議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 野々市市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号









平成26年  6月 定例会(第2回)



      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

  6月13日午前9時29分開議                   出席議員16名



○議長(平野政昭議員) 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続きこれより本日の会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(平野政昭議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長諸報告



○議長(平野政昭議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(平野政昭議員) 日程第1として、一般質問を先日に引き続き行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。16番、岩見博議員。

   〔16番(岩見博議員)登壇〕



◆16番(岩見博議員) 一般質問を行います。

 安倍首相は、憲法解釈を自分の都合のいいように解釈して、憲法が禁じている集団的自衛権を行使できるようにしようとしております。そもそも集団的自衛権の行使というのは、国民を守る自衛とは全く無関係で、日本が武力攻撃を受けていなくてもアメリカの起こす戦争に参戦し、海外での武力行使に道を開こうというものであります。

 安倍首相は、集団的自衛権の行使容認を正当化するため、海外での紛争から退避する邦人を輸送中のアメリカ艦船の防護という架空の事例を示して、国民の命を守る責任があると強調しています。しかし、そうした事態が近い将来起こる可能性はないというのが専門家の見方であります。

 仮にどこかの国が日本の領土に攻撃をしてきた場合、それは個別的自衛権の問題になります。そもそも本気で国民の命を守るというのなら、民間も活用して日本自身による救出手段を考えることが先決ではないでしょうか。

 政府は、新たな派兵基準を示しています。しかし、それも文民や負傷兵など人道的な捜索、救難の場合は例外とするとしていて、つまりは捜索、救難という理由であれば戦闘現場であろうと自衛隊が出かけることができるということになっています。

 一旦集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、行き着く先は国民の命を守るどころか、日本の若者が他国の女性や子どもをも殺し、自分も殺される危険、そんなことになります。それを当然とする国家への道であります。二度とそのような国にしてはなりません。

 小学校の運動会の日、自転車での帰り道にある市民の方から声をかけられました。その方は「安倍は危ないぞ」と言うわけであります。身近なところで集団的自衛権行使に反対する世論が急速に広がっていることを感じ取りました。市長に伺います。安倍首相の集団的自衛権行使容認について、市長の見解をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 集団的自衛権行使に係る憲法解釈の変更についてのご質問でございますけれども、我が国は法治国家でございまして、立憲主義を貫くことはこれは当然であります。憲法解釈の変更の決定については、安倍内閣総理大臣が閣議決定で行うと明言されておりまして、現在、政府与党内で議論が行われていると承知をいたしております。今後どのように国会等で議論がなされ国民にどのように国が説明するのか、推移を見守りたいと考えております。

 集団的自衛権に関しましては、私たちや海外などで活躍する方々の安全に関係する重要な問題であることから、国政において慎重に対処すべきものと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今、市長の答弁では、いわゆる日本は法治国家であると。いわゆる立憲主義という言葉を言われました。私も確かに法治国家であるべきだろうというふうに思いますし、立憲主義というのは堅持されるべきだろうというふうに思います。

 法治国家というのはやっぱり憲法をきちっと守るという、これがやっぱり法治国家の本来の姿であろうというふうに思いますし、その中で法律をちゃんと守っていくということだろうというふうに思います。

 先ほど申し上げたように、安倍首相の場合は自分勝手にやっぱり憲法を解釈していこうと。変えるということになるわけです。そうなれば、やはり時の政権によって好き勝手に憲法を解釈できるように、そういうことになっていってしまうという、そういうことに道を開くんではないのかなということになります。

 立憲主義というのはご存じの、市長も当然、私から言うまでもないことだというふうに思うんですけれども、やはり国民のものであると、憲法は。憲法というのはやっぱり時の政権を縛るものなんだと。国家を縛るということにあるんだという、これがやっぱり立憲主義だというふうに思うんですけれども、それを市長が本当にそういうことで言われるということになれば、今の安倍首相のとっている行動というのはやっぱりこれはおかしいと。憲法にも違反するということだというふうに思うんですけれども、その点明確に少しお答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 安倍首相の集団的自衛権行使に係る憲法解釈の変更、この思いの背景といいますか、その点については定かではありませんけれども、この憲法についてはさまざまな観点、立場、背景等々からいろいろな議論のあるところでもあろうかというふうに思っております。いずれにいたしましても、内閣によって安易な憲法解釈の変更というのがなされないように憲法解釈を変更する場合にはどういった場合において変更が可能なのか、あるいは憲法解釈の変更の手続など明確なルール、そういったこともあわせて私は議論をすべきではないか、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 憲法解釈のルールと市長は言われるわけですけれども、本来は憲法解釈というのは勝手にしてはならないというのが憲法だというふうに思います。やはり憲法を変えるというのになれば、やっぱり憲法に基づいてきちっと手続をとるということで憲法を変えると。これがやっぱり本来の姿だというふうに思うんで、あくまでも解釈というのは間違いだろうと。解釈で変えるというのは間違いだろうというふうに思います。その点だけは指摘しておきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 こども医療費の窓口無料化について伺います。

 前回の質問以降に新たな変化がありました。3月に梶輪島市長が窓口無料化実施を表明し、宮元加賀市長も改めて実施の意向を示しておられます。作野白山市長もつい先日、18歳まで医療費助成を拡大することを表明されております。それぞれ内容の違いはありますが、いずれも制度の拡大拡充に前向きの動きであります。市としてもこうした流れをしっかり受けとめて、窓口無料化を決断する時期に来ているのではないでしょうか。

 窓口無料化は既に全国36都府県に広がっていて、石川県は数少ない最もおくれた県の一つとなっています。今、歯の治療もできないなど子どもにも貧困と格差が広がっていることが大きな社会問題になっています。せめて子どもの医療、病気は医療費の心配がなくても治療できるようにするのが政治の責任だと思うのですが、市長の見解を、答弁を伺います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) こども医療費の窓口無料化につきましては、本市の対象者が市内の医療機関での受診だけではなく、市外でも受診されている方が多いことから、少なくとも県内全部の市町が足並みをそろえて実施すべきものと考えております。

 また、窓口無料化を実施した場合、石川県の補助金交付がなくなり、国民健康保険事業の国庫補助金が減額されるなど、財政的には大変厳しい状況になることが想定されます。

 これまでも国、県に対して要望を行っておりますけれども、今後も引き続き制度改正に向けた要望をしてまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今市長のほうから全県でやらないと制度的にはなかなか難しいという趣旨だろうというふうに思いますし、単独でやった場合に県の補助金が削られるというそういう心配、これは以前からも言われていることですけれども、そういう中で、例えば輪島市がそういうことでやるということを表明されました。同時に、加賀市でもそういう方法で検討を重ねているということを先ほど紹介いたしました。やはりそれは一方では確かに県の補助金が削られるという、そういうことは言われているわけですけれども、しかしそれ乗り越えてやろうというその決意というのは私は非常に重要になってきてるし、県民の期待に応えるものではないのかなというふう思いをしております。

 そういう点で、改めて私は市長にそういった県の圧力に屈することなく、やっぱり市単独の、独自としてそれをやるということをすべきではないのかなと。やはりその辺は市長の考えを伺いたいというふうに思いますし。

 果たして輪島市が例えば実施した場合に、県はそういう手段をとれるんかなということを正直言って思います。本当にとることになるかどうかそれはわかりませんけれども、とるということになったら、これはまた県民の批判もかなり来るんではないのかなというふうに思うんですけれども、その点について改めて市長の考えを伺いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 県が本当に補助金の交付等についてやるのかということでもありましたけれども、その辺は私から何とも申し上げられませんけれども、私はいずれにいたしましても県内全部の市町が足並みをそろえての実施、あるいは個々に自治体が判断をして拡大をしていくというようなことについて言うと、結果として国や県の制度そのものに対しての要望のインパクトというのが私はなくなってしまうんではないかなという懸念もございます。ですから、根本はやはり国、県、制度というものを拡充拡大をしていただくということをまずやらないと、結果として私は皆さんが望まれるというか、そういった拡大ということにはつながっていかないのではないかというふうに思います。

 いずれにしても、引き続いて要望をしっかりやってまいりたい、そのように思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 市長は今ほど県内自治体足並みをそろえる必要があるんではないかということを言われました。であるならば、ぜひ市長が先頭になって音頭をとって、やはりみんなでやろうということをやられてはいかがかなというふうに思うんですけれども、ぜひその辺の力を発揮していただきたい。野々市はやはり子どもが大きく育つそういう可能性のある市ですから、そういう点で野々市市が音頭をとるというのは非常にインパクトがあるというふうに思うんですけれども、その辺についての決意はあるかないか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 少し基本的な話と申しますか、根本の話をさせていただくと、私は社会保障あるいは福祉の施策ということについては、例えば子育て世帯に対する支援ということをとってみましても、やはり社会保障や、あるいは福祉の施策というのは基本的にはその対象の世代というか、だけでなくて、どの世代、全ての市民の皆さんの理解のもとで施策の展開がなされるべきというふうに私は考えています。

 そういう意味で、このこども医療費、これを本市も義務教育終了までということで拡大をさせていただいてまいりましたけれども、この点については当時の、現在もそうでありますが、国、県、そういった支援を超えて義務教育終了までのお子様ということに対しての支援ということであれば、私は全世帯にわたって市民の皆さんのご理解というのもいただけるんではないか。そんな思いで拡大をさせていただきました。

 私は、そういう意味も含めて、例えば自動償還等のこれまでご意見もございましたけれども、それもなぜ申請をしていただくかということは、その助け合いや共助の精神の中でいろいろな施策支援が展開をされていく、このことをサービスを受ける方々にもぜひ理解をいただきたい、そんな思いも含めて、現状のような支援制度で対応しているということでありますので、その辺をぜひご理解をいただいた上で、根本的には繰り返しになりますけれども、国や県の支援制度、この拡充拡大ということを図って力を、要望をしてまいりたい、そのように思う次第であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今の答弁を聞いていますと、残念ながら市長自身、やっぱり県下の中心になって音頭をとってということにはまだ考えておられないのかなというふうな思いをいたします。非常に残念でありますが。

 2月20日に行われました市の子ども・子育て会議の会議録を私もホームページで読ませていただいております。その中、それを見ていましたら、こういう記録がありました。助成申請手続の煩わしさを解消できればと思っている方がたくさんやっぱりおられるんだなという感じを持ったわけであります。行政としてもやっぱり何とかしたいと思っているということを感じました。

 子ども・子育て支援ニーズ調査の回収率にかかわって、こども医療費助成の申請手続について、委員の方あるいは部会長、それに答えている事務局の発言があるわけです。事前に連絡してありますが、その部分についてまず読み上げて、紹介していただきたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 子ども・子育て会議でのご意見というか、お話ということで紹介をしろということでございます。

 これについては、市のホームページでも公表いたしておりますけれども。議員の該当のところというのは、保育部会のほうでのご議論というかご意見の中で、要は今議員がご紹介をいただいた申請をするのをやめるとか、持っていく手間がすごく大変というふうな声を聞くというお話。それから、そのご意見の中で言いますと、申請しなきゃ払われないなら町も市も助かっているなとか思いますとか、そういうご意見がございまして、事務局のほうでは、市だけの問題ではなくて、医師会との話にもなってきますというような見解を示しております。というのが今のところに係るところかなというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 正直言いまして、もう少しわかりやすくしていただくためには全部読んでいただいたほうがよかったのかなというふうに思います。

 要は、先ほど言ったように、このニーズ調査のアンケートの回収率にかかわって委員の方が言われているのは、役員会でみんなに頼んだらもっと身近な問題を解決してほしいと。例えば医療費を野々市はレシートを集めて書類を書いて持っていかなきゃならない。それを保育所のお母さんとか持っていくのが面倒だから申請するのをやめるとか言って、持っていく手間が大変ということを聞きますと、こういうアンケートがあると希望のところに書きますと。野々市に来て14年たっても変わらんというふうなことを言われています。

 そして部会長は、保険証を持っていけばなるというふうにして広く恩恵を受けるということを言っているんですけれども、申請しなきゃ伝わらない。町も市も助かっているなと思ってしまうということを言われます。

 事務局は何と答えているかと。何とか市当局もそういう方向性になればいいと思っていますが、ただそれは市だけの問題でなく、医師会との話になっています。こういう中身ですよね。

 これはきちっと読むとわかるように事務局の答えは、医師会に問題があるかのような中身になっているんです。そうではないということは、これは私が今さら申し上げるまでもないことであります。これはやっぱり市のほうとしてもそうなればいいと。ただ、医師会がということを言われているわけです。

 これを今紹介した中身、はっきりわかるわけですけれども、ここまで来たらやっぱり市長の決断があればできることではないのかなというふうに思うんですよ。先ほど市長が言ったように、償還払いにしても、窓口無料にしても、いずれにしてもやっぱりそういうことで前へ進めると。制度を拡充するという点で一歩踏み出すということは市長の決断でできるんではないのかなというふうに思うんですが、その点についてはどうですか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 子ども・子育て会議でのご議論といいますか、ご意見、そういうことは当然承知もいたしておりますが、一方で基本的にというか、先ほどお話をさせていただきましたけれども、申請をしていただくということについても、ぜひこれは皆さんの基本的には助け合い、支え合いの中でこういった子どもさんに対する、子育て世帯に対する支援をやっているんだと。そのことをぜひご理解をいただくという意味でも、私は単にそれを煩わしさということだけで考えていただくというのはいささか私からしますとどうなのかなというふうにも思います。

 ただ、いずれにしても将来的にはと申しますか、それはサービスを受ける側からすれば自動償還で煩わしさ、そういうものも省くということは、これは方向としては当然かというふうに思いますけれども、いずれにしても基本は私は国、県に対してまずは足並みをそろえて要望をしていくその制度や支援策が固まらなければ、幾ら自治体それぞれが単独で拡大拡充を進めても、それは結果として自治体それぞれ事情はあろうかというふうに思いますが、財政的な面も含めて、これは市にとって、あるいは市民にとって好ましいことではない、そのように思います。

 ですから、ぜひこの問題というか件につきましては、引き続いて要望をしてまいりたい、そのように思う次第であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) いろいろ言われましたが、結局はやっぱり例えば輪島市のように窓口無料化を決断する、あるいは加賀市長の言うようなことで考えるとか、あるいは白山市長の言うように18歳まで拡充するとか、金沢市のように、いわゆる償還払いにするとか、いずれにしてもそういうことにすらやっぱり手をつけないという、そういうことすらやろうとしないという、それはやっぱり野々市としてどうなのかなというふうな思いをいたします。やっぱり私はほかの自治体ではいろいろ中身は違うんですけれども前に進めていくということからすると、その点ではおくれていくんではないのかなというふうな思いをします。

 次の質問に移ります。

 来年4月に子ども・子育て支援制度がスタートします。国の子ども・子育て会議でも今も議論が続いています。新制度は市町村の保育実施責任はどうなるのかを初めとして、幼稚園、保育所、認定こども園の違い、国家資格が必要な保育士の配置基準、保育所入所の手続方法、現物給付と現金給付への変更、保護者の就労状況による必要量の違い、保育料はどうなるのか、地域型保育事業者や放課後児童健全育成事業の認可基準などなど重要な事項が数多くあります。その中で市の子ども・子育て会議が事業計画を検討し、承認することになっていきます。

 そこでまず伺っておきたいのは、市の事業計画案は子ども・子育て会議に示されているのでしょうか。示されていないとすると、いつごろ示される予定なのか、まずお答え願いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 子ども・子育て支援法第61条に基づき、市町村は国の定める基本指針に即して5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を定めることとされております。本市においては、昨年実施をいたしましたニーズ調査の結果も踏まえ、子ども・子育て会議に提示できるよう策定準備を進めております。

 子ども・子育て会議においては、次回の会議で事業計画の骨子案をお示しし、ご審議いただきたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 次回の会議で骨子案を示すということであります。

 その上に立って、子ども・子育て会議でのこれまでの議論の経過あるいはどういう論点になっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 今申し上げたように、事業計画を審査、承認するという非常に重要な任務を負っているわけです。それだけに慎重な審査、議論をしていただかなければなりません。しかし、市のホームページを見る限り、子育て会議の開催状況は2回であります。この間、子育て会議における議論の経過、どのようなことが論点になっているのか、あればお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の子ども・子育て会議につきましては、平成25年10月31日に第1回目を、平成26年2月20日に第2回目の会議を開催いたしました。これまでの会議内容につきましては、先ほど来お話にもございますが、本市のホームページに会議録などを載せてございます。

 第1回目では、国の新制度の内容や本市の子育て支援事業の状況などをご説明し、ニーズ調査の項目についてご審議をいただいております。第2回目では、ニーズ調査の結果を踏まえて、児童館や学童保育のあり方や子育て支援センターの役割などについてもご議論いただいております。

 次回の第3回は、今月末を予定いたしておりまして、今年度は合わせて4回程度の開催を予定いたしております。子ども・子育て会議では子育て家庭への支援のあり方、施策の推進に当たり、幅広いご意見をいただきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) ホームページの中でのいわゆる資料の中身を見させていただきました。残念ながら、私は十分ではないんではないかなと。いわゆる制度の仕組みの要点を書いてあるということではないのかなというふうに思います。

 先ほど申し上げたように、制度の中身非常に複雑に変わります。正直言いまして、専門家でもなかなかこれ理解するのは簡単ではないなというふうな思いをしながら、私も勉強させていただいているわけですけれども。

 例えばの話、いわゆる認定こども園の場合ですね。例えば認定こども園になると、いわゆる保育料の上乗せ徴収というのが可能になるわけです。保育所の判断で。そういうことになるんです。そうなると、例えばそれを払えないような貧困家庭は、その認定こども園には入れなくなるというような場合も出てくるということが懸念をされております。これは国の子育て会議の中でも恐らく議論されている中身だったというふうに思うんですけれども。

 そういうこと一つとってみても、本当にたくさんの議論をしなきゃならない問題がある。そういう材料がきちっと市の子育て会議に資料として提出されているのかどうなのか、その点についてどうなのか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) お答え並びに補足をさせていただきます。

 岩見議員ご指摘のとおり、ホームページに会議の資料等載せてございます。当初、第1回目の会議につきましては施策の内容についての資料が中心。2回目の会議につきましては、その施策に向けた、あるいは事業計画の策定に向けたアンケート調査の結果(速報版)というものを載せてございます。

 認定こども園等のお話もございました。この子ども・子育て新支援制度については大きく4つの取り組みがございまして、認定こども園の普及、保育の場をふやす、保育の質の向上、野々市市は当たらないですが、子どもが減ってきている地域の子育て支援ということでございます。4つの柱がございます。

 先ごろ、認定こども園の関係も含めて、保育園関係者あるいは自治体関係者への説明会が、さきの6月8日に実施されました。そういったところで出た内容も含めて、次回の会議でご説明してまいりたいということで、その全体フレームが全て出ておるわけではないということをご理解いただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 全体フレームが全部示しているわけでないということなんですけれども、やはり先ほど来申し上げているように、本当に中身は保護者にとっても子どもにとっても重要な中身、それが現行制度から大きく変わるというのが今度の指針、事業になるわけです。そういう点で、やはり後から手続終わってから、あれ、こういうことだったのということにならないようにやっぱりしていかなければならないというふうに思うんです。

 そういう点ですると、やっぱり例えばの話、国の子育て会議の議論の中身について要点をつかんでそれを知らせていくという、そういう資料の提出も必要ではないのかというふうに思うんですよね。だから、そういうことも含めてぜひやっていただきたいと思うんですが、その点についてまず伺いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 岩見議員のご指摘を受けまして、さらに提示する資料、そういったもの、国の資料も含めまして、わかりやすい国のリーフレット、そういったものも含めまして、制度の内容を委員の方々にお伝えするとともに、市民の方々にお知らせする手段を講じてまいりたいと思います。以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 先ほど来申し上げているように、子育て会議でやはり5年間にわたる事業計画を決めていくという重要な審査あるいは承認ということになっていくわけです。それに必要なやっぱり資料というのは提供する必要があるんではないかなというふうに思います。

 来年4月の新スタート、新制度スタートが目前に迫っているわけですが、10月には入園希望者の認定申請の受け付けが始まるということになっていくんだろうと思います。認定の可否を含め、標準保育なのか短時間保育なのか、保育所なのか認定子ども園なのか、子どもと保護者の働き方に大きく影響する重要なことが決まることになっていきます。それだけに、市には入園希望受け付け前に保護者に新制度の説明をする責任があるのではないかと思うんですが、事前説明をするかしないのか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新制度では保育所等での保育を希望する場合に、市町村から保育の必要性の認定証の交付を受ける必要があります。また、施設型給付を選択した幼稚園に入園する場合も市町村から幼稚園利用のための認定証の交付を受ける必要がございます。これまでの入所の手続と若干変更が生じますことから、広報紙及び保育所等を通じてさらに周知をしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 保育所を通じて周知をしていくということはよくわかる。問題は、どういう方法でやるのかと、周知をするのかということになると思うんです。ペーパーだけを何枚か渡して、これ読んでおいてくださいではやっぱりぐあいが悪いんではないのかなと。やはりきちっと市が責任を持って口頭で説明会を開くなりということをしていかないと、そうは簡単にその中身は伝わらないというふうに思うんですよね。その点についてどういう方法で周知をしていこうとしているのか、その点についてもう少し説明願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 基本的には先ほど申しましたように、広報紙あるいは保育所等を通じて周知をしたいというふうに思っておりますし、またご指摘のように、新たな制度ということでもございますので、その辺については今市役所のほうでもこれに対する準備というのを進めてございます。

 少しどういった方法で、さらにきめ細かく周知をしていけるか、いくべきか、その辺もあわせて検討させていただいて、住民の皆さんにしっかりと周知をしてまいりたい、そのように思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 現在、保育所に子どもを入所させている保護者の方あるいは新年度新たに保育所に入園希望する方、それぞれおられるわけですよね。そういう対象者は大体はつかめているわけですから、そういう方々に対してのやっぱり説明会というのをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

 次に進みます。

 現在、参議院で審議されている医療・介護の総合的確保を推進する法律案にかかわって質問いたします。

 一つは、3月議会でも取り上げましたが、政府は要支援者の訪問・通所介護を保険給付から外して市町村の地域支援事業に置きかえるとともに、市の窓口で代替サービスが適当と判断された人も要介護認定が省略され、やはり保険給付非該当となっていきます。そうした人は、現行、要支援、要介護と認定されていないが、そうなるおそれのある人と同じ介護予防・生活支援サービスしか利用できないようになっていきます。

 さらに、現行制度なら5から6%の要支援者の給付費の伸びを今後3から4%の伸びに抑え込むために市町村に新事業の総予算の上限を設定して圧縮し、サービスの単価や人件費を現在の訪問・通所介護の報酬以下に切り下げるとともに、利用者に1割以上の自己負担と追加負担、一部自費負担などの大幅な負担増を想定しております。このようなことが進めば、保険制度上の要支援者という存在自体が大幅に減っていくことになります。

 そこでまず伺っておきたいのは、直近で要支援1、2別の訪問介護サービス、通所介護サービスの受給者の人数と給付額、要支援1、2の給付総額及び要支援1、2と要介護1で認知症の方はおのおの何人おられるのか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 平成26年3月分の利用者のうち、介護予防訪問介護の利用者は54人、介護予防通所介護の利用者は103人でございます。

 要介護度別の給付額は集計いたしておりませんが、平成25年度決算見込みにおける介護予防訪問介護の年間給付額は1,200万円程度であり、介護予防通所介護の年間給付額は3,700万円余り。合計で5,000万円近くとなる見込みでございます。また、介護予防に係る給付費総額は1億円余りになる見込みでございます。

 また、認知症の方の人数につきましては、平成26年3月末時点では要支援1の方107人のうち30人、要支援2の方151人のうち35人、要介護1の方357人のうち262人に認知症の症状が出現をしております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今数字をご紹介いただきました。要支援と要介護1の中で認知症の方それぞれの人数を示していただいたんですが、なぜ認知症を選んだかといいますと、対象が非常に多いということであります。今市長から答弁があったように、介護度が進めば大きくなれば認知症の方の比率が非常に大きくなっているというのが現状おわかりいただけるというふうに思います。

 同時に、既に報道等でも皆さんご存じのように、年間1万人もの人が行方不明になっていることに象徴されていますが、見守り支援が本当に必要であって、軽度であっても家族は大変な思いをされておらます。本市においても要支援258人中65人、約25%の人が認知症というこの事実、その認知症の人が保険給付から外されてプロのヘルパーのサービスを受けられないということになったら、家族の負担はますます大きくなっていくんではないかと。それでいいのかということだというふうに思います。

 やはり介護支援というのは心身の状態がそれ以上悪化しないようにするためにサポートしていくということもあるというふうに思うんですけれども、それが削られていくということになっていきますと、やはりますます身体の状況が悪くなるということになっていってしまうという部分もあるということであります。

 そういう点で、話は戻りますが、認知症の方に対する問題意識というのはどういうふうに思っておられるか、市長の認識をまず伺っておきたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 認知症の方々に対するご心配のご質問でありますけれども、この介護保険制度の改正後の対応につきましては、以前にもお答えをいたしてまいりましたけれども、市民の皆さんがそれぞれの状態に応じた必要なサービスを受けることができるように市が実施する介護予防事業やいきがいセンターなどの事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 地域医療・介護総合確保推進法案が成立をして予防給付が地域支援事業に移行された場合には、訪問介護または通所介護のみが必要な方は認定申請をすることなく、地域包括支援センターのケアマネジメントによりサービスが提供されることになる見通しでございます。その後、利用者の状態に変化が生じた場合には、必要なサービスを受けることができるように速やかに要支援認定申請を行っていただくよう努めてまいりたいと思っております。

 法律改正後もサービスの低下を招かないように市としては十分配慮をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 新制度になってもサービスがこれまでどおり受けられるようにするという趣旨だろうというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げたように、政府のほうの考えている中身というのは、やはり予算そのものを圧縮していきますよと、自治体独自、自治体に任せますが、自治体のその使える予算についても枠をはめますと。限度額を決めますよということになっているわけです。高齢者のいわゆる増加比率よりも低く抑えていくというのが政府の考え方であります。

 そうなっていきますと、それを実現するためにどうするかというと、以前からも市長が言っているように、ボランティアとか介護事業者にこの丸投げをしていくということになるわけです。介護事業者にしたって、やはり十分な人件費が賄えないということになればボランティアということになっていくんだろうと思います。プロのヘルパーの支援を受けれないということになっていったら、身体的なそういうものが進行を抑えるということにできないんではないのかと。悪くなるということを抑えられなくなるんではないかという心配が一方では出てきます。

 ヘルパーというのはやっぱり国家試験を受けて資格を持った専門の人たち。残念ながら、今の現状でも処遇改善が言われていますが、なかなか進まない中でどんどんどんどんやめていっているのが現状です。そういう状況がますます進行していきますよということになるというふうに思うんです。

 そういう中で要介護、支援が必要な人たちが十分なそういうサービスを受けられるという保証はどこにもないんではないかなというふうに思うんですが、市長、その辺について改めて伺いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 例えば今、要支援1、2の方、要介護の方、さまざまいらっしゃるというふうに思っています。その中でこれまでのサービスの質と量と申しますか、そのあたりがどういうふうに変化をしていくのかということが正直不安というか、懸念をされるところであろうかというふうに思います。

 ただ、その介護認定、介護の状況ということについてはそれぞれこれまでと変わらずに判定をさせていただくということでもあろうかというふうに思いますし、市として何が大事かというふうに言いますと、これまでとは若干方法、手段違うかもわかりませんけれども、結果としてその状況、状態にある方々に対してこれまで同様のサービス、これに努めていく、これが大事でございまして、その点についてはいろいろな皆さんの協力も仰ぎながら、しっかり対応していきたい、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 市としては十分対応できるようにしていきたいということでありますが、先ほど来申し上げているように、国のほうは自治体の使える予算はこれだけですよと限度額を決めるわけですよね。その中でやりなさいということになるわけです。それ以上に市町村が独自にやるということであれば、100%自治体の持ち出しということになるわけですけれども、そういうことも考えるということで理解していいんでしょうか。その辺改めて答弁お願いします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) いずれにいたしましても、先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、この介護が必要とされる皆さんに対しての支援、これも含めて、私は市としての福祉の施策というのはやっぱり全ての市民の皆さんのご理解、それと同時に、支え合い、助け合いというこの精神でなされるべきものというふうに基本的には考えてございまして、そういう意味も含めて、市民の皆さんのいろいろなご協力やご支援ということもお願いをしながら、ぜひ対処してまいりたいというふうに思いますし。

 費用の面ということで言わせていただくと、知恵を絞り、そして地域の皆さんのご協力もいただきながら、私はその限度の中で対応できるようにやってまいりたい、そのように思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 対応できるようにということを言われるんですけれども、対応するということは言われなかったんですよね。ちょっとその辺は非常に曖昧にされたかなというふうに思うんですけれども。

 次に進みます。

 医療ではどういうことが行われようとしているのかということであります。

 国は高齢化のピークとなる2025年度までに入院用ベッドを再編、削減する計画であります。その中に看護師の7対1病床を33万床から18万床に削減する計画があります。今年度と来年度で9万床を削減するとしております。それを都道府県主導で行わせて、削減計画に従わない場合、各種補助金や融資対象から除外するなどの制裁措置を設けて、事実上強制的に計画に従わせることになっております。

 そこで伺いますが、公立松任石川中央病院も7対1病床を行っていると思っているんですが、当然削減の対象になると思うんですが、病院はこれにどう対応しようとしているのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本年4月の診療報酬改定に伴って看護師配置基準の7対1病床の入院基本料の算定につきましては、3点の必要要件が見直されました。1点目は、直近3カ月で平均在院日数が18日以内であること。2点目は、直近1カ月で重症度、医療・看護必要度の基準を満たす入院患者が15%以上であること。3点目は、直近6カ月の在宅復帰率が75%以上であることの3点でございます。

 ご質問の公立松任石川中央病院につきましては、これまで7対1病床の基準を満たしておりまして、平成26年4月の実績でも平均在任日数、重症度、医療・看護必要度の基準、在宅復帰率、いずれの要件も十分満たしていると伺っております。

 また、病院からは7対1病床の維持に努め、サービスの低下を招かぬよう、地域の中核病院として引き続き急性期医療の充実に取り組んでいく方針を確認いたしております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 病院のほうとしては7対1病床について維持できるようにしていきたいということでありますが、先ほど申し上げたように、都道府県主導で計画が進められていくということになります。そうなると、県内にも中核病院それぞれあると思うんですけれども、全てみんながそういう削減の対象にならないという保証はどこにもないんだろうというふうに思うんですよね。

 だから、その点でやはり病院としては、あるいは白山市あるいは野々市市としてもその点についてやはり県に対する働きかけというのは一方では必要になっているんではないのかなというふうに思うんですが、その点について市長の考えを伺いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 公立松任中央病院以外でも中核的病院というのはあるということで働きかけをというお話でありましたけれども、本市といたしましては公立松任中央病院、これを拠点中核の病院という捉え方をさせていただいておりますので、市としてこれ以上と申しますか、特に県等への働きかけというのは現在考えておりません。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 先ほど市長の答弁のほうで医療の、いわゆる診療報酬の削減の問題について言われました。そういうことも含めて、政府のほうは医療や介護を切れ目なく提供して、住みなれた地域で最後まで暮らせるようにすると言っております。しかし、看護師不足、介護士不足に加えて、地域包括ケアシステムの目玉である24時間定期巡回サービスの実施自治体はわずか1割という実態からわかるように、結局はやっぱり絵に描いた餅に終わるんではないのかなという心配があります。

 市長に伺いますが、3月議会で24時間定期巡回サービスの提供は難しいと言っておられましたが、改めて伺います。次期介護保険事業計画の中で24時間定期巡回サービスを構築できるという見通しはあるのかどうか、その点についてお答え願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 24時間対応定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの導入ということにつきましては、介護保険事業所の参入意欲やマンパワーの確保、これが不可欠でございます。現在、このサービスを実施している事業所は県内で4事業所と少ない状況にありますが、今後市内事業所を対象とした座談会の機会を捉えて、事業者の現状や意向などを伺うことで次期介護保険事業計画策定に向けて検討してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 来年4月まであと半年ちょっとまだあるわけですけれども、しかし、今の段階でまだしっかりとした見通しがないと。目指すだけであって、結局はできないんではないのかなというような懸念を持っております。

 一方で、法案が通れば次期介護保険事業計画で要支援者あるいは要介護1の一部の人が介護保険の給付から除外されます。貧弱なサービスしか利用できなくなった上に、保険料負担と利用料負担、一部負担まで求められていくということになっていきます。まさに市民にとっては踏んだり蹴ったりという状況になります。これで介護保険料を引き上げられるということになったら、市民はたまったもんではないなというふうに思うんですけれども、次期介護保険料はどういう状況になるのか。引き上げないということにしていただきたいんですが、その点について答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 介護保険料は各市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画において将来の人口、要介護認定者数、施設整備や地域包括ケアシステム構築に向けての市の取り組みの利用者数等のサービス見込量に基づくサービス費用の見込額等により見直し、計画期間を通して財政の均衡を保つように設定することとなっております。

 今後、これらを踏まえて介護保険運営協議会において介護保険料の見直しについてご審議いただく予定でございますが、今日の高齢化社会の状況や介護保険給付費が増加の傾向にあることから、本市の介護保険料については団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えたときに引き上げはやむを得ないのではないかと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 引き上げるということかなというふうに思うんですけれども、やはり先ほど申し上げたように、いわゆる介護保険からは除外される。それも中身は非常に貧弱なものになっていくという、それに加えて一部負担や、そういうものが課せられて、保険料も上げられる。本当に市民にとっては大変なことだというふうに思うんです。そういうことをやっぱり平気でやるということは私は絶対に認めることはできないということを申し上げて、質問終わります。



○議長(平野政昭議員) 13番、村本道治議員。

   〔13番(村本道治議員)登壇〕



◆13番(村本道治議員) 皆さん、おはようございます。6月議会の一般質問のトリを務めます。議会人として議場での発言できることは大変名誉なことであります。質問に至るまで七転八倒の自問自答を繰り返し、終わってみれば目に見える成果の少ないことが私の思い出であります。しかしながら、議場で登壇できたことの喜びは地域の多くの人々の支えでもあり、議会活動の大切な一つでもあると奮い立たせてくれるものもあります。

 先ごろ、私の地域であります新庄で明春開園する保育園、ほのみ保育園の地鎮祭がございました。普通の3倍の敷地になろうかなと。真ん中にグラウンドがあり、東側には老人施設がある、石川県では最初の子どもからお年寄りまでが集うことのできる施設と空間であります。周りの用水路にはとうとうと白山からの水が流れています。そして、近くにはお宮さんがあり、菅原神社の鬱蒼とした森があります。恐らく数年すれば保育園のグラウンドにも多くの緑に囲まれた憩いの場所となることでしょう。遠くない未来には、新庄には緑や水が豊かな町として誰もが散策や一服するのに訪れることのできる場所となるでしょう。南部地域の現況をお知らせし、今後のさらなる発展を願い質問に入りますが。

 6月は大変我が市にとっては大切な月です。6月9日、高尾城が御山から消えてから546年になります。そして、末松廃寺建立から1,326年がたちます。ことしであります。

 無駄なことをちょっと申し上げましたが、通告に従い質問に移ります。

 小学校の増設についてであります。

 人口増加が続く我が市には4つの地区と5つの小学校があります。各小学校にはそれぞれ建物やグラウンドに応じた適正規模の生徒数が考えられますが、生徒数の現状はいかがでしょうか。

 また、第一次総合計画「ともに創るともに育む」にうたわれている124ページにある「みんながキャンパスライフを楽しむまち」の2にある「時代に適合した学校環境づくり」も、想定をはるかに上回る人口増加。特に、南部地区での、例えば末松ガーデンアイルに象徴される子どもたちがいる世帯の増加に今後対応できるかなと思います。

 そこでですが、現在、5つの小学校の児童数、学級数、特別支援教室、指導員の先生方の人数、正規のもちろん先生方の人数、非常勤の先生方の人数、そしてできれば出身地もお答えいただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 現在の市内の小学校の児童数等の現状でございますが、野々市小学校が22クラス598人、御園小学校が21クラス638人、菅原小学校が15クラス398人、富陽小学校が30クラス911人、館野小学校が16クラス450人となっております。正規の教職員は222人、臨時の任用講師は27人であります。また、市が雇用している特別支援教育のための支援員は16名おりまして、それぞれ手厚い教育支援のために学校に配置をいたしております。

 教員の出身地につきましては把握をしておりません。教員の現住所について申しますと、野々市市内が38人、金沢市内が126人、白山市内が73人、その他が12人となっております。

 特別支援学級の数につきましては、野々市小学校が3教室、御園小学校が2教室、菅原小学校が3教室、富陽小学校が3教室、館野小学校が1教室でございます。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) 通告にある増設の学校、小学校については小中一貫校として計画してはと思います。そうすれば、6つの小学校と3つの中学校になりますね。4地区に現状である5つの小学校、いわゆる校区と地域が一体となってない現状が小中一貫校を計画すれば解消されるということであります。

 予算や財政規模などを勘案すれば、PFI方式も考えられますし、国や県から補助金に頼らず独自に可能と考えられます。そして、そういう意味での今求められる時代に適合した学校環境づくりとは。そしてまた、これからの時代に求められる人材育成に必要な初等教育における基礎学力とは何でありましょう。市長、ぜひお答えいただければと思います。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 小学校の今後の計画にお触れになられましたのでお答えいたします。本市では、これまで計画的に土地区画整理事業等を進めてまいりました結果、人口が増加しておりまして、また今後新たな土地区画整理事業も計画されておりますことから、これからも児童生徒数は増加していくと思っております。

 児童生徒の増加に対しては、これまで各学校別に児童生徒の増加に対応して増築等を行ってきているところであります。今のところ、小中学校の中で教室不足は起きておりませんが、今後、児童生徒の増加に伴って新たな教室等が必要となれば、そのときの状況を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) 教育はやっぱり長期的な計画といいますか、ビジョンといいますか、それには数字に裏打ちされたデータが必要だと思います。5月1日現在の富陽小学校校区の町別児童数、それから小学区以前のゼロ歳児からのデータがここにあるんですけれども、富陽小学校、今911名のはずですが、あと6年したらこの1.5倍になります。空き教室は十分ある。それから、この前6月3日に民生委員、児童委員、それから保護司の会で授業参観を1時間ほどさせていただきました。そして、その後、校長先生の懇談がございまして、いろんな話も出ました。やっぱり県下一の大規模校をやっぱり管理するには大変なんやというのは正直なお話でした。お隣にお座りになられた女性の教頭先生もうなずいておられました。本当にそういう意味で富陽小学校の大規模校を解消するというんじゃなくて、バランスよく5つの小学校に児童生徒を配置できないかな。そして、先生方のお話、出身地、ちょっと驚いたんですが、現住所別では38人しか野々市にお住まいになっていない。そんなら、少なくともほかの先生方、野々市から他市町への教育現場に行かれている方も多いかと思いますけれども、少なくとも一度野々市の学校に足を踏み入れたら10年か12年やっぱりいていただいて、野々市ってこんな市なんや、こんな歴史があるんだ、こんな人たちが多いんだということを認識していただけるんではないかなという思いで、最初質問させていただきました。これからのビジョンの一つには小中一貫校ももちろんありますけれども、土曜授業もあるかなと。それから、子どもの外国語に親しむという意味で、もう英語は国際共通語です。上海に行けば上海イングリッシュがありますし、台湾に行けば台北イングリッシュがありますし、フィリピンあるいはベトナム、いろいろもうそれぞれの特色を持った英語教育があると思います。

 ある国では教科書も何もないという学校もありますし、そういう意味では我が国の子どもたちや、私自身も含めてかもしれませんが、豊かであります。豊かさに甘んじていては、それこそ国力が衰えます。そういう意味で、知力で護衛力を構成するという考え方もあると思います。土曜授業や小学校での英語授業の充実などについて具体的な何か取り組みがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 富陽小学校の児童数の現状とそれから今後のことについてお触れになりましたので、少しお答えいたします。確かに、富陽小学校は5つの小学校の中でも非常に児童数の多い学校であります。これまで施設を増築して今後に備えてきておりますが、学校の教師につきましても大規模校に配置になる教師のほかに、私たちは加配という標準の教師以外に配置をお願いして他の小学校よりも多く配置をしております。また、市の特別教育支援の支援員も他の小学校よりも多く配置して、よい学校運営ができるように努めてきているところでございます。

 小中一貫校と、それから土曜授業と小学校の英語教育について市の取り組みはどうかというお尋ねでございましたので、お答えをいたします。

 小中一貫校は、義務教育9年間の一貫した教育課程を編成し、学習指導、生徒指導の両面においてより系統的な教育活動を行うことを目的としております。小中一貫校では、9年間の義務教育を前期、後期などに分けて弾力的な教育課程を編成し、教育活動を行っています。石川県内では、平成24年度に珠洲市で小中一貫校が開校されております。

 小中一貫教育の効果としては、不登校出現率の減少あるいは学力調査の平均正答率の上昇、教職員の児童理解が進むというなどの変化があると言われております。また、課題としては、小中一貫校と従来の小中学校との間で児童の転出入がある場合に、その児童に学習の未履修が生ずるおそれがある。そういうことがございます。また、中学校の教員は小学校教諭の免許を取得している割合が低うございます。したがって、中学校から小学校への乗り入れ指導が難しいということが挙げられています。

 近年の国の学校教員統計調査によれば、中学校教員のうち、小学校教諭の免許を有しているものは約3割程度となっています。また、野々市市においてでありますが、野々市小学校、菅原小学校の2校については野々市中学校と布水中学校に進学する児童が混在をしているという問題がありますし、布水中学校へは4つの小学校から進学する、野々市中学校には3つの小学校から進学するということがございまして、中学校の特色ある学校づくりをしようとする場合、小中一貫教育を今の申しました事情の中で行おうとすると非常にカリキュラムを編成する上でも大変難しいと思っております。

 これらの事情を踏まえまして、本市としては小中一貫校の設置ということや、あるいは小中一貫教育を行うということではなくて、小中連携をして取り組んでいくほうが望ましいと考えており、小中の交流をふやしたり、あるいは情報を共有することで連携を深めていきたいと考えております。

 なお、一昨日、政府においては教育再生実行会議が9年間の義務教育を一体として実施する、仮称でありますが小中一貫教育学校という制度化を求める提言の素案を発表いたしました。文部科学省では、この制度設計を踏まえて来年の通常国会に学校教育法改正を行いたい意向であると言われています。今後の国の動きを注視していきたいと考えております。

 次に、土曜授業についてでございますが、土曜授業は正規の授業でありますので、児童生徒の全員が出席をするということが基本となります。しかし、現状はスポーツ少年団などのクラブチームの試合とか、あるいは社会教育団体の行事などが土曜日に多く開催をされています。こうした団体との調整が必要となってまいりますし、また行う場合には教員OBなどの外部からの支援も必要となってくると思われます。したがって、すぐに実施するという状況にはなっておりません。今後、土曜授業に関する県の動きを見ながら、さらに検討していきたいと考えています。

 小学校での英語授業の充実についてでございますが、本市の小学校では平成13年度から国際理解に関する学習の一環として外国人英語指導助手を配置しながら、総合的な学習の時間を活用して英語活動を行ってきております。また、平成23年度からは新学習指導要領のもとで五、六年生においては外国語活動として必修化をされておりますので、年間35時間授業を実施しております。三、四年生については、外国語を指導する外部講師を活用した英語活動として年間10時間ほど実施をしておりまして、それまでの経験を生かしながら英語教育を推進してきているところでございます。

 文部科学省は、グローバル化に対応した英語教育改革を実施するため、今後、小学校においては英語の教科化を、また中学校においては日本語を使わず英語による授業を検討しておりまして、英語教育全体の抜本的な充実を図ろうとしております。この動きは、次の学習指導要領の改訂にも反映されるものと思っておりまして、今後、国の動きを注視していきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) 細かいデータからさまざまな事象に至るまでのお答えありがとうございます。先日の新聞では、石川県の公立の新入生、小学生が185人増加した。中学生は122人減った。それから、新しく設置された学校がありまして、金沢で泉小学校、輪島市では統廃合がありまして、2校が新設されたそうであります。ただ、25年度末で7校が廃校になったとあります。私にとりまして、南部地域での小中一貫校の増設は悲願であります。21世紀の地域の大きな希望だと私は胸に刻んでおります。

 以上で1番目の質問終わりまして、2番目の質問に入ります。

 情報の共有化に向けてということであります。

 私たちは年4回開催されます議会定例会のほかに、議会改革の大きな一環であります4常任委員会を設置しまして、毎月委員会を開催し、市政に関するさまざまな案件を審議していますが、その際に執行部側からも目を通すにもはばかるくらい非常に多くの紙資料をいただきます。膨大な量の文章がつくられ、ほんの少し時間がたつと私は廃棄します。極めて無駄が多く、また資源を大切にする観点からもどうかならないかと考えさせられます。

 近年の情報通信技術の進展はすさまじい速さであると感じています。約10年ほど前、パソコンが各家庭に普及し始め、同時にインターネットに接続する時間も速くなり、速度も格段に向上しました。現在ではパソコンだけでなく、3月議会でもお調べいただきました小学生でも低学年からスマートフォンを持っています。私の家内も最近タブレットを利用するようになりまして、スカイプを楽しんでいます。そんなことが日常的に。将来はメガネ型のコンピュータまで実用化されようとしています。

 このような時代の潮流を受けて、議会の議案書や全員協議会資料などについて電子化したデータとして、いつでも、誰でも、どこでも閲覧できるようにしたらどうでしょう。そのために、議員16人にもタブレット端末を持ってもらうとともに、議席や説明員席、全員協議会室にもタブレット端末が必要かなと思います。

 全国の先進議会ではこのような事例が見受けられると聞いておりますが、紙の削減や印刷を行う職員人件費も削減できると考えるのですが、どのように対処されようと思われますか、お答えいただければと思います。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 電子化データの閲覧についてご質問でございました。

 近年、作成する文書は、その多くがコンピュータ使用によりまして電子化され、データ資料として公表することが容易となってきております。村本議員ご指摘の議案書や全員協議会資料等においてもデータ化は可能でございます。これらを公表するに当たっては、具体的な手順などについて先進事例に学びながら、具体的な方策を研究してまいりたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) 積極的に鋭意、今年度は予算がありませんから、来年度は少なくとも調査費はつけていただきたいというふうにして思います。

 ついては、行政当局の皆さん方はデスクネッツでスケジュール管理をされていると思います。私も会社ではデスクネッツを使い、この仕事がここまで行っているんやと、こんな人と打ち合わせしたんやということがわかります。議会には残念ながらデスクネッツは議員としては閲覧できません。もし議員もデスクネッツを利用できれば、今部長さんあいておられるんやとか、副市長さんは庁内散策されているんやとか、ということがわかって、ほんなら一緒にコーヒーでも飲みましょうかと、こんなことできると思いますけれども、ぜひ大切な資料であります議案書や全員協議会資料、いわゆるドキュメントという言葉として記録をつづる、あるいは保存できるようにしてほしいと思います。ぜひ前向きにご検討をいただければと思います。

 クラウドコンピューティングという言葉もあるかと思いますけれども、企業でも積極的な利用が促進しております。技術情報、それから知的財産情報も含んでおると思いますが、現状において議会の会議資料をペーパーレス化にしている自治体がどれぐらいあるか。これは本当は局長に聞けばいいがかもしれませんけど、総務部長、ぜひお答えいただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 本市では、現在、市が保有をしております情報システムの効率的かつ効果的な運用及び維持管理の可能性を検討するため、野々市市情報システム全体最適化構想の策定に今年度着手をいたしました。これは、全庁的な視点から情報システムの最適化を図り、市民サービスの向上、情報システムの運用負担やコスト削減を推進することを目的に行うものでございます。現在、市の庁舎で利用されています各システムの基礎情報のほか、技術情報やコストなどの現状や問題点を現在整理中でございます。

 ご指摘にもございましたタブレット端末、こういったものの採用につきましては、効果的な運用という面から検証し、具体的な方策を検討してまいりたいと思っております。

 いわゆるペーパーレス化を行っている自治体の現状についてのご質問もございました。昨年7月、早稲田大学のマニフェスト研究所が調査発表しましたPC・タブレット端末の議会導入に関する現状調査集計結果によりますと、議員の皆様にタブレット端末を配付している県、政令市は0%、市区町村でそれぞれ1%となっております。また、導入を検討している自治体についても市区で9%となっており、現状ではこれから検討が進むという状況ではないかと思っております。

 また、市区町村のうち、タブレット端末を配付している自治体は、昨年度の情報になりますが、7つの市町議会で採用されているようでございます。

 紹介いたしますと、埼玉県では飯能市議会、新座市議会、東京都中野区議会、神奈川県の逗子市議会、岐阜県関市議会、北海道上士幌町議会、沖縄県の竹富町議会でございました。

 こうした中、今年度、石川県においても内灘町議会でタブレット端末の配付計画が報道をされました。これら先進自治体におけるタブレット端末導入の目的につきましてはさまざまではございますけれども、ペーパーレス化による費用の削減や議会内の連絡手段の改善などを主な目的としているようでございます。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) 大変ご丁寧なご説明ありがとうございました。

 タブレット端末は議員の皆さんで情報共有化とコスト削減のため導入できるよう、私も議員の一人として頑張りたいと思います。議長におかれましても、ご考察の上、検討いただければというふうにして思います。

 以上で質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) これで一般質問を終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の上程及び質疑



○議長(平野政昭議員) これから日程第2として、市長提出議案第27号から第38号までの12件及び請願第3号から第5号までの3件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△予算特別委員会の設置



○議長(平野政昭議員) これから日程第3として、予算特別委員会の設置を議題とします。

 お諮りします。議案第27号から第31号まで及び議案第34号の予算議案6件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第27号から第31号まで及び議案第34号の予算議案6件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることに決定しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(平野政昭議員) 予算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。

  午前11時18分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午前11時22分再開



○議長(平野政昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△予算特別委員会正副委員長互選結果



○議長(平野政昭議員) この際、ご報告します。

 予算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に岩見博議員、副委員長に金村哲夫議員を選出した旨の報告がありました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(平野政昭議員) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○議長(平野政昭議員) これで本日の日程は全部終わりました。

 この際、ご通知申し上げます。再開は6月23日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午前11時23分散会

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託(案)

 ・総務常任委員会

 議案第32号 専決処分(野々市市税条例等の一部を改正する条例)の承認について

 議案第35号 公益的法人等への野々市市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第38号 野々市市土地開発公社定款の一部変更について

 請願第3号 「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願書

 請願第4号 「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を求める請願

 ・健康福祉常任委員会

 議案第33号 専決処分(野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の承認について

 ・産業建設常任委員会

 議案第36号 市道路線の認定について

 議案第37号 行政区域を越える市道路線の認定に係る承諾について

 請願第5号 「農政改革」を見直し、食料自給率の向上を最優先した農政を求める請願

 ・予算特別委員会

 議案第27号 専決処分(平成25年度野々市市一般会計補正予算第5号)の承認について

 議案第28号 専決処分(平成25年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算第3号)の承認について

 議案第29号 専決処分(平成25年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算第3号)の承認について

 議案第30号 専決処分(平成25年度野々市市介護保険特別会計補正予算第3号)の承認について

 議案第31号 専決処分(平成25年度野々市市下水道事業特別会計補正予算第3号)の承認について

 議案第34号 平成26年度野々市市一般会計補正予算(第1号)について

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

−別紙−

            予算特別委員会 委員名

                           (平成26年6月13日選任)

┌――――――――┬―――――――┬―――――――┬―――――――――┐

│ 正副委員長  │ 議席番号  │  氏 名  │   備 考   │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   1   │ 西本政之  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   2   │ 中村義彦  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   3   │ 杉林 敏  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ◯    │   4   │ 金村哲夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   5   │ 辻 信行  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   6   │ 川 哲郎  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   7   │ 早川彰一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   8   │ 尾西雅代  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   9   │ 平野政昭  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   10   │ 土田友雄  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   11   │ 西田治夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   12   │ 大東和美  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   13   │ 村本道治  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   14   │ 田中昭一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   15   │ 北村成人  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ●    │   16   │ 岩見 博  │         │

└――――――――┴―――――――┴―――――――┴―――――――――┘

  ● 委員長    ◯ 副委員長

    − 委員による互選(野々市市議会委員会条例第6条第2項)−

┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐

│招集年月日│           平成26年6月5日            │

├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤

│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤

│開閉会日時│開 議│平成26年6月13日午前9時29分│議 長│  平野政昭  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成26年6月13日午前11時23分│議 長│  平野政昭  │

├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤

│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │西本政之 │ ◯  │ 9  │平野政昭 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │中村義彦 │ ◯  │ 10  │土田友雄 │ ◯  │

│出席16名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │杉林 敏 │ ◯  │ 11  │西田治夫 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │金村哲夫 │ ◯  │ 12  │大東和美 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │辻 信行 │ ◯  │ 13  │村本道治 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │川 哲郎 │ ◯  │ 14  │田中昭一 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │早川彰一 │ ◯  │ 15  │北村成人 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │尾西雅代 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │

├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤

│会議録署名議員  │ 1 番 │ 西本政之  │ 16 番 │ 岩見 博  │

├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤

│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 高見重任  │書 記│ 北坂義明  │

├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤

│     │市長     │ 粟 貴章  │健康推進課長 │ 肥田千春  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育委員長  │ 北本 正  │教育総務課長 │ 今西孝一  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 田中 宣  │学校教育課長 │ 紺村和也  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 岡田晴彦  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│市民生活部長 │ 小畠邦雄  │       │       │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部長 │ 高橋賢一  │       │       │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 今村 滋  │       │       │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務課長   │ 山崎由治  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │企画課長   │ 山口 良  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   │ 大久保邦彦 │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │介護長寿課長 │ 内田 宏  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │子育てあんしん│ 東田敏彦  │       │       │

│     │課長     │       │       │       │

├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤

│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘