機構、いわゆるISICOですけど、経営支援部内に石川県よろず支援拠点があり、また野々市市の商工会におきましては中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業がございます。市の商工会では、経営指導員が相談を受けまして、場合によっては専門家を派遣することで迅速で的確な課題解決を行っております。

 今後も関係機関との連携を密にして、積極的にビジネス相談所として市商工会や石川県よろず支援拠点を活用いただけるよう広くPRに努めてまいりたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 県のほうで開催されていることですが、臨時的でもいいですから一度出張で野々市市内でビジネス相談所の開設を提案したいと思います。

 次の質問に移ります。

 生活道路の除雪体制について。

 高齢化に伴い除雪を行ってきた人たちの年齢層が高くなる地域が目立つようになってきました。かつては地域のみんなが総力を挙げて除雪していた生活道路も、引っ越してきた一画ごとに除雪の有無が区分けできるほど雪の残る地域があります。各町内会ごとにその対応に違いはあるでしょうが、町内会費を使って除雪する地域もあれば、個々の家庭が負担金を支払い融雪をつけた地域もあります。

 北陸の冬は苦情の嵐の季節を迎えようとしています。歩道には小型除雪機の貸し出しをするなど取り組んでいただいていますが、さて、ことしも雪の季節を迎えるに当たり、一工夫を取り入れたいものです。

 主要幹線の大型の除雪機が減ってきているということでありますが、生活道路の確保のために小型除雪機の操作講習会を開催し、委任状を出したり、各町内会の貸し出しだけでなく、個人の小型除雪機の購入に補助をすることで除雪の確保に努められないか。

 また、市民協働のまちづくりを推奨している野々市市では、市民参加型の情報提供システムに積雪の状況など市民からのGPS写真などをもとにすぐに対応できるアプリで最速化してはどうか伺う。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 本市では、現在、18台の小型除雪機を所有してございます。本市が行う歩道除雪を優先させていただくことを条件に、町内会やアダプトプログラム団体へ貸し出しをしております。その際は指定の場所まで運搬し、運転指導や燃料代を本市で負担しております。

 また、小型除雪機の購入制度としまして町内会等へ対象に補助をしてございます。この制度は市民の方々が本市で行う除雪を補完し、冬期における道路交通の円滑化や通学路の確保を目的としたものであり、市民協働の一環として考えております。したがいまして、個人を対象に補助することは考えておりません。

 続きまして、本市では除雪情報の発信として町内会長へのファクスやえふえむ・エヌ・ワンを利用した情報提供を行っております。また、的確な気象情報入手による防災の初動体制の充実を図ることを目的に導入しました土木防災システムがございます。北部、中部、南部の3カ所に設置した気象局から積雪量や画像による路面状況の把握と、そして市内を5ブロックに分けて設置しました地域情報局からの路面状況データをもとにしまして情報収集するためのシステムでございます。

 この防災システムの構築により、より緻密な情報を収集し、除雪作業に活用しておりますので、アプリ等の新たなシステムの導入は考えておりません。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 個人への補助は難しいということであれば、例えば社会福祉法人も含めて保育園等の施設に貸与するということはできませんか。安全運転のためには毎年講習会を開催し、免許更新制にして参加したのみが作業に携わるようにすれば女性でも除雪に参加できるようになり、地域にもその波動は起こせるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 保育園等の貸し出しについては、オペレーター等の問題がございますので、そこを十二分にその状況、その雪というのは一斉に集中しますから、そのまた状況を見ながら検討していきたいと思います。

 また、社会福祉法人におきましても同等と考えます。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 先ほど除雪に関しては雪の状況は把握できるシステムができているということですが、市民協働という立場から市民からのGPS写真などは積雪だけではなくて、例えば道路の陥没などすぐに対応できるアプリを最速化してはどうかと思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(平野政昭議員) 6番、川哲郎議員。

   〔6番(川哲郎議員)登壇〕



◆6番(川哲郎議員) 会派新風の川哲郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、会派新風を代表し、一般質問を行いたいと思います。

 先月11月22日22時8分ごろ、長野県北部を震源とする最大震度6弱、マグニチュード6.7の長野県神城断層地震が発生し、県内でも能登地方を中心に震度3から5弱の揺れを観測した。

 9月27日には、同じ長野県内で岐阜県との県境にある御嶽山で噴火が起こり、死者57名、行方不明者6名と戦後最悪の被害を生む噴火災害となった。ここに改めて犠牲となられた方々へのご冥福をお祈りし、哀悼の意を表します。

 この噴火とさきの地震との因果関係の有無については、専門家の間でも意見が分かれており、明らかとはされてはおりませんが、全く無関係であるとの見識はまず考えにくいものであると思われます。

 長野県神城断層地震より3日後の11月25日には、阿蘇山でも噴火警戒レベル2、火口周辺規制が発令されており、予断の許されない状況が続いている。その4日後の11月29日には桜島も噴火し、今もなお噴火と爆発を繰り返しており、噴火警戒レベル3、火口周辺警報、入山規制の状況にある。

 このように、ここ3カ月足らずの間に日本各地で地震や噴火が繰り返されており、ことし1年間の間に台風、大雨、それらに伴う土砂災害、地震、噴火等のさまざまな自然災害や、それらによって引き起こされる二次的被害に見舞われているのが現状である。もはや記録的豪雨や観測史上最大級などという言い回しにもさほど驚かされなくなってしまっている感覚に、逆に恐ろしさを感じているのは私だけなのでしょうか。

 そのような中、我が野々市市においては、11月27日午前10時より、富奥防災コミュニティセンター竣工式がとり行われました。この施設の最大の特徴は、震度7にも耐え得る構造と、有事の際、災害対策本部第2順位と位置づけされ、市庁舎が被災し機能できなくなった場合において、災害対策の拠点とし、かなめの役割を担うということにあります。また、予備避難所として最大170名の収容機能を有し活用されるということです。そして、通常はコミュニティセンターとして地域や各種団体の学習会や活動の場として利用していただけるようです。

 同日19時より、文化会館フォルテ小ホールにて講師として今野均氏をお招きし、「今、地域に求められる自主防災活動〜東日本大震災から学ぶ〜」というテーマで市防災講演会が開催され、市民約120名の参加がありました。このことからも、市民の防災に対する意識の高さをうかがい知ることができます。

 これまで私は防災に関する質問を幾度となくしてまいりました。これを受け、野々市市として地域の危険度マップ作成を初め、市災害対策本部運営訓練、拠点避難所開設運営連絡会、防災無線の整備を行うなど前向きに取り組まれております。それ以外の取り組みとして、市地域防災計画の一部見直しや、各種団体との災害時協力協定の締結、金沢工業大学防災減災プロジェクトチーム「SoRA」との連携などの活動も行われており、それらのことに関しては十分評価されるべきものであると考えます。

 しかしながら、私もこの市防災講演会に参加させていただき、実際に被災された方のお話を伺い、有事への備えの重要性を再認識するとともに、野々市市の防災に対する備えの不十分さを痛感いたしました。

 それらを踏まえた上で、幾つかの質問をさせていただきます。

 災害対策について。

 ?、前回の平成24年第1回3月市議会定例会での質問を受けてのその後の市の対応と改善、是正された点などについてです。

 まず初めに、地域防災活動の核となる人材育成の状況について。

 防災士、応急危険判定士、防災ボランティアコーディネーターのそれぞれの現在の人数を教えてください。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 地域防災活動の核となる人材育成の現在の状況でございますが、防災士は市内在住の方が88名、うち職員は5名おります。

 石川県地震被災建築物の応急危険度判定士は、市内在住の方が65名おられまして、職員は24名であります。

 さらに、災害ボランティアコーディネーターは、市内在住の方が13名おられまして、職員は1名でございます。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 防災士が88名、うち職員が5名。応急危険判定士は65名で、うち職員の方が24名。防災ボランティアコーディネーターは、市内の方が13名、うち職員の方が1名ということですが、人口に見合った場合、まだまだ十分という数ではないと思われますので、今後とも職員の方に関しては計画的に増員を図れるようお願い申し上げ、次の質問に移ります。

 国の方針では住宅や多数の人が利用する建築物の耐震化率を平成27年までに少なくとも90%と定めているが、目前に迫った今現在の野々市市の状況はどのようになっているのでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 本市の耐震化の状況でございますが、住宅については平成19年度には77%であったものが、現在ではおおむね90%に向上しております。また、多数のものが利用する建築物については、平成19年度時点で既に90%の耐震化率となっております。

 なお、具体的なデータにつきましては、来年度行う耐震改修促進計画の見直しの中で調査していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 今の説明で目標は達成されているということですが、二次災害を防止するためにも耐震化率100%実現を目指して迅速な対応を求めていきたいと思います。

 次に、市として災害ボランティアの登録制度をつくる予定はおありでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 本市では、平常時より防災ボランティアとして活動を行う上での必要な知識、技術を習得するための講習会や研修会を実施しております。また、本年8月に行いました市の総合防災訓練におきまして市社会福祉協議会と連携し、ボランティアセンター設置訓練を実施し、本部の立ち上げや避難所ニーズを把握する訓練等を行ったところでございます。

 今後も防災ボランティアの活動環境の整備に努めますが、防災ボランティアの事前登録制度については現在のところ考えておりません。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 訓練とは違い、一たび震災が起これば市の職員の方々も被災者であり、さまざまな状況によって迅速な対応に当たれないことは容易に想定されると思います。そのためにも知識や経験を持たれた方の存在は大きなところであり、そのような方がどの地域、どの町内会に何人おられるのかという把握は重要であり、初期活動の中心的な役割を担っていくためにも人の関係や打ち合わせを密にしておく必要性があると考えます。ぜひそのことを踏まえた上で協力体制の強化充実を図っていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 ?、防災に関する教育と啓発について。

 東日本大震災でも間違った知識によってかえって不幸な結果となってしまったケースがあったと聞く。正しい情報と正しい知識を身につけることが必要であると考える。

 そこで、「仙台発そなえゲーム」の野々市版の実施。情報を与えるだけではなく市民自身一人一人が考え、創造する訓練、シミュレーションの重要性の市としての見識を問う。

 また、小中学校での子どもたちへの実施もあわせて提案します。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 防災教育については、みずからが考えることが大変重要であると思っております。過去の市の総合防災訓練において体験コーナーの一つとして避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲーム「避難所HUG」や参加者が図面を使って防災対策を検討する訓練「災害図上訓練DIG」などを取り入れております。

 また、放課後子ども教室に参加している児童を対象に、災害に関するクイズゲーム「防災すごろく」も実施しているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) さまざまな取り組みを行われているということですが、常日ごろ生活の中で防災に対する意識を高め、ゲーム感覚で気軽に取り組め、自分の立場から自助、共助を考えることは大切であると思います。それらの心構えも重要な備えと思われますし、また子どもたちを通じて家庭への普及啓発効果も十分に期待できると思われますので、そういった取り組みもしていっていただきたいと思います。

 次に移ります。

 自宅避難所や循環備蓄の重要性、推奨、周知、啓発はどう行っているのでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 去る11月27日に実施いたしました市防災講演会の中で、避難所において収容人員を大幅に超えた避難者が殺到した経験を踏まえ、災害時において避難所に行かなくても済むように自宅に安全なところを確保する自宅避難所、また備蓄した水や食料を日常生活の中で計画的に使い回す循環備蓄などの概念を教えていただきました。

 本市においても、このような考え方を地域防災計画や訓練等に反映できるように検討するとともに、先日竣工した富奥防災コミュニティセンターの展示スペースや市のホームページなどを活用いたしまして、その重要性の周知を図ってまいりたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 備えに対する重要性をより多くの市民へ認識していただくためにも、何かの機会につけ、情報の提供、周知の徹底を図っていっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 ?、マニュアルの作成・訓練の実施。

 自主防災マニュアルの作成は各町内会単位で地域の実情に合わせたローカル色の強い濃いものが必要となってくると思われるが、どのような見識でしょうか。

 また、同じように、地域版避難所運営マニュアルの作成についても地域の実情を踏まえ、地区拠点避難所単位で作成する考えはないのでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 本市では、毎年、地域のリーダーあるいは学校の施設管理者、市職員が一堂に会しまして、拠点避難所ごとに開設運営連絡会を開催しております。そこでは当該避難所ごとの運営マニュアルの確認やその役割について意見交換を行っております。現在のマニュアルは、それぞれの意見が反映されているものでございます。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) もう既に市の職員も加わり、各拠点避難所単位でそういった取り組みが行われているということで、より内容の充実を図っていただきたいと思います。

 次に、人口増加に伴って拠点避難所の増設とそれにあわせた市独自のルールが必要ではないか。

 また、防災訓練の内容を見直して、よりリアルに人命救助の優先、二次災害の防止等を追求し、より実践的な訓練の実施、改善についての市の考え、計画はおありですか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 市の総合防災訓練につきましては、今年度初めて全町内会を対象として実際の災害時の行動に即した訓練といたしました。この訓練の特徴といたしましては、事前の打ち合わせから独自訓練の企画、それから準備、それから実施に至るまで町内会の皆様が主体となって行ったことであります。この訓練につきましては、本年を初年度として5カ年計画で徐々に内容を充実させる計画でございます。訓練を継続的に実施することにより、災害対応の課題や、それから改善点を見出し、地域防災力の向上につなげていきたいと考えております。

 なお、拠点避難所の増設につきましては、災害の規模により開設する予備避難所もふやしていることから、今のところ考えておりません。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 5カ年計画ということで、毎年その精度が高まっていくことに期待申し上げます。

 次の質問に入ります。

 ?、連携の強化・仲介、あっせん等の改善。

 防災は、事前の地域間の取り組み、例えば祭り、バーベキューの催しなどを通してのネットワーク、コミュニケーションの構築が大切と言われるが市としてどのように捉えているのでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) これまでの災害の教訓といたしましても、平常時の地域コミュニティが何よりも大切だと認識をいたしております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) そういった認識は持たれているということなんですけれども、やはり市としても何らかのそういった関係の中にかかわりを持っていくことの重要性は僕は感じています。例えば催しにあわせて市から開会式のすぐ後に10分から15分程度で、例えば出前プチ防災講座とか、そういったものを行っていくようなことも検討していっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 金沢工業大学、県立大学との連携の強化に関して、今現在どのような取り組みを行っているのでしょうか。避難所として建物、敷地の開放の依頼や学生を対象とした自主避難訓練の実施の依頼をするなど、災害時に学生にはお客さんになってもらっては困ると思います。各大学の所在、近隣町内会とのつながりの構築に対して、市として援助するような考えはないのでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 本市では、金沢工業大学や石川県立大学を拠点避難所として指定しております。拠点避難所連絡会や、それから市の総合防災訓練にも参加していただくとともに、訓練時には施設の開放も行っていただいているところであります。

 また、避難所誘導シールを作成するに当たりましては、金沢工業大学の吉澤教授にご協力をいただいたところでもあります。

 そのほかにも市民、学生、行政が交流を深めながら防災知識の普及や防災意識の高揚に努めている防災プロジェクトSoRAの活動等も一緒に行っておるというところでございます。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 災害時には学生の皆さんにはぜひ自助・共助を発揮していただきたいと思います。

 次に移ります。

 コミュニティの変化に伴う市民間の共助体制について、積極的なつながりの構築を補助するような施策や取り組みはあるのでしょうか。また、人口増加に伴う新住民への対応として転入時に情報の提供と周知の徹底を町内会単位で詳細に行うなど資料や地図、避難経路の提供の説明をすることで災害に強いまちづくりにつながると考えられ、そのことがひいては市の魅力、特色となると思われるが、市の見識はどのようなものでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 本市では、安心して暮らせる地域づくりのために住民相互の私的な関係を図面に落としまして助け合いを調べることで地域の実態を浮かび上がらせ、地域診断を行う地域支え合いマップの作成を町内会に呼びかけているところでございます。この地域支え合いマップを作成することにより、地域の連携が強化され、災害時の共助体制の強化にもつながるものと考えております。

 また、防災に必要な情報をおさめた防災ハンドブックを来年4月に発行する予定をしておりまして、全戸配布をする予定をしております。もちろん、それ以後に転入された方々にも転入手続等を行う際には必ずそれをお渡しするという予定でございます。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) そのようなすばらしい計画をされているということなので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 要介護者、要支援者、特定高齢者の把握と対応は、今現在どのようになっているのでしょうか。

 また、登録の強化の必要性と理解を得るための協力依頼、周知等は行っているのでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 災害時における避難等に支援が必要な要介護者等の把握につきましては、現在、所定の要件に該当する方の申請により、災害時要援護者台帳に登録し、その情報を社会福祉協議会、民生委員・児童委員、野々市消防署及び自主防災組織などに提供しております。

 台帳の登録状況につきましては、平成25年度末現在で対象者3,482名のうち、2,406名が登録されております。これは災害時における避難等の支援の際の資料として活用されます。

 また、制度の周知につきましては、新たに対象となられる方全員に制度の趣旨をお伝えすることにあわせて、登録のための書類を郵送しております。町内会長や民生委員・児童委員の皆様に対しても、制度の趣旨についてご理解をいただくとともに、災害時における迅速な避難にご支援をいただくようお願いをしているところでございます。

 今後も高齢者や介護を必要とされる方々の増加が見込まれており、市民の皆様には災害時を想定し、共助による安全の確保にご理解、ご協力いただくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 3,482名中2,406名の登録ということで、まだ1,000名ほどの方の登録がされていないということなので、やはりこういった問題は個人情報の壁というものがあると思うので、地域間ではなかなか難しい内容のものだと思います。今までもされてきたというお話でしたが、これからも仲介的な役割、働きかけを行政のほうでしていただき、100%の実施に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。

 次に、帰宅困難者の試算を流動人口が一番多いと推定される休日の昼間を想定して算出し、受け入れの対応等を企業、JR等へ依頼する考えはおありでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 災害時において、通勤通学者や観光客の方々などの帰宅が困難な方については、災害時の応援協定を締結している各企業のご協力や予備避難所を開放することで対応したいと考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 我が市は多くの大型商業施設や公共機関であるJR野々市駅を有しますので、そういった休日やそういったときにはやっぱり市外の方が多く野々市市に来られると思いますので、そういったことも十分想定していただき、そういった取り組みを続けていただきたいと思います。

 質問を移ります。

 ?、施設・設備・備品の強化。

 人口に見合った避難拠点所の絶対数の確保によって物資等の移動時間短縮や労力の軽減ができると思うが、市としての考えは。

 また、帰宅困難者対応の収容施設の確保及び施設の増設検討について伺います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 本市では、地域防災計画に定める被害想定に基づきまして必要な食料、毛布、発電機などの物資を拠点避難所に備蓄しておるところでございます。

 また、災害時において物資等が不足した場合は、災害時の応援協定を締結している企業の協力を得て、被災者に対して迅速な物資の供給に努めたいと考えております。

 施設につきましては、その協力企業の建物等々を考えております。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) そういったことを想定して企業のほうに協力を求めているということなので、なかなかそういった人数の把握というのは計算しづらいものがあると思いますので、そういったことに備えて、より多くの企業の協力をこれからも求めていっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 原発問題について。

 先月、11月16日、敦賀市総合福祉センターあいあいプラザふれあいホールで行われたふくい若手議員の会主催、「第9回若手議員と語ろう会」というタウンミーティングへ行ってまいりました。開催地が敦賀ということもあり、参加者の市民の方々からは原発についての意見や質問が多く聞かれました。やはり敦賀市と原発は切っても切れないものがあるということを改めて感じるとともに、42年以上たった今でも市民の方々には根深い確執があるということも感じさせられました。

 それでは、質問に入ります。

 我が野々市市の地域防災計画第1章総則第5節被害の想定、3.原子力災害による被害では、国においては原発から5キロメートルの範囲を緊急事態に基づき直ちに避難等を実施する区域(PAZ)、おおむね30キロメートルの範囲を避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用を準備する区域(UPZ)とし、原子力災害対策を重点的に実施することとしており、本市においては北陸電力志賀原子力発電所から約60キロメートル、日本原子力発電敦賀発電所から約100キロメートルの距離があるため、放射性物質等による深刻な被害が発生する可能性は低いとされているとなっています。市として東日本大震災があったことを受けて、なおまだそのような認識であるのでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 原子力災害対策についてでございますが、これまで国の原子力安全委員会が原子力施設などの防災対策を取りまとめてこられましたけれども、ご承知のとおりに東日本大震災においての東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故によりまして、従来の原子力防災について多くの問題点が明らかになったわけでございます。これを受けて、国では新たに原子力規制委員会を設置し、原子力災害対策指針を定めたところでございます。

 この指針によりまして、国及び県の防災計画が修正をされ、市の計画もその内容に沿って修正いたしたところでございます。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 修正されたということで、ちょっと内容のほうを再度確認したいと思います。済みません。

 次の質問に移ります。

 我が野々市市は、志賀町のようなしがらみや直接恩恵を受けてないからこそ声が上げられるのではないかと考えます。我が市は旧野々市町である昭和59年3月19日に平和都市宣言を決議しており、非核三原則を堅持するとしています。これにあわせて、野々市市として脱原発を宣言する考えはおありではありませんか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 平成26年4月11日に閣議決定されたエネルギー基本計画によりますと、「原発依存度については、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」となっております。

 原子力発電をどうするかについては、電力の安定供給、エネルギーコスト、事故の検証と安全技術の進歩の動向など、国のエネルギーをめぐる情勢などを踏まえて、これは国の責任で示されるべきと考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 国の責任で示されるべきであるという市長の答弁でありましたが、それは間違いないと思います。国の責任で行っていただくのは当然のことなんですけれども、やはりこれだけ人間の英知を持ってしても制御できないということが証明された以上、国の方針や指針をまつことよりも、やっぱり誰かがどこかで手を挙げなきゃいけないと私は思っております。それを野々市市のほうで挙げていただけたら。挙げていただきたいと思っているのですが、今の答弁を聞く限り、そうではないということがわかりましたので、残念ですけど、これで質問は終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 3番、杉林敏議員。

   〔3番(杉林敏議員)登壇〕



◆3番(杉林敏議員) おはようございます。ことしもいつしか押し迫り、残すところ20日余りとなりました。先日、11月22日に石川県地場産業振興センターで開催されましたいしかわ地域づくり円陣2014において、あやめ町内会で行われているコミュニティカフェ「カフェあやめ」が石川県地域づくり表彰で優秀賞を受賞されました。

 昨年、市民提案型協働事業を活用して以来、高齢者のほか、子育て世代や小学生等も利用しており、世代間交流の場にもなっております。そして、カフェ利用者の特技を把握し、特技を生かした手芸、パソコン、折り紙教室を開催するなど利用者の生きがいづくりに役立っています。

 また、地域の困り事を住民みずから解決する試みも見られています。買い物に不便を感じていた高齢者に対して、企業などと協働しながら解決に向けた取り組みがなされています。「カフェあやめ」に刺激を受け、市内にコミュニティカフェを開設する動きが見られています。今後もモデルとして市内外に活動を発信してもらいたいと思います。

 それでは通告に従い、質問に入りたいと思います。

 さて、来年、2015年は統一地方選挙の年であります。本市で行われる選挙は、現在のところ、4月3日告示、4月12日投票の石川県議会議員選挙、4月19日告示、4月26日投票の市長選挙と市議会議員選挙が行われる予定と聞いております。私自身も前回の市議会議員選挙で初当選し、以来4年間本市の一議員として市政の進展、市民の幸福のために微力ながら活動してきたつもりでおりますが、市民の皆様からはどのような審判がおりるのか、今から緊張しているところであります。私自身、地域のつながりを大切にし、皆様からの声を市政に生かし働きたいと思っております。

 市長におかれましては、2期8年を経過し、市制実現の大役を果たされ、市制の第1幕はまもなくフィナーレとなります。これからの2幕目をどのように演じられるのでしょうか。

 12月4日市長は、新聞社の再選出馬取材に対し、まだ任期が半年あり、公約の検証が終わっていないが、質問があれば今の思いを真摯に答えたいと話されました。ぜひ夢のある野々市市の未来に向けた次期市長選挙での3選出馬の意思についてご答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 真摯にお答えをいたしたいと思います。

 私の首長としての2期8年につきましては、残る任期があと半年余りとなりました。この間、議員と同じように地域のつながりを大切にし、議会の皆さんを初め市民の皆さんからの声をお伺いをし、市民参加による市政運営を心がけてまいりました。

 一例を挙げさせていただきますと、市政の方向性を示す第一次総合計画の策定時には、市民協働を意識した策定手法を採用させていただきました。また、今議会で上程させていただいておりますまちづくり基本条例案につきましても、市民の皆さんを中心に組織した市民会議や条例策定委員会の皆さんから多くのご意見をいただきながらつくり上げてまいりました。このことにより、市民が目指すまちづくりの目標を共有し、市民、議会、行政が一体となってつくり上げる条例案が提案できたものではないかと考えております。

 市民協働事業の成果といたしまして、去る11月1日には本町3丁目に「六日町かふぇ」がオープンし、また、先ほど優秀賞受賞のご紹介がございましたけれども、議員の地元御経塚での「カフェあやめ」のオープンなど、市民協働の取り組みが着実に結実していると感じているところでもございます。私は、このような取り組みの将来をぜひこの目で見届け、さらに発展させていきたいと思っております。

 まだまだ本市に残されている課題は多く、私のまちづくりへの思いは道半ばであるとも感じております。私は、まずは残されたこの任期を現在進めております政策や施策の達成に向け全力で傾注していくことが課せられた務めであり、それを行うことが市民の負託と信頼に応える市長の立場であり、責任であると強く思っております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 杉林議員。



◆3番(杉林敏議員) ありがとうございます。

 まだ今のご答弁で出馬という意思がはっきり伝わってこないんですけれども、私としては本当はただいまの答弁が次期市長選挙での3期目の出馬の正式表明ということで理解したいんですが、もう一度出馬の決意、意志をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ご質問をいただきまして、率直に真摯に今の思いをお話をさせていただきましたけれども、先ほど申し上げたように、特にこの市民協働の取り組みということを進めてまいりましたけれども、まさにそれは市民の皆さんの協力が、ご理解があってこその取り組みでもございました。そして、この取り組みを進めていくに当たり、市民の皆様を初め、議会の皆様、多くの皆様からのご支援、ご理解をいただくことができるならば、引き続いて市政の先頭に立って頑張ってまいりたい、そのように思っております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 杉林議員。



◆3番(杉林敏議員) ありがとうございます。出馬の意思がかたいということで理解させていただきます。

 市民が安全・安心して暮らせる、そしてこの野々市に住んでてよかったというまちづくりを継続していただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 次に、昨年度実施された選挙について考察いたします。

 平成25年7月の参議院議員石川選挙区選挙及び石川県知事選挙ですが、本市ではそれぞれ49.38%、37.70%と県内1、2の低投票率であったとの結果が公表されております。コンパクトな本市ではありますが、市民の政治参加を促し、国政・県政レベルの選挙における低投票率から脱却するためには、市内各地に開設する投票所の設置が重要な鍵になってくるものと考えます。

 特に近年は各地区における人口や年齢構成が著しく変化してきていることに加え、期日前投票による投票の割合が参議院議員石川選挙区選挙では投票者数全体の27%、石川県知事選挙においては29%を占め、その割合も選挙のたびに増加しているとお聞きしております。

 また、押野丸木町内会、あやめ町内会からも同地区における期日前投票所の開設要望が提出されたといったお話もあるようです。データは持ち合わせておりませんが、庁舎での期日前投票は市役所の付近の方が多いようです。

 高齢化率の低い本市ではありますが、市内の投票所及び期日前投票所のあり方について、近隣の白山市では投票率が上がらなかったという県選管のデータもあったようですが、投票に来ない有権者に投票機会を与える可能性もあると考えますが、見直す考えはないのでしょうか。市長の見解をお伺いします。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 本来、本市選挙管理委員会からお答えをすべきことと思っておりますが、私のほうよりお答えをいたします。

 投票は、選挙の当日、投票所に行き投票することが原則であります。期日前投票所は、選挙の当日、仕事や旅行などにより投票に行けない方が投票する場所であります。このことから、現在、市内の投票所は9カ所、期日前投票所は1カ所を指定しております。投票所として使用できる施設は投票に必要なスペースがあること、空調設備が整っていること、さらに投票所の職員、立会人及び投票に来られる方の駐車場が確保されていることであります。したがいまして、投票所の設置はこれらの条件を満たした施設が該当する投票区内にあることが条件となります。投票所につきましては、投票区内の人口の増減や指定施設の設置場所などを考慮し、今後見直すことも必要であると思っております。

 なお、今回の衆議院議員総選挙より、第5投票所の場所を富陽小学校体育館から富奥防災コミュニティセンター集会室に変更しております。

 期日前投票所につきましては、投票所の指定条件に加え、投票区が市内全域を対象とすることから、期日前投票所を2カ所以上設置する場合は二重投票を防止することが必要となります。このため、期日前投票所間をオンラインで結び、投票状況を常に監視する必要がございます。

 県内の市町では、合併市町を中心に支所単位で期日前投票所を開設している状況であり、オンライン導入に高額の経費が必要であることが判明しております。また、期日前投票所は、原則、告示日の翌日から投票日前日まで開設することが必要であります。このことから、指定施設を長期間使用することとなり、指定施設本来の使用目的に沿った使用に支障を来すおそれがあります。したがいまして、期日前投票所につきましては費用対効果や指定施設の使用を考慮しまして、今のところ見直す考えはございません。



○議長(平野政昭議員) 杉林議員。



◆3番(杉林敏議員) 総務部長も見られておいでるかと思いますけれども、押野丸木町内会の要望では、押野公民館での期日前投票所開設により、高齢者や移動手段のない方々が地域の中にある公民館で期日前投票をすることにより移動負担を軽減させることができる。あやめ町内会からは、期日前投票を市内公民館や北部地区の交遊舎で行えないか。できれば試験的にでも、市民の投票促進をし得る提起を行っているという選挙広報にも役立つのではないかという要望です。

 北部地区は、市役所までコミュニティバス「のっティ」の移動ではJR野々市駅またはフォルテ乗りかえで時間がかかり、料金も2倍、往復400円です。北部地区に2カ所目の期日前投票所を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。ほかに何かこの両地区の要望に対し対策があれば、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 北部地区からの期日前投票所の設置要望というお声はお聞きはいたしております。しかし、先ほど申し上げましたように、投票所で投票していただくということを実は原則というふうに思っておりまして、期日前投票所を増設するということによって投票率がアップしたかどうかという点をまず捉えてみても、先般、白山市の商業施設で行われたデータを分析したところ、そういった状況にはないというふうに実は判断をいたしております。

 したがいまして、今のところ、オンライン等で結ぶような経費が非常に高額であるということも鑑みながら、今のところ、増設していく考えはございません。



○議長(平野政昭議員) 杉林議員。



◆3番(杉林敏議員) 期日前投票所2カ所目、北部地区に無理だというお答えなんですけれども、先ほどもちょっと申しましたが、例えば期日前投票期間中、北部地区ルートに1日2回程度、午前、午後ぐらいで市役所への直通の車両の運行を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 投票日及び期日前投票所に出向いていただくために他市町でそういったバスを利用していただくというケースがあるというふうには私も存じ上げています。しかしながら、そのことで投票率云々が上がるかどうかということは多分別の次元の話というふうに私は理解しております。何よりも投票する時期と投票の政策云々が非常に投票率、天候にもよります。そういったことで投票率というのは随分変わってまいりますが、投票所まで出向くためにこちらから交通機関を用意するということまでは現在考えてはおりません。



○議長(平野政昭議員) 杉林議員。



◆3番(杉林敏議員) 今の衆議院議員選挙の結果も見ていただいて、再度また何か対策のほうをお願いしたいと思います。次の質問に移ります。

 市内に配置されているAED(自動対外式除細動器)についてお伺いいたします。

 AEDは、誰かが倒れた時に救急救命士や医師による治療が行われる前に、現場に居合わせた人が簡単で確実に心肺蘇生を行えるように開発された医療機器で、AEDを活用することで患者の救命率が格段に高くなると言われています。

 市のホームページを見ますと、市内の公共施設42カ所と民間施設32カ所の計74カ所に設置されていると公表されています。ところが、9月ごろでしたか、新聞折り込みで「保存版救急ガイド野々市版」として市内のAED設置箇所が明示されていましたが、30カ所ほど新聞折り込みの方が多いのです。市公式ホームページの公開情報について不備はないのか。また、提供されている情報自体が市民の命に直結するだけに早急に対応する必要があると思いますが、このことについて市長にお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 市では、年1回公共施設におけるAED(自動体外式除細動器)の設置状況を調査しており、その情報をホームページに掲載してまいりました。一方、民間の設置状況については一部掲載はしてございますが、ご指摘のように情報が更新されていない部分がございます。民間事業者が設置するもの全てを把握することには困難がございます。ただ、設置者の協力が得られるならば、でき得る限りその把握に努めて情報を更新してまいりたいと考えております。

 その具体の策として、市内の団体や企業、施設などで新たにAEDを設置された場合には、市のホームページを通じて設置状況の報告が可能になるようにするなど広報等を通じて呼びかけてまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 杉林議員。



◆3番(杉林敏議員) ありがとうございます。公表されていないというか、民間の調査よりも30カ所余り多いんですけれども、平成22年12月末時点でのホームページの民間の情報でございます。無理やりというわけにもいかないとは思いますけれども、30カ所余りについてはいつまでに整理されるのか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) ホームページに掲載してございます42カ所、議員がご指摘の折り込みでは72カ所ということになろうかと思います。先ほど申しましたように、民間事業者の設置のもの全てを把握する、あるいは撤去されたものも含めて把握することは、追跡することはなかなか困難ではございますが、なるべく早く把握、掌握をしたいと考えておりますし、その調査の結果に基づいてホームページ情報を更新したいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 杉林議員。



◆3番(杉林敏議員) できるだけ早急に更新のほうお願いしたいと思います。

 次に、町内会の自主防災組織に資機材を補助されているとお聞きしております。AEDの設置も必要になるかと思います。自主防災組織でAEDを購入されたという実績があるのか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 本市では、平成25年度より自主防災組織の活動を支援するため、防災資機材を整備する自主防災組織に対して補助を行っております。今年度は18の町内会の自主防災組織から申請を受けております。補助申請された全ての自主防災組織に対し今月中に補助金を交付する予定でございます。

 これまでにこの制度を活用しAEDを整備した町内会は今のところございません。補助制度の対象ともなりますので、有効にご活用いただければと考えております。



○議長(平野政昭議員) 杉林議員。



◆3番(杉林敏議員) ありがとうございます。まだ自主防災組織に設置されていないということですので、改めて市民の命を救うためにも町内会自主防災組織にAEDの設置を積極的に働きかけていただくことをお願いいたします。

 最後に、AEDが設置されているほとんどの施設は24時間開放されているわけではございません。市民の立場や今後の超高齢化社会の到来を考えれば、誰もがいつAEDを使う状況に遭遇するかわからないと言えるのではないでしょうか。そうであれば、いつでも使用できる、例えば市内のコンビニ等24時間オープンな場所に配置する方がより効果的ではないかと思うのは私だけでしょうか。大型スーパーとの災害応援協定が結ばれたとのニュースもありました。例えば、コンビニとのAED設置に関する協定を結ぶことで24時間体制で利用可能となるのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) AEDについては、これまで本市の公共施設に順次設置し、今年度はふるさと歴史館に設置したところでございます。

 議員ご提言のように、24時間営業のコンビニ等に設置があれば、深夜帯の傷病発生時の利用価値は高いと思われますが、民間施設のAED設置に関しましては各事業所の意思に委ねられるものでございます。

 なお、市内一円の既に設置されておるAEDにつきましては、協定の有無にかかわらず、緊急時の使用についてそれぞれ設置者のご協力をいただけるものと考えております。24時間AEDが利用できる環境づくりを整備するため、今後どのような方策が可能かということについては、関係機関とも情報を交換し、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 杉林議員。



◆3番(杉林敏議員) ありがとうございます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(平野政昭議員) 15番、北村成人議員。

   〔15番(北村成人議員)登壇〕



◆15番(北村成人議員) 会派椿の北村でございます。今月2日に衆議院選挙が公示されまして、今選挙たけなわでございます。この次の14日には結果が出るわけでございます。大変慌ただしい中でありますが、この12月定例会に当たりまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど来お話もありましたが、この任期は我々にとっては4年目の終盤を迎えたということでございまして、来年の4月には地方の統一選挙、そして前半戦は県議会選挙、そして後半戦は市長選と同時に我々も改選を迎えるわけでございます。

 議会においては、この期、さまざまな議会改革を現議長も含め皆力を合わせて取り組んでまいったつもりでもございます。そして、その中で一問一答制が導入をされまして、私も初めて一問一答制を行うわけでございましていささか緊張もいたしておりますが、何とぞよろしく、実りある答弁がありますことを期待をいたしまして、質問に入らせていただきます。

 通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、野々市市の第一次総合計画と現在の進捗状況及びこれからの野々市市として進むべき方向性につきまして市長のお考えを伺いたいと思います。

 総合計画の中にある人口目標でございます。これは第一次総合計画では、目標年次が平成33年、10年後を想定してございますが、5万4,000人とあります。がしかし、ことしの10月1日付の石川県発表の、あくまでもこれは推計人口とありますけれども、既に5万5,800人を超えたという発表でございました。そうしますと、これから7年後になりますが、目標年次の人口を既に大幅に上回っているというのが現実でございます。それらについて見直しが迫られているのではないかというふうに私は思うんですが、それらにつきまして、まず市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 第一次総合計画では、計画期間が満了となる平成33年度の目標人口を5万4,000人と設定をいたしまして、計画の実施から3年目を迎える今日まで計画に基づき各分野における政策や施策に取り組んできたところでございます。

 ご指摘のとおりに、平成22年に行われました国勢調査の結果から、石川県が毎月発表しております11月1日現在の本市の推計人口は5万5,893人と第一次総合計画に掲げる目標人口を大きく超えております。このうれしい状況につきましては、第一次総合計画に掲げる施策の進捗による成果だと思っておりますし、またこれまで歴代諸先輩方が築き上げてこられたまちづくりの成果のあらわれだと思っておりまして、皆様方には改めて感謝の意を表したいと思っております。全国的に人口減少傾向が進むと見られておりますけれども、本市におきましてはこの人口をさらに増加または維持し続ける魅力ある施策に取り組んでまいりたいと思っております。

 目標人口の見直しと人口の増加に伴う施策の見直しについてでございますけれども、平成29年度が第一次総合計画のちょうど中間年に当たりますことから、新たな目標人口と目指すべき目標人口に適合した施策について来年度から本格的な検討に着手したいと思っております。

 また、来年度、平成27年度には国勢調査の実施が予定されてもございます。国勢調査の結果を詳細に分析いたしまして、改めて目標人口と施策について議員の皆様にお示ししたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 北村議員。



◆15番(北村成人議員) 今ほど粟市長から丁寧なご説明をいただきました。了解をいたしました。

 私は常々、最近特に思っているんですが、テレビ、新聞その他ニュースの中で、今石川県においても人口が減少ぎみになるというところでございます。ただ、野々市市はいかがな理由かは知りませんが、今でも人口がふえ続けていると。その専門の皆さん方も本当の理由はまだわからないというような話も聞くやに及んでおります。

 しかし、人口の増加というのは、やはり一番自治体にとって活力の源、これは人口が減っていくということは大変なことでございます。私も議長をさせていただいた以前のときに、能登地区の自治体の皆さん、野々市はいいわいやと。子どもの声が響いていいと。能登は本当に町歩いてもお年寄り以外子どもたちの声がなかなか聞こえないと。こういうところにあって、県あるいは国の要望事項も旧態依然とした内容に終始してるんだと。野々市は子育てその他のことについて一生懸命やっていることはよくわかるけど、我々の自治体はそれ以前の状態なんだよという話もよく聞いてまいりました。

 そういうことを思うと、私は野々市がこうして今日的に人口がふえているということについては本当にすばらしいことだと。この人口が、先ほど申しました人口がふえているということが地域の活性化の本当の原点ではないかとつくづく痛感をいたしております。

 次に、総合計画のキャッチフレーズは「ともに創る ともに育む」という題がついております。その中身としては、愛と和の市民憲章が理念として掲げられているのだと理解をいたしておりますが、さらにこの計画のキーワードはやはり「市民協働のまちづくり」。先ほどの答弁の中にもございましたが、それもすばらしいことだと思っておりますけれども、この市民協働という言葉の意味するところはどういうことなのか、改めて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) お話のとおりに、第一次総合計画におきましては、基本的な施策の体系を示す基本計画の実施に当たっての考え方といたしまして、公共の経営、野々市ブランドの確立、そして市民協働のまちづくりの3つを掲げております。

 このうちの市民協働の意味するところについてでございますけれども、端的に申し上げますと、本市にゆかりのある全ての団体、企業、市民の皆さんに野々市市に誇りと愛着を持ってもらうための取り組みだと思っております。

 協働という言葉の意味を説明する際に、よく参加とか、参画という言葉と比較することがございます。参加は、仲間になること、行事や会合などに加わること。参画は、施策や計画、事業の立案に加わること。そして協働は、同じ目的を実現するために対等の立場で協力して働くこととなります。

 参加や参画から協働へと発展していくためには、繰り返しになりますけれども、多くの市民の方に野々市市に誇りや愛着を持ってもらうための取り組みを積極的に推進する必要があると感じております。

 全ての市民の皆様が、多くの人たちに野々市市に住んでみたいと思ってもらえるまちにしたい。または住み続けたいと思ってもらえるまちにしたいという同じ目的に向かって協力している。そしてそのような市民になることを目指すこと、このことが本市における市民協働の意味であると私は思っております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 北村議員。



◆15番(北村成人議員) 市長からご答弁をいただきました。私も含め、議会の皆さんも市長の考えと相通ずるものを持っていると思っております。これからもそういう心持ちを大切にしながら、市長として頑張っていただきたいと思っておるわけでございます。

 さて、市民協働によるまちづくり推進指針には「自発心×連帯感×創造力=ののいちキャンパス」と書いてございました。またその中に「自助・共助・公助」ともありました。これらの中で行政が担うとするならば公助ということなのかなと思います。

 今ほどご答弁をいただきました中にも協働のまちづくりの中で行政も市民も対等の立場でやるんだよということと、地元に愛着を持ってもらうという一つのベースがその中にあろうかと思いますが、しかし行政が担うとするならば、その公助ということになろうかと思うんですけれども、しかしその公助の中身は具体的にどのようなことが示されるのか、改めて説明を求めたいと思います。

 そして、今ほどの一連の流れの中にもございましたが、各町内会も一つのこの協働の中身の位置づけであろうかとも思いますし、それからこの町内会をどういう位置づけに考えていらっしゃるのか。私もこの議会に籍をいただいてもう20年になります。最初にこの籍に出させていただいたときに同じ質問をさせていただきました。町内会の位置づけ、あり方を行政としてどのように理解していられるのかという質問もさせていただいたことを鮮明に覚えております。それらも含んで、市長の考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市では、市民協働によるまちづくり推進指針において理想の野々市市を「ののいちキャンパス」と見立てまして、住みよいまち、元気なまちを継続的に発展させることを目標として市民協働を方程式であらわしております。

 自助・共助・公助についてでございますが、自助は自分自身が行うこと、共助は自分だけでは解決できないことを周囲、地域が協力して行うこと、公助は個人や周囲、地域あるいは民間の力だけでは解決できないことについて行政が行うことというそれぞれの役割になろうかと思います。これらの役割の中で、公共を分担して行うこと、これが市民協働の考え方になります。

 次に、本市において町内会とは、先ほど申し上げました市民協働を進めていくための、いく中での核となる存在であります。地域コミュニティを形成し、さまざまな活動を行っている町内会こそ本市発展の中心的役割を担っていただけているというふうに思っております。

 また、行政がなすべき役割としては、法に定められた本来の業務をしっかりと行うことは当然ではございますけれども、本会議に上程しておりますまちづくり基本条例の中では広く市民の意見を聞いてまちづくりを行うとともに、市民に対して説明責任を果たすことを述べてございます。その他人材の育成に関すること、地域活動、市民活動への適切な支援を行うことなどについても条例に述べております。

 このように行政は市民が存分に力を発揮するために市民の活動を支援していくことも市民協働を進める中で大切なものであるというふうに思っておりますし、私の個人的な思いを述べさせていただくならば、私は行政の役割、責任というのは市民の皆様がいろんな立場や分野やいろんな点で大いに活躍をいただける私は舞台づくりをするのが行政だというふうに考えてございます。そういう意味で、市民の皆様がまさに活躍し輝いていただけるような協働のあり方をこれからも意識をして努めてまいりたい、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 北村議員。



◆15番(北村成人議員) ありがとうございます。市長からこの公助という内容、そして町内会の位置づけあるいはこの行政が取り組む基本的なものについてのご説明をいただきました。私も同感に思います。

 ただ、私は一つ申し上げたいことがございます。行政は一つの法律、そして条例、それらに基づいて取り組むそれが根本にあると思います。町内会というのは何にもその後ろ盾はありません。あえて申せば、地域コミュニティ、そのつくる主体は町内会。一番最小限の単位は町内会あるいは班とか、そういうちっちゃなコミュニティもありますけれども、組織としては町内会ということになろうかと思います。

 しかし、町内会はその後ろ盾になる何のその、民法はありますけれども、それ以外、条例とか町内で決まりはつくってあっても、それは法律に裏打ちされた強い権限のあるものでは決してないと私は理解しております。あくまでも親睦団体、ボランティアの団体でございます。そういう町内会をやはり市政の執行上は重要な、ある意味では地域のコミュニティという位置づけの中で協力をお願いしなければならないというのが行政のあるべき根本的な価値観であるべきだと私は思っておりますので。

 そういう立場に立って、上から目線という言葉はあんまり好きじゃありませんが、そういう価値観で町内会との対応があってはこれはいけない。やはり先ほど申されたように対等の立場でということであるならば、より一層そういうことに資する内容として今後対応をしていただきたいと改めてお願いをしたいと思います。

 それから、行政を取り組む心構えという中にありまして、法に定められた範囲の中で地域の活動を支えるその立場でやるというお話でもございました。まさにそのとおりだと思いますけれども、私は一番大事なのはやはりその行政マンとして市民の皆さんと寄り添う心、心構え、その部分を抜かして、単に自分がサラリーをいただく、たまたま公務員におるんだというような感覚では、私は今まではそれでよかったかもしれませんが、これからの行政の仕事としてはそういう価値観では済まされないんじゃないかなと。時代はそういう時代に入っているんじゃないかなという認識を持っております。

 私も生身の体でございますし、子どもも孫もおりますし、いろんな意味で我もございます。それは皆一緒かと思いますけれども、やはり行政マン、特に皆窓口業務を含めて不特定多数の人と常に接するポジションはなおさらでございますが、そうであってもなくても、やはり基本的な心構えというのは先ほど申しましたような心構えを持ってほしいというのは私の本当の気持ちでございますし、それから特に幹部の皆さん、きょうこうして議場にお集まりをいただいております理事者の皆さん方においては、特に市政の中心幹部として活躍をいただく方々ばかりだと私は思っております。

 今、国の施策も毎年毎年施策が変わるような目まぐるしい変化があって、それを実際、市民の皆さんの一番身近な窓口でそれを処するのはまさに行政の皆さん方そのものだと思っております。本当にご苦労な仕事だなという思いも持っておりますけれども、しかし課長さん以上になれば責任は重くなります。しかし、実務は課長補佐さん以下若い職員の皆さんが一生懸命に頑張ってくれておるものと私は理解いたしております。

 幹部の皆さんは、今までのことは反省しながらでございますが、これから先どうやって野々市市の発展に資するか、そのことに意を用いて、要は市長のヘッドの一部となって頑張っていただかないかんというポジションではないかと私は思っております。そういうことであるならば、なおさらのこと、そのさまざまなニーズもあろうかと思いますが、市民の皆さんの心にやっぱり寄り添う気持ちを根本に持って、これからの行政に携わっていただきたいと心からそういうことを願っております。

 この点について、そうだと言われりゃそれで終わりなんですが、ひとつ市長のお考えを改めてお尋ねしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 特に行政の職員の心構え、あり方というような点についてご質問をいただいたというふうに思っております。

 さきに申し上げましたけれども、今回の総合計画の中で目標施策達成のための3つの考え方の中に公共の経営ということを挙げてございます。これは、端的に申し上げると市民の皆さんの満足度を最大化、満足度を最大にしていくそのことを目指して、行政としてどうあるべきか、どういう市政、サービスを展開しなければいけないか、そんなことを真剣に考えていこうということで、日ごろ私自身も職員の皆さんに対してはどうすれば市民の皆様、お客様に満足していただけるか、そのことを常に心がけて接するようにというお話をさせていただいてございます。

 職員もその点十分に理解をいただき、またそのことをもって初めて今回の総合計画ということの目標も達成をする、そういう認識の中で市一丸となって今取り組んでいるところでございまして、議員のご指摘、さらに真摯に受けとめさせていただきまして、これからもしっかりと市民の皆さんにご満足をいただけるような姿勢で取り組んでまいりたい、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 北村議員。



◆15番(北村成人議員) ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。

 次に移らせていただきます。

 これから進むべき野々市市の方向性についてお尋ねをしたいと思います。

 来年の3月14日には北陸新幹線の金沢開業となります。さらに2020年、平成32年になりますが、東京オリンピックが開催予定でもございます。先ほど申しましたように人口減少時代ということにもなります。その中にあって、特に少子・高齢化が一層進んでまいります。地方分権もさらに拡大することが予想されるわけでございます。いわゆる地域間競争あるいは自治体間競争がより求められる時代にもなるということでもあろうかと思います。野々市市においてこれから先進むべき方向性はどういう方向なのか、ひとつ市長のお考えをまずお聞きしたいと思いますが。

 私は、図らずも住みよさランキングは市制を施行して以来、2年連続全国第2位という発表がございました。これは東洋経済新報社という新聞社が継続的に一定の指標のもとにランキングをつくっているということでございますが、ことしは第3位ということでございました。その原因も既に発表もされておりますけれども。しかし、この住みよさランキングも含めて、これからの野々市市のあり方を市長はどのような方向性をもって考えていられるのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 今後、そしてまた現在におきましても本市の目指すべき方向性につきましては、愛と和の市民憲章を普遍的な理念として心にとめつつ、第一次総合計画の基本構想に掲げております将来都市像「人の和で 椿十徳 生きるまち」を目指すべきまちづくりの道しるべと位置づけております。

 この将来都市像には、椿が持つ十の美徳とともに、市民の和を尊重し、市民の知恵と力を結集できているまちになっていたいという思いを込めております。この将来都市像の実現を目指しまして、市民の満足度が最大となるよう、鋭意まちづくりに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 北村議員。



◆15番(北村成人議員) 今市長からご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 今、総合計画、その他椿十徳などもお述べになりました。私は、気持ちの上ではおっしゃったことそのままに受けとめさせていただきます。

 ただ、これまでの議会のいろんな質疑の中で、例えば町の時代の総合計画もありました。それらについて質疑をさせていただいたこともございます。そうしたときに、それはあくまでも目標なんで、なるかならんかはそのとき、見直しも含めて考えればいいというような、それも一つの理屈かもしれませんが、やはり目標を掲げて単なる目標で終わってしまったら、これは絵に描いた餅でございますので、ひとつやはり魂を込めて、先ほど中間年にはひとつ見直しを図ってどうしようかということも考えていくということもございましたが、やはり目標は単なる目標じゃなくて、目指すべき、目指さなければいけない事柄なんだと。私は、民間の事業でいえば、やはり会社は目標を立てて予算を組みます。そして、それに向かって皆さんが頑張るわけで、その目標達成できなかったらどこに原因があったのかという反省もあるわけなんで、単なる目標で終わったではつくった意味もありません。そういう意味での取り組みを今後よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移らさせていただきます。

 次、私は自主防災組織の進捗とこれからの防災の対象は何か、またそれらに対する対応についてという大項目で2点の質問をいたします。

 先ほど来、同僚議員の質問の中にもありました。やはり安心・安全のまちづくりというものは行政として一番大切な指針であるということは誰しもが疑う余地もないものだと思っておるわけでございます。

 市内にまずは54町内会がございますが、自主防災組織の組織づくりを進めて行政もその啓発に努められておりますが、現在の進捗状況はどのような状況でしょうか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) それでは、自主防災組織の結成状況につきまして、数字ですので私のほうからお答えさせていただきます。

 平成26年11月現在、先月末現在でございますが、54町内会のうち40町内会で結成されております。結成率は74%であります。

 本市の第一次総合計画で定める結成率100%に向けて順調に推移しておりますが、未結成の町内会に対しまして引き続き働きかけるとともに、結成に向けサポートしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 北村議員。



◆15番(北村成人議員) それでは、今ほど答弁いただきましたので、次に進みます。

 これらの組織が担う役割と機能はどういうものなのか行政のお考えをお聞きしたいのと、また野々市市における災害の種類と対処方法についてどのようなお考えを持っておられるのかということでございます。

 せんだって県議会の代表質問でも白山の火山が活火山でございますので、これが噴火したときを想定したさまざまな質疑が行われ、谷本知事も答弁をされて、白山の噴火に対応する防災計画を策定することを表明されておられます。

 それはそれとして、それらに連動するいろいろな災害があります。いつ何どき起こるかわからないというのが地震でございます。これはどこにいつ起きるかわからないわけでございますが、それらに備えてのこの自主防災組織の進捗を進める啓発が行われているのかなというふうにも思いますけれども、私は野々市市で一番想定される災害は水害ではないかと思うわけでございます。これは今、地球規模の気象状況の変化、そして気象予報の中にあっても予報の中身が「猛烈な雨」というんですか、90ミリから百何十ミリ1時間に降るような、そういう雨を想定した予報の基準も変わってきたように今新聞、テレビ等なんかで発表されておるわけでございます。水害を一番私は野々市において恒常的に発生し得る可能性の高いこの災害ではないかと思うわけです。

 野々市は大きな山も海もありません。また、一級河川と言われるような大きい河川もありません。しかし、南北6.7キロでしたかね、野々市の距離の中にあって、高低差が、下のほうが8.数メートル、それから一番上のほうで49.何メーター、約40メーターぐらいのこの高低差があります。しかし、水は高いところから低いところへ流れるのはこれは常識でございますので、49メーターしか差がないといっても片一方に10メーターの水がついても、片一方はまた30メーターのところは全然水がつかないということにもなるわけでございまして、そういう平場で土地利用が100%という地勢のよさであっても、今この野々市は柳町地区の区画整理が29番目ですか、29番目でこの夏にスタートをいたしました。この区画整理のおかげで野々市は本当に立派な都市として都市の機能を十分にこなせるところまで来たと思っております。

 それらを含めて何とかハザードマップも発表されて、我々の地区もそうですし、新庄地区、粟田地区、要するに高橋川の沿線も含めて1メーターかそれぐらいの水害が起きるという地区に明記をされております。しかし、明記されたけれども、それらに対する対応はどうなのかということではまだまだでございます。

 それらについてこの永久調整池、区画整理は進んできましたけれども、中南部区画整理以降、北西部、そして後続く区画整理は永久調整池が義務づけられますが、それまでの組合は暫定調整池で終わってきてるんで、何とかこの水害を防ぐために市として新たな調整池の機能を含めた水害対策を考えるべきではないか。これはもう一刻も早く進めていただいて対応してほしいと思うんですが。

 まず1つは、その内容としては、土地を買うのは、今から求めるのは大変でございますので、例えば市内にある公園の形を多少切り下げて、そこに一定の水量を保つ調整池機能を有するような改良も含めた考えを早急に進めてもらえばというふうに思うんですが、これらに対する市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります。市において想定される災害につきましては、地震、台風、また豪雨による水害等がございます。その対処方法は災害の種類や想定される被害の状況によっても異なるかと思います。

 近年の状況を見ますと、本市にとってより身近に影響がある災害は、議員ご指摘のとおり水害と考えられますので、水防実施計画の強化や関係機関との連携により対処しているところでございます。

 近年の気象の特徴となる局地的な集中豪雨は、毎年のように各地に被害をもたらし、人命さえも奪い去る爪跡を残しています。この豪雨の原因もさまざまな要因が重なり合っているものでありますが、改めて自然の脅威を感じるわけでございます。

 市につきましては、幸いにも人命を伴う甚大となる被害は今のところはありませんが、雨水に対する被害を軽減する施策として雨水の受け皿となる河川整備や雨水幹線の整備を順次進めているところでございます。

 また、永久調整池につきましては、雨水を一時的に貯留し、河川に与える負荷を軽減させるものとして設置しており、現在、民間開発によるもので4カ所、土地区画整理事業によるもので14カ所の設置がなされてございます。

 また、平成8年度に作成したんですけど、小規模開発雨水排水協議基準により、一定規模以上の店舗等や、また公共施設においても駐車場を活用し、雨水貯留を行うなど雨水対策にご協力をいただいてございます。

 いずれにしましても、水害に対しての施策が急がれており、今年度と来年度において総合治水対策実施計画を策定し、治水の向上を目指しているところであります。

 先ほど議員のほうからお話ございましたけど、公園等の調整池云々という話もございましたが、今の総合治水対策実施計画の中にそういう公共施設も運動場とかも公園とかも含めてまた反映された結果が出るものと思っています。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 北村議員。



◆15番(北村成人議員) よろしくお願いします。期待をしております。

 時間も迫っておりますので、はしょって進めていきます。

 まず、3番目の大項目、野々市中央地区整備事業について。

 これらについては既に議会にも何回か説明をいただいております。ありがとうございます。大賛成でございます。頑張っていただきたいと思っております。

 その中で1つだけ、私どもは会派として九州の大分県の豊後高田市へ視察に行ってまいりました。そこの市立図書館でその運営について民活でその運営を一体として東京のある会社が受託をして運営をしておられました。

 今野々市はPFI事業として進めているということと、せんだっての市長の説明があった事柄の中にありましたけれども、PFIと民間事業の公共施設管理事業団の廃止とあわせた方向性の中で整合性がとれるかわかりませんが、やはり例えば官庁あたりは全てのことに精通した人を置かないかんということも勉強してきたものですから、それらについてそのPFI事業にマッチできるのかどうか、そのあたりをお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、図書館のコンセプトとしては、やはり総花的な蔵書の多さを競うのではなくて、例えば子育て支援に特化した図書館であるとか、あるいは男女共同参画に特化した図書館であるとか、特徴のある図書館をこの際すればいいのじゃないかというふうに思います。まず、その点よろしくお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) まず、図書館の運営についてでございますけれども、本市のほうでは指定管理者制度を導入いたしまして、この方向で整備を進めている現状でございます。

 県内で指定管理者制度を導入している図書館はまだ少なく、これまでに導入された県外の公共図書館ではまだ運営がうまくいっているところもあれば、またうまくいっていないところもあるということで、うまくいっていないところについてはまた直営に戻したというようなこともあるようでございます。これら先行事例の成果と課題につきまして、今後も調査いたしまして、図書館づくりに反映させていきたいというふうに考えております。

 議員もご視察に行かれました指定管理者制度によって運営されております豊後高田市立図書館につきましては、町並みと調和した地方文化を発信する施設であると高く評価されております。

 また、図書館に地域の人材が集まり、さまざまな青少年対象事業を行い、市内の小中学校の学力向上にも貢献しているというようなことでありますので、こういったことも大いに参考にしていきたいというふうに思っております。

 館長につきましては、専任での配置が望ましいというふうに思っております。施設の管理運営など全体のあらゆる業務を見渡すことができるとともに、総合的なマネジメントができる能力を備えた人材が適切であるというふうに思っております。

 指定管理者制度の利点であります民間事業者のノウハウを生かした柔軟で効率的な運営を行いながら、市民の方に質の高い図書館サービスを提供できるような事業を進めていきたいというふうに思っております。

 次、特徴ある図書館ということでございますが、これまで多くの市民の皆様から新図書館建設のご要望をいただいております。本市の新図書館づくりにつきましては、この間、市民アンケートや市民で構成する検討委員会によりまして基本構想づくりを行ってきました。

 また、来る12月20日はカメリアにて新図書館を考えるフォーラムを開催いたしまして、本市の目指す新図書館はどうあるべきかということを市民とともに考えていきたいというふうに思っております。

 新図書館は、今後も市民の皆様からご意見をいただきながら、生涯学習の新たな拠点として市民の学びと文化、芸術、創造、情報発信、市民協働におけるシンボルとなるよう整備していきたいというふうに考えております。

 新図書館の特徴づくりにつきましては、市民学習センターとの複合施設ということでありますので、市民学習センターと連携した新しい事業や運営を行っていきたいというふうに考えております。

 また、図書館ボランティアの積極的活用や開館時間、また開館日数、これらの拡大、そして最新のICT機器の導入などによって特色ある図書館運営に努めていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 北村議員。



◆15番(北村成人議員) ありがとうございます。しっかりと新たな目標に向かって頑張っていっていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問をいたします。

 市民体育館の老朽化と公式競技会ができる総合体育館の建設についてでございます。

 今の中央公園の一角にある市民体育館はかなり老朽化がひどくて耐震化を図らなきゃいけないというところに来ておると思いますが、なかなかそれにあわせて建てかえということも考えるべきかなと思っております。スポーツ人口も年々増加をいたしまして、各競技スポーツごとの公式な大会がしたいが場所がないという話も聞いております。この際、蓮花寺・田尻・堀内地区、公式には野々市市西部中央土地区画整理事業というところになるんでしょうが、この事業の中にあわせてもっと規模の大きな、そして公式な大会ができるような建設計画を構想されてはどうかということをあわせてお尋ねをいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 体育施設の整備につきましては、現在、市体育施設整備基本計画検討委員会を設置いたしまして、今後の体育施設の整備計画案を策定をしているところでございます。現在の市民体育館は、これは昭和55年11月に旧の耐震基準で建設された施設でございまして、建設後34年が経過しております。いずれ新しい耐震基準による建てかえが必要であるというふうに考えております。そのために、検討委員会の計画案を受けまして、できるだけ早く体育館建設についての方向性を打ち出していきたいというふうに考えております。

 また、市のほうでは今、蓮花寺・田尻・堀内地区の土地区画整理事業の準備を進めることにあわせまして、中央公園拡張計画の準備を始めたところでもございます。今年度は基本構想の策定に着手しているところでございまして、この基本構想の柱の一つとしては運動施設の拡充ということも掲げてございます。

 さきに申し上げました市の体育施設整備基本計画検討委員会でのご検討と、それからこの中央公園拡張計画について整合性をとらせていただきながら、この体育施設については方向性を出したいというふうに考えておりまして、繰り返しになりますけれども、いずれ新しい耐震基準によって建てかえが必要であるこの体育館、市民体育館につきましては、これら検討の結果、また計画と整合性をとる中で議員のご提案も踏まえまして、施設整備を行ってまいりたい、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 北村議員。



◆15番(北村成人議員) 丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 最後になりまして、ちょっと先ほど言いそびれたんですが、これからの野々市市のあり方、これからの皆さんが皆さんと協議の上でつくっていかれるわけでございますが、隣には江戸以来続いている大金沢市があります。一方には白山連峰を懐に抱いた白山市がございます。その間にある市でございます。しかし、人口がどんどんふえている。やはり「住むなら野々市」と言えるような、住みよさランキングではありませんが、やっぱり住むなら野々市に住もういうような市の将来をしっかりと志向していただきますことを重ねてお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(平野政昭議員) 暫時休憩します。再開は午後1時30分とします。

  午後0時19分休憩

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△再開

  午後1時30分再開



○議長(平野政昭議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問(続)



○議長(平野政昭議員) 一般質問を続けます。4番、金村哲夫議員。

   〔4番(金村哲夫議員)登壇〕



◆4番(金村哲夫議員) 会派五鈴の金村です。

 それでは、通告に従い6項目について質問をいたします。

 まず、1項目めの国営手取川流域農業水利事業について4点質問をいたします。

 その1点目として、現在の工事の進捗状況についてお伺いいたします。

 本事業は、石川県南西部に位置し、金沢市、小松市、白山市、能美市、野々市市及び能美郡川北町にまたがる水田7,402ヘクタールにおいて、農業用水の安定供給を図るため、老朽化が進行している農業水利施設の改修を行い、農業生産の維持及び農業経営の安定に資するものであるとお聞きしております。

 本地区のかんがい用水は、国営手取川第一土地改良事業(昭和19年度〜昭和25年度)で整備された白山頭首工、国営附帯県営手取川地区土地改良事業(昭和26年度〜昭和47年度)によって整備された幹線用水路等及び国営手取川土地改良事業(昭和27年度〜昭和43年度)により造成された大日川ダム等の農業水利施設により確保されております。

 しかしながら、白山頭首工は造成後70年以上が経過し堤体内部及び基礎部の劣化等が見られ、また幹線用水路についても築造後40年以上が経過し老朽化が進行していることから用水の安定供給に支障を来していると聞いております。このため、農地に用水を安定供給するため農業水利施設の改修を行う北陸農政局手取川流域農業水利事業所が平成25年8月1日付で開設されました。

 そこで、現在の工事の進捗状況を粟市長にお伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) これまで流域の市町と一緒に国に働きかけをしてまいりました国営手取川流域土地改良事業についてのご質問であります。

 金村議員のご子息にも大変ご尽力をいただいておりまして、議員ご自身も深いご理解と、またいろいろとご承知おきのことというふうに存じますけれども、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思っています。

 本市が含まれます手取川流域地区は、お話のとおり石川県南西部に位置をし、霊峰白山を背景とした手取川扇状地に広がる水田地帯でございまして、県下でも有数の穀倉地帯でございます。

 本流域地区のかんがいを担う白山頭首工や幹線用水路等は、築造後40年から70年以上が経過をし、大変老朽化が進行しております。施設の老朽化によりまして農業用水の安定供給に支障を来しておりましたけれども、平成23年度から関係市町等で国に対し改修についての要望活動を行いまして、平成25年度には新規着工地区として認可を受け今年度から工事が着手されております。去る11月24日には関係者が一堂に会し、工事の着工を祝う報告会が開催されたところであります。

 具体のご質問、現在の工事の進捗状況等につきましては、担当部長のほうから説明をさせていただきます。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 現在の工事の進捗状況についてでありますが、白山頭首工の固定堰の一部と魚道の改修に係る工事1件、白山発電所水路改修に係る工事2件、計3件の工事が9月の上旬までに契約されております。

 11月末時点での工事の進捗状況につきましては、白山頭首工工事では、左岸におきまして手取川に仮締切堤防、これは堰をつくるために水が侵入しないように堤をつくる工事ですが、堤の建設中であると聞いております。

 また、右岸にある白山発電所の水路の工事については、水路内に足場の組み立てを行いまして、仮設の雪囲いの屋根の設置が終了したとのことであります。

 いずれの工事にいたしましても、計画どおりの進捗状況であり、白山発電所水路は来年の3月、白山頭首工の工事につきましては来年の5月に第1期工事がおおむね完了する予定であります。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 2点目は、今後の事業計画についてお伺いいたします。

 事業工期は、平成25年度から平成32年度と聞いておりますが、工事入札時の不落不調における事業工期のおくれはあるのでしょうか。見解を粟市長にお伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 今年度における国営手取川流域地区事業における入札は、全部で4件の工事発注がありましたが、いずれの工事におきましても不落不調はなかったとのことであり、順調に工事が進められております。

 今後も事業計画の実施状況については、国営水利事務所からの情報等に注視していきたいと考えています。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) 今後の事業計画についても不落不調のないように。ないようにと言ってももおかしいですが、順調に進まれることを望んでおります。

 3点目は、環境との調和への配慮について質問をいたします。

 本地域は、多くの生物が生息する自然環境や美しい景観を有しており、これらとの調和に配慮した事業になっているんでしょうか。粟市長にお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 手取川流域地区におきましても、学識経験者、そして地元の住民等で組織されました環境に係る情報協議会が設置され、協議会の意見等が反映された環境配慮計画による改修事業が進められております。

 この手取川には、サケ、アユ、そしてサクラマス等の回遊魚が多数生息しております。白山頭首工の魚道を1カ所増設して遡上に配慮した魚道の整備を行うなど生態系に配慮した設計施工に努め、本頭首工の固定堰については色彩を周辺環境との調和に配慮すると聞いております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) それでは、次に4点目の質問に入ります。

 小学校での取り組みについて質問をいたします。

 本事業を通じて用水の歴史や役割、地域とのかかわりを子どもたちに伝えるよい機会だと感じていますが、水の大切さを学ぶ機会として小学校での取り組みを行ってはいかがでしょうか。粟市長にお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 手取川七ヶ用水土地改良区では、白山管理センター等において毎年約2,000人の小学生に用水の現地案内や七ヶ用水の改修に尽力されました枝権兵衛氏の偉業を紹介しております。

 一方、本市教育委員会が作成する社会科資料集の中では、七ヶ用水について記述されております。小学生は授業で七ヶ用水について学んでおり、今年度は御園小学校4年生の授業の一環として白山管理センターを見学しております。

 今後も地域の豊かな自然環境や景観、人々の日々の暮らしや文化を支えている農業用水の大切さなどを子どもたちにわかりやすく伝えていくことが必要と考えております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 続きまして、2項目めの火災における消火栓の見直しと防火水槽の設置について2点の質問をいたします。

 質問に入る前に、10月に起きた私の地元の大火災に対して、粟市長を初め、消防署、警察署並びに地域の方々の温かいご支援に深く感謝を申し上げます。

 では、第1点目は、消火栓の見直しについて質問をいたします。

 10月12日に起きた下林の火災と10月26日の中林の火災について、消火栓からの水が上がらないと現場で騒ぐ人がいたとお聞きしました。消火栓とは、消火活動に必要な水を供給するための設備であります。両地区の火災現場に近い消火栓は、地盤面の下のマンホール内に設けられる地下式消火栓であります。ホース結合部の数により異なりますが、両地区とも単口であり、1カ所から2本のホースが出せることになっております。また、同じ水源から取る2カ所目の消火栓では圧力が1カ所目で取られてしまうため、水が上がらなくなると思います。これらの消火栓だけでは十分な消防水利を充足できません。

 また、中林の火災においては、消防水利として用水路を利用し消火活動に必要な水として供給をしましたが、下林の火災は用水路まで遠く、充足できなかったように思います。

 以上のことから、消火栓を見直す対策があるのでしょうか。粟市長に見解をお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 消火栓の設置につきましては、国に消防水利の基準というものがございまして、用途地域区分によりましては100メートル、それから120メートルに1カ所据えつけることとされております。

 本市では、それよりも短く、60メートルから100メートルに1カ所を目安に設置をしているところでありまして、国の基準よりも多くの消火栓を整備しているところであります。

 10月に起こった大火の消火時の圧力低下を解消するためには、必要供給水量以上の水量が必要となります。配水管の口径を大きくしなければなりませんし、さらに浄水場施設の改築も必要となることから、現在の消火栓の設置基準を見直す考えは今のところございません。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) 今部長のほうから見直す方向は今のところないということをお聞きしましたけれども、それでは上流から下流に向かって2カ所あるようなところの消火栓については1本も要らないということになると思うんですよね。1本の消火栓、1本の流れの中で2本を取るというのは、これは1本は無駄なような感じがするんです。

 ともかく無駄なものか見直すのか、その辺をお聞きしたいと思うんですが。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 消火栓の整備を見直すかどうかということですけれども、水道施設設計の指針というものがございまして、消火栓の口径は65ミリと定められおります。消火栓を設置できる配水管の最小口径は150ミリとし、単口消火栓を設けるとされています。ただし、網の目のように配置されている場合は、ぐるりとなっているような場合は、口径150ミリ未満の管に単口消火栓を設置しても差し支えないとされておるところであります。

 本市の水道管の総延長320キロメートルのうち、消火栓が設置可能な配水管は約264キロメートルで、このうち150ミリ以上の管の延長はその20%しかないということであります。

 このことから、本市では設計指針のただし書きにより、150ミリ未満の配水管にも消火栓を設置することとしておるわけであります。

 市内における消火栓の設置数ですが、現在1,368基つけておりまして、そのうち管径150ミリ以上のものが432基、管の径が150ミリ未満のものが936基となっておりまして、今後ともこの基準に従ってつけていきたいというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) それでは2点目は、防火水槽について質問をいたします。

 野々市町、野々市市で設置した道路用と空地用に34カ所の防火水槽40立方メートル級があると聞いております。平成16年に蓮花寺町内の設置が最後となっておりますが、これら34カ所でこれまでに消火活動にどれくらい活用したか、わかる範囲で粟市長にお伺いいたします。

 また、防火水槽等の設置計画についてお伺いいたします。

 防火水槽は、万一火災が発生した際に火災の被害を最小限に食いとめるため、最低限の消火活動に必要な水量を地中に蓄えておくための水槽です。国の補助対象事業における40立方メートル級の使用につきましては、耐震性貯水槽の使用が必要と聞いております。ぜひ引き続き防火水槽等の設置計画について検討をいただきたいと思います。粟市長にお伺いします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) まず、防火水槽を活用した消火活動については、この10年間で2回ございました。平成17年12月に粟田のほうで、それから平成21年の2月に押越2丁目のほうでございました。

 それから、防火水槽につきましては上水道が整備されていない地域からの要望を受けた場合に、また開発行為など多くの住宅を新たに整備する場合において必要に応じて設置してまいりました。その際には、地元協力金として整備に係る費用の一部を地元町内会や開発者などに負担していただいているところでもあります。

 また、下水道の整備に伴い不要となった公共施設の合併浄化槽を防火水槽として転用するなど、消防水利の確保に努めてまいってきたところでございます。

 防火水槽の新たな設置の計画は今のところございませんが、町内会等から要望を受けた際には、必要性を十分考慮した上で設置を検討したいと思っております。

 いずれにいたしましても、消防庁が定める消防水利の基準に基づき防火対象物から消火栓、それから河川、プール、用水、消防水利までの距離が一定以内におさまるよう、消火活動に必要な水利の確保に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) 耐震性貯水槽というわけですが、今34カ所で先ほど言いましたように防火水槽があるわけですけれども、これらについての点検と、それから耐震化をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) この際、金村議員にお伝えします。質問に入ってございませんので、答弁は差し控えたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) 失礼しました。

 じゃ、次に3項目めに入りたいと思います。

 微小粒子状物質PM0.5対策について、3点質問をいたします。

 第1点目は、微小粒子状物質PM0.5の観測について質問をいたします。

 昨年12月の定例議会一般質問で、微小粒子状物質PM2.5対策についてお尋ねをいたしました。環境汚染、大気汚染、そして人体に大きな悪影響を及ぼすとしてPM2.5というものが問題視されており、その対策について昨年12月、私の一般質問で粟市長は、石川県ではPM2.5の濃度が1日平均値で1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想された場合には、PM2.5に関する注意喚起情報を発表し、各自治体への連絡、県のホームページへの掲載のほか、テレビ、ラジオなどで県民の皆さんにお知らせすることになっております。また、本市では、保育園や小中学校、市内関係機関へ速やかに伝達するとともに、広報車による巡回やメール配信サービス「ほっとHOTメールののいち」により、市民の皆様にお知らせすることとしていると。

 なお、休日に注意喚起情報が発表された場合にも担当職員の携帯電話に連絡が入ることになっており、その後の連絡体制も確立していると答弁をいただきました。今度はPM2.5よりも恐ろしい心臓循環器系で疾患を起こす危険性のある微粒子状物質PM0.5の存在を上海の研究グループが指摘し、大気汚染の監視範囲を広げるよう求めております。PM0.5の主要な物質は、ディーゼルエンジンなどから排出される微粒子や硫酸塩、硝酸塩などでPM0.5を吸い込むと肺胞にまで到達し蓄積する可能性が高いのと、がんの原因になるとの初の研究結果をテレビなどで報道がありました。

 まず、本市のPM2.5の測定局での観測ではPM0.5の観測ができるかどうか、粟市長にお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 現在、県内における微小粒子状物質であるPM2.5の常時監視につきましては、石川県が10カ所、中核市である金沢市が4カ所の計14カ所の測定局で1時間ごとに観測を行っております。市内では、国道8号御経塚交差点付近の御経塚東公園に県の測定器が設置されているところでございます。県に確認いたしましたところ、PM0.5の測定はできないとのことでございました。

 なお、他の県内13カ所、いずれも同様であるとのことであります。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) 2点目の質問は、大気汚染による健康被害の対応策をどういうふうにするのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 現在、PM2.5につきましては、石川県PM2.5大気汚染対策要領に基づき、県から注意喚起情報が発表された場合、市民の皆様にお知らせをし、注意喚起を行っているところでございます。

 国では、健康影響が出現する可能性が高くなると予測されるPM2.5の濃度水準を1日平均1立方メートルあたり70マイクログラムとしております。粒子の大きさが小さくなればなるほど灰の奥深くまで入り込んで、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器の疾患にかかりやすくなることが予測されます。また、肺がんのリスクや循環器疾患への影響も懸念されるところでございます。

 PM0.5につきましては、世界的にもまだ研究が始まったばかりとお聞きをしております。測定器も県内どころか、恐らく日本にもないようなところでございます。

 そういう状況でありますから、対応は全く今困難と言わざるを得ないと思っております。今後の研究の深まりを待ちたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) 健康の影響につきましては、今ほどそのPM2.5、PM0.5についての注意喚起だけで終わっているような感じはしますが、これは蓄積されるというそのPM2.5なり0.5は、先ほど答弁にありましたように、気管支炎を起こしたり、それから要は肺胞にまで達するということで、非常に注意喚起だけでは、子どもですので子どもたちは外へ出て遊んだりやっぱりすると思うんです。

 この対策については、3点目に質問をしたいと思うんですけれども、マスクの購入について質問を3点目としてしたいと思います。

 PM0.5に対応したマスクの購入に市から補助、要は保育園、小中学校に補助ができないかという内容でございますが、PM2.5より危険なPM0.5も対応したマスクがあると言われております。PM2.5はもちろん、PM0.5も99%ブロックする最新の高精度メッシュフィルターが開発され、マスクに応用していると聞いております。帯電させないカーボンを練り込み、逆に静電気で微粒子を寄せつけないようにされている。また、鳥インフルエンザウイルスにも対応できると聞いております。

 高価なマスク、大体9,000円から1万円するようなマスクなんですが、保育園、小中学校で購入する場合、市で補助する考えがあるのかないのか、粟市長にお伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 感染拡大予防対策用マスクとしてウイルスレベルの飛沫や粒子を防ぐことができると言われているN95というマスクがあります。1枚2,730円ぐらいというふうに聞いておるわけですけれども。本市のほうに職員用等々として120枚備蓄しているところであります。ただ、それを保育園や小学校に同様のマスクの常備ということは現在考えておりません。

 なお、補助ということはないと思います。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) このマスクの補助は考えておられないということですので、あっせんはいかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) あっせんにつきましても、今のところ考えてはおりません。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) 次に、4項目めの第一次総合計画について、目標人ロ及び総合計画の見直しについて質問をいたします。

 第一次総合計画では、平成33年度の目標人口を5万4,000人と定めておりますが、10月1日現在、県の推定人口は5万5,877人となっております。目標人口は、まちづくりを進める上で重要な指標だと思います。新たな区画整理事業も予定されていることから、今後ますます人口がふえると思います。目標人口を変更することにより施策の変更も出てくると思います。また、総合計画の内容の変更も必要と考えられますが、それらの見直しについてどのように考えているのか、粟市長にお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 午前中、北村議員の答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、目標人口の見直しと人口の増加に伴う施策の見直しにつきましては、平成29年度が第一次総合計画のちょうど中間年に当たりますので、新たな目標人口と目指すべき目標人口に適合した施策について、来年度から本格的な検討に着手いたしたいと思っております。

 また、来年度、平成27年度には国勢調査の実施が予定されておりますことから、調査結果を詳細に分析いたしまして改めて目標人口と施策についてお示ししたいと思っております。

 なお、さらに申し上げますと、先般成立をいたしましたまち・ひと・しごと創生法に掲げられております地方版総合戦略の策定に当たっては、人口の現状や将来展望を分析した地方人口ビジョンを策定することが求められております。

 現在、法の制定を受けまして野々市市人口ビジョン策定に着手をしたところでございまして、この人口ビジョンの分析結果をしんしゃくいたしまして、改めて総合計画に掲げる施策を初め、野々市市まち・ひと・しごと総合戦略の検討と策定に取りかかってまいりたいと思っています。

 また、平成27年の国勢調査の結果が平成28年度中には公表されるものと思っておりまして、この国勢調査結果に基づく人口推計や分析も行いまして、また野々市市人口ビジョンとの比較なども行いながら、本市が向かうべき施策の方向性について十分に検討を行ってまいりたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 次に、5項目めの全国椿サミット野々市大会開催について3点質問をいたします。

 1点目は、開催内容と現在の進捗状況について質問をいたします。

 全国椿サミットは、平成27年4月に秋田県男鹿市、平成28年4月に京都府与謝野町で開催を予定しており、全国椿サミット野々市大会が平成29年3月18日土曜日から19日日曜日にかけて文化会館、野々市小学校が主会場に開催される予定と聞いております。全国から椿愛好者が集まり、椿まつりも開催されますが、本市としてどのようなおもてなしを考えているのか、粟市長にお伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 開催内容につきましては、これまで全国各地で開かれております椿サミットの内容に準じまして、1日目は全国椿サミット協議会理事会及び総会を初めとして、開会行事、基調講演、記念講演さらには全体交流会を行い、2日目には市内めぐりをしたいと考えております。

 具体的な内容につきましては、今後、実行委員会において関係団体の方々と協議を進め、野々市の温かいおもてなしの心や、ありのままの野々市が伝わる、そんな椿サミットにしていきたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) 次に、2点目はツバキの施設について質問をいたします。

 ツバキは市の花木で、シンボルでもあるため、市民に愛着を持っていただくような施設の設置を考えてはどうか。粟市長にお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 実は来年度、中央公園の中に多数の品種のツバキを鉢物で楽しむことができる鑑賞展示施設や、ツバキの育成施設を整備したいと考えております。また、中央公園内の南西側には白山などの山並みを楽しめる芝生張りの築山がございますけれども、この築山にツバキを植えて、園路を設けて、ツバキを見ながら散策ができる築山にリニューアルしたいと考えております。現在、そうした実施設計に着手をし整備を進めているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 それでは、3点目は椿サミット開催中で市内末松の神社のようにツバキが多くあるところをツバキ愛好者に案内する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) さきの質問にお答えをいたしましたとおり、大会2日目には市内めぐりを行って、全国のツバキの愛好家の方々にこの野々市を紹介したいというふうに考えております。ツバキ観賞展示施設などの整備を進めております中央公園や旧北国街道の周辺が候補の一つと考えておりますけれども、具体的なコースにつきましては野々市椿愛好会や日本ツバキ協会野々市支部、そしてののいち里まち倶楽部の方々に実行委員会に加わっていただき、そうした実行委員会の中で決定していただきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、さきに申し上げましたように、野々市の野々市らしい温かいおもてなし、そして何よりも私はありのままの野々市、このことをお伝えしたいというふうに思っておりまして、お越しいただく皆様に野々市に来てよかったと心から思っていただけるように、野々市のおもてなしの心が伝わるそんな大会にしたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) それでは、最後の質問に入りたいと思います。

 6項目めの末松廃寺跡発掘調査の整備計画について質問いたします。

 末松廃寺跡は国指定史跡であり、市の貴重な財産であると思います。また、第一次総合計画の中に再整備の工程が示されており、現在、末松廃寺跡の再整備に向けて発掘調査(平成26年から29年)を進めていると聞いておりますが、今後の整備計画について粟市長にお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 末松廃寺跡は、昭和41年度、42年度の2カ年で発掘調査をいたしまして、その成果をもとにして昭和45年度に整備がされ、現在は史跡公園として広く市民に公開をいたしております。

 41年当時の発掘調査は、調査面積が小さかったこともありまして、いまだに金堂の全容とか、あるいは中門、それから南門、あるいは講堂が確認されておらず、まだまだ解明すべき点が残っております。

 このように寺院の建物構成に不明な点が多いことから、新たに寺院内の発掘調査を実施し、その成果をもとにした史跡公園の再整備事業を計画し、今年度から事業を開始したところでございます。

 再整備事業につきましては、まず、今年度から平成29年度までの4カ年の間に寺院の詳細な建物構成を把握するための発掘調査と再整備基本計画を策定する予定であります。次に、平成30年度から33年度までの4カ年の間に史跡の再整備を行う予定としております。

 この発掘調査や再整備を行うに当たりましては、昨年度に設置した県内外の学識経験者による遺跡整備委員会のご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。

 また、本事業の期間内には新たな展示施設を設けまして、末松廃寺を中心とした古代の手取川扇状地の開発ということに視点を当てた展示を行うことによって、本市の文化財を生かした学習の場にしていきたいと考えております。

 26年度は調査の初年度であり、今、寺院中心部の塔や金堂を四角く取り囲んでいる塀の跡の確認調査を行っております。今のところ、塔跡の東側で塀か、もしくは門の柱穴ではないかと考えられる穴を2基確認しております。来年度はこの2基の柱穴の周囲を広げて、新たな柱穴の確認を行い、塀または門が存在したかどうかを明らかにするとともに、塔、金堂を囲む塀跡の四隅のうち、東側の2隅を確認することによって、寺院中心部の規模を把握したいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(平野政昭議員) 2番、中村義彦議員。

   〔2番(中村義彦議員)登壇〕



◆2番(中村義彦議員) 会派五鈴の中村義彦です。

 通告により一般質問を行います。

 先日、金沢工業大学・野々市市連携協定締結10周年記念式典に参加をさせていただきました。連携事例の紹介の中で防災プロジェクトの取り組みを大変興味深く聞かせていただきました。その中で、野々市市はもともと地理的に見ても自然災害の発生の可能性の低い地域であるとのお話がございました。また、金沢工業大学との産学官民の連携による防災プロジェクトは、全国でも類のない先進的で大変すばらしい取り組みであることを実感させていただきました。この取り組みや地の利を生かした、さらにそれを発展させ、防災都市野々市を全国に発信して、今後、企業の本社機能の誘致や定住者の促進を図ればどうでしょうか。

 全国各地で大きな災害が起きるたびに、企業活動の停滞が起き国民生活にも大きな影響を与えています。また、まち・ひと・しごと創生法など2法案が今国会で成立し、地方創生の政府の方針が示されました。通信、交通網の整備に伴い、災害対策の上でも東京一極集中の解消に向かう流れも考えられます。

 それに、来年3月14日開業の北陸新幹線の当市における開業効果を考えたとき、金沢駅からの交通アクセスのよさを生かした防災都市野々市市への企業誘致も考え方の一つではないでしょうか。そういった観点から、さらに金沢工業大学との連携を深め、防災都市野々市を目指せばどうでしょう。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 金沢工業大学との連携協定締結10周年記念式典においてご紹介をさせていただきました防災プロジェクトは、文部科学省が実施する地(知)の拠点整備事業の採択を受けた金沢工業大学が取り組んでおられる多くのプロジェクトの中の一つでございます。

 この防災プロジェクトは、市民、学生、行政が連携をして交流を深めるとともに、防災知識の普及や防災意識の高揚を図る目的で、平成24年度から始まっております。平成25年度は高橋町町内会と、そして平成26年度からは扇が丘町内会とも連携をして、ブロック塀の倒壊実験の見学や、自分たちのまちの危険箇所を再確認するまち歩きなどを実施しているところでございます。

 また、児童の防災教育も必要不可欠でありますことから、放課後子ども教室に参加している小学校の低学年の児童を対象に子ども防災教室を実施し、楽しみながら防災に関する知識が身につくような活動も行っているところでございます。

 今後も事業者、金沢工業大学、野々市市、町内会、いわゆるこの産学官民4者が連携をし、災害に強いまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、災害に強い本市の特徴をアピールすることによって、結果として定住の促進や企業の誘致につながるものと思っております。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) 今の市長の答弁、大変すばらしい答弁だと思いますが、私、特にこの質問で私の思いといいますか、防災都市野々市。午前中の市長の答弁の中にも野々市ブランドという答弁がございました。野々市ブランドというのは決して特産品やそういうものだけが野々市ブランドを示すものではないというふうに私は考えます。

 私、若いときに商工会の青年部に所属して、全国いろいろなところへ視察行きまして、あの当時は野々市町ですんで、野々市町は山も海も大きな川もない、何もないところですという紹介をし、大変残念に思ったことが多々ありました。ですが、今現在、いろんな観点から物を見ると、そのないことが逆に防災に強い地の利を生かすという部分なのかなというふうに思います。13.56平方キロメートルしかない小さな面積の野々市市であればこそできるものじゃないかなというふうに思いますので、野々市ブランドという捉え方でぜひ防災都市野々市、日本全国に発信して、この野々市の地盤も、先ほどの答弁じゃございませんでしたが、手取川扇状地大変地盤のかたいところでもございます。そういった面では、本当にこの先祖代々ここで引き継がれているこの安全性、これを十分に生かした野々市ブランドの確立を目指していただきたいなというふうに思いますので。これはあした、あさってすぐでき上がるものではないと思いますが、ぜひその辺を目指して頑張っていただきたいなというふうに思います。

 次に、雨水排水対策についてお尋ねいたします。

 現在の市内下水道整備の進捗状況は97%程度と聞いております。市内全域での完備も時間の問題ではないでしょうか。そうなれば、現状の水路、側溝の目的も変わってくると思います。また、先ほどの質問の内容にも関係いたしますが、特に本市ではゲリラ豪雨による都市型水害の発生が懸念されます。雨水排水の対策として水路、側溝の再整備も必要になってくると思いますが、現在、本市は地域によって住宅街の中を農業用水が通っており、地区の生産組合との調整及び協力体制が必要不可欠です。それに、現在、水路、側溝の役割を果たしていない箇所もあり、そういったところの一部で土砂が蓄積されており、開発により物理的には住民では到底泥上げのできないような場所も見受けられます。そういった現状を踏まえ、今後どのように計画をされているのかをお答え願います。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 下水道事業は汚水と雨水で一対をなしているものでありますが、本市においては公共用水域の水質保全を目指し汚水のほうに力を注いできたものであります。

 汚水整備計画が進むにつれ、従来のもともと用排水路等も宅地化に応じましてその役割が雨水の排除施設に変化している状況でございます。そうした中で、雨水排水対策に係る整備といたしましては、下水道事業の雨水整備計画により雨水幹線の整備を順次進めているところですが、その他の水路についても雨水整備計画と照らし合わせ、逐次、整備の必要性を検討していきたいと考えています。

 また、維持管理につきましては、暗渠などの物理的に清掃が不可能な箇所や市内一斉美化清掃等の住民活動では危険と判断される箇所等につきましては地元の町内会さんと協議しながら適正な管理を図りたいと考えております。

 なお、本市の都市化の進捗によります水路環境の変化に伴い、地元生産組合と地元町内会が用排水路の維持管理について協議を進めていく必要があると考えてございます。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) 協議の必要があるという今答弁なので、具体的に市の役割というか、その協議の中での市の立ち位置というのがどういう方向で考えられておられるのかをちょっとお尋ねいたしたいと思います。

 また、よく私たちいろいろ地元のほうでこういう水路があってちょっと整備をしてもらえないかという要望等を聞いて、市当局とお話をする上で生産組合との調整がという話をよく耳にしますので、その辺も含めてしっかり、やはり10年前、20年前の状況とはどんどん変わってきておりますので、その辺をどのように今後考えていかれるのかをちょっとまたお答え願いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 整備の生産組合とうちのほうでまた協議してとかという話になるかと思いますけど、基本は今のその水路、農道も含めてですけど、基本的には野々市行政が介入というかするというより、あくまでも生産組合か町会のほうで協議をして管理していただきたい。基本は町内会のほうへ移管というか管理等をしていただいて、その中で市のほうでできるだけの個々の個別の案件によりますが、協力できるものは協力していく、そういう方向で考えていきたいと思っています。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) 今の答弁では、私は考えるに、単発的なその場所だけの協議で、例えば町内会と生産組合が調整をして行っていくというのは、それは単発的な部分ではオーケーかもしれませんが、市全体としてこの用水の雨水排水とか、全体の計画とすれば市がある程度青写真を出さない上で、そういう単発的な交渉をしても本当にもいいものにはならないんじゃないかなというふうに思います。というのは、市の方向性としてはこういう雨水排水を今後整備していきたいと。その上で生産組合にもこのような協力が必要だし、町内会にもこのような経過が必要ですということをお示しするのが市の役割じゃないかなというふうに思います。

 やっぱり市民協働という午前中もいろいろ出てまいりましたが、協働の部分でやっぱり市の役割とすればそういう青写真なり、方向性を示すのが市の役割ではないでしょうか。その点はもう一度ご答弁願いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 先ほどお答えしたんですけど、要するに野々市にある水路に関して言いますと、下水道事業の関係の雨水幹線、そしてもともとの農業用の農排水路、そしてそれ以外に道路側溝、道路にもともと開発等によっては側溝水路が、大きく分ければその3つがあるかと思います。その中で、市の役割という話出てきておるんですけど、雨水幹線、下水道に伴う雨水幹線については、当然、私ども行政のほうで対応していかんならんし、そして、先ほどから出ておる用排水路について生産組合がその都市化に伴いまして農家と関係なく市街地の中にある水路についてはその町会とやっぱり協議して、その場その場のケースを踏まえて行政がてこ入れするものであるかないか判断していかんなん。

 そしてまた、その他の道路というか、一般の道路側溝についても、例えば陥没したり云々と、そういう関係、そういう箇所については当然うちのほうで対応していかなければいけないと考えています。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) 私の言わんとするのは、要はもちろん生産組合、地元の町会も含めて一緒に協議をしなきゃいけないんですが、そこは生産組合のものですよとか、町会の問題ですよっていうふうにやるんではなくて、市全体として市内全体の水路、もちろん農業用水も含めて、今からこれから都市化していく上で再整備ももしかして行わなければいけないという箇所もあると思うんです。そうなってきたときの市のやはり仲立ちというか、市の青写真というのは当然示すべきだと思いますし、その上でもちろん地元の生産組合、町内会の協力も当然仰いで、全て市がせいということじゃなくて、市はある程度その指導的立場というか、その全体の排水であったり、全体の災害に強い排水路をつくるとかって、そういう部分で計画を立てると思うんですが、その上で各地区地区の生産組合等の町内会長の折衝等にも当然市は提言なり、いろんな協力体制はお願いしていくべきだと思いますし、そこは今の、恐らくそういう形で進めていってもらえるものだというふうに思いますし、この件に関してはこれ以上追及はしませんけれども、当然そういうことが出てきますので、あくまでも市のかかわり、責任じゃないような物の言い方はぜひされずに、当然、市も3者、要するに全ての人間が携わっていくという方向性で取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 いよいよ野々市中央地区整備事業が動き出しました。図書館、市民学習センターを文化交流拠点施設、公民館機能、市民連携拠点機能や民間商業施設を備えた地域中心交流拠点の2つのゾーンができると聞いております。運営を民間対応と市直営対応の二本立てで考えているとのことですが、野々市市としてこの事業の側面支援をどのように考えているのか、具体的に4つの点についてお尋ねをいたします。

 以前、私も一般質問で北国街道沿いの町家などを重伝建の指定にできないかというお話をさせていただきました。文化庁の見解では、現時点では難しいとの回答でした。

 そこで、野々市市独自の景観条例や町並み保存条例など制定するお考えはございませんか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 景観や町並み保存などの条例の制定につきましては、昨年の12月議会でもお答えいたしましたように、まずは旧北国街道沿いや地域住民の皆様がこの地区の歴史的町並みの保存や再生が必要である、この共通認識を持つことが重要だというふうに考えておりまして、皆様の機運の醸成に期待をしていきたいと私の思いをお伝えしてまいりました。この思いにつきましては、今でも基本的な考えは変わっておりません。

 その中で、旧北国街道沿いの周辺の皆様によります、ことしで4回目となる北国街道・野々市の市では、前夜祭として野々市じょんから踊りの夜の町流しが約半世紀ぶりに復活をし、旧街道の町並みを生かした取り組みがなされております。

 また、10月には六日町かふぇ−−失礼、11月1日でしたね。六日町かふぇがオープンをし、歴史的建物を有効に活用した取り組み、これも始まっております。このように、これからも地域ぐるみで活用策を考えていただき、旧北国街道の町並み保存に向けて少しずつ機運が高まっていけばと、そのように考えております。

 それと六日町かふぇの開設、11月と申し上げましたが、10月の11ですよね。でございました。失礼をいたしました。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) もちろん、今市長のご答弁の内容としましては、地元のご理解というか、地元の機運、盛り上がりということが大事だということだと思います。それは私も当然同感でございますが。

 きょうの中日新聞のたまたま朝刊に、町家の減少に歯どめをということで、金沢市の記事が出ておりました。年々減りつつある金沢市内の町家の保全を進めようと市が再生事例集作成を検討しているということです。金沢の場合は保存条例とかたしかあったと思うんですが。そういった点で、ある程度市のかかわりというか、市の後押しも必要ではないのかなというふうに思います。

 また、これは今月入ってからの新聞だったと思いますが、石川県内に残る地区50年以上の古民家の保存と継承を進める目的で一般社団法人古民家再生協会石川という社団法人が設立されたという記事も載っております。

 金沢では町家を再生して、先ほど六日町かふぇのようなカフェを開店したり、若者がチャレンジショップとして利用されたりという上で、行政も当然その中の仲立ちというか、もされているような事例が数多くあるように思われます。まずは一度、その町家の大体所有者の方々との一遍意見交換なんかを考えてみられればどうでしょうか、その辺についてちょっと市長のお考えをお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 町家に関する取り組みの事例等々も今ご紹介もいただきました。私も先日、町家に関する新聞でしたか雑誌の記事を読ませていだいて、その中での町家の研究者の方のコメントとして、町家は貴重な歴史遺産であると。住みやすい住宅でないのも事実である。また、残すだけでは意味がないと。現代の生活様式にあわせアレンジし活用することで町家は再び輝き出し、飲食店や宿泊施設に生まれ変わるケースがふえている。そのためには、地域ぐるみで活用策を考える必要がある。そういった内容のコメントが出てございました。まさに私も共感をするところでございまして。

 先ほども申し上げましたけれども、まずはやはり地域住民の皆様が共通認識をもってこのような活用ができてこそ、具体には野々市中央地区整備事業の目的でもあります旧北国街道のにぎわいの創出、これが達成できるというふうに考えておりまして、ご提案のそういった協議会ですとか、話し合いの場ということ、これは私からすれば、方向からすればやはり沿道や地域の皆様が主体的、自主的にお話し合いをまずはされるような雰囲気づくり、環境づくりということをぜひやっていただきたいな、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) わかりました。地元の方々、大分今の北国街道・野々市の市等で盛り上がってはおります。もし私が市長の答弁を少し解釈させていただければ、そういってある程度地元が盛り上がれば、市もある程度協力は惜しまないというふうに受け取っておきます。

 それでは、次に、北国街道は新潟、富山、石川、福井、滋賀といった5県にまたがっていると思いますが、野々市市としてこの北国街道関連の他の県、他の市町村との交流や調査を行ったことはございますか。もしないのなら、今後交流や調査を行う予定はございますか、お答えを願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 北国街道に限定した交流や調査については行ってはおりませんけれども、新幹線金沢駅開業に向けた広域連携として北国街道周辺を観光資源、文化資源と捉えた取り組みを行っているところでございます。

 金沢駅周辺4市2町で構成しております金沢駅周辺地域連絡会におきまして、「源平や富樫氏」「旧の町家」「ローカル電車」といったテーマをもとに周遊コースを設定し、冊子等でPRを行うほか、平成25年度からは旅行会社と連携したモデルツアーを開催いたしております。参加者の声としまして、例えば喜多家において案内が丁寧であり、期待を上回る満足が得られたとの報告も受けております。

 また、石川県ゆかりの木曽義仲と巴御前を主人公にしたNHK大河ドラマの実現・誘致を目指すために設立された「義仲・巴」広域連携推進会議にも参加いたしておりまして、本県はもとより、富山県、長野県、埼玉県のゆかりのある自治体が参加をいたしております。

 本市におきましても、富樫氏が加賀の武士団として木曽義仲とともに倶利伽羅の合戦に加わり、平家軍と戦い大勝利をおさめたとのことでありますから、新たな観光資源の掘り起こしにもなると思っております。

 これまでの広域のPR活動といたしましては、平成23年度に「義仲・巴出世街道マップ」を作成しておりまして、野々市を本拠としていた富樫氏の紹介などをさせていただきました。

 今後におきましても、「北国街道」や「富樫氏」をキーワードとしまして観光ボランティアガイド「ののいち里まち倶楽部」の方々や周辺住民との連携を深め、六日町かふぇといった新たな魅力も含めまして市の内外に北国街道周辺をアピールするとともに、広域での連携について取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) ぜひ広域での連携、特に野々市市においては北国街道という切り口は大変有効だと思いますので、まず近くでいえば有松、寺町あのあたりも北国街道、途切れてはおりますが、町並みを通ってみますと大変野々市市の旧北国街道沿いと趣も似たような雰囲気が残っております。ぜひその辺の連携、近くからの連携をまず考えていただいて、より北国街道に磨きをかけていっていただきたいなというふうに思いますし、もちろん市民のほうもそれに付随して一生懸命盛り立てていかなければいけないと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 また北国街道の件ですが、北国街道沿いには旧町名を刻んだ石碑が設置をされております。本市の北国街道沿いには、かつて荒町、新町、一日市、中町、六日町、西町といった町内が存在をしておったというふうに聞いております。

 お隣の金沢市や全国各地で住民の旧町名復活運動等によって幾つか伝統ある町名がよみがえっている事例が数多くあります。旧町名には由来があり、その地区の伝統や町並みをかたどっているようにも感じられます。

 もし、野々市市でもそのような地元の要望が高まれば検討する可能性はありますか。当然、そこにお住まいの方々の意向が一番であるのは当然ですが、市長ご自身も旧西町にお住まいですが、どのように、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほどから答弁の中でお話をさせていただいておりますけれども、例えば六日町かふぇという名称も議員のただいまのご質問、そういった思いの中からつけられたのかなというふうにも感じておりますけれども。

 いずれにしても、本町地区の町名につきましては、現在、本町地区は昭和39年の住居表示の整理によりまして13の町名を使用することになったわけでございます。以来50年が経過をいたしまして、今ではこれらの町名が地域の中に定着をしているというふうに思っております。

 そういう中で、住民要望が高まれば本町地区の旧町名復活も可能かどうかというお尋ねでございますけれども、私自身は今のところ、そのようなお話が町内会挙げてといいますか、町内会で大きな話題にはなっているようには感じておりません。もしも地域住民の皆様の中にそのような旧町名の復活についての思いやご希望があるようなら、やはりこれもまず地域の方々で十分に話し合っていただきたいな、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) もちろん、地域の盛り上がりとか、そういう要望が一番だとは思います。そういった中でも、この歴史のある名前が消えないような方法も並行してとっていかなければいけないのではないかなというふうに思います。

 そういう意味では六日町かふぇといった、そういう旧町名を使ったカフェができたことは大変喜ばしいことなんだなというふうに思っておりますし、今後、他の町名を使ったいろんな施設やいろんなものができて、その上で将来また旧町名の復活ということが起こり得るかもしれませんので、その辺を期待して、次の質問に移りたいと思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 地域中心交流拠点施設の完成が5年後ということですが、市の第一次総合計画の産業振興関連でじょんからまつりを通じ町なかのにぎわい創出と交流人口の拡大に努めるとあります。まさに旧役場周辺、町なかのにぎわい創出と交流人口拡大を大きな目的に整備をされると聞いております。

 じょんからまつりは、現在の野々市小学校グラウンドでの開催前は旧役場周辺で行われておりました。今の場所に移ってたしか24年ぐらいがたっていると思います。祭りのマンネリ化や小学校敷地内での飲食など教育施設での開催もそろそろ考えていく時期に来ているように思います。5年後をめどに開催場所を中央地区交流ゾーンとして整備をする旧役場周辺に持っていき、また踊り等においては今現在、北国街道・野々市の市で行っておるような踊り流しを行うような方法をとり、今のある本当の旧北国街道を生かした祭り、じょんからまつりをつくっていくのも大事じゃないかなというふうに私は思います。

 私も以前、商工会の青年部長をしていたときにじょんからまつりに深く携わらせていただきました。祭りの基本というのは、非日常的な部分が大変重要だと思います。ふだん踊れないような場所、ふだん座れないような場所、そういうところで踊ったり、歌ったり、騒いだりという、そこが祭りのよさであり、だいご味ではないかなというふうに思います。

 そういった面では、まさに5年後ににぎわい創出の再整備を行うあの場所にいま一度持ってくるという考え方も一案ではないでしょうか。じょんからまつり実行委員会名誉会長でもある粟市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) じょんからまつりにつきましては、お話のとおりに、市の商工会を初めとして町内会連合会や市文化協会など市内各種団体代表者にて構成される実行委員会において、祭り内容の検討やさまざまなご意見をいただきながら、よりよい祭りの開催に向けて関係各位にご協力をいただいているところでございます。

 去る11月26日には、今年度の第2回実行委員会が開催をされまして、ことしの祭りの開催報告や反省点をまとめたほか、来年度の開催日及び会場を決定いたしました。

 なお、来年度の祭りは8月1日及び2日の日程で例年どおり市文化会館周辺にて開催をされます。

 祭りの開催場所につきましては、その祭りを決定づける最も重要な事項であると思われます。実行委員会を初め、各部会のご意見等を踏まえ、また中央地区整備事業の進捗もあわせて十分な検討を経て決定をされるものというふうに考えております。

 なお、議員からご質問をいただいたように、最近、本当に関係皆様のお力添えによって、じょんからまつりの内容も、それから来場者も非常にふえ、また充実をしてきているというふうに私は思っておりまして、そういう中から、さらに今後の展開、展望としていろいろな思いが皆さんお持ちかなというふうに思っております。そういう皆さんの参加をする、また祭りをつくり上げていく皆さんの思いということを十分にお話し合いをいただいて、この開催場所につきましても将来的には十分な検討の上決定をいただければと、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) 私も勝手な解釈をさせていただきますと、将来的には検討の余地もあるのかなというふうに思いました。その中で、当然、これは一個人の祭りではございませんので、市全体として、また今後、この整備を行っていく上でいろんなお話も出るとは思います。ただ、まさに5年後そういう整備が行われるということも一つのきっかけなのかなというふうに私も強く思いますので、その辺は今後また議論もさせていただきながら、いろいろと検討もしていただきたいというふうに思います。

 市長は、まさに直接選挙によって選ばれる政治家でございます。夢を語り、実現するのは政治家の役目だと思います。二元代表制の地方自治体において、我々市議会議員もその一役を担っている政治家でございます。私は、夢を語り、実現することを目的に議員に立候補させていただきました。私の信条は、まずやってみる、やらない理由を語るのではなく、やるためには何をどうすればよいかを考えていく、それを目指しております。ぜひ市長も午前中の一般質問で再選を目指すという表明をされましたので、立場は違いますが、ぜひ今後も夢を語り、実現し、日本一のコンパクトですばらしい野々市市を一緒に目指して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 1番、西本政之議員。

   〔1番(西本政之議員)登壇〕



◆1番(西本政之議員) 会派五鈴の西本政之でございます。

 通告に従い、質問させていただきます。

 まず初めに、休日の診療体制についてでございます。

 私は、平成23年6月定例会や平成25年3月定例会などで、野々市市の休日・夜間の診療体制について提案させていただきました。今でもこの野々市市に公的な診療機関が必要であるという考えに変わりはございませんが、これはいろいろ超えなければいけないハードルも多々ありますので、時間をかけて取り組んでいきたいというふうに思っております。

 この間、市から医師会に対して協力を要請していただき、年末年始とゴールデンウィークを除く祝日にも対応していただけるようになったことは大きな前進であったと思います。市並びに医師会の先生方には多くの市民が感謝していることと思います。しかし、診療時間の延長については引き続きの課題として残っています。休日の午前中のみとなっている診療時間を午後にまで拡充してほしいという市民の声が大きくなってきました。

 野々市市の診療体制の充実は、市民が住みよいと感じる要素の一つです。いま一度、医師会に対して休日当番医の診療時間延長の協力要請を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 休日当番医制度につきましては、小児科及び外科の医師だけの対応であったものを平成24年度から内科医師の協力も得られるようになりまして、拡充したところでございます。

 しかし、西本議員ご質問のとおりに、休日午後への診療時間延長には至っておりません。かかりつけ医によっては、休日の午後も緊急診療を引き受けてくださる例もあるとお聞きしておりますが、それぞれの医師のご判断に委ねているのが現状でございます。

 今後も引き続いて医師の過重な負担を招かずに協力を得られる方策について、引き続き機会を捉えて医師会側に相談してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 今の市長のご答弁を伺いますと、午後まで延長すると先生方の負担が大きくて嫌だと言っているふうに聞こえましたが、そんなことはないと思いますが。

 金沢市の医師会などは午後もやっております。白山市議会でも議員から同様の質問が出たというふうにも聞いております。これは相手方のある話ですから、ここの地域の医師会というのは白山ののいち医師会ということで、白山市内の開業医と野々市市内の開業医の先生方の集まりです。ですから、野々市だけが午後になったよとか、松任市、白山市だけが午後まで延びたよということにはならないというふうに思います。

 したがって、野々市市からだけの要請、白山市からだけの要請とかいうのではなくて、白山市、野々市市連携して医師会のほうに強く要請していただきたいな。でないと実現しないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 私は、平成25年12月定例会において市内の中学校における男女混合名簿の採用を提案しました。当時、県内の中学校における男女混合名簿の採用率が0%だったのは白山市と野々市市のみでした。現在もその状況は変わりませんが、白山市が来年4月からの採用を決めたというふうに聞いております。したがって、野々市市のみが0%自治体として取り残されることになります。

 前回も述べましたが、市内の小学校5校は全て男女混合名簿です。そして、市内の県立高等学校も男女混合名簿を採用しています。中学校だけが男女分離名簿にこだわる理由はどこにあるのでしょうか。男女平等や男女共同参画の機運が高まる中、かたくなに分離名簿にこだわるところが私には理解できません。

 当時の教育長のご答弁では、学校長が決めることであり、教育委員会としてこの件に介入することは望ましくないとしながらも、今後両中学校長と率直に意見交換をしたいということでした。意見交換を恐らくされたと思いますが、された結果が今現在何も変わらず現在に至っているということであれば、当時の中学校長は男女平等に対する偏見を持たれた方だったのですかと疑う市民の声が私の耳に入ってくるのもいたし方ないかもしれません。私は決してそのように思っていませんが。

 そこで、教育委員会として、いま一度中学校長と積極的な意見交換をしていただき、男女混合名簿への移行を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 中学校における男女混合名簿について、前回お尋ねのときも、これは学校教育法施行規則第25条において「校長は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない。」とされておるため、学校における名簿の作成は校長の権限でありますと申し上げました。この考えは、これは今も変わっていないので、教育委員会といたしましては学校がみずからの権限の中で自主的、自律的に運営されるべきものである。校長権限はこれだけにも限りません。校長権限とされている事項について、教育委員会がいたずらに介入するようなことは私は望ましいことではないと考えております。この男女混合名簿についても同じ考え方で対応してきている、あるいは学校長と話し合いをしてきているところであります。話し合いはいたしました。

 今のところ、中学校長からは来年度の混合名簿の採用について前向きに考えたいということを聞いておりますので、教育委員会としてはそうした校長の思いを尊重していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 今の校長先生方が前向きなお考えであるということは私もかすかに耳に入ってきていましたので期待はしておりましたが、ぜひとも来年の4月に男女混合名簿に移行できるように祈っております。

 最後の質問に行きます。

 のっティの運行ルートについてでございますが。

 平成15年9月から運行を開始したのっティは、今ではすっかり定着して野々市市にはなくてはならない顔となりました。これまで利用者アンケートなどをもとにバス停の新設やルートの変更など細かな改良を重ねてきて今に至っていると思います。

 市民からの評判も、安くて便利であるとおおむね好評だと思います。しかし一方で、乗車する停留所によっては結節点である市役所やフォルテまでの時間がかかり過ぎる場合があることから、逆回りのルートも運行してほしいという声が多く聞かれます。つまり、双方向の運行をしてほしいということです。

 また、現在の北部、中央、西部、南部の4ルートを、午前中の総務部長のお話では45分間隔というお話でございましたが、これを例えば25分間隔に二分割して8ルートとか、もしくは6ルートとか、そういう細かいルートにしてほしいという声もございます。

 のっティが運行を開始して10年以上がたった今、住民のニーズに少しでも近づけるように運行ルートの抜本的な見直しの時期に来ているのではないでしょうか。もちろん費用がかかることは当然ですが、さらなる進化をしたのっティを目指して検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) コミュニティバス「のっティ」につきましては、議員おっしゃるように平成15年9月の運行開始から11年を経過しまして、当初の2ルートから平成25年10月からの4ルート、17便化まで市民の皆様の声に応える形で改善を続けてまいりました。当然ながら、今後におきましても利便性の向上と持続可能な公共交通の確保に鋭意努めてまいる所存でございます。

 市民に身近なコミュニティバスとしまして、現在の形が必ずしも完成形とは考えてはおりません。新たな土地区画整理事業や開発行為等の進捗にあわせた対応や、その他皆様のさまざまなご要望を考慮する中で、ルートの新設や整理、バス停の新設、便数の増便、減便など大きな見直しも含め、費用や運行条件なども加味しながら、市民の代表や交通関係者で構成されます地域公共交通協議会において検討してまいりたいと思っております。

 幾つかお話がございましたけれども、まずルートの変更に関してですが、現在、北西部地区及び柳町地区等で区画整理の開発が進められようとしております。現在かなり進んだところもございます。新たな土地区画整理事業としまして、蓮花寺・田尻・堀内地内及び中林地内でも事業認可に向けての検討が進められております。

 また、中央地区整備事業におきましても、養護学校跡地での新図書館建設や現中央公民館周辺の再開発を予定しているところもございます。こうしたことから、今後市内の道路状況や町並みが大きく変化することで市民の移動ニーズや要望も多様化することが見込まれますので、これらについては事業の進捗を見ながら変更を検討してまいりたいと思っております。

 そのほか、ルートの変更、便数を減らした提案幾つかございましたが、いずれも議員ご指摘のとおり、非常に金額がかさんだり、それから既に市役所、フォルテ、こういったところで交通結節点となっております。これを始発、終点として運行を切りかえた場合、これまで45分間間隔でバス待ちをしていた各停留所でのバスの到着時間が停留所ごとに異なるという状況になります。そんなことが果たして利用者にとっていいのかどうか。利用者は運行時間ルートがわかりやすいということで随分評判になってきた経過もございます。そういったことから十分に検討すべき事柄かなというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 県内の自治体の中にはコミュニティバスを双方向で運行しているところもございます。双方向の運行をしたからといって利用者が2倍になるということはまずないと思いますが、コミュニティバスは福祉事業であるという認識のもとでこれからもご検討願いたいというふうに思います。

 今から区画整理等々が入りまして大幅に路線の変更などが実施されることと思います。少しでもその地域の市民のご意見に応えていただき、ますます使い勝手のよいのっティにしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○議長(平野政昭議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 この際ご通知申し上げます。再開は12月11日午前9時30分から一般質問及び質疑、予算特別委員会の設置、委員会付託を行います。

 本日はこれで散会します。

  午後3時26分散会

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│招集年月日│           平成26年12月3日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 会│平成26年12月10日午前9時30分│議 長│  平野政昭  │

│  及び ├−−―┼−−−−−−−−−−−−−−┼−−―┼−−−−−−−−┤

│  宣告 │閉 議│平成26年12月10日午後3時26分│議 長│  平野政昭  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├−−−−┼−−−−―┼−−−−┼−−−−┼−−−−―┼−−−−┤

│     │ 1  │西本政之 │ ◯  │ 9  │平野政昭 │ ◯  │

│     ├−−−−┼−−−−―┼−−−−┼−−−−┼−−−−―┼−−−−┤

│     │ 2  │中村義彦 │ ◯  │ 10  │土田友雄 │ ◯  │

│出席15名├−−−−┼−−−−―┼−−−−┼−−−−┼−−−−―┼−−−−┤

│     │ 3  │杉林 敏 │ ◯  │ 11  │西田治夫 │ ◯  │

│欠席 0名├−−−−┼−−−−―┼−−−−┼−−−−┼−−−−―┼−−−−┤

│     │ 4  │金村哲夫 │ ◯  │ 12  │大東和美 │ ◯  │

│     ├−−−−┼−−−−―┼−−−−┼−−−−┼−−−−―┼−−−−┤

│     │ 5  │辻 信行 │ ◯  │ 14  │田中昭一 │ ◯  │

│     ├−−−−┼−−−−―┼−−−−┼−−−−┼−−−−―┼−−−−┤

│凡例   │ 6  │川 哲郎 │ ◯  │ 15  │北村成人 │ ◯  │

│◯は出席 ├−−−−┼−−−−―┼−−−−┼−−−−┼−−−−―┼−−−−┤

│▲は欠席 │ 7  │早川彰一 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │

│×は不応招├−−−−┼−−−−―┼−−−−┼−−−−┼−−−−―┼−−−−┤

│     │ 8  │尾西雅代 │ ◯  │    │     │    │

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│会議録署名議員  │ 10 番 │ 土田友雄  │ 11 番 │ 西田治夫  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 高見重任  │書 記│ 北坂義明  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │子育てあんしん│ 東田敏彦  │

│     │       │       │課長     │       │

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│     │教育委員長  │ 松野勝夫  │健康推進課長 │ 肥田千春  │

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│     │副市長    │ 田中 宣  │産業振興課長 │ 西村茂則  │

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│     │教育長    │ 堂坂雅光  │建設課長   │ 小山 滋  │

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│     │総務部長   │ 岡田晴彦  │都市計画課長 │ 林 孝行  │

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│地方自治法│市民生活部長 │ 小畠邦雄  │学校教育課長 │ 紺村和也  │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部長 │ 高橋賢一  │生涯学習課長 │ 桝谷泰裕  │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 今村 滋  │文化振興課長 │ 吉田 淳  │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │スポーツ振興 │ 坂本光寿  │

│     │       │       │課長     │       │

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│     │総務課長   │ 山崎由治  │       │       │

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│     │企画課長   │ 山口 良  │       │       │

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│     │財政課長   │ 大久保邦彦 │       │       │

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│     │市民協働課長 │ 金場康宏  │       │       │

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│     │環境安全課長 │ 西野 豊  │       │       │

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│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

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