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石川県 野々市市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号









平成26年  9月 定例会(第3回)



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△開議

  9月11日午前9時29分開議               出席議員14名



○議長(平野政昭議員) 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(平野政昭議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(平野政昭議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(平野政昭議員) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。8番、尾西雅代議員。

   〔8番(尾西雅代議員)登壇〕



◆8番(尾西雅代議員) おはようございます。8番、フォーラム・エヌの尾西雅代です。

 ぬくもりあるまちづくりのために細かなところからですが、お尋ねさせていただきます。

 東日本大震災の傷も癒えない中、また大きな災害が発生してしまいました。8月中ごろから京都府福知山市、岐阜県高山市、広島市北部と日本各地の広範囲にわたった豪雨災害によって多くの方々が被災されました。特に広島市北部では大規模な土砂災害が発生し、72名もの方が亡くなり、2名の方が行方不明となっているとの報道です。最悪の人的被害を出してしまった今回の災害によって犠牲になられた方々のご冥福とあわせ、少しでも早く復興されますことをお祈り申し上げます。

 この広島市の土砂災害は30年で最悪の事態になったと新聞報道がありました。現地の避難所にはまだ約800人の方が身を寄せておられる。絶望の気持ちを必死でこらえて捜査を続けられる方々がいらっしゃいます。現地の人たちのことを思うと胸が締めつけられるようであります。災害が起こったときには必ず「この災害を教訓として二度とこのようなことが起こらないように」と言われますが、結局、また同じようなことが繰り返されています。

 そこで、住みやすいまちと評価されている野々市市ですが、野々市市であっても集中豪雨による災害が起こらないとは限らないと思います。そこで、防災に関する質問を幾つかさせていただきたいと思います。

 1つ目、先般、市の防災訓練が行われましたが、各地区、各町内会ごとと市役所での2段構えの訓練でした。市役所が描いた訓練目標は達成できましたか。訓練状況と成果、問題点、課題克服の手順について教えてください。

 2番目、広島市の様子を見ますと被災された方々の復旧がなかなか進んでいないように思います。2011年の東日本大震災のときもそうでしたが、行政自体の機能回復が進まず、住民のストレスがたまっていく様子が報じられていました。防災計画には災害弔慰金の支給等に関する条例が出ておりますが、万一、床上1メートルの水が家についた場合、どうしたらよいでしょうか。そのような事態になったら、多分、野々市市全体が災害を受け、市役所の主要な機能も停止し、全てが人力による復旧を待つしかないのが現状だと思います。万一の場合を想定し、お答え願います。

 災害弔慰金、災害援護資金の貸し付けは定められていると思いますが、支給金額はどのようになりますか。どのような手続で申請したらよいでしょうか。

 また、被災の規模にもよると思いますが、仮に災害援護資金貸し付けを申請したとして、支給までどれくらいかかるものでしょうか。

 3、阪神・淡路大震災以降、東日本大震災に至るまで大きな災害が起こるたびに被災された方への災害援護資金の問題点が議論されました。その当時、仮設住宅などの現物給付や高齢者、低所得者に限定されている既存の被災者支援制度への批判や、中堅所得層を含めた被災者の生活、住宅再建への支援について、個人補償はできない、焼け太りは許されないなどの話がありました。支援金によって個人財産形成に補助されることになるというかもしれませんが、自立していける状態にない被災者に対して自己責任を求めるような風潮があってはいけないと思います。住宅再建は、地域社会全体の再生に不可欠であり、被災者のニーズに合った救済範囲と水準についてしっかりした対応があってこそ、安心・安全なまちであろうと思います。想定される救済の範囲とその水準について、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、学校プールの早期改修を求めるについてですが、小中学校の父兄から、学校プールの現状について話を聞きました。御園小学校では、プールサイドのブロックが破損しており、児童がひっかけると大けがをすると。また、野々市中学校のプールのトイレはバケツでタンクに水を入れて使用し、更衣室の壁の穴は父兄たちが板を打ちつけて補修し、ペンキを塗ってきれいにしているとのことです。さらには、プールの水漏れや子どもたちが足を落とす陥没も、父兄がモルタルを充填して使っているが、補修も限界に来ているとのことでした。全ての公共施設に言えることですが、特に経年劣化が進みつつある教育委員会関連施設について、年次的な改修計画により早急に改修を進めていく必要があると思います。安全であるべき教育環境の早期対策をご検討いただけませんか。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 尾西議員の一般質問にお答えをいたします。

 平成26年8月豪雨は、全国各地、特にお話のとおり広島市では多くの方が犠牲になり、また県内においても1人の方がお亡くなりになっております。犠牲となられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の方々には心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を望むものでございます。

 さて、本市の総合防災訓練につきましては、昨年度までは小学校の校下ごとに実施しておりましたけれども、災害発生時における実際の行動に即した内容で行うことにより、今回初めて市内全域の一斉訓練といたしました。これは、地域の防災力の向上を目的として実施し、ことしから5カ年計画で訓練内容を充実させる計画でございます。当日は、関係機関を含め約5,000名もの市民の皆様にご参加をいただき、深く感謝申し上げる次第であります。

 ご質問の訓練の実施状況や被災者支援等については、市民生活部長に答弁をさせます。

 また、学校プールの早期改修については、教育文化部長に答弁させます。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) それでは、初めに市の防災訓練の状況と成果についてお答えをいたします。

 本年の市の総合防災訓練は、去る8月24日に初めて全町内会を対象に実施をいたしました。今回の訓練は、ことしの初めから数回にわたり、町内会や自主防災組織の代表の方々と打ち合わせを行いました。それで、訓練内容や訓練方法を決定したところでございます。今回は、午前8時ごろに富樫断層を震源とするマグニチュード7.0の地震を想定して行ったものであります。

 この訓練の特徴といたしましては、事前打ち合わせから独自訓練の企画、準備、実施に至るまで、各町内会の皆様方が主体となって行ったことであります。これにより、市民の皆様が防災について話し合う機会がふえ、また多くの方々にご参加をいただいたことにより、本年度の重点項目であった避難所の周知及び避難経路の把握については一定の成果があったものと思っております。一方で、職員の経験不足、それからふなれなどという反省点も見受けられたところであります。

 現在、町内会や自主防災組織の代表者の皆様に対してアンケートによりご意見等をお願いしております。今後取りまとめの上、これからの訓練に生かしてまいりたいと思っております。

 来年度以降の訓練につきましては、5カ年計画で徐々に内容を充実させる計画であり、継続的に実施することにより、災害対策の課題や改善点を見出すとともに、地域防災計画などに反映させていきたいと思っております。

 次に、災害弔慰金、災害援護資金についてであります。

 災害弔慰金及び災害援護資金の額や手続につきましては、災害弔慰金の支給等に関する条例及び同条例の施行規則で定められているところであります。災害で生計の中心者がお亡くなりになった場合は500万円、そのほかの方がお亡くなりになった場合は1人当たり250万円を災害弔慰金としてお渡しすることになっております。この場合に、申請等は不要でございまして、市が調査し支給をいたすというものでございます。

 また、災害により住居や家財に被害を受けた方を支援する災害援護資金については、被害の状況等にもよりますが、150万円から350万円までの範囲内で借入希望者の方からの申し込みにより貸し付けることになります。償還期間は10年以内としておりまして、3年間の間は無利子ということになっております。手続に係る期間については、調査期間等も必要になることから一律に事はできないということでございます。

 何よりも被災者の方々に速やかに支給や貸し付けができるよう努めてまいりたいと思っております。

 最後に、想定される救済の範囲とその水準ということでございましたが、災害の種類や被災の規模により大きく異なってまいります。さきに申しました災害弔慰金等の対象になるのは、あくまでも災害弔慰金等の支給に関する法律及び同法の施行令で定められている災害に限られております。災害弔慰金、災害援護資金のほかに、災害による後遺症で障害が残った方に対する災害障害見舞金の支給もこの中に含まれております。

 そのほか、罹災された方々に対しましては、皆様が通常の生活を一日でも早く取り戻すことができるよう相談窓口を設置し、相談を受け付けます。被災者の生活資金、それから健康等の相談に応じるとともに、家屋等が被害に遭ったことの罹災証明の交付を行います。

 それから、固定資産税や市民税等の市税の徴収猶予や減免措置の実施など、地域防災計画に基づき被災者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 学校プールの早期改修についてですが、現在、学校プールにおいては平成23年度には富陽小学校、平成25年度には布水中学校と大規模改修事業にあわせ順次改修を進めているところでございます。

 御園小学校、野々市中学校のプールは、施設設置後かなりの歳月が経過しております。御園小学校につきましては、できれば来年度実施予定をしております大規模改修事業にあわせ対応していきたいと考えております。

 また、野々市中学校は、トイレや損傷が著しいタイルや陥没箇所について今年度補修をいたしました。施設の補修につきまして、保護者の皆様のご理解のもと、最大限にできる範囲でご協力いただきましたことに対しまして感謝申し上げたいと思います。

 今後とも児童生徒の利用に支障のないように対応していくとともに、市全体の教育委員会関連施設についても年次的に改修し、安全・安心な教育環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 尾西議員。



◆8番(尾西雅代議員) どうもありがとうございました。

 ますます安全・安心な野々市でありますように、よろしくお願いします。



○議長(平野政昭議員) 1番、西本政之議員。

   〔1番(西本政之議員)登壇〕



◆1番(西本政之議員) 会派五鈴の西本政之でございます。

 冒頭、広島土砂災害の被災者の方々に心から哀悼の意を表したいと思います。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、新教育委員会制度についてでございます。

 滋賀県大津市のいじめ問題への教育委員会の対応のまずさなどをきっかけに、教育委員会制度の見直し論が起こりました。現行の教育委員会制度で一般的に問題点とされているのは、第一に教育行政の権限と責任が不明確であること。第二に、児童生徒、保護者、地域住民などへの意向、希望、悩みなどに迅速に対応できていないこと。第三に、教育委員会が形骸化し、現実には事務局案を追認する傾向が強いこと。そして第四は、意思決定に迅速性や機敏性が欠けているということです。これは危機管理能力の問題でもあります。

 私は、本市の教育委員会がそうなっていると言うつもりは毛頭ございませんが、全国の教育委員会が多かれ少なかれこのような問題を抱えているということです。

 このような背景の中、教育委員会制度を抜本的に見直す改正地方教育行政法が6月13日の参議院本会議で可決、成立し、来年4月1日に施行されます。

 この法律の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しながら、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るというのが目的とされています。

 国の関与の見直しとしては、いじめによる自殺の防止など、児童生徒などの生命または身体への被害の拡大を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができるということを明確化するとしています。

 そして一番大きな変更点は、教育委員会を執行機関として残しながら、教育委員長と教育長を一本化して新教育長職をつくることです。その上で首長が主宰する総合教育会議で教育行政の指針となる大綱を策定するほか、学校の統廃合など予算が絡む教育条件の整備、いじめ自殺など緊急時の対応も話し合うこととしています。

 この会議を積極的に公開し透明性を高めることとし、教科書採択や教員人事などは引き続き教育委員会の専権事項のままとしています。また、教育委員の任期は4年ですが、新教育長の任期は3年としています。これは、首長が自分の任期中に少なくとも1回は教育長を任命できることを意味します。政治家である首長と教育行政の責任者としての教育長の権限を結びつけて一層強化する法律となっています。

 しかし、多様な考えを出し合う合議制の機能を弱くし首長の権限を強化し過ぎることは、過去の経験からしても問題が残ります。首長の教育行政への関与が容易となるわけですから、政治的な中立性、公平性が保てるのか、不安や危惧が拭い切れません。

 市長は、この改正地方教育行政法について、特に総合教育会議のあり方と教育における政治的中立性の確保についてどのような考えをお持ちか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 今回の改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化と迅速な危機管理体制の構築を図り、また地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを行うなど、制度の抜本的な改革を行うものでございます。

 総合教育会議についてでございますけれども、この会議は地方公共団体が地域の実情に応じて教育、学術及び文化の振興に関する大綱の策定や重点的に講ずべき施策についての協議を行い、児童生徒等の生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるような緊急の場合に講ずべき措置等についての協議や調整を行うこととされております。

 この大綱については、各自治体において教育振興基本計画を定めている場合には、その計画をもって大綱にかえることができるともされており、大綱を策定する際には、現在本市で策定されている教育振興基本計画を踏まえて策定していくことが望ましいと考えております。

 また、私は教育における政治的な中立性、継続性、安定性は当然確保されなければならないものであると考えております。今回の法改正においても、教育委員会が引き続き執行機関として残されており、したがって教育の政治的中立性は保たれているものと考えております。

 いずれにいたしましても、市長として今回の法改正の趣旨を重く受けとめ、教育委員会会議で決定された意思や方針を尊重しながら、総合教育会議においても私と教育委員がお互いに真摯に協議を行い、本市に暮らす児童生徒の皆さんの健やかな成長を願いつつ、ともによりよい教育行政の実現に邁進することこそが今回の法改正で与えられた使命である、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) ありがとうございます。おおむね想像していたとおりの答弁だったと思います。安心しました。

 しかしちょっと危惧するのは、この総合教育会議で、例えば緊急事態の対応を協議したとき、いじめ自殺などが起こったときにその緊急事態の対応を協議したときに市長と教育長あるいは市長とその教育委員との意見が合わなかった場合、どうなるかということがちょっと危惧されるところなんですよね。対応の緊急性が問われるときに、協議しましたがまとまりませんでしたでは困ると思います。会議において、その協議が不調に終わった場合の対処は市長はどうなさるおつもりなのか、その辺のところを少しお聞かせ願えたらなというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 会議の中で私と意見が合わずに不調になって、結果、対応がおくれるようなことがないかというご質問でありますけれども、はっきり申し上げると、そのようなことは実は想定をまずいたしておりません。というのも、これまでの現行制度の中であっても、私自身教育委員会と連携を図りながら、あるいは議論もさせていただきながら、これまで本市の教育についてお互いに連携をとって対応してきたというつもりでもありますし、制度がどう変わろうともそのことは私は引き続いてしっかりとした連携の中で事に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、基本的にはそのような事態ということにはならないものというふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 市民の方々と話をして市民の声を聞きますと、粟市長の間はそんな変なことにならんわいねという声が大半でございました。私もそう思います。ただ、粟市長がずっと市長でおられるわけではないんですよね。どんな人が市長に次なられるかわかりませんけれども、皆さんいい人であればいいんですけど、それ今ここで言ってもしょうがないんですが、それが今後の課題なのかなというふうには思います。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 公共施設等総合管理計画についてでございます。

 ことしの4月22日付で総務省は、地方公共団体に対して公共施設などの総合的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請を行いました。恐らく本市にも石川県を通じて要請が届いていることと思います。

 全国的に公共施設の老朽化が進んでいる中、その対策が大きな課題となっています。地方においては厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。したがって、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することが必要であるというのが要請の趣旨の一つです。

 本市の場合、人口増加を続けている全国的にも少数派の自治体ですから、状況は他の多くの自治体とは若干異なるところがあるかもしれませんが、将来的には人口減少に転じるときが来ると予想されます。人口が減少に転じてから対策を考えたのでは遅いと思いますので、今のうちから計画を策定することは必要かつ重要であると考えます。本市の計画策定の進捗状況をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 地方公共団体におきまして過去に建設をいたしました公共施設がこれから大量に更新時期を迎えますが、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況が続いております。また、人口減少、少子化等によりまして今後の公共施設等の利用需要が変化をしていくことが想定をされます。

 このような状況を踏まえまして、本市においても公共施設等の全体を把握し、長期的視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行う必要がございます。また、財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があることから、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策を推進することといたします。

 具体的に申し上げますと、本市においても老朽化対策は急務の課題でございます。可能な限り速やかな策定が求められております。今年度より準備を進めまして、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき策定をしたいと思いますが、期間としては遅くとも今年度から準備を進めますが、平成28年度までに策定を予定したいというふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) ありがとうございます。これから準備をして作り出して、28年度の策定を目指すということでございます。

 計画策定に要する経費については、平成26年度からの3年間にわたって特別交付税措置がなされるということでございます。この特別交付税を有効に活用して策定していただきたいなというふうに思います。

 次に、総務省による計画策定に当たっての指針の中に、全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策という項目があります。公共施設等の管理については、現状、施設類型、例えば道路とか学校ごとに各部局において管理されまして、必ずしも情報が全庁的に共有されていないということに鑑み、総合的かつ計画的に管理することができるよう全庁的な取り組み体制について記載すること。なお、情報の洗い出しの段階から全庁的な体制を構築し、情報を管理・集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましいという内容になっています。望ましいという表現ですので、その強制力はないのかなというふうに思いますが、私はこの情報を管理・集約する部署、必要だと思うんですね。その管理・集約する部署を定めてこれから取り組んでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 現在、公共施設等の管理につきましては、一部指定管理者等に委託をしている施設もございますが、修繕や設備の更新等については基本的には担当課が行っております。

 今回、この計画に織り込む対象となる公共施設等につきましては、市が所有する建築物だけではなく、道路、学校、公営住宅、橋梁等のインフラ施設や公営企業の施設も含むこととなります。こうしたことから、まずは公有財産を総括する課を中心に公共施設等総合管理計画を策定する予定としております。

 将来的には、各部課を横断して総合的に管理できるよう、新たな部署の設置も含め検討したいというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 大変わかりやすい答弁ありがとうございます。逆の答弁を想定していましたので、ちょっと力が抜けましたが、将来的に総括する部署を策定して取り組んでいきたいということでございますので、しっかりとお願いしたいと思います。

 次に、総合管理計画の策定に当たっての留意事項の中には、議会や住民との情報共有などという項目があります。公共施設等の最適な配置を検討するに当たっては、まちづくりのあり方にもかかわるものであることから、個別施設の老朽化対策を行う事業実施段階においてのみならず、計画策定段階においても、議会や住民への十分な情報提供を行いつつ策定することが望ましいという内容です。これも望ましいということですが、私は積極的に策定段階から住民の方々並びに議会に情報提供、進捗状況なども含めて行っていただきたいなというふうに思います。随時、その策定段階から情報提供を行うお考えはございますか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 今回の公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、実は留意事項が総務省より示されております。公共施設等の最適な配置を検討するに当たっては、この総務省の指針に基づきまして、議会の方々はもとより、市民の皆様のご意見を伺うなど作成の各段階であっても提示可能なデータや進捗状況については逐次ホームページ等に掲載し、パブリックコメントを実施するなど十分な情報提供を行っていくことが必要と考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移ります。

 公立松任石川中央病院の第5次増改築についてでございます。

 複合型福祉施設が増築されます。全国の自治体病院に先駆けて開設されるということです。来年の4月にオープン予定で、特別養護老人ホーム29人、ショートステイ21人、サービス付き高齢者住宅56人、計106人を受け入れる施設となります。1階には地域交流スペースやコンビニエンスストアがあり、渡り廊下で病院とつながっています。大変すばらしい施設となることが予想されます。

 今月号の広報ののいちにこういったパンフレットが折り込んであったと思います。その中で、「地域包括ケア」や「地域において医療と介護が」などと「地域」という言葉が目につきます。私は、松任中央病院における地域というものの中には当然野々市市も含まれていると思っていますが、白山市の、特に松任地区の住民の方々の中にはそういう認識をお持ちでない方もいらっしゃるという話を聞きます。

 松任中央病院は、白山市、野々市市、川北町の病院です。恐らくこの施設の入居については大勢の方が希望されると思います。そこで、その希望者が定員を超えたときにどのような方法で入居者を決定するのかなという疑問がございます。よもや、白山市民優先で野々市市、川北町の住民が入居できないということはないとは思いますが、だとすれば野々市市民の入居枠というのはあるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 入居枠についてのお尋ねでございました。白山石川医療企業団が現在建設中の特別養護老人ホームについては、白山市の介護保険事業計画において地域密着型介護老人福祉施設と位置づけられているものでございます。そのために、白山市の介護保険被保険者にその利用が限られておりまして、原則的には本市の被保険者の利用はできないということになります。ですが、複合型福祉施設のうち、併設のショートステイとサービス付き高齢者向け住宅につきましては、居住地による利用の制限はございませんので、ご利用可能ということになってございます。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 一番問題になるのは、特別養護老人ホームの部分だと私は思っています。全国的にその施設が不足している中、やはり今の市長の答弁ではその部分に関しては白山市民が優先して利用するというご答弁でございました。私はちょっと納得がいかないんでございますが。

 野々市市も松任中央病院には年間1憶数千万円のお金を拠出しています。それなのに、野々市市民が使えないというのは、私はちょっと納得できないのですが。原則的にはというお話でございましたけれども、やはり野々市市としても野々市の市民の方の利用ができる希望があれば、利用ができるような働きかけを市としてもするべきじゃないかと思いますが、いかがですか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 西本議員の再質問にお答えいたします。

 市長も申しましたとおり、そもそもこの施設については白山市の介護保険事業計画に基づく施設であります。野々市市が口を挟む余地はないということでございます。つまりは、白山市の人しか利用できないということです。

 なぜかというと、これは地域密着型というふうに平成18年から創設された制度でございますが、住みなれた地域での生活を支える施設であるということで、事業所が所在する市町村の住民のみが利用できるサービスと位置づけられております。制度上、こういうことでございまして、所在市町村、今の施設でいえば白山市が必要量を定め、事業者の指定をすると、そういうことになります。

 加えて申しますならば、これは病院事業とは離れたものでございます。介護保険事業でございます。先ほど1憶数千万円の負担をしておるというお話がございましたが、その病院事業への負担とこの介護保険事業とは別でありまして、介護保険事業への負担はないものと考えております。

 先ほど原則というお尋ねがございました。これは入所者の事情によってあるんですけれども、ほとんどこの原則という制度は使われないというか、白山市の市長の同意が必要となります。その市長の同意を得て野々市が白山市の施設を事業所に指定すると、そういうことでございますが、そこの部分を原則というふうに申しましたんで、そういう利用、原則の部分を白山市長の同意を得る部分は以前に制度、平成18年に制度ができたときに継続して入所しておられる方に適用されておるものでございます。ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 理解できる部分とできない部分がございます。

 では、このパンフレット、大まかに特別養護老人ホームの部分に関しては野々市市民入れませんよということを書いてありますかね。広報に全戸に多分折り込んであると思います。野々市市民にも折り込んであるにもかかわらず、野々市市民が使えない施設であると。部分的にですが、あるということに私は大変矛盾を感じます。市民に対する説明は今の部長の説明で十分だとお考えですか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) このパンフレットのことだというふうに理解いたしております。そのパンフレットの中の地域密着型介護老人福祉施設29人、短期入所21人、サービス付き高齢者向け住宅56人のこの部分になろうかと思います。

 私どもこれを企業団が広報に折り込んだということについては、折り込んだ時点で承知した部分もあるんですけれども、PRの意味で折り込まれたと理解しております。というのは、デイサービスあるいはショートステイ、こちらの施設についてはご利用いただける。まさに地域密着型というふうに書いてある中で、白山市に所在しとったら野々市の人は使えないと。これで読み取れというのは無理があるとは思います。しかしながら、そこまで書くか書かないかは私どもの考えの及ぶところでございませんので、どうかご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 医療企業団が勝手に折り込んだんやというふうにも聞こえましたが、最終的には承認したと、認めたということでございますよね。ならば、やはり多くの市民の方々が使えると思っていると思います。申し込みされる方もいるかもしれません。そこで、いや、野々市の方使えませんよという話になると、市民の方々納得しますかね。やはりこういうものが折り込まれた上で野々市市民が使えないというのであれば、市としても改めてそういう告知を行うべきではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 介護を要する方のうち、介護認定審査会あるいはケアマネジャーのケアプラン等々の中で容易に−−容易にという言い方は失礼かもしれませんが、ご本人さん、ご家族様には周知はできるものと考えておりますので、改めて野々市市民全体にという今のパンフレットのことについてお伝えする予定はございません。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 利用希望者に対して野々市市民はここは使えないんですよという説明をするから十分だろうというお話でございますが、今現在、健康な方でも将来的には利用しなければならない状況が来るかもしれません。そのようなときに健常なときにこれを見ていた市民が使えるんだというふうに理解していた場合、やはりおかしいやろうという声が上がると思います。今申し込まれた方だけに説明するからいいというのは私はちょっと、市として対応が悪いんじゃないかなというふうに思いますが、ぜひとも何らかの方法でこういうパンフレットが回りましたけれども、ここの部分に関しては野々市市民は利用できないんですよということを周知するべきだと思います。検討していただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 健康福祉部長の答弁のとおりでありますけれども、部長から話がありましたが、この地域密着型サービスということについて、介護保険のほうでのこういった制度というか、でありますが、このことについては具体的、実際のご利用者あるいはご家族の方々には私自身ご理解はされておるかなというふうには思っております。議員お話のとおりに、これからご利用される方や、あるいは一般の方々についてこういった仕組みがまだまだご理解をされていない、周知をされていないという面はあろうかというふうに感じております。でありますから、市といたしましてはさまざまな機会を通して、この介護保険制度あるいは地域密着型サービス等々について、機会を見つけまして市民の皆さんに周知をしていく、またご説明をするそんなことをこころがけてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) まさに市民の方々は病院の敷地内にある建物でございますから病院の施設でしょうというふうな認識でおられると思います。同じ敷地内、しかも渡り廊下でつながっているのに、この部分は病院事業じゃないんですよということを理解している市民の方々が一体どれぐらいおられるかなというふうに思いますので、まさに今市長がおっしゃっていただけたように、市民から不満が爆発しないように折を見つけて周知していただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせいただきます。

 ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 5番、辻信行議員。

   〔5番(辻信行議員)登壇〕



◆5番(辻信行議員) 会派五鈴の辻信行でございます。通告に従い、自転車通行帯設置と街灯のLED照明設備交換について質問をいたします。

 本市の面積13.56平方キロは県域の0.3%、日本海側でもコンパクトシティと言われる小さな面積の市であります。全国住みよさランキングにおいてはトップクラスの本市に、今後、大型商業施設が2カ所増加する予定で、市民の日常生活買い物は自転車でほぼ事足りる状況であります。今後、団塊世代の自動車から自転車への移行が始まれば、コンパクトで人口密度の高い本市において自転車事故あるいは歩行者事故が大変懸念されます。

 本市における自転車事故は、23年度35件、24年度25件、25年度31件、歩行者事故は23年度25件、24年度28件、25年度25件発生しておりましたが、幼児、児童の交通安全教室の実施や毎年行われているりんりんマナーキャンペーン、交通推進隊の活動等により、自転車事故件数は平成18年度69件、19年度71件の発生件数と比較しても半分以下に減少したことは大変喜ばしいことではありますが、何よりも地域での啓蒙活動により力を入れることにより、自転車事故、歩行者事故を少しでも減少させたいものでございます。

 また、来年秋には扇が丘中央線拡幅工事が完了することにより、工業大学周辺の通学が緩和されるものと期待をいたしております。

 また、1983年(昭和58年)4月開校の県立明倫高校は、地域の強い要望によって生まれ、校章は地元にゆかりの深い富樫氏宗家の家紋である七曜の紋と野々市市の頭文字の「の」字を六個重ねて花弁化し、融和と永続性をあらわしている本市唯一の県立高校であります。

 明倫高校生の8割は自転車通学とのことです。生徒の出身中学校は、能美・白山・野々市市で比率59.9%、金沢で比率38.9%、その他1.3%。生徒数872名のうち、およそ700名の生徒が朝夕自転車通学を行っています。学校の位置するところを考えれば、至極当然のことかもしれません。もちろん、本市から金沢市、白山市の高校へ通う生徒や金沢工業大学、県立石川大学への自転車通学など相当数の生徒が自転車通学を行っております。

 自転車は、気軽さや便利さの反面、自分がけがをするだけでなく、歩行者にけがをさせたり財物を壊したりするケースもあり、また法律違反をして事故を起こすと重過失致死傷罪と損害賠償の責任を負います。賠償責任は、未成年者といえども責任を逃れることはできません。

 しかし、23年、24年、25年の自転車事故、歩行者事故は、本市における交通事故件数に占める割合はいずれも20%弱で推移しており、全国での比率とほぼ同じ数字であります。幸いここ数年は自転車事故で死亡事故はありませんが、自転車事故、歩行者事故は将来を担う子どもたちが人生に大きな影響を与えかねない事故に遭う確率がとても高いと思います。この状況をどのように捉えるべきか、市長にお尋ねをいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市におけます自転車事故の件数について申し上げますと、今から10年前の平成16年当時83件でございましたが、昨年は31件と半数以下に減少し、これまで本市が行ってきた交通安全対策に一定の効果があったものと考えております。

 本市の自転車・歩行者事故の対策といたしましては、幼児に対する交通安全教室や、小中学生に対する自転車教室の開催、また平成14年度から市内の学校周辺を中心に行っております野々市市りんりんマナーUPキャンペーン、これはもちろん明倫高等学校の皆さんにも参加ご協力をいただいておりますけれども、そういったこと、あるいは高齢者を対象とした自転車安全運転研修会や交通安全推進隊による赤ランプ作戦など自転車・歩行者の安全対策に力を入れて取り組んでおりまして、今後も警察や交通安全協会等の関係機関、団体と連携をして、交通安全教育や啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 また、平成19年以降、本市においては自転車での交通死亡事故は発生いたしておりませんけれども、今後ともお話のとおりに軽微な事故扱いにならないようなことも含めて、今後とも交通ルールの周知や交通マナーの向上に向けて関係皆様のご協力をいただきながら、息の長い運動を展開していきたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 辻議員。



◆5番(辻信行議員) ありがとうございました。

 次に、本市においては今後の人口増加と高齢者増加傾向を考えますと、現状の道路網で自転車と歩行者がより安全な通行ができないものか。特に明倫高校周辺には自転車通行帯を取り入れることも大事なことではないかと私は考えます。白山警察署交通課にお聞きしますと、下林西交差点から堀内北交差点を事故重点地区に指定されているとのことです。また、自転車通行帯は道路管理者が申請し安全協会などの団体等の賛同を得ることで可能であるとのことでしたが、道路の形態によって発生するさまざまな問題を解決しなければならないということであります。これは、個人や地域で解決できる問題ではなく、ぜひ行政で自転車通行帯を取り入れることを検討していただけないでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) それでは、私のほうから答えさせていただきます。

 野々市明倫高校周辺におきましては、国道157号の堀内北交差点より堀内上林線の下林西交差点の路線と、そして高尾下林線の矢作から明倫高校南交差点間におきましては自転車が通行可能な歩道として現在指定がなされてございます。自転車と歩行者が安全で快適な空間を確保するためには、車道部に自転車通行帯を取り入れるに当たりましては、自転車の安全な通行を考慮しますと1メートル50以上の幅員を確保することが必要でございます。

 野々市明倫高校周辺における既存の道路幅員では、車道部が比較的広い箇所もありますが、自転車通行帯の設置につきましては、交差点の幅員確保や通行ルールの遵守等の問題がございまして、安全に通行できる幅員確保が難しいと考えており、自転車通行帯標示にかわる安全対策等を調査研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 辻議員。



◆5番(辻信行議員) 現実、堀内高尾線の場合は道路幅が広いですけれども、あとの道路に関しては実際1.5メーター。1.2メーターでも可能らしいですけれども、現実的には私も難しいかなと。実際、通行帯をすれば当然自動車の速度制限もかかってきますし、なかなか難しい面もあるかなと思いますけれども、ぜひまた違った角度から歩行者と自転車通学がより安全な交通通行帯のできるようなことをぜひ考えて検討してみていただきたいと思います。

 ありがとうございます。

 次の質問に行きます。

 次にLED照明設備についてお聞きをいたします。

 あらゆる産業の基盤エネルギーである電力は、私たちの生活において最も欠かせないものであります。3年前の3.11の原発事故以来、節電、消費電力には誰もが高い関心と意識を持っているのではないでしょうか。

 省エネ問題は各家庭においても話題のテーマであると思います。現状では、再生可能エネルギーになかなか切りかわれるものではありません。地域で省エネ対策を考えたときに、まず街路灯の蛍光灯をLED照明に取りかえれば節電と省エネを同時にできます。LED更新には初期投資がかかりますが、電気料は1台当たり月98円低減します。これは20ワットの蛍光灯をLEDに交換したときの試算した値段であります。全ての街路灯をLED照明に更新すれば長期的には大きなコストダウンになります。

 LED照明は、蛍光灯や白熱電球といった従来型の照明器具と比較すると長寿命、低消費電力、低発熱性、また紫外線を出さないことで紫外線を好む虫類が寄ってこないことなどの利点が挙げられています。LEDによる白色光照明の実用可能性が高まり、局所照明を中心に市販製品が数多く登場しています。近年は、低価格化の進行により、一般住宅向け照明器具はLEDが主力となっており、国内メーカー各社は白熱電球や蛍光灯を用いる従来型照明器具の生産を大幅縮小傾向であります。

 最近では、家電、自動車、信号機などあらゆる分野で使用されつつあります。こうした脱白熱電球、脱蛍光灯の動きは今後ますます広まりつつあります。市が管理している道路照明については市内にたくさん点在しておりますので、それについては積極的にLED照明に切りかえてほしいものであります。

 また、町内会が設置している防犯灯については、地域で省エネ、節電対策として取り組み、順次LED照明に切りかえをしようと数年前から球切れした器具の古い順に計画的にLED照明に切りかえを行っていますが、予算の関係上、年間数台しか施工できない状況であります。

 去る8月8日に行われた子ども議会においても、秋や冬の夕方には道路を歩いていると暗くて怖い場所があり、街灯をつけてほしいなどの意見もありました。子どもたちにとっては、その場所に街灯が設置してあったとしても、ぼんやりと暗い街灯では余計怖い場所になると思います。

 本市の街灯を少なくとも四、五年計画で市内全町内会の街灯をLED照明に交換できれば、環境にも優しく、省エネの明るい町内会になり、ひいては本市の魅力アップにつながるものと思います。

 市の総合計画第二次実施計画の推進項目には、地球温暖化防止の取り組みにおいて市民と行政が共に進めるエコライフの推進実施内容で、24年度、25年度ともライトダウン、グリーンカーテン、省エネ・節電アクションプランなどの啓発が当初の計画からおくれているとなっております。

 地球環境へ負荷の少ないLED防犯灯の設置を促進することによって、地球温暖化対策及び経費の節減につながるものと思います。また、犯罪被害を未然防止することも期待されるLED化を積極的に進めるお考えはありませんか、お聞きをいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) それでは、街灯のLED照明設備の交換についてお答えいたします。

 LED照明設備につきましては、節電と省エネに大きな効果をもたらすというものであり、市といたしましてもLED化を推奨しているところであります。

 道路照明につきましては、灯具、機械のほうですね。この交換時期にあわせて順次LED化を今現在しております。それから、新設されるものにおいては極力LED照明を設置しております。

 また、町内会が管理している公衆街路灯につきましては、新設及び取りかえに対して町内会の申請に基づき補助金を交付しているところであります。設置に関する補助金の額は、LED機械の1基につきまして事業経費の9割か、または基準額かのいずれか低いほうで補助をしております。

 現在、市内には公衆街路灯が約4,400基、町内会が設置したものです。4,400基設置されています。そのうち、現在は約1,000基が既にLED化されてきております。町内会が器具の点検や夜間の危険箇所の把握をし、各自の調査に基づいて計画的にやっておるところです。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 辻議員。



◆5番(辻信行議員) 4,400基のうち1,000基がもう既にLEDになっておるというお話でございましたけれども、現状の今のこの進行状態ですと4,400基の街灯すべてLEDになるには何年ぐらいかかると考えておられるんでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 期間的なものにつきましては、今4,400基で1,000基ということは、全体があれば4分の1ぐらい。今までの期間よりも少し早まるとは思いますが、何年ということはちょっと考えが及ばないところであります。それぞれ町内会によっては早いとこと遅いとこが出てきて、町内会の財政事情というのが非常に大きな役割を持たすと思います。

 それとあと意識の問題。この2つによって違いますので、ある町内会は全部もうやっていまと。こっちの町内一つも進みませんというところも出てくるかと思いますので、一概にといいますか、あと5年でできる、10年でできるということは言えないと思います。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 辻議員。



◆5番(辻信行議員) 確かに各町内会によって積極的にLEDに交換する町内会もあれば、従来型の蛍光灯の球切れをそのままかえるという町内会も当然あると思いますけれども、今、省エネだとか、地球環境のそういう温暖化防止とか、いろんな面においては皆どこの町内会も蛍光灯よりLEDのほうがいいと思っておると思うんで、ぜひ私の思うにはここ四、五年ぐらいでLED照明になるように、また各町内会のほうにもそういう通達なりお知らせなどをしていただければいいかなと思います。

 以上で私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 12番、大東和美議員。

   〔12番(大東和美議員)登壇〕



◆12番(大東和美議員) けさのニュースで北海道での集中豪雨報道に地球規模での自然現象の変化が著しいことを改めて感じているところであります。

 本日、9月11日はアメリカでのテロ災害から13年目との報道に、毎年9月議会の一般質問の日と重なることもあり、より世界の平和を願わずにはいられません。

 通告に従い、質問に入ります。

 1、野々市市中央地区土地利用構想に関する公共施設の機能整理の必要性。

 青少年活動支援施設の視点から学習スペースの提案。

 野々市市中央地区土地利用構想で計画されている新図書館について、受験時期に図書館や公民館を利用する生徒たちにしっかりと勉強できる学習スペースを確保してあげたいと思います。

 住みやすさランキングの項目中、持ち家世帯比率41.8%で、全国809市中800位の野々市市の住宅事情を考えると将来を担う子どもたちの学習スペースをしっかり確保することはなかなか難しいのではないかと思います。これからの世代の利用者に未来を広げるという意味で、新図書館の果たす意味は大変大きく大切なことだと思い、提案いたします。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 現在、本市では、市立図書館、情報交流館カメリアのほかに、地区公民館の図書室等を開放しながら学習スペースの提供に努めております。

 (仮称)野々市市新市立図書館・市民学習センター基本構想では、新しい図書館における学習スペースの確保を明らかにしております。利用形態といたしましては、市民学習センターと共用のスペースを想定しております。今以上に青少年を初め市民の方々に広く学習できる場を提供できるようにしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 職員の研修費の必要性について。

 野々市市議会の議員として、今後できる予定の新図書館に関して議論できるように、これまで各地の図書館を視察研修してまいりました。これまで視察をしてきた中で、一人の講師から新図書館の参考に武蔵野プレイスを紹介されました。ここは年間利用者が150万人を超える。100万人近いと今話題を集めている佐賀県武雄市立図書館を上回る施設である武蔵野市立ひと・まち・情報 創造館 武蔵野プレイスは、青少年活動支援拠点を含む複合施設であり、インターネットでも多くの写真が掲載されるなどしておりますので、参考にしていただきたいと思います。

 以前、委員会でも視察に行きましたが、再度研修の後、この施設を訪れ、利用者の様子を観察してまいりましたが、何より年間利用者数が物語るこの施設のあり方は、車椅子利用者を押す人もゆったりと動けるスペースにあると思いました。

 また、施設内の壁の色、空間、それぞれの用途に応じた照明のあり方、音響、建物、外からのアプローチなど工夫の数々に驚かされました。施設は、指定管理者制度で図書館は運営され、そのほかは市の直営で運営されていました。野々市市で新たに図書館建設を担当される方には直接視察に行っていただきたい施設だと感じました。地方の時代を先取りし、自治体間競争に勝ち残るためには、専門職員が先進事例を視察する必要があると考えます。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 先進事例の視察研修についてでございますが、本年度は7月8日から9日にかけまして教育長、担当職員が東京都内の公立図書館を行政視察しておりまして、武蔵野プレイスも視察してきております。

 野々市中央地区土地利用構想の学びの杜ゾーンに整備する新図書館と市民学習センターは、市民の学びと文化芸術を支援する複合施設であり、武蔵野プレイスが持つコンセプトは大いに参考になるものでございます。今後の具体的な建設に生かしていきたいというふうに考えております。

 また、来る10月8日から9日にかけまして、野々市中央地区土地利用構想の推進に係る視察研修を行う予定としております。

 先進地の視察を行うことによって得られる情報や、職員が直接現地で確かめ、肌で感じたことは非常に有益なことであると考えております。

 今後も先進地視察で得たものを今後の図書館建設や運営に生かしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 図書館審議会等では住宅環境の問題は議論されているのか伺う。

 野々市市の住宅環境は、持ち家世帯率4割、賃貸住宅世帯が6割ほどを占めており、子どもたちの学習スペースの確保は野々市市の将来にも大きくかかわってくる大事な課題と感じています。また、青少年の居場所づくりの課題にも挑戦していただきたいと願うものであります。

 前問の事例として紹介した武蔵野市と野々市市の共通点は、武蔵野市の面積が10.73平方キロメートルと自治体としてはコンパクトであり、大学が多いことです。これまでも野々市市から逆住宅ローンやコミュニティバスに関する視察に伺うなど、先進地として参考にすることの多い市民参加型の自治体です。

 ひと・まち・情報 創造館 武蔵野プレイスは、青少年活動支援拠点を含む複合施設であり、このコンセプトを野々市市の規模に合わせた形で取り入れられれば、若い人が多いという魅力が生きる施設ができるのではないかと思います。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) (仮称)野々市市新市立図書館・市民学習センター基本構想を作成するに当たって、検討委員会を設けまして審議しましたほか、市民アンケートやパブリックコメントなど多くの市民の方からご意見を求めてきました。

 青少年活動の支援につきましては、図書館のヤングアダルトコーナーの充実を図りながら、青少年が図書館とかかわる仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。

 市民学習センターにおいても、青少年の文化芸術活動を支援する取り組みを行うなどして、青少年にも親しまれる施設づくりを目指していきたいというふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) PFI事業、指定管理、直轄など役割を細分化して発注することを提案。

 図書館建設にPFI事業か、指定管理者制度にするか、直営にするかなど検討中であると6月の議会質問のときにお聞きしたところです。どれを選ぶかではなく、PFIの場合は15年間と期間が長い。指定管理者制度では5年間と期間が短い。直営では財政が厳しい。15年では余りにも時間が長過ぎて変化に対応するのが難しい。それぞれの特徴をどの部門で生かすか。PFI、指定管理、直営のどれかを選ぶのではなく、併用して、使い分けをして、コストや利用者に対するサービスの向上等を比較検討することが大切であると研修会でアドバイスされました。PFI事業でいくのか、指定管理者を決めるのかではなく、例えば建設と建物管理はPFI事業で行い、図書館の運営は指定管理者制度と直営を併用し学習センターは直営というふうに役割を細分化して発注することを提案します。さまざまな手法があると思いますが、細分化して発注することはできないものか、伺います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 図書館の整備手法につきましては、これまでの野々市小学校や小学校給食センターと同様に、PFI法を適用したBTO方式(ビルド・トランスファー・オペレート方式)で実施する前提で今準備を進めております。

 BTO方式には、設計、建設、維持管理、運営を一括発注することによって、維持管理、運営を担うものの視点やアイデアが設計、建設に反映をされ、施設の機能性や利便性が高まり、市民サービスの向上につながるといった利点がございます。

 このような視点からも、新たな図書館の維持管理及び運営につきましては民間事業者のノウハウを十分に生かしてまいりたいと考えておりまして、PFI事業と指定管理者制度の併用が望ましいと考えております。

 また、市民学習センターにつきましても、先ほどの学習スペースに関するご質問にお答えをしましたとおり、新図書館と一体的な維持管理、運営を行うことによってコストも削減できますし、複合施設としての利便性が生かされると考えております。

 いずれにいたしましても、複合施設として利用者が使いやすい施設になりますように整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) ただいまのPFI事業でというふうに伺ったんですが、どんな契約内容を検討されているのか。期間だとか、そういうものをもしわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) PFIとしての事業の期間ということでございますが、最大で今のところ14年というふうに想定をしております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 次の質問に移ります。

 行政サービスコストから見る事業改革。

 スポーツ施設の民間活用を提案。

 スポーツジム、民間では1カ月七、八千円かかる。プール、スタジオ、サウナ、シャワーもついている。困っているのは、スポーツジムは営に会員募集しないと減ってしまう。公共の体育館、スポーツセンターなどの公共施設の年間利用者は限られた人しか使っていないのが現状のところが多い。野々市市のスポーツ施設に対する要望は多い。しかし、スポーツの種目がふえ、人口がふえても、全ての要望に応えていける環境にはない。

 さきの健康福祉常任委員会視察で葛飾区の取り組みにユニークなものが幾つかありました。その一つに、運動習慣推進プラチナ・フィットネス事業があります。民間の施設を利用し、補助金を出している。取り組みと効果について、高齢者の運動の習慣化を推進することで要支援、要介護状態になることを予防し、住みなれた地域で自立した生活を送れるようにする。参加者負担は6,000円。市の補助金は1万2,000円。定員280名。区とフィットネスクラブの協定により、参加者には利用開始時と終了時に体力測定を行うよう求め、その効果は約6割が体重、体脂肪量が減少、約5割の方の骨格筋量が増加した。また、ほとんどの事業の参加者の8から9割が女性を占めるのに比較して、男性が2割を超える事業になった。さらには、この事業が終了する3カ月後、毎月の契約をする方も出てきた。新たな施設をつくるコストを考えるなら、民間の専門分野のノウハウも生かされ、市民も参加しやすい、効率が上がり、男性の参加者の割合も高いのであれば、野々市市でも新しい事業として取り組んではどうか、伺う。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) スポーツの普及を図るため、本市では誰もが気軽にできるトリプルソフトバレーなどのニュースポーツを取り入れ、多くの方が生涯にわたってスポーツに楽しんでいただけるよう努めているところでございます。

 また、高齢者向けの事業といたしまして、高齢者健康クラブによる軽運動教室の開催や、65歳以上の方々にスポーツランドプールの無料開放を行い、高齢者の健康維持、体力増進に努めております。

 さらに、介護予防を目的として地域の集会所等で介護予防の体操や老人福祉センター椿荘で筋力向上トレーニング事業などを実施しております。

 民間スポーツを利用して事業を行う場合、使用料等の経費負担やさまざまな制限がかかることになりますので、ボウリングなど一部競技を除きまして、今のところ考えてございません。

 今後とも市の施設を有効に活用して、多様なスポーツの普及とともに、市民の皆様の健康維持に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 次の質問に移ります。

 先進的な取り組みで、防災・減災を。

 豪雨対策について野々市市の現状と今後の課題は。

 太田昭宏国土交通相は、広島市で発生した土砂災害に触れ、「雨の降り方が局地的、集中的、激甚化している」と指摘した上で、豪雨対策を進める上で前提となる1時間当たりの雨量について、「地形によっても違うが、これまでの50ミリ対応はだめで、75ミリに対応していく必要がある」との考えを明らかにしたとマスコミ紙面に報じられました。

 これは、国土交通省水管理・国土保全局は、近年、短時間の局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨等により浸水被害が多発していることから、この対策として局地的な大雨に対しても住民が安心して暮らせるよう、河川と下水道のハード整備や住民の避難行動を支援するためのソフト対策により、住宅地や市街地の浸水被害等の軽減を図る100mm/h安心プラン登録制度を創設し、申請のあった計画について登録を行うものだと教えていただきましたが、野々市市では豪雨対策についてどのような現状なのか。また、今後の課題としてどのようなことが挙げられるのか、伺います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 近年、局地的な集中豪雨や台風による被害が多発しており、ことしも各地で被災された方々が多数いらっしゃいます。改めて、災害により亡くなられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げる次第でございますし、また一日も早い復興を願っている次第でございます。

 さて、本市につきましては幸いにも甚大となる被害は今のところございませんけれども、豪雨時において道路や橋梁の冠水等が発生いたしております。豪雨時には、水防実施計画に基づきまして所要の措置を講じ、特別警報が発令されるような甚大な被害が想定される場合には、特別非常配備の体制をしいて、状況に応じまして災害対策本部を設置することといたしております。

 対策の現状と課題につきましては、産業建設部長に答弁をさせます。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 毎年、毎年といいますか、策定しております本市の水防計画に基づきまして、集中豪雨による河川等の水位情報の収集、そして水防活動に必要な人員を確保して、所要の措置を講じてございます。

 これに加えまして、現在、ハード面での整備としまして、石川県の事業主体で実施しております二級河川高橋川と安原川の2河川、そしてまた本市におきましては準用河川である十人川の改修を順次進めてございます。十人川につきましては、今年度末をもって完了の見込みとしております。

 また、下水道の整備の一環として、新庄3丁目地内におきまして雨水幹線の整備をも進めてございます。

 一方、ソフト面での対策としましては、石川県が主体となり作成しました犀川左岸地区総合的治水対策行動計画に基づきまして、今年度中に本市における総合治水対策実施計画を地域の実情に応じまして策定する予定としております。

 具体的な流量抑制対策につきましては、小規模開発における雨水排水基準の強化を重点施策として考えてございます。

 さらに、今年度と来年度の2カ年をかけまして、従来の計画降雨を超えるゲリラ的な豪雨に対しまして浸水被害の軽減を図るための取り組みといたしまして、先ほどの100mm/h安心プランを官民一体となり計画しております。

 これらにより、住民が安心して暮らせるように浸水被害に対する安全度の向上が図られるものと考えてございます。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 8月の集中豪雨による市内2カ所の被害地域の復旧と対策を伺う。

 野々市市では、ことし8月17日の集中的な雨による被害は、県道宮永横川線の長池地内の陥没とフォルテ裏の浸水の市内2カ所について報告されております。これら被害地域の復旧に関する進捗状況と今後の対策について伺います。

 ところで、水災害で関心を集めているのが「タイムライン」と呼ばれる行動計画だそうです。これは台風が近づく段階から、あらかじめ時間軸に沿って必要な対応を定めておくものだとのことで、日本で取り組みが始まったのは、ことし7月の台風8号の日本列島上陸時に国土交通省を中心としてタイムラインを実施したそうです。ここ数年、災害で大被害を受けた地域では先進的な対策を積極的に取り入れているようですが、まだまだ少ないようで、どうすれば被害を最小限に食いとめられるか、専門家も巻き込んで真剣に検討してもらう必要があると思います。今後とも安心なまちと言われるよう、防災への取り組みをお願いします。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 先月の8月ですか、何度か集中的な降雨がございました。その中でも17日の早朝に短時間の局地的豪雨が発生してございます。

 本市におきましても、長池地内において安原川の護岸から水があふれ出し、横断している県道宮永横川町線の冠水、そして近隣住宅への浸水が発生している状況でありました。その際に、安原川の流れが曲線状になっている箇所におきまして河床、いわゆる川底ですが、えぐられまして、民有地が陥没する被害が発生しております。

 また、フォルテ裏の本町5丁目地内と太平寺4丁目地内のコミュニティ道路におきまして、毛勝川の水位が上昇しまして、側溝の吐き出し口から逆流するという状況となり、道路冠水が発生いたしました。

 先ほどの長池地内の陥没箇所におきましては、現在、安原川の管理者である石川県が応急復旧により川底河床を補強する洗掘防止対策工を既に終えてございます。今後、県のほうで万全を期しまして、さらなる追加工事を行う予定と聞いてございます。今回の陥没箇所においては、安原川の改修を目前に控えた場所でございまして、特に早期の改修が望まれるところであります。

 フォルテ裏の浸水につきましては、毛勝川の下流となる十人川の改修が今年度、先ほども申し上げました完了となることから、毛勝川の水位変動を見定めて状況を見たいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、安全・安心のまちづくりのため、国、県に対しまして引き続き河川改修促進の要望を行ってまいりたいと考えてございます。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 次の質問に入ります。

 平成27年度スタートの子ども・子育て新制度に向けた取り組み。

 子ども・子育て会議のメンバー構成はどのようになっているのか、お伺いします。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) お答えします。

 昨年10月に発足をしました本市の子ども・子育て会議のメンバー構成につきましては、学識経験者として大学の教授2名、関係機関から民生児童委員協議会、学童保育連絡協議会、子ども会育成連絡協議会、女性協議会、商工会の各代表で計6名。子育て支援の事業従事者として幼稚園、保育園、子育て支援センター、児童館、保健師らで6名、保護者のお立場からはPTA連合会、児童館の母親クラブ、幼稚園・保育園の保護者で計4名、その他校長会で1名、教育委員会の学校教育課長1名、合わせて20名で構成されております。

 また、大学教授の委員の方を部会長として、児童部会、保育部会の2部会を設け、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、これまで4回のご審議をいただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 子ども・子育て会議の議論内容及び市の現在と将来についての議論は。

 子ども・子育て新支援制度が設置施行される平成27年度に向けて、ニーズ調査のアンケートや子ども・子育て会議の設置がされ、野々市市でもどう議論されているのか。

 また、野々市市の場合、現在と将来像はどのように議論されているのか、伺う。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 本市の子ども・子育て会議では、放課後児童クラブを初め、家庭的保育事業などのそれぞれの基準や子ども・子育て支援事業計画の策定に向けてご議論、ご審議をいただいております。

 委員の皆様からは、国の基準に理解を示す中で家庭的保育事業には保育の質の確保をしていただきたいなどのご意見をいただいております。

 新制度への移行後も引き続きこの会議において事業計画の内容を検証し、必要に応じて修正を行うことといたしております。

 今後もより実効性の上がる子ども・子育て支援施策の実施に向け、その将来像へのご意見を委員の皆様方からいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 次の質問に移ります。

 地域包括ケアシステムに向けた取り組み。

 高齢者ボランティア(地域活動)ポイント制度を提案します。

 市町村が中心になって地域の多様な支える力を集結させ、地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていく必要があります。ポイント制を導入した高齢者の支援サービスを立ち上げてはどうか、伺う。

 ポイント制を導入している先進地事例の一つに生活支援サービス事業が展開されているのは、岡山県浅口市です。生活支援サービス事業でニーズ調査から要支援までの介護予防事業が重要と判明。平成23年度から地域支え合い体制づくり補助金でサポーターを要請し、第5期計画に総合事業を位置づけた。高齢者支え合いサポーター事業を開始する。狙いは要支援状態の認識が高まることで、1つ、要支援状態になることの予防と自立した在宅生活の継続、2つ、介護予防に対する認識が高まる、3つ、社会参加活動などに参加する元気な高齢者が増加するの3点を目指す。

 内容は、ちょっとした軽微な生活支援サービスである。部屋の掃除、ごみの分別、ごみ捨て、調理、注文書の記入、衣服の入れかえ、布団干し、見守りなどである。無料で利用できる。サポーターはポイント制で年間最大5,000円の交付金。

 支え合いサポーター事業の成果は、住民同士の支え合いで高齢者の在宅生活を支援することにより、地域のつながりが深まった。高齢者の利便性のほか、サポーター自身が地域貢献によって生きがいを感じるようになったという報告である。

 財源としては、自治体の裁量により地域支援事業交付金の活用が可能です。高齢者が高齢者を支える社会、それを支えるポイント制度で、野々市市でも多様な支え合いの一つの事業として立ち上げてはどうかをお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 高齢者がボランティアとして活動することは健康増進や介護予防の点で効果があるものと考えられます。また、社会参加や地域貢献を通じて高齢者が生きがいをもって充実した人生を送る糧となるものと考えているところでございます。

 ご提案の高齢者ボランティアポイント制度は、高齢者がボランティア活動に取り組むきっかけの一つとなるものでございます。

 また、市が進める地域包括ケアシステムの構築に向けた有効な方策の一つでもあると考えておりますが、運営に当たっての課題も少なくないと認識いたしております。

 現在、市地域福祉計画、地域福祉活動計画に沿って「支え合う和と安心の囲いで住みよさアップ」など5つの協働プロジェクトが進行しております。その中で市の社会福祉協議会を中心としてボランティアセンターの機能強化について検討しておるところでございます。

 こうした福祉計画実践の協働プロジェクトを確かな足がかりとし、市民がお互いに支え合う市民協働のまちづくりをさらに推し進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 16番、岩見博議員。

   〔16番(岩見博議員)登壇〕



◆16番(岩見博議員) 内閣府が8日に発表しましたことし4月−6月期のGDP改定値が年率換算で7.1%減の大幅な落ち込みとなり、8月13日発表の速報値6.8%をさらに下回るものとなりました。これは消費税が5%に増税された97年の倍以上の落ち込みとなりました。大幅な落ち込みの原因は内需の冷え込みにあります。GDPの6割を占める個人消費の落ち込みが20年間で最大の落ち込みとなっています。その個人消費を支える実質賃金が目減りしていることが個人消費の落ち込みの原因となっているわけであります。

 私は、今、市民アンケートを実施しております。既に400通を超える回答が寄せられております。中間的集計ですが、暮らし向きについての質問では6割の人が「悪くなった」と回答し、66%の人が「これまでより財布のひもがかたくなった」と回答しております。市民生活の実態もGDPの落ち込みを裏づけるものとなっております。

 そこで市長に伺います。今回のGDPの落ち込みと市民生活の実態をどう受けとめておられるのか、答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 地方においては中小零細企業が多く、物価の上昇に賃金の状況が追いついていないために、消費に回せる実質賃金が少なくなったという声もお聞きをいたします。そのために多くの家庭では無駄な出費を抑えたり、より安価なものを買い求めるなど節約をしており、結果として個人消費の落ち込みにつながっていると思われます。

 政府は、今回の改造内閣において地方が活力を取り戻せるよう地方創生担当相を新設するなど地方重視の姿勢を明確にいたしておりますので、そういう点を期待したいと思っております。

 いずれにいたしましても、地方経済はまだまだ景気回復の実感が薄く、今後の日本経済の再生を注視していきたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今市長のほうから答弁いただきましたが、基本的に言える点で、個人消費の落ち込みが起きないようにやるということ、それと所得のほうが伸びないという面があるかというふうに思います。そういった大きな要因がはっきりしている中で、最近の報道でも国民の皆さんご存じかと思うんですけれども、経済界のほうでは消費税の10%への増税を計画どおり行えということを言っております。そして、その一方で法人税の減税を求めております。その財源をどうするのかということについては明確に財界、経済界は示しておりません。

 ご存じのとおり、既に日本の赤字国債というのは1,000兆円を超えるというそういう状況の中で、一方で無駄な大型公共事業をやって、それで景気を回復しようという手法をとってきました。しかし、それはやっぱり失敗だということはもう既に明らかになっているというふうに思います。

 そういう中で、消費税の10%の増税をして、それを国民の福祉財源にするかという、必ずしもそうは実態はなっていないというのが現実だと思います。そういう点で財界の思惑というのは透けて見えるんではないかな。いわゆる法人税の減税のために消費税が回っていってしまうということになれば、いつまで行っても国民の生活はよくなっていかないというふうに思うんですけれども、そういう点で市長としてこの消費税の10%への増税についての考え方あればお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほど申し上げましたけれども、今回の状況が消費税増税による駆け込み需要等々のその反動ということなのか、あるいは議員お話のような要因の中でもたらされているのか、それについては私自身も正直判断のつかないところでもございます。

 そういう意味で言いますと、消費税10%ということにつきましては、この点は政府のほうもこの経済の現況ということの要因分析含めて判断をなされるんではないかというふうに考えておりますので、私の立場からはその辺を注視してまいりたい、そういう思いでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 次の質問に移ります。

 市の少子化対策、子育て支援策について伺います。

 私が行っている市民アンケートで、子どもが4人いる30代の女性から「住みやすさ3位の割にはそんなに住みやすいとは思わない。若い人が多い割には子育て支援が他市町村よりおくれている。少子化が進むのも無理ないと感じる。もっと子育て支援や教育に力を入れてほしい。保育料の3人目以降無料についても18歳未満の子どもの数で決めてほしい」と書いております。別の30代女性も「引っ越してきて、野々市市は住みやすいまちだと聞いて来たが、全然でした。子どもに対することがひどい。医療費窓口負担ゼロは当たり前でした。遅過ぎる。おくれている」と書いておられます。これ以外にも幾つも同じような声が届いております。

 市長は、こうした市民の声にどう応えられますか。この声に応えた施策を進める考えはありませんか。あわせて、市長の子育て支援策について具体的にお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 本市においては、子どもを産み育てやすい環境づくり、子育て支援体制づくり、子育てを楽しみ喜べる社会づくりなど、子どもたちが元気で幸せに育つためのよりよい環境づくりを目指して施策を展開しております。

 多子世帯への保育料減免、その他ご質問の関連の手続等については、これまでの議会でお答えいたしておりますように、従来どおり行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 私は、部長の説明を聞くために質問したわけでなくて、市長の考え方を率直に聞いたわけですから、ぜひ市長の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 ちなみに、けさの新聞報道で既に市長もご存じかというふうに思うんですけれども、能美市では子どもの医療費窓口無料化のための条例化を進めると。輪島市も来年度に向けて具体化していきたいというふうなことをそれぞれの市長が答えておられることが報道されております。

 そういうことも含めて、粟市長としてこの子ども・子育てについての支援策というのはどういうふうに考えておられるのか、その点についてお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 基本的な考え方、思いについては先ほどの部長答弁のとおりでありますし、私の思いを受けての部長答弁であったというふうに理解をいたしております。

 また、けさの新聞の報道でのことでございますけれども、それぞれの自治体、それぞれの地域の実情等々に鑑みて、それぞれの施策の展開というのを図っておりますけれども、けさの新聞の報道、詳細に伺ってはおりませんけれども、そういうことも含めて、今、市長会のほうでしっかりと、これまでもそうなんですが、県のほうに足並みをそろえて要望を引き続きやっていこうと、そういうことで取り組んでおるということでもございますので、引き続いてその要望の活動をしっかりやってまいりたい、そう思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 子ども・子育て支援制度について伺います。

 一つには、新制度の保護者会説明会は行われたのかであります。6月議会でも申し上げてきましたが、新制度について保護者の理解はほとんど進んでおりません。それどころか、制度が変わることすら知らない保護者もおられます。保護者の理解が進まないまま新制度が実施されれば、さまざまな問題が噴出することが予想にかたくないというふうに思いますが、それも仕方がないと言うわけにはまいりません。

 6月議会で、どのようにすればきめ細やかに周知をできるか検討したいと市長は約束されたわけですから、その後どういう対策を、あるいは説明会をやっておられるのか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) お答えします。

 来月から保育所の入所手続が始まります。ご承知のように始まります。今月号の広報野々市お知らせ版、ホームページで子ども・子育て支援新制度の変更内容を含めてお知らせいたしておるところでございます。今月20日ごろには新制度の内容をまとめたリーフレットを園児の保護者へ配布する予定でおります。

 なお、法人の1園を除いて、個別の説明会を開催する予定はございません。

 ただ、新しい制度であることから、今後も各保育園を通じて継続して丁寧な説明に努め、理解を深めていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今部長のほうからリーフレットの配布ということを言われました。私は、当然それも必要だろうというふうに思うんですけれども、例えば保育所においても今現在保護者会というものは組織されているわけです。当然、定期的に会合等も持たれているわけですし、いろんな機会があるというふうに思います。そういう機会を捉えて、やっぱり行政として全ての保護者というわけには今すぐいかないかというふうに思うんですけれども、そういうあらゆる機会を通じてやっぱり説明会を持っていくと、市としてね。そういうこともできるんではないのかなというふうに思うんですけれども、その点についての考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 当面は、先ほど申しましたように、各園を通じて説明をしてまいりたい。まず、リーフレットを皆様に目を通していただきながら、その中でご質問、疑問あるいは相談、そういったことがあれば各園で随時受ける予定でもございます。必要があれば保護者会での説明の機会を設けると。保護者会から要望があれば説明に出かけることもあってもよいかなと思います。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) そこまで部長言われるわけですから、市のほうが積極的に行かれてはどうですか。やっぱりその辺の姿勢が問われるわけですよ。保護者から言うてくるのを待つというものではないというふうに思うんです。やはり制度にかかわる重要な問題ですから、そこまで答弁したんなら、もう一歩前に出て出かけますと、説明会開きますということを言われたらどうですか。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 繰り返しで恐縮ですが、説明会を開催せず、各保育園を通じて保育士さんと保護者の方、顔を合わせて説明に当たるという形で理解を深めていっていただくということとしてまいりたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 6月議会でも申し上げました。ペーパーを見ただけで今度の制度の中身を詳しく理解できる、恐らく職員の中でもそんなにたくさんおられるわけじゃないやろうなというふうに思います。ましてや、保護者、国民にとってはなかなか難しいです。だからこそ、今なおもって国の子育て会議の中でさまざまな議論がやられています。私も定期的に、いわゆる国の子育て会議の議論の中身、資料を見させてもらっていますが、本当に私もやっぱり理解に苦しむことたくさんあります。ペーパー見ただけではなかなか理解進みません。やはり学校の勉強も同じです。本見ただけでわかればそれは大したものですけれども、やっぱり先生の話じかに聞くというのも大事なことですから、そういうことも含めてちゃんとした説明会を開くというのはやっぱり行政としての責任ではないですか。その点について改めてお答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 制度の理解を深めるための方策にはいろいろあるとは思います。説明会を開くことも一つの手法ではないかと思いますけれども、市のほうとしては先ほど来申しておりますように、保育園を通じた個々の保護者と保育士説明ということで、市のほうとしてより関心の高い、例えば保育料がどうなるか、あるいは保育の時間がどうなるか、あるいは保育園がどう変わっていくのか、そういった保護者の比較的関心の高いような部分については園だよりなどを通じてわかりやすくご案内していきたいというふうにも考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 単なる一つの手法ではないということをやっぱりきちっと理解していただきたいと思います。保護者にとってはやっぱり子どもの保育関係というのはどう変わっていくのか非常に大事な問題になるわけですから、そういう点では単に、いわゆる聞かれたら答える程度の問題ではないということだけは指摘しておきたい。そういう点ではやはりきちっと行政として責任持って説明会を開く必要があるということも申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、地域型保育事業における保育従事者の資格問題についてお伺いいたします。

 私は、保育所における乳幼児の死亡事故など重大事故が後を絶たないことから、保育に従事する全ての人を保育士とするよう提起をしてきました。今回提出されている条例案では、市独自の改善策として保育士の人数を3分の2以上とすると説明資料ではなっています。ところが条文、本文を読んでみますと、1人に限って保健師か看護師を保育士とみなしてもよいということになっております。これでは子どもの安全な保育を保障することにはなりません。保育士はやはり保育士であります。生身の乳幼児を育てる専門知識を身につけている専門職なのであります。安全第一を考えれば、読みかえではなくて保育士の確保を義務づけるべきではないですか。答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) お答えします。

 国が昨年10月に公表した見通しでは、平成29年度末には保育士が7万4,000人不足するとも言われており、本市でも保育士不足が懸念されておるところでございます。

 そういった状況の中、国が示した地域型保育事業の基準においては、保育従事者を家庭的保育者と位置づけ、保育士のみでなく、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者も保育に従事できることとしております。

 しかしながら、ことし3月に発生したベビーシッター事件や認可外保育施設の死亡事故などを考慮し、本市の基準案では家庭的保育者を保育士資格を有する者に限定し、職員数も緊急時に備え、常時2人以上配置するほか、小規模保育事業B型の職員の割合を3分の2以上とするなど国基準を上回るものとして保育の質を確保してまいりたいと考えております。

 また、お尋ねの看護師、保健師についてでございますが、看護師、保健師は保育士ではございません。しかしながら、0歳児から2歳児の集団保育をする保育現場において、この保健師や看護師の果たす役割も多少なりともあるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今部長のほうから看護師、保健師の果たす役割は重要だというような趣旨、それは私も理解しております。しかし、保育士とは違いますよということを言ってるんであってね。やはり先ほどから申し上げているように、やっぱり保育事業においての保育士の役割というのは当然違ってくるわけです。その点を含めて、やはりきちっと保育士ということでの確保をすべきではないのかということを申し上げているんであってね。あんまりそういう詭弁を使ったようなそういう言い回しでの答弁は困ります。その点は指摘しておきたいというふうに思います。

 私は、この問題については非常に重要な、やはり乳幼児の命にかかわる問題として私は保育士問題をこれからも取り上げていきたいというふうに思います。

 次に、上乗せ、オプションあるいは実費の徴収についてであります。

 保育においてどの子も等しく保育を受ける権利があります。特に、生活困窮世帯の児童が経済的理由で保育を受ける権利が制限されるようなことがあってはなりません。そこで危惧されるのが職員の処遇改善とか文房具、教材の購入、体操教室だとか英会話教室、給食費、検定料や入園準備費等々、際限なく実費を保育料に上乗せして徴収することができるようになっています。

 法では、一応保護者の同意が必要としていますが、保護者の立場からすると何の歯どめにもなりません。今でも高い保育料に加えて実費負担がふえればますます家計が大変になります。市として保育料の上乗せ、オプション保育料あるいは実費の保育料についても極力避ける、認めないという立湯を明確にして厳しく制限すべきではないでしょうか。その考えはないか、答弁を求めます。

 また、保護者の負担軽減を図るため、市独自の保育料の軽減、実費負担分の軽減を行う必要があると思うのですが、その考えはありませんか、答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 上乗せ徴収、市独自の保育料軽減についてのお尋ねですが、市独自の保育料軽減については、新制度の保育料については非課税世帯において現行の水準より負担がふえることのないよう配慮した設定にしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 次に、上乗せ徴収については、公定価格で賄われない費用については保育料に上乗せして保護者に負担を求めることができるとされておりますが、この場合は書面による保護者の同意が必要となるわけでございます。ですから、保護者の意に反した上乗せ徴収はできないものと理解しております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 部長の答弁は実態をわかっていて答えているのか、わからないで答えておられるのか、ちょっとその辺ははかり知れませんが、やはり保護者にしてみれば自分の子どもを保育所なりに預けるという、そういう立場でやはり多くの保護者の方は弱い立場という認識はかなり持っておられます。そのことは恐らく部長も認識をされているというふうに思います。

 そういう中で、いわゆるそういう上乗せ徴収分がどんどんふやされていくということについて、やはり書面で一応同意を求めることに法律上なっていますけれども、やはり保護者にしてみればもう我慢に我慢を重ねていく以外ないなと。あとはそれを限界が超えればもう預けることを諦めざるを得ないという立場に追い込まれていくというふうになっていくというふうに思います。

 私は、そういう保護者の今の現状を考え、あるいは保育料が今でも高いと言われる中で、そういうことになっていったらどうなるのかということを一番危惧しているわけ。そういう点で、改めて市としてやはりきちっと施設側との間で協議して、これはちょっとこういうものは必要でないんじゃないか等を含めて、やはりきちっとした制限を少なくとも設けていく、そういうことをやっていくべきではないのかなというふうに思うんですけど、その点について改めて答弁求めます。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 上乗せ徴収についてですが、繰り返しで恐縮ですが、保護者に対して事業者が十分説明を行って、同意書面により同意を得ると。最後はその時点では保護者が判断して同意するかしないか決めるということであります。

 市としても、そういった上乗せ徴収を実施する事業者、保育園は今のところ聞いてはおりません。

 また、私立の保育園については市町村の同意が必要となるというふうになっておりますし、今後も保育を受けるご家庭のご負担がふえていかぬよう保育事業者にも十分注意をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 最初からそういう答弁をしてくれればいいんであって、やはりただ一方ではそうは言うものの、幼稚園も含めて事業者の側からやはりこういう教室をやりたいとかについていろいろ出てくる可能性は当然あると。給食費も実費というような、基本的にやられるわけですから、そういう点考えると非常に重い負担になってくるのではないのかなというふうに思います。

 それだけに、やっぱり行政の側として自治体が保育をする責任を今の法改正の中でもきちっと定められているわけですから、そういう点でやっぱり市としてそういう保育料についてもきちっと保護者の過度な負担にならないように、やはり監視あるいは施設側ときちっと協議を重ねて、できるだけ抑えるようにしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、学童保育事業について伺います。

 条例では、既存施設について児童1人当たりの専用面積を1.65平米確保することや、1施設の定員を40人とすることについて、経過措置として当分の間適用しないとしております。私も経過措置期間の設定は仕方がないと思いますが、いつまでに完全実施するのか、目標年度をはっきりさせて取り組まなければどんどんと先送りされることになるんではないのか。そうした危惧を拭い去ることはできません。事業計画の見直しは5年ごとですから、次回の見直しまでに実施できなければ10年後ということにまたなってしまいます。法律の趣旨はそんな先を想定していないはずであります。現有施設でも今すぐできそうなところは実施していく、そういう市の構えがあればできるのではないでしょうか。この点も含めて、いつまでに完全実施される計画なのか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 学童保育についてお答えします。

 国の示す放課後児童健全育成基準では、児童1人当たりの専用面積1.65平方メートル、1クラブの児童数40人以下としており、原則的には市内各施設についても国基準に合うものとしていかなければならないと承知しておりますし、その場合には新たな施設も必要となることもあろうかと考えております。

 現在、市内8箇所、12施設において650人を超える児童が利用しております。単純に定員40人とするならば、施設は大幅に不足するという事態になります。

 また、現状、前年度と比較しても入所児童が80人近く増加しているところであり、年々増加する保護者のニーズを考えると、今のままですと定員超えにより入所できなかったり、面積基準不足で入所を受け付けできないというようなことが予測されます。

 今後は小学校ごとのニーズを十分に考慮し、人口移動の多いという本市の特徴にも対応できるようにしていきたいと思います。本市においては、当分の間、1クラブの児童数40人以下とする国が示す基準を適用しない経過措置を設けたわけでございますが、今後、5年間を目途に国基準に近づけるための計画づくりをしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 国の法律の中で、いわゆる経過措置を設けることができるということになっております。その経過措置という期間、部長はいつまでというふうに理解されておりますか。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 経過措置の期間は一律に決められるものではなく、各自治体ごとに事情がありますので、個別の事情に応じた形で経過措置を設けていくことになろうかと思いますが、考えられる期間といいますと整うまでの期間ということと言わざるを得ないと思います。それが5年なのか10年なのか、それぞれ自治体の事情によって異なると思いますし、野々市の場合は計画づくりを今後5年間やっていきたいというふうに先ほどお答え申し上げたわけでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 総務省のいわゆるFAQの中でのやりとりの中で、経過措置の中でやはり経過措置を設けることはいいですよと。しかし、その期間内にきちっとやりなさいよということを回答されております。その点から考えると、市のほうは経過措置の期間って一体何年を想定しているのかなというふうに思います。先ほど申し上げたように、10年先なのかということになるわけです。その間何もしないのかという問題も一方であります。

 だから、今すぐやれることはやるという、そういうことも考えていないのかということを含めて、ちょっとその辺経過措置も含めて2つの点についてお答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 1クラブ40人以下の基準を満たす計画を子ども・子育て会議のご意見も賜りながらつくっていくわけですが、この経過措置がいつまでかというと、先ほども申しました整うまでと、基準違反にならないための経過措置であるわけでございまして、ここで何年ということは申し上げにくいし、かといって国の基準に近づけることについては少なくとも今後5年間でその計画を立てていくと。それによって施設の配置等々を決めていくことになろうかというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 私はやっぱり経過措置の期間というのは少なくとも次期の見直しまでの間ということを念頭に置いて野々市市の場合はやるべきだろうというふうに思います。ご存じのとおり、いわゆる市内の学童の中では非常に施設的には耐震のあれがないと、基準満たしていないという施設もあるわけです。そういう中で子どもを預けるということになっているわけですから、そういうことを一つ考えてみても、やはり早急に計画を立てると同時に、今すぐできるところはやっていくということをしっかりと取り入れていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、市立保育園の民営化問題についてお伺いいたします。

 中央保育園の来年度の園児募集が行われません。これまで8園あった公立保育園は建てかえを機に次々と民営化され、とうとう4園を残すのみとなってしまいました。しかも、人口と園児がふえているのにもかかわらずであります。

 一番の理由に、建てかえ等に伴う国の補助金がないことが挙げられておりますが、だから民営化も仕方がないということではないというふうに思います。今、保育までももうけの対象にして株式会社の参入の流れが強まる中、地方自治体の姿勢が問われております。私が行っている市民アンケートにも「保育園の民営化はしないでほしい」という声が寄せられています。何回かこの間取り組んできたアンケートで、こうした声が寄せられたのは初めてであります。

 人口も財政力も同程度の能美市は、16ある保育園全てを公立保育園として今なお運営しております。そればかりか、建てかえもちゃんと毎年計画的に行っております。なぜこれほどの違いがあるのでしょうか。市長に伺います。これ以上、市立保育園の民営化は中止すべきではありませんか。その考えはないか、答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 保育サービスを取り巻く状況は大きく変化をしてきております。共働き家庭の増加や就労形態の多様化によって保護者のニーズもまた多様化してきております。このような状況のもとで、本市の保育行政においても公立保育園の民営化、民間活力の導入を進めることは保育の幅が広がり、多様な保育を受けるための選択肢が広がるなど保育サービスの充実と保護者のニーズにより柔軟に対応できる効果があると思っております。また、地域の子育て支援の拠点となる公立保育園と民営保育園が相互に補完し合うことで野々市の保育サービス全体の水準の維持や向上を図ることができると考えております。

 そのような理由から、本市の方針を変えるつもりはございません。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今の市長の答弁非常に驚いたわけですけれども。ということは、今後順次公立保育園についても建てかえの時期はいずれ来るわけです。そういう中において、全てそれはいつになるかということは別にしても、全て民営化しますと。公立保育園は残しませんという考え方でいいということになるわけですか、その点改めてお答え願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在ある全ての野々市市立の保育園を全て民営化にするという計画は今のところ持ち合わせておりません。こういう点については、特にそう決めてあるわけでもありませんけれども、いずれにしてもこれからの本市の状況等も踏まえながら、またあるいは子ども・子育て会議等いろんなところで市民の皆さんのご意見もいただきながら考えてまいりたい、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今の市長の答弁では、いわゆる全てするということは考えていないということで。しかし、中止はするという、これ以上しないということも言っていないわけですよね。だから、そういう点からすると、やはり民営化がどんどんまた進められるということはそういうことの懸念はどうしても残るということだというふうに思うんですけれども、その点については改めてどうなのか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市においては、本市内において民間の事業者の方々が野々市で保育事業を展開していきたい、そういった思いの事業者の皆さんもいらっしゃいます。そういうことも含めて、これまで例えば公立保育園の建てかえのときに今後の保育園のあり方どうすればいいのか。そのようなことも含めて考えて対応をしてまいったところであります。

 そういう点も、将来的には例えば本市の公立保育園の建てかえ、そういった時期を捉える中で、その都度判断をしていきたい。私はそのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) ということは、やはり引き続き民営化は進めていくということなのかなというふうに思います。はっきりとやはりこれ以上は民営化はしませんという答えはないわけですから、そういうことになるのかなというふうに思います。

 もう一つ、それでは来年度、中央保育園はどうするのかと。このまま閉園してしまうということになるのかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 来年の中央保育園というお尋ねでありましたけれども、この件については来年度の本市の保育環境の状況も見ながら検討をしているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 検討しているという答弁でありますが、どういう方向性で検討されているのか、その点についてもう少しわかりやすく具体的にお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 中央保育園につきましては、施設の老朽化という問題がございましたので中央保育園の整備ということ計画をいたしておったわけなんですが、ご承知のとおりに、本年度の本市の受け入れの、特に乳幼児ということでありますけれども、どうしても施設が足りないと、そういう状況に至りましたので、暫定的に1年間お預かりをするという決定をし、今実施をいたしておるわけでございます。

 来年度以降につきましては、当然、施設の整備という問題がございますので、来年の状況も踏まえた中で検討をさせていただきたいと、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 閉園という考え方は持っていないという理解をしていいのか、閉園も含めて選択肢の中にあるということなのか、その点もう少しわかりやすくお答え願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 中央保育園という名前あるいは機能という面で申し上げますと、その辺も含めて検討をしたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) なかなか簡単に残すということは言われません。私はやっぱり6月議会で申し上げましたように、中央保育園がこの野々市市において果たしてきた役割というのは非常に重要な位置を占めているということも申し上げてきました。そういうことを含めて、私は中央保育園は引き続き公立保育園として残すべきやということを申し上げて、次の質問に移ります。

 新図書館建設に当たって引き続き広く市民の声を聞く考えはあるかということについてであります。

 基本構想(案)のバブリックコメントに寄せられた意見はわずか5件でした。市民の関心はそれでもやっぱり今でも高いわけであります。今後、建物の設計や蔵書数あるいは運営方法などが具体化されていく段階で新たに市民の声が出てくるというのも十分考えられるわけであります。よりよい図書館をつくるためにも、限られた時間の中であっても市民に積極的に情報を提供し、引き続き幅広く市民の声を聞くことができるようにしなければならないというふうに思うんですが、そうした考えはあるでしょうか、答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) そうした考えはあるかということでありますが、もちろんそうした考えがありますのでこれまでそういう進め方をしてきたというふうに私は感じております。まさに図書館はさまざまな世代が幅広く利用する生涯学習施設でございまして、このことから図書館利用者などのアンケートを含め、今多くの方々にご意見をいただきながら作業を進めているところでございます。

 お話のとおりに、本年3月にはこの(仮称)野々市市新市立図書館・市民学習センター検討委員会から基本構想の答申をいただいて、その後、パブリックコメントも実施をいたしまして、市民の皆様からさまざまなご意見をいただいております。本年度も重要な段階でさきの検討委員会委員の方々にお集まりいただき、ご意見もいただきたいと考えておりますし、また新しい図書館の役割や市民が参画する図書館運営について市民の皆さんが意見交換できるフォーラムを開催したい、そのようにも考えているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひそのフォーラムを開いていただきたいというふうに思いますし、できればそのフォーラムのいわゆる成功のためにも、やはりそういった知識を持ったそういう専門家を招いた中でも行っていくということも一つの選択肢としてやっていただきたいなというふうに思います。

 いつごろそのフォーラムを計画されているのか、ちょっとその点お伺いしたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) フォーラムの開催の時期はいつごろを予定しているかというご質問だったかと思います。

 今の予定しているのは、12月から1月ごろというふうに今作業を進めているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 次の質問に移ります。

 PFI事業のリスクについて伺います。

 PFI事業では、SPC(特別目的会社)を設立して事業を進めることになるというふうに思います。PFI事業は、自治体が当面必要とされる大きな事業費を工面しなくて済むからよいと言われておりますが、しかし自治体に全くリスクがないということではないというふうに思います。その一つに、参加企業のいずれかが倒産あるいは撤退した場合のリスクがあると思います。日本のPFIは、イギリスやアメリカと違って企業の利益優先で万が一のリスクは多くの場合自治体が負うことになっていると言われております。すなわち、住民負担となってはね返るリスクもあるということになります。

 そこで伺いますが、野々市小学校や給食センターの場合において、あるいは図書館建設もPFI事業とする場合、参加企業のいずれかが倒産や撤退した場合、そのリスクは誰が負うことになっているのでしょうか、あるいはなるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) PFI事業におきましては、新たな施設の設計、建設、維持管理及び運営のそれぞれの業務を複数の企業から構成されるグループで担うこととなります。民間事業者グループは、当該事業のみを遂行するための特別目的会社としてSPCを設立をして、当該事業の実施に当たることとなります。

 今回の野々市中央地区整備事業におきましても、SPCを設立させ、事業を実施させることを考えております。SPC参加企業の倒産あるいは撤退についての危惧でございますけれども、SPC設立の目的は、参加企業の経営状況や撤退のリスクを当該事業に影響させないための仕組みであると認識しております。万が一の事態に備えまして、そのリスクを残りのSPC参加企業が負担するなどの取り決めをあらかじめ本市とSPC参加企業及びSPCとの間で締結する協定等により定める予定といたしております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) この間、全国的にいろんなところでそういうPFI事業が行われてきました。破綻したところも当然かなりあるわけです。そういう中で、結果的にやはり自治体がそれを負うと。リスクを負うということになる結果には、いわゆる市民の税金で賄うということになっていく。そういうところがあるわけですけれども、やはりそういうところの危惧というのはどうしてもこれはついて回ります。

 例えばどこかの参加企業が自分のところの赤字分をそこに、SPCに担がせるというやり方も決してできないわけではありません。だからそういうことを一つ考えても、非常に危惧が残る仕組みになっているというふうに思います。そういう点では、私はやっぱりしっかりとした協定契約を結ぶ必要があるというふうに思うんですけれども。

 先ほど質問の中で申し上げたように、質問したように、野々市小学校の建設あるいは給食センターの建設ではその辺の契約はどういうふうな中身になっているのか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員に申し上げます。ただいまの発言は通告の範囲を超えておりますので、注意お願いします。

 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) こういう大事な中身ですから、恐らく契約の段階でそういったいろんなリスクのあれをいろいろ資料をそろえて、あるいは出してくるわけですから、当然、そういう部分も入っているはずなんでね。それらを今市長のほうから今度の図書館についてはそういうことを念頭に置きながら契約結びたいということを言われましたけれども、それでは今の学校とかどうなっているんかなということで私は聞いているんで、やっぱりそういう恐らくわかっているというふうに思うんですけれども、次に進みます。

 PFI事業を選択するに当たっての判断材料にVFM算定があります。私は、これまでも長期国債の利率と比較して意図的にPFIが有利となる仕組みがあることを指摘をしてきました。そしてもう一つに、大きな比重を占めるものに人件費が挙げられます。PFIにおいても人件費は大きな算定要素になりますから、それをどれだけ抑えられるかということになってきますが、それは非正規雇用を前提にすることにもつながっていきます。それは新たな公的な、いわゆるワーキングプアを拡大する、固定することにもつながると思うんですが、市長はそうした認識は持っておられますか、答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) PFI方式の導入が、いわゆる新たな公的ワーキングプアを拡大するというような認識は持ち合わせておりません。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 私はやっぱり固定化されていくんだろうなというふうに思います。図書館事業というのはやはり公的な市としてのやっぱり重要な施策としてやる中での、いわゆる例えば司書を含めてそういった人たちをたくさん雇うことになっていくわけです。全国的に見ますと大体そういう点では非正規雇用のそういう雇用をするというのは非常に比率が高いという状況を考えてみますと、やはりそういう点では公的なワーキングプアにつながっていくというふうに私は思っております。

 次の質問に移ります。

 図書館長の公募について伺います。

 新図書館にどのような特徴を持たせるのか、あるいは市民の要望に応えることができる図書館づくりをどうすればできるのか。高いレファレンスサービス提供能力を有する司書を育てるなど、そのかなめをなすのが図書館長だというふうに私は思っております。これをできる有能な図書館長を求める手段として公募による方法が一番だと思うんですけれども、教育委員会はどのように考えているのか、お答え願います。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 新図書館の館長の選任については、市長が昨年12月議会で、公募がよいか、適切な方がおられるか、これから検討していくことになる。また募集計画についても今は言える段階ではないと、このように答弁をされました。

 先ほどPFI事業と指定管理者制度を併用する考えである旨のお答えがございました。このことを踏まえ、教育長といたしましてもPFI事業と指定管理者制度を併用する場合における館長の選任について検討していきたいと考えております。

 公の施設である図書館が指定管理者制度を導入するということになれば、指定管理者制度導入の作業の中で館長の選任についての規定を行うことになるものと思っております。したがって、市が図書館長を別途公募するという手続はなくなってまいります。

 ただ、図書館長の選任について何らかの形で市としてもかかわりを持つことが必要であると思いますので、これは具体的な点についてはこれからの作業ですが、例えば図書館運営を行う指定管理者が図書館長を選任する場合に指定管理者が市と事前に協議し、市の同意を求めていくものにすることなどいろいろ方法はあろうと思いますので、今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 前からも言っておりますし、やはり図書館長の果たす役割って非常に占める位置というのは、立ち位置というのは本当に重要だというふうに私も理解をしております。それだけに、いわゆるPFIと指定管理者の併用という中でやっても、やはり図書館長の有能な図書館長の確保というのは私は欠かせないというふうに思います。全て指定管理者あるいはPFI事業者に任せるということではやはり非常に危険が伴うなというような思いをしております。そういう点からしても、やっぱり市としてきちっとした有能な図書館長を公募するというのが一番私はベターというふうに思うんですけれども、その点について教育長の考え方、改めてお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 今申しましたように、市長答弁に基づく作業をこれから私たちは行うことになってまいりますが、図書館長の役割非常に大きいというのはそのとおりだと思います。図書館長選任に当たっては、館長としての資格要件をいろいろ定めることが必要になってくるだろうと思います。あるいはその他の業務内容、館長の業務内容とか、あるいはその他館長に関する身分規定なども行うことが必要になってくるだろうと思います。

 これらはこれからの作業でございますので、できるだけその館長の選任に当たっての資格要件を満たす方々の中から最も適切な人を選ぶ、それが大事だと思いますので、市としても今申しましたように何らかの関与をしていくようなことで野々市の図書館にふさわしい館長を選んでいきたいと、このように思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 全国でいろんな大学の図書館あるいは公営の図書館いろいろあるわけですけれども、やはり図書館長によってがらっと変わるという、そういうところも私も聞いたりしてきました。そういう点で、図書館長の立ち位置というのは非常に重要だというふうに思っております。そういう点もぜひ念頭に置きながら、ひとつ図書館長の公募も含めて検討をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。



○議長(平野政昭議員) これで一般質問を終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の上程及び質疑



○議長(平野政昭議員) これより市長提出議案第40号から議案第57号までの18件について一括して上程し、これらに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△予算特別委員会の設置



○議長(平野政昭議員) これから予算特別委員会の設置を議題とします。

 お諮りします。議案第40号から議案第42号の3件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第40号から議案第42号の3件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることに決定しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(平野政昭議員) 予算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。

  午後0時50分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午後0時56分再開



○議長(平野政昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△予算特別委員会正副委員長互選結果



○議長(平野政昭議員) この際、ご報告します。

 予算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に岩見博議員、副委員長に金村哲夫議員を選出した旨報告がありましたので、ご報告いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員会の設置



○議長(平野政昭議員) これから決算特別委員会の設置を行います。

 お諮りします。議案第43号から議案第49号までの7件につきましては、議長及び監査委員を除く13名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第43号から議案第49号までの7件につきましては、議長及び監査委員を除く13名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることに決定しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(平野政昭議員) 決算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。

  午後0時57分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午後0時59分再開



○議長(平野政昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員会正副委員長互選結果



○議長(平野政昭議員) この際、ご報告します。

 決算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に岩見博議員、副委員長に金村哲夫議員を選出した旨報告がありました。ご報告をいたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(平野政昭議員) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり付託することに決定しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○議長(平野政昭議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は9月26日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午後1時00分散会

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託(案)

 ・総務常任委員会

 議案第50号 野々市市税条例等の一部を改正する条例について

 議案第56号 財産の取得について

 ・健康福祉常任委員会

 議案第51号 野々市市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について

 議案第52号 野々市市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について

 議案第53号 野々市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について

 議案第54号 野々市市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について

 議案第55号 野々市市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例について

 ・産業建設常任委員会

 議案第57号 市道路線の設定について

 ・予算特別委員会

 議案第40号 平成26年度野々市市一般会計補正予算(第2号)について

 議案第41号 平成26年度野々市市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

 議案第42号 平成26年度野々市市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 ・決算特別委員会

 議案第43号 平成25年度野々市市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第44号 平成25年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第45号 平成25年度野々市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第46号 平成25年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第47号 平成25年度野々市市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第48号 平成25年度野々市市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 議案第49号 平成25年度野々市市水道事業会計決算認定について

−別紙−

            予算特別委員会 委員名

                       (平成26年9月11日選任)

┌――――――――┬―――――――┬―――――――┬―――――――――┐

│ 正副委員長  │ 議席番号  │  氏 名  │   備 考   │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   1   │ 西本政之  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   2   │ 中村義彦  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   3   │ 杉林 敏  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ◯    │   4   │ 金村哲夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   5   │ 辻 信行  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   6   │ 川 哲郎  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   7   │ 早川彰一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   8   │ 尾西雅代  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   9   │ 平野政昭  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   10   │ 土田友雄  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   11   │ 西田治夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   12   │ 大東和美  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   14   │ 田中昭一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   15   │ 北村成人  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ●    |   16   │ 岩見 博  │         │

└――――――――┴―――――――┴―――――――┴―――――――――┘

  ● 委員長    ◯ 副委員長

    −委員による互選(野々市市議会委員会条例第6条第2項)−

−別紙−

            決算特別委員会 委員名

                       (平成26年9月11日選任)

┌――――――――┬―――――――┬―――――――┬―――――――――┐

│ 正副委員長  │ 議席番号  │  氏 名  │   備 考   │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   1   │ 西本政之  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   2   │ 中村義彦  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   3   │ 杉林 敏  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ◯    │   4   │ 金村哲夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   5   │ 辻 信行  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   6   │ 川 哲郎  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   7   │ 早川彰一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   8   │ 尾西雅代  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   10   │ 土田友雄  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   12   │ 大東和美  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   14   │ 田中昭一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   15   │ 北村成人  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ●    │   16   │ 岩見 博  │         │

└――――――――┴―――――――┴―――――――┴―――――――――┘

  ● 委員長    ◯ 副委員長

    −委員による互選(野々市市議会委員会条例第6条第2項)−

┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐

│招集年月日│           平成26年9月4日            |

├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤

│招集の場所│           野々市市議会議事堂           |

├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤

│開閉会日時│開 議|平成26年9月11日午前9時29分|議 長|  平野政昭  |

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成26年9月11日午後1時00分|議 長|  平野政昭  |

├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤

│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 1  │西本政之 │ ◯  │ 9  │平野政昭 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 2  │中村義彦 │ ◯  │ 10  │土田友雄 │ ◯  │

|出席14名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 3  │杉林 敏 │ ◯  │ 11  │西田治夫 │ ◯  │

|欠席 1名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │金村哲夫 │ ◯  │ 12  │大東和美 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │辻 信行 │ ◯  │ 14  │田中昭一 │ ▲  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   | 6  │川 哲郎 │ ◯  │ 15  │北村成人 │ ◯  │

|◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|▲は欠席 | 7  │早川彰一 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │

|×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 8  │尾西雅代 │ ◯  │    │     │    │

├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤

|会議録署名議員  | 12 番 | 大東和美  | 15 番 | 北村成人  |

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|職務の為出席した者の氏名|事務局長| 高見重任  |書 記| 北坂義明  |

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│     │市長     | 粟 貴章  │子育てあんしん| 東田敏彦  |

│     |       |       |課長     |       |

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│     │教育委員長  │ 北本 正  │建設課長   │ 小山 滋  |

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│     │副市長    │ 田中 宣  │教育総務課長 │ 今西孝一  |

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│     │教育長    │ 堂坂雅光  │生涯学習課長 │ 桝谷泰裕  |

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│     │総務部長   │ 岡田晴彦  │スポーツ振興課│ 坂本光寿  |

│     |       |       |長      |       |

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|地方自治法|市民生活部長 │ 小畠邦雄  │       │       |

|第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|により説明|健康福祉部長 │ 高橋賢一  │       │       |

|のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|した者の職|産業建設部長 │ 今村 滋  │       │       |

|氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │       │       |

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│     │総務課長   │ 山崎由治  │       │       |

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│     │財政課長   │ 大久保邦彦 |       |       |

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│     │市民協働課長 │ 金場康宏  │       |       |

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│     │環境安全課長 │ 西野 豊  │       |       |

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|     |介護長寿課長 │ 内田 宏  │       |       |

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| 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     |

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