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石川県 野々市市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号









平成26年  6月 定例会(第2回)



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△開議

  6月12日午前9時30分開議                   出席議員16名



○議長(平野政昭議員) おはようございます。

 会議に先立ち、6月8日、桂宮宣仁親王殿下のこと、にわかなる薨去の報に接し、国民の一人としてまことに悲しみは深く、今なお信じられない思いであります。殿下は、農業及び林業の振興、伝統工芸の支援などさまざまな分野にわたり幅広い貢献をしてこられました。満66歳という余りにも早い親王殿下の薨去を悼み、野々市市議会としてここに謹んで哀悼の誠をあらわし、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 これより本日の会議を開きます。出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(平野政昭議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(平野政昭議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(平野政昭議員) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。6番、川哲郎議員。

   〔6番(川哲郎議員)登壇〕



◆6番(川哲郎議員) 会派新風の川哲郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 今月1日にすばらしい天候のもと開催されましたさわやかスポーツフェスティバル2014の開会式での来賓祝辞で粟市長は、「健康、元気が1番」と言っておられました。また、そのお話の中で「健康を増進し、活気みなぎる明るいまちをつくりましょう」と市民憲章にも触れられておりましたが、私も人生において健康が第一であるという思いは全く同感であります。

 そのさわやかスポーツフェスティバル2014が行われた1週間ほど前の先月24日、市内全5小学校で運動会がとり行われました。5月開催の運動会は昨年より猛暑を避けるための対策も含めた子どもたちへの配慮からの実施と伺っております。この取り組みに対し私は、とても高く評価されるべきものであると考えます。

 ただ、そんな中、ある保護者の方より、とても残念なお話を耳にいたしました。それは、ある学校でスタンツと称される組み体操のピラミッドの演目で、昨年以前は7段であったものがことしより5段に縮小されたという内容のお話でありました。その学校においては、さまざまな事情から規模の縮小に至ったと推察されますが、ほかの学校では昨年に引き続き7段ピラミッドが行われ、見事に成功をおさめたと伺っております。また、別の学校では、ピラミッドの段数を減らすかわりに新たな難易度の高い演目に挑戦していたとのことです。残りの2校に関しましては現状維持と、立体から平面への変更と規模の縮小が行われたと聞いております。

 組み体操は学習指導要領に記載されておらず、近年はその危険性ばかりがクローズアップされて、敬遠、規模の縮小がなされる傾向にあることも確かです。しかしながら、演目の成功いかんにかかわらず、仲間と力を合わせ1つのことに挑戦し、なし遂げるプロセスにこそ意義があり、もちろん成功させることが最大の目標であることに違いはありませんが、目的は成功の有無にかかわらず、達成感、一体感、協調性、努力、団結力、協力、自主性を育て育むという教育の一貫としての位置づけから見ても意義があり、大切なものであるということは明々白々であると思われます。

 先ほどの保護者の言葉をおかりするならば、上のお子さんが6年生のときにはほとんど毎日、その日行われたスタンツの練習の成果の報告を受け、お子さんの会話から日々の充実感と成長を目の当たりに実感することができ、すばらしい機会であったとのことでした。

 努力をすることを嫌う風潮がよく取り沙汰され、安易な方向へ流されやすい傾向が強いとされる昨今、子どもたちが幼さゆえにみずからの意思で困難な道を選択し進んでいくことは考えにくいことです。だからこそ我々大人が導き、促し、時には課題を与えるという役割を果たさなければならないのではないのでしょうか。その道のりが険しく厳しければ厳しいほど得られるものが大きいことは周知の事実であります。ということは、たかが7段から5段へ縮小されただけのことと簡単に済まされるべき問題でないと考えるのは私だけなのでしょうか。子どもたちが小学校生活最後の年にさらなるチャレンジの機会、チャンスを失ったという現実があることは否めないと思われます。

 運動機能の向上と脳の発育の関係が学力の向上にも大きく影響を与えていることは明らかとされており、子どもの著しい体力の低下がさまざまな面で問題視されていることは言うまでもありません。我が国が今なお著しい学力の低下が叫ばれており、早急な対応が求められていることについての警鐘を以前教育についての考えを示せという形でOECD(経済協力開発機構)が3年ごとに実施する学習到達度調査(PISA)に関する一般質問をさせていただきました。これから未来を担っていくべき子どもたちの学力や体力の低下は、我が市のみならず、我が国における国力の減退につながり、国益を損なうと言っても過言ではなく、危機的状況であることを申し上げ、市として子どもの体力の低下に対して、より積極的にかかわるべきであることを申し添え、これまでのことを踏まえた上で質問させていただきます。

 市の「子ども達の体力の低下」の捉え方について幾つか質問をいたします。

 まず初めに、子どもたちの体力の低下に対する市の考えをお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) おはようございます。

 川議員から、子どもたちの体力に関してご質問をいただきました。

 体力は、人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、豊かで充実した生活を送る上で大変重要なものであります。子どもの時期に活発な身体活動を行うことは、成長発達に必要な体力を高め、運動、スポーツに親しむ身体的能力の基礎を養い、病気から身体を守る体力を強化し、より健康な状態をつくっていくことにつながると考えております。

 子どもの体力の低下に対する市の考え方につきましては、教育長のほうから答弁をさせます。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 石川県教育委員会の報告によりますと、平成25年度体力運動能力調査について、県の過去10年前の平均と比較したデータでは、全体的に体力レベルは向上してきているということでございます。本市の子どもの体力について、同じく過去の体力調査データと比較してみましても、やはり県結果と同じように向上してきていると思っております。

 子どもの体力向上を図るには、運動の設備や用具を適切に整備すること、運動する機会、頻度、時間を確保すること、そしてよき指導者の指導を受けること、これらが備わって初めてより高い体力レベルを導くことができるものと思っております。

 本市では、こうしたことを踏まえ、各学校において体力や運動能力の向上に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) ありがとうございます。

 次に、野々市市の子どもたちの体力・運動能力テストの現状と、全国平均と比べどのような状況か。またあわせて、県下での順位とその傾向をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 本市の子どもたちの体力・運動能力調査の現状についてお答えいたします。

 この調査は、毎年小学校4年生から中学校3年生までの全員を対象として実施しておりますが、国への報告につきましては小学校5年生と中学校2年生のデータを報告しております。したがいまして、本市の小学校5年生と中学校2年生の体力・運動能力につきましては、全国または県の平均と比較することになります。なお、数値につきましては、端数を整理して申し上げます。

 平成25年度の調査結果による全国との比較についてでございますが、8種目の総合得点を5段階で評価をしております。まず、これにつきましてはAからEという評価になります。これにつきましては、「特に優れている」A、「優れている」Bの合計が小学校5年生は男女とも全国平均37%に対し47%と高く、種目ごとの得点についても女子の長座体前屈を除いて全て全国平均を上回っております。

 中学校2年生女子におきましても、総合評価A、Bの割合が全国平均の57%に対し73%と大きく上回っております。中学校2年生男子につきましては、A、Bの割合は全国平均32%に対し34%とほぼ平均並みでございました。しかしながら、中学校2年生男子では、5種目において得点は上回っておりますが、握力とシャトルラン、立ち幅跳びの3種目については若干ではありますが得点は下回っております。

 次に、県下での比較でございますが、順位づけについてはされておりません。小学校5年生につきましては、男女とも総合評価A、Bの割合が県平均46%に対しまして47%と平均に近いものでございました。中学校2年生女子につきましては、県平均67%に対し73%。大きく上回っております。ただ、中学校2年生男子につきましては、県平均42%に対し34%と下回りました。これは全国平均と比較したときに述べましたように、特に握力、シャトルラン、立ち幅跳びの3種目において得点が低かったということによるものでございます。

 また、今回の結果から小中男女とも共通して言えることは、ソフトボールやハンドボール投げなどの投能力について全国平均は上回っているものの、他の種目に比べて得点が低い傾向が見られております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) ありがとうございます。

 我が市の子どもたちがおおむね平均以上の体力や運動能力を持っているということがわかりました。そういう中で、先ほど組み体操の件を例に挙げるならば、事故や負傷を前提に想定した対応ではなく、事故等を未然に防ぐための取り組み、設備の充実及び補助等についての考えをお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 組み体操における達成感や充実感は、何事にも変えられない感動を取り組んだ児童に与えるとともに、見ている保護者や地域の方にも多くの感動を与えるものと思います。

 組み体操につきましては、毎年取り組みの段階で児童の考えを聞きながら行っております。個々の気持ちや集団の現状を踏まえて進められているものでございます。

 7段ピラミッドにつきましては、立体的につくるため、100名程度の児童が必要となります。体力を高める運動と表現運動の要素を含んだスタンツでは、ストーリー展開や他の演技の充実を考え、多くの児童が活躍できる4段ピラミッドやタワーで構成することがあります。

 安全対策用の設備についてでございますが、学校にあるマットなど既存のものを最大限利用し、児童の安全確保に配慮しております。なお、今後も児童の安全対策の充実に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 安全というものはここまでしたから万全だということはありませんが、やはり安全に取り組む姿勢というものが問われてくると思いますので、そこのあたりは今のようなお気持ちで取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、体力の低下の原因の一つとされるものが就寝時刻の遅さ、朝食欠食や栄養のバランスのとれていない食事など、子どもの生活習慣、生活リズムの乱れなどで家庭の問題や保護者の責任が大きいとされている部分もありますが、それに対する市の対応や取り組み、また啓発の有無をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 生活習慣について、平成25年度体力・運動能力調査の中で、小学校4年生以上の小中学生を対象に実施しまして状況把握に努めております。

 調査内容は6項目で、その中に朝食の有無、1日の睡眠時間、1日のテレビ−−これはゲームを含んでおります。平成25年度の調査結果からは、朝食については「毎日食べない」が小学生で1%、中学生では6%。睡眠時間については「6時間以上」が小学生で94%、中学生では89%でございました。

 テレビ、ゲームにつきましては、「3時間以上」が小学生で23%、中学生では17%でございました。このような状況も踏まえまして、学校では家庭科で食育や保健体育で朝食と睡眠の大切さを指導しております。また、保護者に対しても給食試食会を設けまして、その際に栄養教諭から食事の重要性についての講話を実施しております。

 また、ののいち元気家族3か条として、「早ね早起き家族いっしょの朝ごはん」などの指針を用いての啓発も継続して行っております。

 さらに、睡眠時間につきましては、ネット環境がかなり影響しており、モバイル端末の普及で保護者の目の届かないところでのインターネットやLINEに代表される無料通話アプリなどに夢中になり、深夜遅く、ときには朝方まで通信している児童生徒が増加している傾向にあります。

 各学校で児童生徒を対象にしたネット対策教室を実施し、ネット等に対する危険性や依存性などを指導するとともに、保護者には講話会や文書の配布を通して啓発活動を行っております。

 テレビ、ゲームにつきましては、毎月第1水曜日をノーテレビ・ノーゲームデーといたしまして、各学校で校内放送による啓発をするとともに、実態調査を行っております。小学校1年生では50%近く実施されておりますが、学年が上がるに従って数値は下がる傾向にあります。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) さまざまな取り組みや啓発をされているということで、今後も継続していっていただきたいと思います。

 続きまして、子どもたちを取り巻く環境の問題として、学習環境の変化による時間的余裕のなさや昨今取りざたされている痛ましい事件などから見られる安全な環境の確保の難しさ、そして運動が心身の成長、発達、発育に及ぼす影響と効果に対する認識、理解の有無と、重要性の認識の高低差。国民の理解と意識への影響力等を鑑みるとき、その全てを解決でき得る唯一の場所、機関が学校であり、体育の授業の充実が重要であると思われるが、それについての市の見識をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 体育は全ての子どもたちが生涯にわたって運動やスポーツに親しむのに必要な要素と健康、安全に生きていくために必要な身体能力、知識などを身につけることをねらいとするものであり、家庭、地域との連携を視野に置く必要がございます。子どもたちを取り巻く環境の問題については、学校が主たる場所であることとは思いますが、家庭や地域での取り組みも重要であります。

 学校体育の授業が重要であることを踏まえて、その充実のため、体育、運動能力調査の実施分析による課題の明確化と対応、体力アップ1校1プランによる具体的な取り組み、小学校ではスポチャレいしかわによるインターネットを活用した運動習慣及び体力向上を目指した取り組みを行っております。

 また、小学校3、4年生の保健には、健康の大切さを認識するとともに、健康によい生活について理解できるようにするという項目が含まれておりまして、中学校の保健では生活習慣の乱れやストレスなどが健康に影響することを学ぶことができるような内容が整理されておりまして、授業で取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) ありがとうございました。

 スポーツ少年団やスイミングスクールのように個人的に行く運動ではなくて、やっぱり全ての子どもが平等に与えられた運動する機会というのがやっぱり体育の授業に集約されていると思うんです。だから、今そういった取り組みをされていると聞きましたが、そういったことも念頭に置いてさらなる充実を図っていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 乳幼児教育に対する保護者への指導、市の取り組み、啓発・事業等があれば教えてください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 保育園児に対しまして、公立、そして法人全園でございますけれども、3歳児以上の運動能力測定、これを実施いたしております。こうしたことを実施しているのは、県内では本市のみというふうにも聞いているところでございます。

 また、保護者に対しましては、そういったことを園だよりを通してこうした測定の結果を伝えることで運動の大切さ、これを啓発しているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) ありがとうございます。

 本市だけがやっているからといってすごいとかいうのはないんですけど、でも本市だけが取り組んでいるということはとてもすばらしいことだと思いますし、これからもそういった前向きな姿勢でいろいろな施策をしていっていただけたらありがたいと思います。

 次の質問に移ります。

 運動をするための体力と並び、健康に重要不可欠とされるものが食事であります。食育基本法とは、食育の基本理念を定め、国、地方公共団体等の食育に対する責務を明らかにし、食育に関する施策の基本事項を定めた法律である。また、食育とは健全な食生活を実現し、食文化の継承、健康の確保等が図れるように、みずからの食について考える習慣や食に関する知識、判断力を身につけるための学習等とされている。2005年6月公布、7月施行。

 この食育基本法が施行され約9年が過ぎましたが、残念なことにそれほど大きな成果も見られぬまま、時間だけが経過してきた感は否めません。さきの質問でも少し触れた部分もありますが、「人間を含めた全ての動物は、生きるために食べ、食べるために生きる」とよく表現もされています。生命の維持に欠かせない最も重要なものの一つであるのが食事です。人間の体は食べたものによってつくられていく。逆に言えば、口から入れたもの以外で体はつくられないということです。それゆえに、口にするものは大切であり、とる量や摂取する栄養バランスの重要性、偏りによる弊害や、それらが起因とされる病気や、その予防等々、それらさまざまなことを学ぶことによって将来の医療費の削減や健康寿命の延長につながり、果ては食料自給率の向上にまで寄与するようなことがあればどれほどすばらしく夢のあることだとは思われませんか。

 もちろん、食事、栄養管理、生活リズムの主体、中心は家庭であることは間違いありません。しかし、私は、野々市市だからこそ、その夢のような施策が実現可能であり、将来を見据えた長期的展望をもって取り組むべき施策であると提案させていただきます。

 (仮称)ののいちスタイルという教育システム、カリキュラムの確立。

 何も物や商品、特産物だけがブランドではありません。教育や理念、精神がそれに当たることがあっても不思議ではないと私は考えます。

 以前、教育に対する質問に対しての粟市長の答弁は、「教育の目的は、人格の完成、国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を目指すものでございます」というものでした。

 そこで、特別授業という形だけではなく、小学校6年間と中学校3年間の義務教育9年間の授業の中でカリキュラムを組み、食育を柱とし、普段行われている授業、さまざまな科目とリンクさせることで内容に厚みと幅を持たせ継続的なつながりを持たせることで年間を通じ食育を行うものであるとする。

 各学年のレベルに合わせて健康、栄養、習慣、知識等について学ぶものとし、例えば小学1年生においては好き嫌いをしない、食べ物を残さない、もったいないという基本的理念を、生産者、調理をしてくれた方、食材への感謝の心を育むとともに、箸の持ち方や行儀、礼儀作法、小学校高学年から中学生1年生に至っては世界に冠たる和食(世界文化遺産)を通じて食文化や野々市の農業の歩みから歴史に触れ、深刻な問題とされる食料自給率の実情を理解することで、今するべきことは何かということを学び、食料自給率向上の重要性を知り、生産者の担い手となる若者が生まれる可能性もあるのではないでしょうか。また、生活習慣病等を学ぶことで知識や認識を高めることになり、健康に関心を持ち、病気の怖さを知ることで医療費の削減や健康寿命の延長につながることは容易に予測されるものだと言っても過言ではありません。

 根拠の一つとして、野々市にはその環境があります。野々市の子どもたちは、生産者と消費者、地産地消などを授業や生活の中で体感、経験できる環境にあります。とてもすばらしいことであり、この機会、環境を決して無駄にしてはなりません。

 ここで、兵庫県尼崎市の『ヘルスアップ尼崎戦略事業』の取り組みを例に挙げると、小学生のころより生活習慣病に特化した知識を身につけることで著しい成果を上げています。これはまさに、教育とは先行投資という事例であることにほかならないものであります。教育とは、短期的成果、見返りを求めない究極の先行投資であるとともに、今はやりの簡潔、簡略、簡素化、合理化とは一番縁遠いものであるべき価値観だと私は強く思い願います。

 食育とリンクさせることが可能であると思われる科目等は、理科、社会(歴史)、生活、家庭、総合、体育、保健体育、技術、技術家庭、生物、道徳、給食などであります。特別授業や夏休みの課題なども組み入れると可能性は限りなくあると思われます。

 余談になるかもしれませんが、子どもが学校で習ってきたことが日常の会話の中で子どもの口から伝わることで家族がいつも見送る健診を受診したり、医師から指摘されてもよほど深刻な状態になるまで放置していたような人が、早期に検査を受けたりするなどの可能性が広がればとてもすばらしいことではないでしょうか。

 やらない理由を並べるのではなく、やるための材料を探し行動に移すべきでは。

 自治体にとって施策は一般の会社における商材であり、最大限のサービスを行うことが業務、仕事であると私は強く思います。

 それでは、質問に移ります。

 健康と食育に関する市の取り組み、施策はありますか。また、その成果をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在、市内小中学校におけます食育事業につきましては、文部科学省学習指導要領に基づいて作成されました野々市教育課程の基準において規定をし、さらに地域の特性を踏まえて編成された各学校の教育課程に基づいて実施されております。

 具体的には、栄養教諭と養護教諭が連携をして各学年に応じた内容で朝ご飯の重要性や生活習慣について指導を行う元気アップ教室の実施や、年2回の元気アップ週間には生活アンケートを実施し、家庭でも生活習慣を見直す機会とするなどの取り組みを行っております。

 さらに、授業以外でも給食時間を活用して地域の野菜生産者と食事をする機会を設けたり、生徒みずからが地場産物を使った献立づくりに取り組み、実際に給食として提供するなど食に対する関心を高め、日ごろの食習慣の重要性について理解できるような取り組みを行っております。

 その他、保護者を対象とした給食の試食や健康推進課の栄養士による食育の講演会など家庭への働きかけもあわせて実施しているところでございます。その結果、朝食を食べている児童の割合が全国平均より上回っていたり、給食の食べ残し、残量が少しずつではありますが減少したり、地場産物の活用率が向上するなどの成果があらわれてきているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 次に、市内における肥満児童の現状の把握と対応をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 肥満についてのお話でありましたが、全国では小学生の7.1%、中学生の8.7%に肥満が出現していると公表されております。

 本市においては、市内小中学校の昨年度の身体計測の結果で小学生の6.2%、中学生の9.0%に肥満が出現していることから、全国と比較をいたしまして中学生にやや肥満の割合が多いというふうに認識をいたしております。

 また、肥満度30%以上50%未満の中等度の肥満該当者が113人、さらに肥満度50%以上の高度肥満該当者は25人いることから、引き続き栄養教諭や養護教諭を中心に個々の生活状況の実態を把握するとともに、個人に合った適切な食生活や運動習慣に対する指導教育を継続していきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) 最後の質問になりますが、私は、我が市にとって市独自の施策、ののいちスタイルが必要であると考えます。また、その施策自体が本市の特色、特徴になり、魅力となり、野々市ブランドの確立につながるのではないかと思います。市長はこのような施策に取り組むお気持ち、情熱をお持ちになりますか、それともそのようなお考えは市長にはおありではありませんか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 野々市市の食習慣ということについても少しお話をさせていただきたいというふうに思いますが、野々市市の食習慣の特徴としては、総務省の家計調査や市の健康診査での聞き取り調査から、日常的に和菓子などの甘いものや甘い味つけを好む傾向があると推測をされまして、砂糖のとり過ぎに注意が必要であると思われます。また、身近にファーストフードやコンビニエンスストアが多数存在をする環境からも、偏った食事や食生活の乱れにつながりやすい環境と言えます。そのために、自分に合った適正な量と質の食品を選択できる力を身につけていくことが重要と考えております。

 そこで、本市におきましては、日ごろの食習慣が健診結果にあらわれることから、18歳から高齢者まで幅広い世代を対象とした健診において、市独自で生活習慣病予防に視点を置いた総コレステロールや尿酸などの検査項目を追加しております。特に中学2年生には、市独自で貧血や肝機能及び総コレステロールなどの血液検査を実施しておりまして、その検査結果を保護者にお知らせすることで各家庭における生活習慣を見直すきっかけとなることを目指しております。

 いずれにいたしましても、食育を含めたさまざまな対策を通じて子どもの体力の向上策を展開することによって、ののいちっ子がたくましく成長し、将来、野々市市や石川県内だけではなく、全国、全世界へ羽ばたいていってくれること、そのことがまさにののいちっ子というすばらしい野々市ブランドの確立にもつながると思っております。そのためにも、今後ともしっかりと食育の推進、体力の増進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 川議員。



◆6番(川哲郎議員) ありがとうございます。前向きに検討していただけるという答弁をいただいたと私は感じております。

 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 7番、早川彰一議員。

   〔7番(早川彰一議員)登壇〕



◆7番(早川彰一議員) 会派フォーラム・エヌの早川彰一です。通告に従い質問します。

 全国的に梅雨入りし、太平洋側では集中豪雨による災害が発生していますが、幸い当市では今のところ穏やかな梅雨と言えそうです。全国では子どもの水難事故や事件が相次いで報道されており、大変心の痛むところであります。

 まず、ふるさと納税について質問をいたします。

 今、ますます物と金、人が都会に集中しています。ふるさと納税とは2008年、地方の自治体を応援するため創設された制度で、個人の使い道の指定できる寄附金という位置づけです。野々市市に生まれ育ち、そして現在都会などで活躍しながら故郷を思い、またご両親を思い、少しでも役に立ちたいとふるさと納税を考えておられる方がたくさんおられるとお聞きします。その親御さんや友人の方からご相談を受けています。ふるさと納税をしたいがやり方がよくわからない。また、何か特典があるように聞くが、野々市市はどうか。条件さえそろえばすぐにでも実行したい。

 そこで、野々市市のホームページをのぞいてみました。

 1つ、ふるさと納税とは、ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現する制度で、2,000円はご自身の負担となりますが、それを超える一定限度額がお住まいの個人住民税、所得税から控除できる制度です。

 2、ふるさと納税の活用方法。人が集う魅力ある都市の実現。緑に包まれた暮らし心地のよい都市の実現。思いやりに支えられたやさしい都市の実現。元気で楽しく暮らせる都市の実現。だれもが参画できる都市の実現。

 そして、手続の方法、送金の方法、また詐欺に対する注意などとなっています。

 私にしてみれば、淡々と説明をしているというふうに見えましたが、この制度に対する野々市市の取り組みとこの制度を利用した納税が現在までどの程度あるのか、市長にお聞きします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ふるさと納税につきましては、議員お話のとおりに本市ホームページにおきましてご案内をいたしております。掲載内容はふるさと納税の活用及びふるさと納税制度、この2点でございます。

 1つ目のふるさと納税の活用につきましては、お寄せをいただいた寄附金を本市の第1次総合計画に基づくまちづくりに向けた各種取り組みに活用させていただくこと。そして2つ目のふるさと納税制度につきましては、制度の概要及び税額控除の手続などについてお知らせをいたしております。

 なお、昨年は4名の方より合計55万円のご寄附をいただいているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 早川議員。



◆7番(早川彰一議員) よくわかりました。

 それで、この説明によりますと、生かし方についてですが、今、第一次総合計画に使うということですけれども、その生かし方としては、例えばスポーツ振興あるいは芸術文化、教育にも活用していきますなどと具体的な事例を挙げたほうがより訴えられると思います。また、実績などを載せるようにホームページの改善などを手がけてはいかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) その使途ということについてのことでありますけれども、ホームページ、ただいま掲載をさせていただいておりますけれども、そのあたりは少し検討をして随時更新をする必要もあるのかなというふうに思っております。そして、その辺を含めましてふるさと納税制度ということについて市民の皆さんへの周知ということ、これには努めていきたいというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 早川議員。



◆7番(早川彰一議員) 最近はそのホームページの活用などというのが盛んになってきていまして、皆さんもごらんになっているというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、ふるさと納税の特典についてお伺いをいたしたいと思います。

 石川県のホームページから県内19市町のふるさと納税にリンクが張られており、それぞれの取り組みが紹介されているところであります。その中には、ふるさと納税に対して贈られる記念品カタログや、また特典などをあの手この手で誘っている自治体もあります。野々市市を見るとどうでしょうか。特に記載はないようであります。

 私は、以前、野々市市の特産品について質問をしたことがあります。お酒、ワイン、米やもち製品、またヤーコンを原料とした食品など多岐にわたっていることがわかっています。遠方で生活をしておられる野々市出身者にとって大変懐かしい思い出のよみがえる品が数多く生産されているところであります。これらの地元産品をご厚意を寄せていただいた方に進呈してはいかがでしょうか。

 ふるさと納税というのは、何も野々市市の方に限ったことではありません。その特典が他の地域の方に大変喜ばれ、また野々市市の宣伝になればそれにこしたことはないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員お話のとおりに、自治体によりましては一定の金額を寄附された方に対して地域の特産品をお贈りしたり、まちづくり事業や人づくり事業あるいは福祉事業など寄附金の使途をお選びいただいたりする取り組みをしているようでございます。

 本市におきましては、10万円以上の寄附をされた方に対して感謝状を贈呈しておりまして、地域の特産品などをお贈りすることは現在いたしておりません。

 今後は先進的な自治体の取り組みなどを参考にさせていただきまして、また近隣自治体の動向も視野に入れて、ふるさと納税制度の運用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 早川議員。



◆7番(早川彰一議員) そういうふうにしていただくことによって生産者にとっても大変開発に意欲が湧き、また農業、商業振興にもなると思いますので、市としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 野々市市は、他市町に比べ財政的に恵まれています。しかし、税収はどれだけ多くてもあり過ぎることはないと思います。この制度は、先ほども申しましたが、納税者の意思が使い道に生かせることが大きな魅力であると感じています。ふるさと野々市を思う気持ちを大切にする施策をぜひ拡大していただきますようお願いして、次の質問に移ります。

 北陸新幹線開業金沢開業に向けて、県内はもとより、首都圏においても来年3月の北陸新幹線金沢開業は大きな出来事です。金沢−東京間が乗りかえなしの2時間半で結ばれる。私が中学生のころ、東京オリンピックを機に開業した新幹線。半世紀かけてようやく新幹線が北陸金沢に到着します。利便性、経済効果もはかり知れないものもあります。

 さて、それでは、我々野々市市民が新幹線を利用しようとした場合はどういうふうになるんでしょうか。

 まず、金沢駅まで何らかの手段でいかなければなりません。JR野々市駅からJR線で、また石川線で西金沢駅から金沢駅。またはバスで、また自家用車でとなります。自家用車を利用する場合、駐車場、駐車料金等も気になります。そこで、野々市市民の足として定着してきているのっティとのんキーの運行を見直し、その利用促進にもつなげられることはないでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 来年、平成27年春の北陸新幹線金沢開業に向けた金沢駅へのアクセスの強化という観点からのご質問と受けとめさせていただきます。二次交通の役割を担うことになります市内公共交通におきましては、JR野々市駅、そして文化会館フォルテ、この市役所の3カ所を重要な交通結節点として位置づけをいたしているところでございます。

 特にJR野々市駅は、金沢駅から2駅、移動時間が7分ということもありまして、野々市市へのアクセスには重要な役割を担っているところでありますので、そのアクセス強化といたしまして駅前広場も整備したところでございます。

 コミュニティバス「のっティ」ですけれども、これまでにダイヤ改正やルート改正を実施しまして、JR北陸線、北陸鉄道の石川線と路線バス、白山市のコミュニティバスへの乗り継ぎを可能といたしました。さらに、公共交通への乗り継ぎをわかりやすく表示した総合時刻表を作成しまして、JR野々市駅を初めとする公共施設に配布をして周知を図っているところでございます。

 早朝や夜遅い時間帯の運行についてですけれども、昨年10月に行いましたダイヤ改正では、朝の通勤通学を考慮し、始発時間を早めました。しかし、ダイヤ改正後の利用状況調査の結果を見ますと、現状では早朝や遅い時間の利用はまだまだ少ない状況となっております。また、シャトルバスにつきましても、のっティよりも早い時間から運行を開始いたしておりますけれども、やはり早朝の利用は少ないということを運行事業者から聞いております。今後、のっティ及びシャトルバスのダイヤにつきまして、金沢駅へのアクセスの利便性についても考慮いたしまして、運行事業者や関係機関と協議しながら、より利用しやすいダイヤ設定に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 早川議員。



◆7番(早川彰一議員) 今もダイヤ改正をしたところで、今のところ少ないと。それは今現在ということでありますから、来年3月からはさらに充実したことにしていかなければならないというふうにも思います。

 一方、北鉄バス路線があります。これの見直し、新幹線に合わせた交通体系あるいは増発の働きかけを、まず交通運営会社に働きかけることはできないでしょうか。

 石川線の電車利用促進の機運も高まっています。誰もが期待している新幹線のために、金沢駅までの公共交通機関の充実、またこれを機会に金沢、野々市、白山を含めた大規模な交通政策の見直しを考えられないでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 将来にわたって、将来を見据えての交通体系というか、その見直しができないかということでありますが、特に来年春の北陸新幹線金沢開業、これについてその後の課題といいますか、並行在来線とJRとがどういう連携の中で並行在来線を運行していくか。そういうこともこれからの大きな私は課題であろうというふうに思っています。ですから、状況がいろいろと変化をしてもまいりますので、その状況も見据えながら、これまでも協議会のほうで運行事業者等も含めていろいろと交通体系については議論をいただいておりますので、その辺は的確適時状況の把握に努めて対応をしていきたい、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 早川議員。



◆7番(早川彰一議員) まずは新幹線開業をしてからということもあると思いますが、まず事前の準備が大切かというふうに思います。野々市市の交通政策が他の模範となるようなことを願いまして、次の質問に移ります。

 今、白山町地内に大型商業施設の開業を準備されております。今秋にオープンする予定でありまして、現在、建設工事も急ピッチで進み、姿をあらわしてきました。ますます生活が便利になるという期待と裏腹に、近隣の日常生活に及ぼす不安もあるというのが率直な思いであります。

 3月議会でも質問がありましたが、ふだんでさえ混雑している交差点付近の交通問題がまず1点あるというふうに思います。3月では、店舗側のほうで出入り口に規制を設け配慮をしていくということですが、この付近は通学路の一部であります。まず隣接して白山保育園、押しボタン信号では西から東に向かって菅原小学校、逆に東から西に向かって野々市中学校の生徒が横断をしていきます。朝の通勤通学時間帯には自転車も大変多く、混雑をするところであります。まして、24時間営業の予定ということを聞くと大変心配になるところであります。

 さらに、下校時には小学校、中学校、学年、部活などによって時刻もまちまち、またそこここにたむろしながらのんびりと帰る生徒も目にしますが、ここで途中に絶好の休憩場所ができたと言えなくもありません。昨今の痛ましい事件も脳裏をよぎるところであります。

 一晩中不特定の人通りがあるとなると、すぐ南のマンションや近隣の住民にも治安上の不安が広がることも予想されます。店舗側も万全な体制で臨むと思いますが、市としても交通安全はもとより、事件事故を未然に防ぐべく対策を講じる必要があると考えます。市長の考えをお聞きします。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) それでは、私のほうからお答えします。

 白山町地内の大型店舗オープンに伴う安全対策についてでございます。

 仮称でありますが、イオンタウン野々市白山の出店に際し、大規模小売店舗立地法の届け出の中で関係機関と協議を行ってきました。その協議の結果といたしまして、1点目に、店舗駐車場の出入り口は北側の都市計画道路高尾堀内線からの3カ所と、そしてまた東側の県道野々市鶴来線への出入り口においての指定方向規制を設けた1カ所、合計4カ所とすること。そしてまた、2点目としましては、出入り口から道路へ進入する際、確実に一時停止させるための停止線や、止まれ表示等の路面標示をすること。3点目としまして、西側の自転車歩行者道路と市道交差点に設置されている既存の目隠しフェンスは通行人が見通せるように一部改良することなど交通渋滞の対策や歩行者の安全対策を求めております。また、県道野々市鶴来線の一部狭隘な歩道が二十数メーター余りございますけど、その箇所についても今回の出店に伴わせまして整備を行うと聞いてございます。

 なお、保育所や小学校の通学時等の安全対策については、園やまた近隣の小中学校へ改めて登下校時等の安全について指導を促していきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 早川議員。



◆7番(早川彰一議員) 交通対策については、今の今村部長の説明でわかりましたが、それでは、その防犯上のことについては店舗側との交渉などは行われているのでしょうか。また、まだであればぜひ関係部署との話し合いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) この際お伝えいたします。防犯に関するのは通告にございませんので、質問を控えてください。



○議長(平野政昭議員) 早川議員。



◆7番(早川彰一議員) ここ数年で野々市市は大きくさま変わりをするように思います。こんなときこそ安全安心のまちづくりを大きく前進させ、利便性にすぐれた健全なまちづくりを進めていきたいというふうに要望をして、質問を終わります。



○議長(平野政昭議員) 2番、中村義彦議員。

   〔2番(中村義彦議員)登壇〕



◆2番(中村義彦議員) 会派五鈴の中村義彦です。通告に従い一般質問を行います。

 まず最初に、のっティ、のんキーの利用促進案について、私なりの提案を2点させていただきます。

 まず1点目ですが、のっティに比べのんキーの利用率が悪いと聞いています。その理由として料金の違いがあるのではないですか。市民の目線で見れば、コミュニティバスとシャトルバスの違いがあるにせよ、両方とも市民の便利な交通手段としての目的は一緒のはずです。満席で運行するのも空席で運行するのも経費的にはそんなに変わらないと思います。

 恐らく白山市への乗り入れの関係で別料金を設定されているのだと思いますが、のんキーはJR野々市駅から松任石川中央病院をつなぐシャトルバスです。松任石川中央病院は、野々市市にとって市民病院的な病院です。この際、100円の統一料金で運行するということはできないでしょうか、お考えいただきたいと思います。

 2点目ですが、この件も1点目の提案につながりのあることです。現在、のっティにはお得な回数券があります。さらにお得な定期券を発行する考えはございませんでしょうか。先ほども言いましたが、運行経費はそんなに変わらないのですから、お得で利便性を高め、多くの市民の足となることが本来のコミュニティバス、シャトルバスの目的ではないでしょうか。特に高齢者の方々や学生さん方にとって期間中乗り放題の定期券は支持されると思います。また、近年は高齢者に関する交通事故が大変多くなっており、高齢者の利用促進を図ることにより高齢者の方々の交通安全にも多いに貢献できるのではないでしょうか。

 以上、2点について市長のお考えをお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) まず最初に、コミュニティバス「のっティ」とシャトルバス「のんキー」の運行形態の違いについてご説明をさせていただきたいというふうに思います。

 コミュニティバス「のっティ」は、市所有のバスを民間事業者に貸与して市が運行委託している市内循環バスでございます。一方、シャトルバス「のんキー」は、運行事業者所有のバスでございまして、JR野々市駅から市域を超えて公立松任石川中央病院を結んでいる民間事業者の路線バスという違いがございます。

 運賃につきましては、コミュニティバス「のっティ」は市のコミュニティバスでございますので、定額の一乗車ワンコインの100円といたしております。シャトルバス「のんキー」につきましては、既存の民間路線バスの運賃と整合性をとった運賃設定としておりまして、初乗り運賃が170円で、乗車距離に応じて運賃が加算される距離制運賃となっております。

 同じ形状の車両で、また同じくキャラクターをそれぞれ表示したバスということもございまして、市民の方には料金が違う理由がわかりにくいという面は確かにあろうかというふうに思っております。また、料金設定が違うということも利用者の増加につながらないという原因の一つではないかとも思ってございます。

 いずれにいたしましても、シャトルバス「のんキー」につきましては、民間路線のバス、民間路線バスであることや、市域を超えて運行しているということも考慮しながら、料金設定の見直しを含めて利用促進につながるような方策を運行事業者と協議をさせていただきたいと思っております。

 また、定期券導入のご提案がございました。定期券の導入につきましては、利用者への調査結果から、通勤通学などの定期的な利用よりも不定期に利用される方が多いことから、定期券導入よりも割引率の高い回数券導入のほうが導入効果が高いということが見込まれております。このことから、より割引率の大きい100円券23枚つづり2,000円の回数券を導入をいたしたところでございます。

 平成25年度の運賃収入は約1,850万円でございまして、うち回数券の占める割合は37%となっております。割引率が高い回数券の導入後、運賃収入における回数券販売額の割合は伸びておりまして、利用者からは大変好評をいただいているところでございます。

 今後も引き続き利用状況の把握に努めるとともに、定期券の導入も含めて利用者のニーズに応じた利用促進策に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) 今ほど市長からのんキーとのっティの導入形態というか、運行形態が違うというお話をお聞きしました。しかし、まさに運行形態自体はそういうものの市民感覚であり、また市の補助云々の部分も含めますと、市民の目線から見るとやはり似たような交通手段に映ると思うんです。そして、初乗りが170円ということで、のっティはどれだけ乗っても100円。逆に言えば、JR野々市駅から野々市中央まで乗って170円、そしてもし市役所まで乗ると200円。約のっティの倍かかります。

 そんで、こういう運賃形態であれば、なかなかのっティじゃなくてのんキーのほうの利用促進というのが進まないのじゃないかなというふうに私は懸念いたします。せっかく、恐らくこのシャトルバスの導入においては、民間の要するに定期バス的な要素とおっしゃいますが、市の意向、市の施策の中にも十分含まれて、意向が十分組み込まれたシャトルバスだというふうに私は認識いたしております。そういった点で考えれば、今のこの料金の、例えば初乗りから市役所までの200円というのは余りに格差があるように感じます。

 この点、もし、要はのんキーの利用促進が図れれば、たとえ仮に100円料金になっても、そこは数で約大体、今お聞きしたところによりますと、のっティの25年度の年間利用者数が17万8,321人というふうにお聞きしております。そして、先ほどの利用者料金が1,849万5,495円と。のんキーの場合が年間25年度において1万2,849人、利用者料金が282万1,410円というふうにお聞きいたしております。約1割にも満たないのが現実の数字だと思います。せっかく走らせていて、それなりに税金の投入もされておるはずですので、その中でのもう少し利用促進、市民の足として確かにこののんキーの利用促進が図られれば、逆に言えば松任石川中央病院の利用率の向上にもつながるのではないかなというふうに私は思います。まさに医療企業事業団として野々市市も相当費用負担もいたしておる病院でございますし、市民がより多く利用していただくことも踏まえますと、単なるバスの料金だけにはとどまらず、そのような効果も望めるのではないかなというふうに思います。

 それと、先ほど私2点目にお話ししました定期券ですが、現在利用されている方のご意見は確かにそうかもしれません。ですが、定期券を発行することによってさらなる利用者の発掘にもつながらないのかなというふうに思います。そして、定期券を発行することによるデメリットはそんなにあるのかなというふうに思います。

 白山市のコミュニティバスの例を少しお話しさせていただきますと、白山市の場合も一乗車100円です。回数券も1,000円で100円の11枚つづりです。そしてそのほかに乗り放題券という、要するに定期券の発行がありまして、1カ月3,000円、3カ月8,000円、6カ月1万5,000円、1年で2万4,000円です。それに、この乗り放題券を白山市においては高齢者の運転免許自主返納支援の一環として1年間の乗車券無料券を発行されておるそうです。野々市市は、たしか現時点では回数券5枚つづりを進呈されておるというふうにお聞きいたしております。そういった点でも、その自主返納を促進する意味においてもこの定期券発行というのは非常に効果があるのではないかなというふうに私は考えますが、この統一料金及び定期券の発行というのは単なるそこのバスに、まずのっティ、のんキーだけにとどまることなく、その後の大きな市民サービスにつながる部分が付随して出てくるように思うんですが、その点についてどんなお考えでしょうか、お聞かせ願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) のっティ、のんキーの統一料金というようなお話もございましたけれども、先ほどご説明をさせていただきましたが、現実の問題としては市のコミュニティバスと民間事業者が運営をする路線バスということでの極めて大きな違いというものが一方でございまして、非常に課題を解決するにはハードルが幾つもあるなというふうに思っておりますが、ただ、事業者のほうからこの料金設定あるいは路線といいますか、も含めて非常にいろいろと研究もしていただいておりまして、具体的に何らか改善、改正をしたいという思いをお伺いをしてございます。その点については、協議会等でいろいろご意見も伺いながら、ぜひ一歩前進するような形になればというふうに考えておりますし、また定期券につきましては、これは恐らくといいますか、その利用者の見通し、見込み、それと具体の料金設定ということが非常に難しいかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても民間事業者とさらに協議をさせていただいて、いい方向になるように努めてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) 大体お酌み取りをいたします。今後の課題として、ぜひこの料金の問題及び定期券。定期券においては、そんなに経費的にかかってどうのこうのという問題ではないのではないかなというふうにも思いますし、やはり私先ほどもお話しさせていただきましたが、固定費というのはそんなに変わるわけではないので、ぜひのっティ、のんキーが満席になって野々市市の中を駆けめぐっている姿を私も期待しておりますので、その辺も含めて今後しっかりとご検討を願いたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 現在、野々市市では町内会に対して防犯カメラの設置補助を行っていると思いますが、それはまさに防犯カメラの犯罪抑止効果を期待してのことだというふうに思います。以前私も一般質問で触れましたが、公用車やのっティ、のんキーにドライブレコーダーを装備すればどうでしょうかというふうに一度質問させていただきました。今回、再度、ドライブレコーダーの導入をどうだということをお聞きしたいのと、運転中のもちろん安全、運行管理のほかに、動く防犯カメラとして犯罪の抑止や危険防止にも役に立ちますし、危険な遊び場所の確認、道路・建物の破損箇所、また迷い子、行方不明者の発見保護活動にも十分力を発揮するのではないでしょうか。

 ドライブレコーダー自体の価格も1台1万円前後とそんなに高価なものではないようなので、ぜひ一遍に全部の車両にというのは大変予算的にも難しいと思いますが、徐々に導入を図れないものか、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ドライブレコーダー、今お話をいただきましたけれども、車両にカメラを取りつけて、その運行状態を録画をして、万が一の事故や任意のときに内臓したセンサーやスイッチによって、その前後数十秒の映像を記録するもので、近年は常時録画、連続録画できるタイプがふえてきております。これらの機能によって事故の際には原因解明やスムーズな事故処理などに役立つだけではなくて、運転者の安全運転意識の向上、あるいは適切な車両管理などに寄与するものと考えられております。

 公用車につきましては、ドライブレコーダーを試験的に導入をして効果を検証した上で本格的な導入について検討したいというふうに思っております。

 また、バス事業者における導入事例によりますと、事故や利用者からのご意見に対して的確に対応できるといった点に加えて、危険運転の防止、エコドライブの推進など運転士への適切な指導ができるといった効果が見込まれております。

 でありますので、コミュニティバス「のっティ」への設置等については、車両更新に合わせてこれは前向きに検討しなければいけないというふうに考えておりますし、またシャトルバス「のんキー」につきましては、先ほど民間路線バスというふうに申し上げましたけれども、これも運行事業者と協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) 石川県県警でも県トラック協会、県タクシー協会等の運輸関係団体と交通事故や犯罪の発生時のドライブレコーダー映像の提供を受ける協定を結んでいるそうです。警察もドライブレコーダーの性能を認めている証拠だと思います。

 最近では千葉県柏市で連続殺傷事件があった折に、そばを通りかかったタクシーのドライブレコーダーの映像が犯人検挙に結びついたという事例もございます。そういった面でもまさに今後はそういう活用を含めて大いに前向きに検討をしていっていただきたいなというふうに思うのと、また導入した暁には当然その車両にドライブレコーダー搭載車というきちっとした告知というか、シールなりを張ることによって犯罪の抑止には効果が出るのではないかというふうにも思いますので、その辺を含めて今後検討をお願いしたいと思います。

 それでは、次に、教育長にお尋ねいたします。

 急激な人口増による野々市市における小学校間の生徒数のばらつきが出始めているように思われます。先日も各小学校の運動会を見学させていただき、生徒数の違いを実感させられました。今後さらに地域によって人口がふえることが予想されます。また、中学校にもその影響があらわれることは避けられないと思います。早急な対応が必要だと思いますが、今後、市内小中学校の対策として何かお考えでしょうか、お答え願います。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) まず、現在の市内の小学校の児童数の現状でございますが、野々市小学校598人、御園小学校638人、菅原小学校398人、富陽小学校911人、館野小学校450人となっております。

 これまで市では計画的に土地区画整理事業等を進めてまいりました結果、本市においては今も人口の増加が続いております。また、これから新たな土地区画整理事業も計画されておりますので、これからも児童生徒数は増加していくものと思っております。

 児童生徒の増加に対して、これまでは各学校別に児童生徒数の増加に応じて校舎内の普通教室を改造して確保するとか、あるいは校舎の増築等を行って対応してきております。今のところ、小中学校の中で教室が不足するということは起きておりません。今後、児童生徒の増加によって新たな教室等が必要となれば、そのときの状況を踏まえまして適切に対応していきたい、このように考えております。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) 今教育長のほうから人口増に応じて適切にその都度というお話をいただきました。私は、現在、野々市市の人口が思った以上に増加率が早く、市の計画の上でも5万5,000というのはたしか10年ぐらいの予想ではなかったかなというふうに思います。それが市制をしいて3年目ぐらいにもう5万5,000になっています。そうすると、逆に後手後手に回って、確かに今から学校を新設するとかという問題は非常に費用の面とかそういう面では大変だと思いますけれども、学校の新設、校区の見直し、いろんなケースを考えなければ、もちろん学校の増築も考えなければいけないというふうに思います。

 私の思いでは、学校の適正規模、適正配置、通学区域の見直し等の議論が必要になっているんだろうというふうに思います。そのためにも、野々市市に適正規模、適正配置、通学区域の見直しの審議会等の立ち上げを行い、常に今後の人口増に備えた対応が前もって必要なんではないかなというふうに思います。その上で、もしその審議の答申の内容が小学校、中学校の新設であったり、校区の見直しであったりということがもし答申されるとするならば、当然校区の見直しなんていうのは大変デリケートな問題でもございますし、学校の新設は費用の面でも大変莫大な費用がかかります。それにおいても準備等時間も要すると思いますので、私は現在の人口の増加率のスピードからいってもう逆に遅いぐらいで、審議会はしっかりと立ち上げて審議されて、そして将来の方向性というものをきちっと持って推し進めるべきではないかなというふうに思いますが、その点について何かお考えがございますでしょうか、お答え願います。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 議員ご指摘の児童生徒数の増加が見込まれるそのスピードは、当初の本市総合計画を策定したときよりもはるかに早い、人口の伸びは大きいということはそのとおりであろうと思います。学校によっては校舎の受け入れがまだまだ余裕のある学校もありますし、それから大きな増加を予想して富陽小学校などは8教室の増築をしてきております。これからもどの地区でどれくらいの児童がふえていくのか、これの予測は私たちも今行っております。ただ、野々市は人口流動が非常に大きいということがありまして、なかなか5年先、10年先をこういう姿であろうと確定するのが難しゅうございます。現在、これから伸びるであろうその予測をしながら、教育委員会内部でまずは検討をして、必要であれば審議会等の設置も考えなければならないかもしれませんが、今のところはまず委員会事務局でいろいろ検討した上で関係の議員あるいは議会や地域の方にもご説明できるようにしていこうと思っているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) 教育長のおっしゃる、もちろん学校間格差というか、学校によっては教室にまだ余裕のある学校もあるというふうには聞いています。ですが、それ、増築も今現に富陽小学校増築しましてある程度対応をしているのも存じております。ですが、今後、まさに中林地区であったり、土地区画整理事業がここ10年ぐらいの間に執り行われる予定というふうに聞いておりますし、今後、特に富陽校下の人口増、あの地区での住民の流入が多いように感じます。そして、逆に菅原小学校校下は中心市街地のドーナツ化という形で若い世代がどんどん郊外のほうに流出されて、中心市街地のほうが、特に菅原小学校の校下である旧というか、中心市街地のほうが小学生の数が減ってきているという、同じ野々市市においてこの大きな九百数十人と400人弱というともう倍以上生徒数の違いが出ておるわけですから。ただ、さっき言ったように、校区は簡単になかなか見直すというのはある程度時間なりかけないと地域の理解というか納得がいただけないというふうに思いますし、そういった面でも、もちろん審議会を立ち上げればいいという問題ばっかりでなくて、もちろん教育委員会の中でしっかりと議論はしていただける、その上でのまた先に審議会等があるのは当然だと思いますけれども、まさに大変な状態になったから校区見直しとか、大変な状態になったから増築というのはなかなかできないので、特に校区の見直しは時間をかけて本当に丁寧に地域の方のご理解を得ながら見直さなければいけない問題だと思いますので、その辺はいろんな想定をされて、想定はいろんな想定がやっぱりあると思うんです。その想定をいろいろされて、その上で、この場合、ケース、このケースというケース、ケースで想定をされながら、きっちりとその辺の準備なり、対応をとっておいていただきたいなというふうに思います。余りの生徒数の格差が異常なくらいの開きが出ていて、私自身もたまたま運動会でその点をあらわに見ましたので、いろんな支障も恐らくマンモス化すると支障も出てきますし、また逆に児童数が減少するとまたそれなりのマイナスの要因も出てくるかとも思います。そういうことも踏まえて、ぜひ前もってしっかりとしたいろんなケースも想定した上での対応をお願いしたいと思います。

 その点お願いしまして、次の最後の質問に移らせていただきます。

 それでは、最後の質問です。

 野々市市教育委員会では小中一貫教育について議論をされたことはあるのでしょうか。

 昨年、市議会教育文化常任委員会の行政視察において大阪府池田市の小中一貫教育の取り組みを視察してまいりました。池田市では、小中9年間を小学校1年から4年を前期とし、5、6年、中学1年を中期、そして中学2年、3年を後期という教育区分をもとに、幼児期から連携を図りながら義務教育の9年間の一貫した教育課程を編成し、実施し、後期中等教育へつなげていくように小中一貫教育に取り組んでいるそうです。方法としては、施設分離型、施設一体型とがあり、理想は施設一体型というふうにお聞きしております。ですが、施設一体型の場合は校舎の建てかえ、校区の見直しなど高いハードルがあり、すぐには取り組みにくいケースだと思います。

 私は、直ちに小中一貫教育を行えばいいというのではなく、中1ギャップといった中学進学時の不安を軽減させ、小中学校のスムーズな移行、接続を実現するために、特に池田市の教育区分でいう中期の部分において野々市市でも応用できないのか、考え議論する意義はあると思います。現状は校種間交流人事はあまり密に行われていないように感じます。

 それから、野々市市は面積も狭く、学校間の行き来は比較的容易だと思います。施設分離型の場合は、この行き来の時間帯、距離が大きく問題とされまして、野々市市はそういった面では非常に地の利があるのではないかなというふうに思います。

 それと、まず池田市で感心したのは、担当職員の熱意でした。我が市でも熱意をもってチャレンジしてみてはどうでしょうか。その点について、教育委員会の考え方及び今後の取り組みについてお答えを願います。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 小中一貫教育の目的は、地域によって極めて多様であります。しかし、主たる目的としては、いわゆる中1ギャップの解消ということが挙げられております。義務教育9年間の一貫した教育課程を編成し、学習指導、生徒指導の両面においてより系統的な教育活動を行おうとするものというふうに理解をいたしております。

 現行制度では、小中一貫教育は制度化されたものではございません。一部の自治体において研究指定や特例を認めていただいて行っている。その内容としては、9年間の義務教育を前期、中期、後期とか、あるいは前期、後期とかに区分しまして弾力的な教育課程を編成して行っているものと理解をしております。

 小中一貫教育の効果としては、不登校の出現率が減少するとか、あるいは学力調査の平均正答率が上がるとか、教職員の児童生徒への理解あるいは指導方法に改善意欲が高まるとかいろいろと意識面での変化なども挙げられております。

 逆に、課題としては、小中一貫校と従来そうでない小中学校との間で転出入をした児童生徒については、授業の未履修が生ずることがある。あるいは、教育の機会がそれで損なわれるということもあるということでありますし、また、中学校の教員は小学校教諭の免許を取得している割合が低いので、中学校から小学校へ乗り入れて指導するということが非常に難しいという点が挙げられております。

 本市においては、野々市小学校、菅原小学校の2校、この児童は野々市中学校と布水中学校へ分かれて進学する、そういう児童が混在をしております。その問題が一つございます。また、現在、布水中学校へは4つの小学校から進学しておる。それから、野々市中学校へは3つの小学校から進学していると。こういう複雑な進学の事情がございまして、これらを考慮せずに、仮に小中一貫教育を行おうとすれば、学校の特色をどう出したらいいかと、こんな問題が出てまいります。カリキュラムを編成をする上でも非常に困難なことが想定されまして、これらの事情を踏まえまして、今のところ、当面、小中一貫教育ではなくて、小中連携を図って、あるいは小中交流を密にして対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 小中連携の取り組みとしましては、教職員の小中交流会とか、あるいは幼稚園、保育園、小学校、中学校の交流会とか、そういうものを随時開催したり、あるいは授業・保育参観を行って指導方法の情報交換を行ったり、こんなことをしているところでございます。

 生徒指導面については、定例的に小中の生徒指導主事会議を開催しておりまして、これは野々市は非常に密度も多いですし、それから情報のその量も非常に細かいところまで交換をしてきているので非常にすぐれているように私は思っているんですが、9年間を見通した生徒指導のあり方というものを十分図っていきたい、こんなふうに今考えているところでございます。

 なお、小中一貫教育につきましては、6月に文部科学大臣が小中学校9年間の教育を一つの学校種で行う(仮称)義務教育学校の制度化ということも検討しておられるようでありますので、今後、こうした国の取り組みを注視していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 中村議員。



◆2番(中村義彦議員) 私も今教育長のおっしゃる、まさにすぐ小中一貫教育へ突き進むというのは大変技術的にも現実的にも難しいのかなというふうに思います。ただし、連携を行っていくというのは非常に重要ですし、たまたまきょうの新聞の記事にございましたが、政府の教育再生実行会議というのが首相官邸で開かれて、小中一貫教育学校の制度化などを盛り込んだ学制改革に関する提言の素案が文部科学省の事務局から示されたという読売新聞の記事にございました。素案には、小中一貫校を制度化し、自治体の判断で9年間を4・3・2、先ほど私がお話しさせていただきました4・3・2制、5・4制など弾力的に区切れるようにする。3歳から5歳の幼児教育を段階的に無償化した上で幼稚園、保育園などで5歳からの義務教育実施を検討するといったような提言がされております。まさに国のほうにおいても中教審でも小中一貫の検討に乗り出したというふうにお聞きしております。

 小中一貫教育のメリットというか、必要性自体を国のほうでも考えつつあるのかなというふうに私は思っています。そのためにも将来において、先ほど野々市の場合は2つの中学校に5つの小学校ということで校区もいろいろ入り乱れてなかなか難しい点はあるとは思いますが、いろんなそこで出てくる問題とすれば、校区の見直しであったりいろんなことで少し整理をするということも将来においては出てくるのかなというふうに思います。そういうことも踏まえた上で、しっかりと今後検討をなさっていっていただきたいなというふうに思いますので、これから前向きな、要するに先ほども言いましたが、ケース、いろんなことを考えながらやっていただきたいなというふうに思っております。

 本日の一般質問において幾つかの提案をさせていただき、また教育委員会の考え方をお聞きしました。前向きなお答えもいただき心強く思っております。

 最後にここで、経営の神様と言われた松下幸之助さんの名言を紹介して質問終わりたいと思います。

 松下幸之助さんは言いました。「塩がからいということは誰でも知っている。砂糖の甘さも誰もが知っていると思う。しかし、砂糖も塩もなめたことがなければ、その甘さやからさの説明を幾ら聞いたところで実際の味がわかるものではないと思う。仕事にせよ、商売にせよ、それと同じことであろう」。松下幸之助さんは、社員さんのアイデアにいつもこう言われたそうです。「やってみなはれ」。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(平野政昭議員) 4番、金村哲夫議員。

   〔4番(金村哲夫議員)登壇〕



◆4番(金村哲夫議員) 会派五鈴の金村哲夫です。

 それでは、通告に従い質問をいたします。

 まず、土地区画整理事業のまちづくりについて4点の質問をいたします。

 その1点目として、土地区画整理事業の現在の進捗についてお伺いいたします。

 粟市長から、昨年の6月13日、私の一般質問の中で土地区画整理事業の認可の時期について答弁をいただきました。内容は、新たな3地区における土地区画整理事業、土地区画整理の事業化につきましては、平成20年度のA調査、23年度のB調査の成果を踏まえて3地区とも組合施行による区画整理事業を計画しており、現在は市街化区域の編入に向けての調整、協議を進めている。また、事業認可の時期については、柳町地区は平成26年7月を想定しており、また中林地区及び蓮花寺・田尻・堀内地区は平成27年9月を想定しているとお聞きしました。このことのご尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。

 さて、ことしの3月24日に開催されました石川県の都市計画審議会において、柳町地区は市街化調整区域から市街化区域に編入することになり、土地区画整理事業のお膳立てができたことと思います。そこで、中林地区及び蓮花寺・田尻・堀内地区について、現在の進捗を踏まえた組合設立までのスケジュールを粟市長にお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 初めに、柳町地区についてのご報告をさせていただきますけれども、3月に開催されました石川県及び本市の都市計画審議会を経まして、市街化区域への編入、用途地域の設定、区画整理区域及び公共下水道につきまして、先週の6月6日に都市計画の決定告示がなされております。また、同日付で区画整理準備委員会は石川県に組合の設立認可申請を行っているところでございます。今後の予定といたしましては、7月下旬には組合の設立認可、8月上旬には組合の設立総会が開催される運びとなっております。

 次に、中林地区及び蓮花寺・田尻・堀内地区の進捗につきましては、現在、農林部局との農業振興地域の除外に向けて協議を進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、今年度末までに市街化区域への編入や区画整理区域などの都市計画決定の手続を行い、昨年のご質問の際にお答えいたしましたように、平成27年9月にはこの2地区の区画整理組合の設立認可を想定しているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) ただいま市長のほうから答弁をいただきましたけれども、この中で農水省の農振除外の件につきましては、これまでのケースを見てみますと非常に時間がかかっているような気がいたします。それで、今年度末ということで都計審の決定ということがあれば、そういうふうなスケジュールでいくと最終的な農水省との調整協議はいつごろになるんでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在、国や県の農林部局との農業振興地域の除外につきまして調整協議を進めているところでございまして、この調整協議が完了した後、平成26年度末に開催されます石川県の国土利用計画審議会、また県及び本市の都市計画審議会での審議を経ることになります。これらの審議会へ諮問するスケジュールを踏まえますと、年内には農林部局との調整及び協議を終了させる必要がある、そういう認識で進めております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。スケジュールに沿って地元と連携して達成できることを願っております。

 2点目は、新市街地整備地区で設置します公営墓地についてお伺いいたします。

 中林地区及び蓮花寺・田尻・堀内地区で土地区画整理事業につきまして、野々市市第一次総合計画の基本計画の中にふるさと野々市として定住化を促進するため公営墓地公園等が必要不可欠であるとしており、新市街地整備地区で3,000区画の設置を検討することになっております。中林地区で1,500区画、蓮花寺・田尻・堀内地区で1,500と聞いておりますが、中林地区ではB調査の成果では宅地計画地に隣接するようになっております。従来の形式の墓地では、地元から同意を得るのに苦慮いたします。中林地区土地区画整理組合設立準備委員会では県立大学周辺まちづくり協議会を平成26年1月29日に発足いたしました。災害に強いまちづくりをコンセプトとし、良好な居住環境、商業、業務環境を形成するために必要なまちづくりに関する調査、研究、立案を行うことを目的としています。この協議会で新市街地の墓地の計画を立案し、市が検討される際に地元の意見として反映させることができないか、粟市長の見解をお聞かせください。あわせて、公営墓地として市側の計画するスケジュールをお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 新たな市営墓地については、本市の第一次総合計画で新市街地の整備にあわせて3,000区画の設置を計画しているところでございます。この計画を実現するに当たり、まず本年度に墓地整備の基本構想を策定するという予定をしております。また、さまざまな面からこの構想を検討するために有識者や地元の方々を交えた検討委員会を遅くともこの秋までには設置したいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 県立大学周辺まちづくり協議会は、この地域周辺を利用したエネルギー有効活用の検討もされておりますことを申し上げまして、次の質問に入ります。

 3点目は、石川県立大学周辺の土地利用についてお伺いします。

 石川県立大学周辺にはいしかわ大学連携インキュベータが隣接しており、中小・ベンチャー企業が大学の持つ知識を活用しながらライフケア、医療、環境、食品等の分野で新たな事業創出に向けて取り組んでいると聞いております。昨年の一般質問の答弁で粟市長は、知的資源を生かした産学官、そして民の連携による新しいまちづくりに向けて県立大学やi−BIRDなどの研究機関と連携できるような企業の研究施設などの誘致等も考えられると言われました。その状況について具体的にお聞かせいただければと思っております。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 県立大学周辺の土地利用についてでございますけれども、選択肢の一つとして大学などの研究機関と連携できるような企業の誘致が考えられます。そのために各方面に働きかけをしているところでございます。

 具体的には、県の企業誘致担当との連携をとりながら、新たに進出先を探している県内外の企業に対して候補地としての推薦をしていただいております。これまでに幾つか立地に関心を示す企業等のお話はいただきましたけれども、スケジュール調整や面積など条件面において具体化するまでには至っていないのが現状でございます。

 今後とも引き続いて、私自身もいろんな機会を捉えてさまざまな方面からの誘致に努めてまいりたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) ぜひとも誘致については県のほうと何かすばらしい研究施設ができますように、誘致できますようにお祈りしております。

 ありがとうございました。

 4点目には、宿泊施設の誘致についてです。

 市内には3つの大学があって、学会の研究発表の場として野々市市内を利用してもらうことで全国から人を呼ぶこともできるのではないでしょうか。ぜひとも石川県立大学周辺に多機能型ホテルの誘致を検討していただきたいと思います。

 本市には宿泊施設の数が少なく、会議等があっても宿泊者は金沢市のホテル等に宿泊を余儀なくされております。宿泊、会議、宴会、喫茶、ラウンジ、コンビニ等の多機能的なホテルを誘致できれば地域の活性化と新しいまちづくりが期待できると思いますが、粟市長の見解をお聞きします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ホテルの誘致につきましては、私も念願としているところでございまして、これまでも機会のあるごとにホテル経営者を初め民間開発事業者に打診をしてきているところでもございます。その中で、ホテルやコンベンション施設の本市における立地の可能性について、具体的に検討していただいたこともございました。

 具体的な設置場所を示した上で、多機能型ホテルからシティホテルやビジネスホテル、またコンベンションホールなど全国で展開している複数のホテル事業者への聞き取り調査を実施していただきました。その結果をお聞きしますと、残念ながら本市への進出を希望する事業者はいなかったということでございます。

 しかしながら、本市におきましては今後大型商業施設の進出や中林地区を含む新市街地整備の開発などが見込まれておりまして、状況は刻々と変わってきておりますし、来春の北陸新幹線金沢開業という効果も今後誘致に向けてはよい環境になることも考えられるところでございます。

 繰り返しとなりますけれども、ホテルやコンベンションホールの誘致につきましては、私も念願といたすところでもございますので、今後も粘り強く誘致に努めてまいりたいと思っております。

 また、県立大学周辺のまちづくりにつきましては、ご提案の多機能型ホテルあるいは産学官連携の企業立地など県立大学周辺の魅力向上となる施設の誘致、これにつきましては議員を初め地元の方々とともに力を合わせて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) 具体的にはないという話ですが、ぜひとも企業の研究施設、また多機能型ホテル等の誘致についてぜひともご努力をお願いしたいというふうに思います。

 次に、野々市市における休憩施設「道の駅」について2点質問をいたします。

 1点目は、野々市市で休憩施設「道の駅」の構想についてお伺いいたします。

 今や女性や高齢者のドライバーが増加する中で、一般道路にも安心して利用できる快適な休憩のための空間が求められています。これらの休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性的なサービスを提供することができます。さらに、これらの休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。また、災害時における水や食料の備蓄、避難者用トイレ、災害情報の提供にも役立つとされています。

 こうしたことを背景として、道の駅は休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、防災機能をあわせ持ち、本市の地域振興の発展にも寄与できるのではないでしょうか。粟市長に野々市市で休憩施設「道の駅」の構想についての見解をお聞きします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 道の駅とは、ご承知のとおりに地域振興施設と休憩施設を複合化した施設でございまして、駐車場、トイレ、案内所、公衆電話などの基本施設に加えて、地域の歴史や特産物などの情報を提供し、個性豊かなにぎわいの場となるように地域の主体的な創意工夫によって多様なサービスの提供ができる施設でございます。

 また、新潟県中越地震におきましては、道の駅が避難所や災害復旧拠点としてその機能を大いに発揮したことを契機に、災害時の防災拠点として本格的に活用することが期待されてもおります。

 道の駅の整備においては、交通事故が多発するおそれのある主要な幹線道路のうち、休憩のための駐車施設が相当区間にわたり整備がされていない区間に、簡易パーキングエリアを整備することや、案内・サービス施設の設置も求められており、情報等を提供できる案内員を配置することなどが事業採択基準となっております。

 現在、本市周辺の施設といたしましては、国道157号沿線に道の駅しらやまさんや、トイレ併設の駐車場として松任除雪ステーションが10キロメートル圏内にございます。

 道の駅については、道路利用者の休憩施設としての利用のしやすさだけでなく、道の駅相互の機能分担や広域的な視点からの整備が必要と考えられておりまして、こうしたことから、本市における道の駅、これは事業採択は困難な状況であるというふうに考えておりまして、現在、道の駅設置の構想というのはございません。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) 市長のほうから、今困難であるというふうなことをお聞きしました。ほとんどの市町村で今道の駅というのは特産をうまく利用して、その人、にぎわいの場をつくるということが今現在、ほとんどの市町村にあると思います。ただ、野々市は、今言われたようにそういう場所にするのは非常に問題も出てくるというふうな話ですが、あくまでも道の駅は市町村またはそれにかわる公的な団体が設置するということを書いてあるわけですけれども、管理運営者はJAなり民間でやる。そういうところとうまく連携がとれればその辺の話はうまくできるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、ぜひ今後検討していっていただきたいというふうに思います。

 2点目は、「道の駅」の魅力についてお伺いしたいと思います。

 石川県立大学や大学連携インキュベータ(i−BIRD)との連携による特産品の開発につきましては、これまでもツバキの花酵母を活用した純米吟醸「ichi椿」を初めとして野々市の水を商品化されました。また、ヤーコン茶など今後商品化が期待できる素材についても研究がなされていると聞いております。

 本市における特産品、農産物を生産者の立場から見ると、道の駅の登場によって自分で販売できるルートが確立され、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場として、またおいしいものをいただけるという魅力が生まれてくるのではないでしょうか。粟市長はどう思いますか、お聞きします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 道の駅につきましては、議員もお話のとおりにさまざまな魅力があるというふうに思っておりますが、先ほどお答えしましたように、事業として設置は難しいと考えております。ただ、事業としての道の駅設置は難しいけれども、本市にあってもやはり道の駅的なものは必要ではないのかなというふうに思います。

 現在、本市では計画を進めております野々市中央地区土地利用構想におきまして旧役場周辺に整備を計画しておりますにぎわい交流ゾーンに、本市の特産品や農産物を販売できないか検討を進めております。こうした施設を活用することにより、特産品や農産物を安定的に供給をし、近隣のJAが運営しております直売所等の設置につなげていけないか、考えてまいりたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 次に、ボランティア活動「見守り隊」の功績をたたえることについてお伺いします。

 ボランティア活動「見守り隊」は、地域で早朝の子どもたちの登校時と昼間の下校時の時間帯に挨拶運動を兼ねて見守っております。地域の見守り隊は、市長もご存じのとおり、若い世代の人は共働きで昼間は自分の地域にいないことが多いため、比較的時間に余裕があり、仕事を離れた人たちがかわりに子どたちを守っております。

 野々市市表彰規程別表第4条に該当すると思われますが、ボランティア活動での表彰になるとおおむね20年活動しなければ対象にならない規定であります。高齢者が多く、表彰規程の20年というのは大変困難な気がいたします。5年間を一区切りとして見守り隊を表彰してはどうかと思います。

 そこで、市表彰以外で見守り隊を顕彰し、見守り隊の皆様の労に報いるためにも、また今後の継続性にも資することにもなると思いますが、粟市長、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 見守り隊につきましては、現在、26団体790名余りの方が小学生の登下校時に交差点や、あるいは主要な道路に立って児童の安全確保にお力添えをいただいております。本市の表彰規程では、ご指摘のとおり、地域功労表彰はボランティア活動でおおむね20年となっております。

 見守り隊の方々に対する表彰としては、今、白山野々市防犯協会が毎年防犯功労表彰ということを行っておりまして、過去には見守り隊が団体賞として野々市における町内会の見守り隊としては二日市長池子供見守り隊、粟田見守り隊、矢作子ども見守り隊の各隊がその団体賞を受賞しております。

 個人賞については、5年以上の活動歴が推薦の基準となっておりますが、これまで市内の受賞された方はおいでません。そのように聞いております。

 このような表彰、顕彰とは別に、各小学校においては全校の朝会に地域の見守り隊の方々をお招きして、児童が言葉やあるいはみずから書いた手紙などで感謝の気持ちをあらわしてきております。見守り隊の方々にとっても非常に感動的なことと思います。私は、今はこうした子どもたちから見守り隊の方に直接感謝の心を伝えるそういう交流を大切にしていったほうがいいと思いますので、今後もこの小学校の児童が感謝をしているその取り組みを続けていくようにしたいと。そしてそれを大切にしたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) 子どもを見守ることは地元の助け合いが大きな力となっております。子どもを守る環境づくりは大人の大事な役割だと思っております。地域の見守り隊の活動が継続されることを願っております。

 表彰特にないと言われましたけれども、私も気持ちとすれば小学生から感謝の気持ちを言われるのが一番いいかなとは思っているんですが。

 わかりました。

 次に、防災行政無線の設置について3点質問をいたします。

 1点目は、防災行政無線の設置スケジュールについてお聞きします。

 今年度設置予定の防災行政無線、主に災害の情報伝達の設備、屋外スピーカーです。これは、市役所庁舎を含めて28カ所と聞いておりますが、設置について具体的なスケジュールをお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 防災行政無線の設置スケジュールでありますけれども、防災行政無線の整備工事の入札をこの5月30日に行ったところであります。この工事の請負契約の締結につきましては、議会に付すべき案件でございまして、現在、仮契約ということでなっております。

 今後議決をいただいた上で、2月末を工事期限、竣工期限といたしまして、落札業者と打ち合わせを行って、詳細スケジュールを詰めていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) 次の質問に行きます。

 防災行政無線の多目的使用についてお聞きします。

 防災行政無線は、災害時はもちろん伝達されますが、それ以外にこの設備を使って何か行うことはありますか、お尋ねいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) このたび整備を行う防災行政無線につきましては、災害発生時はもちろん、新たに創設された特別警報の伝達や避難勧告、避難指示の発令、また地区や町内会が独自で行う防災活動、市内で実施する防災訓練などに活用したいと考えております。

 また、PM2.5に関する注意喚起情報や消防本部が発する火災注意報が発表された場合など、迅速な対応が必要なときにも活用できるのではないかと考えております。

 なお、28カ所の屋外スピーカーは、それ1つ単独とか、幾つかのグループとかでも使用することができます。その場で放送することができる施設でありますが、町内会や地区単位での防災以外の目的での使用については、今後、連合町内会、町内会の皆さん方等のご意見を伺いながら検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございした。

 次の質問に参ります。

 防災行政無線の点検についてお聞きします。

 以前は田畑へ出ていてもお昼にはサイレンが聞こえ、時刻がわかったものです。あれは非常時のためのサイレンの点検の意味もあったと理解しております。最近、本市のほとんどが市街地となったため鳴らされていないようですが、今後の防災行政無線のサイレンの点検などはどのようにされるのか、お聞きします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 防災行政無線の日々の点検についてでありますけれども、1日1回チャイムか音楽で定時放送をしたいなと今思っております。時刻につきましては、夕方を考えております。



○議長(平野政昭議員) 金村議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 これで私の質問を終わらせていただきます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(平野政昭議員) 暫時休憩します。再開は午後1時ちょうどといたします。

  午後0時03分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午後0時59分再開



○議長(平野政昭議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問(続)



○議長(平野政昭議員) 一般質問を続けます。12番、大東和美議員。

   〔12番(大東和美議員)登壇〕



◆12番(大東和美議員) 通告に従い、一問一答にて質問をいたします。

1、図書館建設と管理運営。

 建設と管理運営の主体。

 昨年の8月、教育長初め関係各位の視察で佐賀県武雄市立図書館を視察されたと伺いました。人口規模が5万1,000人と野々市市と大変近いこともあり、利用者数が年間92万人と公表されていますが、どのようなことを学んでこられたのか、伺います。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 教育委員会は、昨年7月に武雄市立図書館を視察をしてまいりました。その結果については、昨年8月の教育文化常任委員会でもご報告をいたしましたが、武雄市図書館は昨年4月から蔦屋書店のグループ企業でありますカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を指定管理者として管理運営をしていること。それから、図書館内には書籍の販売やDVDのレンタル、喫茶店を設置していること、それから365日開館していることなどで注目を集めております。

 建物は、旧市立図書館、歴史資料館を改築して整備して図書館としているものでありまして、指定管理者へ委託をしたというのは武雄市長の365日間図書館をあけたいという強い思いで実現をしたものと聞いております。

 図書館は午前9時から午後9時まで開館しておりまして、市の内外から多くの方が訪れ、開館から1年間で92万人以上の入館者があったということでございます。ただ、この図書館は管内に書店や喫茶エリアがありまして、書店エリアとか喫茶エリアを利用するために入った方も入館者としてカウントされているようでございます。

 武雄市図書館は開館日を大幅にふやしたり、学びの拠点としての図書館を広く開放している。近隣にも開放しているということは高い評価を受けている反面、図書の貸し出しができる商業施設というイメージが強うございます。また、お伺いして感じたんですが、専門委員の方の資質とか、あるいは専門的なレファレンス機能面では少々、当初できたばっかりでありましたけれども、当時は問題があるように感じて帰ってまいりました。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 次に、PFI事業、民間活用など財政基盤について。

 石川県初のPFI事業で野々市小学校を建設。その後、学校給食センターもPFI事業と続けてきましたが、今度の図書館建設もPFI事業での建設は検討しているのか。

 先ほどの武雄市の例もあるように、民間活用することで開館時間や開館日数がふえるなど、これまで以上の住民サービスが向上できることは市民側からは魅力的である。新図書館建設にはどのような財政基盤で建設を予定されているのか、伺う。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 現在、野々市中央地区土地利用構想においては県立養護学校跡地に市立図書館を中心とした学びの杜ゾーンを整備することとしております。この施設の整備につきましては、国土交通省の交付金を活用して整備をする予定でございます。

 新たに整備する図書館につきましては、これまで以上に市民に利用していただける魅力のある図書館にする必要がございますので、施設整備につきましても民間のノウハウや民間資金の活用による整備を、あるいは管理運営をできないか、その可能性について検討しているところでございます。PFI方式による事業の実施もそういう意味では選択肢の一つであると考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 図書館長の専任制を提案。

 日本では専任図書館長は1割にも満たないという『図書館という奇跡』を書いた東條文規氏は言っている。その中で、専任館長は世界では常識だとも書いてありました。建設前の段階から専任館長にする予定はないのでしょうか。

 以前、常任委員会の視察で訪れたことがある千葉県浦安市立図書館では内部職員でしたが、長期専任の館長が活躍しておられました。新しい魅力的な図書館をつくるには特徴をつくり出すためにも時間をかけて育てていくことが大事です。市民のためにもなると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 専任図書館長の配置は、職員の資質向上と図書館サービスの充実を図る上で必要だと思っています。現在、本市の市立図書館の館長は課長が兼務をしておりますが、新しい図書館の開館準備を円滑に進める上においても現場を指揮する専任館長は必要であろうと考えておりまして、まだ時期は申し上げられませんが、できるだけ早い段階で配置できるように努力していきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 図書館員の専門性を生かす工夫。

 浦安市立図書館の館長の話の中から、当時、今の教育長が視察に同行されていて、帰ってから早速図書館司書の方のご協力で野々市市に関係する新聞記事をコピーして市長や議会につづってくださるようになったことです。今でも続いていて大変重宝しています。ほかの図書館でも実践されるようになりました。

 浦安市の議員が資料を集めるだけに時間を費やしている姿を見た館長が本来の議員活動が充実したものになるように配慮し、司書の人がいろいろな資料を作成することで、より充実した議会質問、提案ができるようになり、また市民の皆さんにも図書館の蔵書の事を相談を受けたり、子どもたちには読み聞かせを出張して行ったりと、司書教育にも力を入れておられました。スタッフの人数も比較にはなりませんでした。

 野々市市の新しい図書館では資料作成という魅力をふやしていただきたいと思うが、図書館員等も民間活用も視野に入れた専門性の高い図書館業務に専念できる状態を希望するが、いかがか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 現在も図書館司書の資格を有した図書館職員を配置して、利用者のニーズを把握しながら必要資料の収集や資料提供を行っております。新しい図書館の運営方法としては、大まかに現在のように全て市職員を配置する方法と業務の一部を民間に委託する方法、あるいは指定管理者に委託する方法などがございますが、図書館司書資格を有する専門職員を多く配置して、レファレンスサービスなど学びの拠点にふさわしい質の高いサービスを提供していけるよう目指していきたいと考えています。

 また、新しい図書館では職員の数も多くなりますので、その資質を高める研修体制の確立にも努めていきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 魅力的な図書館づくり、楽しみにしております。

 次に、子育て支援、保育料無料化提案。

 0歳児保育の実態と財政負担の概算経費。

 人口減少、子どもの出生率の低下など全国的には大変問題意識が高まる中、ここ野々市市での保育現場から見える0歳児の保育の実態と今後の推移についてはどのように捉えて保育計画を進めているのか伺う。

 また、昨年訪問した江戸川区では0歳児を1人保育園で預かった場合、概算で36万円という相当大きな数字をお聞きしました。ほかの自治体でも50万円といった額を聞くこともあります。野々市市では0歳児保育の財政負担の概算経費はどのくらいか、伺う。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) お答えします。

 市内の保育園における0歳児の受け入れ人数は前年度末実績で226人でした。今後5年間の見通しでも増加傾向が見込まれますため、今後の定員計画に適切に反映してまいりたいと思っております。

 また、お尋ねの本市における0歳児保育に係る概算経費ですが、その算出方法は各自治体によってさまざまでありますため、一概に比べることは難しいと、そういう前提で申し上げます。仮に人件費、施設管理費、給食の材料費などの合計で算出しますと、本市の場合、月額で約11万円となります。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 0歳児保育体制の対面保育と支援費創設提案。

 東京都江戸川区は、財政が厳しいこともあり、0歳児保育は保育園では実施してこなかった。そのかわり、保育ママを利用した対面保育を実施してきたということでした。

 今回の改正児童福祉法24条2項において「市町村は……略……認定子ども園又は家庭的保育事業等により保育を確保……略……」となりました。保育や育児に経験豊富な年代の人に講習を受けていただき、保育ママとして登録していただくことで生涯現役社会の推進とともに、少子化対策と女性の就労促進、子育て支援政策にもなる。さらに言えば、市民協働のまちづくりにもつながり、この子の成長を見守る人がふえることは児童にとっても、保育ママにとっても、さらには保護者にとってもつながりの一助になる。今後ふえるであろう0歳児保育に選択肢を加えてはどうか、提案したい。

 また、江戸川区の子育て支援には在宅保育で0歳児を育てる家庭に毎月支援費を支給しているというのは画期的に感じました。経済的理由で仕事に出る人もいるでしょうが、毎月36万円の財政負担に見合うほどの収入を得る仕事についている人は東京でも少ないというのが理由。

 野々市市で取り入れるには、自分の子どもは自分で育てるのが当たり前といった理由で理解が得られる環境ではないかもしれませんが、今後、0歳児保育の需要が大きくなる理由に経済的理由が大きい場合、所得制限はあっても支援費の創設を提案したい。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 昨年実施しました就学前児童を対象とした保育ニーズ調査の結果を見ますと、日常的に利用したい施設、通わせたい施設の設問では、0歳児を持つ保護者の方の回答の8割近くが認可保育所への入所を希望しておりました。一方、保育ママなどの保育者の自宅などでの家庭的保育事業を希望した方はごく少数で、2%余りという結果でございました。

 また、お尋ねの0歳児の在宅保育世帯への支援費の支給については、現行の保育制度とはいささかかけ離れた趣旨になるのではないかと思います。

 いずれせよ、支援費の支給を行う考えはございません。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 就学前全員保育の実施と就学前保育料の無料化提案。

 保育園は仕事を持ち育児に欠ける家庭の場合に限りという条件がありますが、就学前の5歳児の集団生活は就学準備期間にして全員の保育の実施を提案したい。

 海外では5歳児から学校教育を実施している国もあると聞いている。就学前1年間、専業主婦で仕事を持っていない家庭であっても、子どもにとっては集団生活の場を事前に経験することに価値があると思われる。そのためには、保育園の入所条件は保護者が仕事をしていることが条件であるが、認定保育園の場合はパートでも預かれる。幼稚園の場合は仕事をしていなくても利用できる。

 野々市市の場合、市立、社会福祉法人含めて全部が保育園、私立では幼稚園。今のところ、認定保育園はありません。利用者の多様な条件にも対応できるよう、就学前全員の集団生活を実施してはどうか。

 また、義務教育とまではいかないまでも、全員に集団生活を経験してもらえるように、国の政策を先取りして、ここ野々市市では就学前1年間の保育料の無料化を提案したい。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 文部科学省では、幼稚園や保育所の現行制度を維持したまま、義務教育の対象を5歳児まで拡大することを検討していると聞いております。したがって、今後、国の動向を注視いたしまして、対応をしていきたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 3番目、土曜日の教育活動をめぐる動向。

 土曜授業の実施をめぐる動き。

 土曜日等の教育活動の実施状況は、平成24年度実績によれば公立学校の小学校1,801校、8.8%、中学校966校、9.9%、高校142校、3.8%が実施されたとある。さきに大分県豊後高田市の学びの21世紀塾事業は、土曜日に地域住民が講師として小中学生などを教え、教員もボランティアとして手伝うなど、地域一体となって子どもたちの活動を支援するモデル的な取り組みとなっている。県内の学力テストが23市町村でかつてワースト2位だったが、現在は8年連続で1位になっているということだけでなく、野球やバレーボールが全国大会に出場するなどの実績を上げている。委員会の視察で行ったことがあるが、全国に広がりを見せている。

 野々市市としては土曜日の教育活動はどんなものがありますか。

 さいたま市のさいたま土曜チャレンジスクールは土曜日等に希望する児童生徒の自主的な学習、補習、宿題、ものづくりなどをサポートし、学ぶ楽しさを教え、基礎学力の向上や学習習慣の定着を図ることが目的としている。運営には、学校単位で実行委員会を組織し、実行委員会が中心となって行っている。運営全般にわたる教室コーディネーターや見守りを行う安全管理員、学習を支援する学習アドバイザーで構成され、教員OBや教職を目指す学生、地域の方の協力で進めている。

 野々市市の場合、土曜授業開催要望の声は聞こえてくるが、こうした実行委員会のような動きはありますか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 本市における土曜日の教育活動としましては、教育委員会が主催するとびだせ!アウトドアKIDSという自然教室や図書館を使った調べ学習コンクールチャレンジセミナーというものなどを行っております。また、市教育センターでは算数・数学倶楽部の活動として年間8回、算数や数学に関心のある小中学生を対象に発展的な算数・数学の指導を行っています。これらはいずれも希望者を対象に行っているものでございます。

 また、小学校においては、PTA主催の手作り教室とか、あるいはバザーなど、また中学校においては部活動がそれぞれ行われています。運動部では、ほとんどが土曜日に練習を行っている状況でございます。

 実行委員会が中心となって土曜日の教育活動を行うというような動きは今のところございません。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 民間の世論調査等において土曜授業の実施に対して高い支持率。

 民間の保護者アンケートでは土曜日の子どもの過ごし方について、小学校部門、中学校部門において、「学校で授業を受ける」36.7%、「習い事やスポーツ、地域活動に参加する」38.7%との高い支持率が浮き彫りになった。石川県内でも土曜日の授業が開催の情報は保護者にも敏感に届いているようで、野々市市でも実行してほしいとの声が上がっていることは確かでありますが、教育関係者の皆様には聞こえていますでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 各学校の教頭に土曜授業の実施を求める声があるかどうか確認をいたしましたところ、土曜授業を実施する要望の声というのは届いていないということでございました。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子どもたちも少なからず存在するとの指摘について。

 学校の週5日制は土曜日を社会全体として育てるという基本理念でスタートされているが、実際の子どもたちは必ずしも部活動や実体験学習などといった機会に恵まれないで、家族は仕事のため一人でゲームをして過ごすなどの実態が浮き彫りになっているというのであるが、野々市市の場合はその実態はつかめているのでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 平成25年度全国学力学習状況調査の質問用紙には、お尋ねのような「一人でゲームをして過ごしているかどうか」という問いはございません。それで、「土曜日の午前中は何をして過ごすことが多いですか」という問いがございまして、この回答状況をもって今のご質問にお答えしたいと思います。数値は端数を整理して申し上げます。

 まず、中学生では、「部活動や習い事あるいは地域の行事に参加する」という中学生は76%、それから「家で勉強や読書をして過ごす」が3%、「家族や友達と過ごす」というのは4%、「家でテレビやDVD、ゲームをする」という中学生が8%でございました。

 また、小学生では、「習い事、スポーツ、地域の行事に参加する」という回答が28%、「家で勉強や読書をする」というのが18%、「家族や友達と過ごす」というのが26%、「家でテレビやDVD、ゲームをする」というのが23%ありました。私は、このことから、本市の状況として土曜日の午前中に何らかの教育活動を行っていると思われる中学生は約8割。それから、小学生の場合は約7割いるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 児童生徒及び保護者にアンケート調査を提案。

 文部科学省では、設置者の主体的判断で土曜日に授業を実施することが可能である旨がより明確になるよう、平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行った。野々市市でも土曜授業に対して児童生徒の土曜日の過ごし方についてアンケート調査をし、児童生徒だけでなく、保護者に対しても行うことを提案し、土曜日の授業が実行されるきっかけにしていただきたいと思うが、いかがか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) アンケート調査を実施する予定は今のところございません。

 土曜日の教育活動について、文部科学省はその実施主体や扱う内容によって3つの形態に整理しております。1つは、NPOや教育委員会など学校以外のものが主体となって希望者に対して行う土曜学習。それから2つ目としては、学校が主体となって教育課程以外で希望者を対象に行う土曜の課外授業。それから3つ目は、学校が正規の教育課程として行う土曜授業でございます。

 土曜授業は正規の教育課程の活動でありますから、児童生徒全員が出席することが基本となります。そのため、土曜授業を実施する場合には、クラブチームの練習や試合あるいは社会教育団体の行事等と重ならないように調整をすることが必要となってまいります。また、教員OBなど学校以外の外部の指導者が必要となってまいります。その外部の指導者の調整も今のところ難しく、現在、土曜授業を実施するにはそのための条件が整っていないと判断しております。

 文部科学省は、土曜授業のみを推進しているのではなくて、学校や家庭、地域の3者が連携し、役割分担しながら土曜日の教育活動をこれまで以上に豊かで充実したものにしていくことを目指しております。

 本市としましては、今後の国、県の動向も注視しながら、子どもたちの土曜日の教育環境の充実に努めていきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) ありがとうございました。

 それでは4点目、地域包括ケアシステムの構築。

 これまでの介護保険制度との違いについて及び高齢者の現状について伺う。

 超高齢化社会の到来というのは、2025年、団塊の世代が75歳ということは、これまでの若いころの医療と違い多くの病気が治せなくなるころ。目的は癒やすこと、抱えて生きること、支えること、みとることに、在宅医療、慢性期医療、生活的医療が必要になる。総世帯数は2005年と同じだが、世帯主の65歳以上が38.1%、4割を占める。そのうち、単独世帯が13.5%、夫婦だけが11.9%。さらには、世帯主の75歳以上が21.8%、およそ2割。そのうち、単独世帯が8.1%。夫婦世帯が6.8%。

 老老介護の時代が到来する前に地域包括ケアシステムを構築しようとしていることは理解しているが、30分以内の地域対応ということであれば歩いてなのか車なのかわかりませんが、野々市市の場合は金沢市や白山市も地域内に含まれるのでしょうか。自治体ごとで対応ということであれば、課題は多過ぎるのではないでしょうか。

 介護認定で要支援1、2は各自治体で対応ということであれば、今後の介護認定審査会でも違いはあるのか。

 また、現在、野々市市の高齢者がどのような医療や介護を必要としているか整理する必要がある。どんなサービスを受けているのか、実態調査の実施が不可欠に思うが、実施状況及び調査結果について伺う。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 高齢者の方が住みなれた地域で自分らしい生活を続けていただくためには、2025年までに地域包括ケアシステムを構築し、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供することにより、今後訪れる超高齢社会を乗り切れると言われています。

 地域包括ケアについては、現在の介護保険制度の中でも市地域包括支援センターが主体となって取り組んでおりますが、今回の改正案における地域包括ケアシステムでは、さらに在宅医療と介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化が打ち出されております。また、全国一律の予防給付である訪問介護と通所介護のサービスだけを受ける方々については、市が取り組む地域支援事業に移行することも大きな改正点となっております。

 移行された場合でも、引き続き訪問看護や福祉用具など複数の介護予防サービスをあわせて利用する方々は、従来どおり介護認定審査会の審査に基づく要支援認定が必要となります。

 なお、日常生活圏域ニーズ調査の詳細につきましては、健康福祉部長より説明をさせます。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 平成25年度に日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしました。その結果についてご説明いたします。

 調査は、65歳以上の第1号被保険者の方と40歳以上65歳未満の第2号被保険者の方、おのおの2,000人の計4,000人の方を対象に郵送方式による無記名アンケート調査を行いました。現在分析を行っているところでございますが、概略をご報告いたします。

 第1号被保険者の調査では、回答者の1割がひとり暮らしであること、また、家族と同居している人のうち、日中お一人で暮らしている方はたまにある。そういう方も含めると、75%となりました。また、加齢に伴い物忘れがある人などの割合が増加し、後期高齢者では約3割を占めておりました。加えて、「一人で外出」「日用品の買い物」「食事の用意」などはほとんどの人がご自分でできるようですが、後期高齢者になると約2割の人が十分にはできない状態とわかりました。

 また、第2号被保険者の調査では、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるために重要だと思う取り組みとして、寝たきり予防を心がけることが大切であると考える方が最も多く、介護予防の必要性に対する認識が高いということがわかりました。

 この調査の結果も踏まえて、次期介護保険事業計画の策定に当たってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 地域内の受け入れ体制と支援システム構築のための人材確保について。

 来年8月から法案が施行になった場合の要支援1、2の人の地域内での受け入れ体制は準備可能なのかどうか伺うとともに、在宅介護と医療の面で人材確保が危ぶまれる地域もあるが、ここ野々市市では現状及び今後の推移予測はどのように計測されますか。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 地域包括ケアシステムを構築するための重要な要素の一つに、生活支援サービスがございます。この生活支援サービスは、要支援認定を受けている方を支援する資源としても重要であり、地域のNPOや住民ボランティアの力が不可欠でございます。

 今後、社会福祉協議会やシルバー人材センター等と連携をとりながら、受け入れ体制の構築や人材確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、在宅介護の面での人材確保につきましては、介護保険事業所を対象とした事業所座談会の開催を予定しております。その場で事業所の人材確保等の状況について把握し、必要に応じて国や県などへ必要な支援を要望してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 支え合いマップについてとケアラー支援について。

 防災時や緊急時のマップは毎年行われている総合防災訓練時に要援護者である高齢者や妊婦、障害者などを地図上で確認されて簡単な地図が作成推進されていますが、消防、防災の視点からであります。福祉の面からは、要援護者リストを各町内会で個人情報保護の範疇で作成され、依頼者リストもつくられています。これらの情報の中に認知症の人の情報も加えていただき、地域の支え合いマップとして活用できるようにすることと同時に、認知症の方の掌握も地域の方に知っていただくことも大事ではないかと考えます。また、いざというときのため、認知症の場合、例えば普段持ち歩けそうなものにその方の現状や認知症であることが記載、または冷蔵庫に張られていくような啓発運動に広げていければと思いますが、市ではどのような地域での見守り形態がいいのか検討されていますか。

 また、ケアラーはケアの必要な家族や親近者、友人、知人等を無償でケアする人のことです。支える人を支えるために、介護、看病、療育、世話など心や身体に不調のある家族への気遣いをすること。

 そこで、認知症サポーター養成講座やキャラバンメイトの活躍、認知症カフェなどの野々市市の開催現状と今後の課題についてお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 地域支え合いマップにつきましては、市社会福祉協議会と連携して普及に取り組んでおり、これまでにあやめ、押越、住吉町、太平寺の4町内会が作成を終え、新たに丸木、本町2丁目など6町内会で作成作業が進められております。

 この地域支え合いマップは、作成していく過程で孤立している高齢者を発見し、地域住民による支援を行ったり、ひとり暮らし高齢者や障害者などの生活上の困り事に対して住民自身が対応策を検討していくという効果が期待できます。住民が互いに協力し、自分たちの住んでいる地域を見詰めることにより、ひとり暮らし高齢者などに対する日常的な見守り体制について考える機会となり、災害時にもその効果が大きく期待されているところであります。

 認知症の方に対する見守りについては、まず認知症を患っている方の家族がその疾患の特性をしっかりと受けとめ、地域の皆さんに協力を求めようと思う気持ちも大切ではないでしょうか。市の地域包括支援センターでは、ケアマネジャーと協力し、徘回をしている方の家族に理解を求め、家族自身がご近所の方や町内会に協力を求めることを勧めています。それが地域支え合いマップ作成の場であったり、認知症サポーター養成講座の場であったりとさまざまでございます。

 地域の方が認知症の方を見守る支援者になるためには、認知症に対する理解を深めて支えていただくことが大切であります。これまで市では計95回の認知症サポーター養成講座を開講し、その受講者は延べ2,467人に達しております。

 これからも町内会を初めとした地域や事業所の協力を受けながら、認知症サポーター養成の拡大による意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、高齢者見守りSOSネットワーク事業では、50社を超える協力機関に登録いただいており、徘回高齢者を速やかに保護する体制が構築され、さらに昨年度は新庄1丁目、新庄2丁目において認知症徘回模擬訓練も実施いたしました。

 今後は、市内に6カ所あるグループホームとも連携し、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進していきたいと考えております。

 なお、認知症カフェにつきましては本市に事例がございませんが、必要とあればグループホームなどに協力を求め、今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 高齢者が住みなれた地域で暮らせる社会の実現に向けて地域包括ケアシステム推進協議会の設立を提案。

 三重県桑名市では、昨年12月、地域包括ケアシステム推進協議会条例を全国に先駆けて制定し、関係者の議論を活発化させている。参加者は、高齢者の単独世帯や夫婦世帯が増加する中で在宅生活限界点を高めるために施設と同様の機能を持つ新たな在宅サービスを地域で展開する必要性について認識を共有しているという。野々市市でも関係者の協議会を設立されることを提案したいが、いかがか。



○議長(平野政昭議員) 高橋健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(高橋賢一君)登壇〕



◎健康福祉部長(高橋賢一君) 現在、本市では、介護保険運営協議会、地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会を設置しております。これら既存の協議会等を議論の場として生かしながら、今後、必要に応じて協議会の設置については検討してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) どうもありがとうございました。

 5番目、マイナンバー制度と社会保障。

 マイナンバー制の導入と情報保護のセキュリティについて。

 2013年5月24日、マイナンバー制度法が成立。2016年1月から運用開始。今回は、行政分野に限定。全国民一人一人に番号、マイナンバーが割り振られる。マイナンバーで自分が年金や保険料、所得税に幾ら払ったなど一括で確認できる。現在、社会保障制度では制度ごとに違った番号が個人につけられているが、これが統合される形になる。市民へのお知らせ時期や問題、個人情報、市民の不安に対しての説明は誰がどのようにされるのか、伺う。

 情報の漏えいを一番心配している。ソーシャルネットワークでは本人確認だけでは十分でないということが現実に起きている。個人確認、成り済ましを防ぐために厳格に写真がついているが、本人が申請しないとつかない。本人が自分で確認できる手段、知る権利、情報提供開示記録、リストはインターネットで個人認証番号でログインする、いわゆる法的電子印鑑が必要になる。サイト、マイポータルサイトで確認できるようになるというが、インターネットが必要。インターネットを持たない人へのサイトの確認がとれるしくみをつくってほしいが、いかがか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在、国において番号制度に関する法整備が行われているところでございます。また、マイナンバー制度に関する問い合わせを受け付けるコールセンターを国が10月にも設置するということでございます。

 制度の具体的な内容や問い合わせ先など情報が届き次第、広報紙や市のホームページなどを活用して市民の皆様にお伝えをしたいと考えております。

 それから、国ではインターネット接続機器を持たない方に向けて公的機関への端末設置について検討されているようでございます。設置の場所につきましては、利用しやすくプライバシーが確保できる場所へ設置するなどの配慮を行うとされております。

 いずれにいたしましても、その詳細が決まり次第、市民の皆様にお知らせをしたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) マイナンバー制度の自治体受け入れ準備は整っているのか。

 そのための条例改正などについて、データ形式が部署によって違っているものを同じものにする必要がある。システム改修が必要な自治体もあるという。自治体独自利用について、図書館や印鑑登録など検討について、またそのための職員研修など準備の状況はどのようになっているのか、伺う。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市におきましては、昨年10月に社会保障や税に関係する市民課、税務課、福祉総務課、介護長寿課、保険年金課、子育てあんしん課、健康推進課、秘書課、総務課、企画課、財政課の11課を集めまして庁内連絡会を開き、情報共有と対応を行っております。また、制度の内容が少しずつ明らかになってきておりますので、この7月に2回目の連絡会を開く予定をいたしております。

 今後も庁内の情報システム改修や条例改正など準備に遺漏のないように努めて進めてまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) マイナンバー制のメリットと課題とその解決策について。

 マイナンバーカード1枚で年金手帳、健康保険証、介護保険証として使える。高額医療などを受けた場合、自己負担を超える金額を一旦本人が支払う必要がなくなる。転居、結婚や姓が変わっても継続して記録を管理できる。確定申告などの各種証明書の添付を省略できる。年金記録問題のようなミスをなくす効果が期待できる。低所得者を偽装した生活保護の不正受給を防止する。そのほかにどんなメリットがあるのでしょうか。

 病歴や所得といった個人情報が収集、分析されるのではないか。システム構築やメンテナンスに1兆円規模の費用が必要。制度導入による経済効果が示されていない。

 2018年10月、民間や医療への利用拡大検討中など、マイナンバーカードを持つ前に最も情報保護強化が必要だが、ここが大変と聞くが、現状と今後の対策について伺う。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度を導入することによりまして、各種証明書の添付が省略できるなど市民の利便性の向上に加え、行政事務の効率化を図ることができますので、人員や財源をより市民サービスに傾注できるものと期待をいたしているところでございます。

 また、情報保護強化の必要性のお話もございましたけれども、個人番号カードのICチップには税や年金の情報などプライバシー性の高いものは入らない仕組みでございます。また、この制度で使用する情報システムにおいて取り扱う個人情報は、事前に特定個人情報保護評価を行い、保護のための措置を講じることが定められております。

 法令に定められた目的以外の利用も制限されるようでございますので、今後の制度設計について国の動向を注視してまいりたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 以上で質問終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 1番、西本政之議員。

   〔1番(西本政之議員)登壇〕



◆1番(西本政之議員) 会派五鈴の西本政之でございます。通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、保育料の軽減についてでございます。

 第2子、第3子の保育料の軽減条件の緩和を求めます。

 野々市市には、子どもが3人いる世帯に対して第2子の保育料を半額、第3子の保育料を無料とする軽減制度がございます。このような制度は他の自治体でも実施しているところが多くございますが、しかしこの制度には条件があります。第1子が満5歳までという条件です。つまり、3人の子どもが同時に保育園に入園していなければならないのです。

 例えば、第1子が小学校に上がると第2子の保育料は半額から満額に、第3子の保育料は無料から半額に上がります。かわりに第1子の保育料が満額から無料になるのではないかということはおっしゃっていただきたくはないんですが。

 子どもは小学校、中学校、高等学校と上がるたびにお金がかかります。そもそもこの少子化社会において3人のお子さんがいる世帯がどれくらいいるでしょう。その中で3人のお子さんが同時に保育園に通っている世帯となると大変少ないのではないでしょうか。

 私は、少子化社会において若い世帯が子どもを産み、育てやすい環境づくりのためにはこの制度は大変すばらしい制度だと思っています。しかし、第1子が5歳までという条件が少し厳しいというか、現実に即していないのではないかなというふうに感じています。そんな中、県内自治体でももっと現実的な助成をしなければということで、第1子が高等学校を卒業するまでは第2子の保育料半額、第3子の保育料を無料とするところがふえてきました。

 最近の新聞に、本市においても、この野々市市においても、20代、30代の女性の人口が減少するという記事がございました。20代、30代の女性とは独身の方もいらっしゃいますが、まさに子育て世代が多い年代です。そのような方々に野々市は子育てがしやすいと思っていただき定住していただくためにも、保育料の軽減条件の緩和をすべきと考えます。ぜひ子育て世代の方々に思いやりのある市長のご答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の保育料の減免につきましては、ご質問の内容にあったとおりに、同一世帯から2人以上の児童が保育園、幼稚園に入園している場合には、2人目の月額保育料を半額、3人目以上は無料とし、子育て世帯の保育料の負担の軽減を図っております。

 また、市内保育園の保育児童1,916人のうち、保育料を半額としている児童は365人、無料としている児童は23人、合わせて388人、率にしますとおよそ2割の児童の保育料の減免を行っております。

 現在のところ、これ以上の拡大は考えておりません。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) なぜ考えておられないのか理解に苦しみますが。

 政府の経済財政運営の指針である骨太方針の原案が今月1日に明らかになりました。その原案には、少子・高齢化による人口減少を克服し、50年後も人口1億人程度を維持するとの目標が掲げられています。そのために、抜本的な少子化対策を講じ、特に第3子以降の出産、育児、教育への支援策を拡充する方針だということです。

 まさに今回の私の提案は、この政府の骨太方針に合致していると思うのですが、なぜ否定的なのでしょうか。野々市は人口がふえ続けているからこれ以上の子育て支援は必要ないとお考えなのでしょうか、お聞かせ願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の保育料のこの減免制度につきましては、基本的にと申しますか、保育所における保育ということについては保育に欠ける児童を保育所が保育料をいただいてお預かりをしている。基本的にはこういう仕組みであります。この保育に欠ける児童がその世帯に複数いらっしゃる、そういう世帯に対して保育料の負担の軽減を図ろうという考えに基づいてこの負担軽減措置をとっておるわけであります。

 子育て支援ということで申しますと、この保育料に関する施策以外にもさまざまこれはございます。そういう意味で、それぞれの自治体の実情、実態に応じてさまざまな子育て支援の政策はとっていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、今のこの保育料の減免については現状の支援、負担軽減ということでおおむね本市の場合はよろしいんじゃないかと、そのように考えているところであります。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) この保育料軽減のほかにもさまざまな子育て支援、野々市は手厚く行っているほうだと思っています。いますが、私はその子育て世代もそうですが、高齢者、障害者、労働者、子ども、全ての人がこの住みよいと感じていただいてこその本当の意味での住みよさランキングだと思うんですね。このランキング2位に満足してあぐらをかいているわけではないでしょうけれども、常にさらなる住みよさを追い求めるべきなのではないかというふうに思います。

 その一つが、いろいろ子育て支援策がある中の一つである保育料、これを新しい制度をまたつくってほしいというふうな話をしているのではなく、今あるこの制度の条件を少し緩和してあげていただきたいなというふうにお願いしているんですが、そんなに難しいことなのでしょうか。いま一度、ぜひちょっと検討ぐらいしてみるというご答弁をいただけるとありがたいんですが。よろしくお願いします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) お話のとおりに、全国的に少子化が進行する我が国において、子育て負担の軽減あるいは子育て支援の充実、これは本市においても重要な課題であるというふうに認識をいたしております。ただ、そういう中で、私は今本市でも地域福祉計画や、あるいは地域福祉行動計画等々市民の皆さんのいろんなご意見をお伺いをして計画もつくりました。その中で、私は野々市の市民の皆さんが一方的にいろんなサービスを受けるとかということだけでなく、この地域の中でいわゆる共助の部分と申しますか、そういう部分、あるいは市民協働というような動きの中で、地域の人たちとしても何かこの福祉の向上ということについては取り組めることがあるんではないか。そんなことも含めて大変ありがたい動きが出てきています。そういう点も踏まえながら、私は市民の皆さんが本市の子育て支援のあり方、そういったことも考えていく中で、具体にどういう部分をどういうふうに手厚くしていくか、そんなことも私は市民の皆さんの理解のもとで進めていく必要があるというふうに感じています。

 そういう意味で、今後、さまざまな機会をとらえまして、この多子世帯の減免制度といったこともどうあるべきか。また同時に、今子ども・子育て会議等も開催をいただいておりますので、そういう中でのご意見も踏まえさせていただいて、これは検討はさせていただきたいと、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 検討していただけるということで、今回は引き下がろうと思います。状況を見ながら、引き続き訴え続けていきたいと思います。

 続きまして、次の質問に移りたいと思います。

 市の臨時・非常勤職員についてということです。

 ことし3月で大勢の臨時・非常勤職員の契約が打ち切られたと聞いております。全国のほとんどの自治体は正規職員のほかに臨時・非常勤職員を採用しています。行財政改革の流れから、その人件費抑制のために正規職員を削減してきたためにどうしても臨時・非常勤職員の数はかなり多くなっているのかなというふうに思っています。

 全国的には正規職員3人に対して1人の臨時・非常勤職員がいらっしゃるというデータが出ていますが、石川県内でいいますと、ある市では正規職員3,300人に加えて臨時・非常勤職員が1,100人。まさに3人対1人の割合になっていますが、またもう一つの市では正規職員が1,200人に対して臨時・非常勤職員が550人。もう一例挙げますと、正規職員が約900人に加えて臨時・非常勤職員が約680人という市もあります。ここでは3人に対して臨時・非常勤職員が2名、大変多い割合になっていますが、正直、臨時・非常勤職員の数が実際数字にするとこれほど多いとは思っていませんでした。驚きました。つまり、裏を返すと、臨時・非常勤職員の方々がいなければ自治体の業務は成り立たないと言っても過言ではないということです。

 野々市市においても例外なく多くの臨時・非常勤職員を採用し、市の業務を支えていただいています。そんな中、ことし3月をもって約60名の臨時・非常勤職員の方々の契約を打ち切ったというふうに聞いています。

 臨時・非常勤の職員の方々は、条件こそ違え、正規職員の方々と同じ仕事をされてきた方々です。そんな熟練された方々を一度に60人も雇いどめにするということは、自治体の機能低下につながるのではないかというふうに思っています。自治体機能の低下は住民サービスの低下に直結することです。

 野々市市は全国住みよさランキング2年連続第2位という評価を受けているすばらしいまちです。これは市長初めとして職員の皆さんの努力の積み重ねの結果だと思っています。私も誇りに思っています。その野々市市が、今回なぜこのような措置を行ったのか、疑問に思います。ぜひその理由をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 市及び教育委員会の非正規職員は、それぞれの職場の状況により正規職員の補助員としての任用をいたしております。任用の根拠は、地方公務員法の規定に基づくものであります。野々市市一般職の非常勤職員等取扱要領第2条の定めによりまして、非常勤職員及び臨時的任用職員に分類をされております。

 議員ご質問の非常勤職員につきましては、取扱要領第4条第2項において5年を超えて任期の更新ができない、こういった旨を規定をいたしております。この根拠といたしましては、労働基準法第14条第1項の労働契約は原則3年。特に定める一部のみについては5年を最長とする規定であります。

 この規定の趣旨は、期限の定めのない契約、いわゆる終身雇用をせずに不安定な長期契約を行うことが結果として労働者の足どめなど人身拘束につながることから、労働者の権利を守ることが目的とされております。

 本市では、これまで取扱要領の規定があるにもかかわらず、なれた職員を採用し続けることによりまして、そういったことがスムーズな業務遂行ということとして優先した結果、任期の更新を繰り返し、結果的には5年を超えて任用された職員が複数おりました。このため、平成24年度から適切な運用を目指すこととし、非常勤職員を任用している各部署へ計画的な交代を行うよう指導をしてきたところであります。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 私も5年の根拠については、恐らくその労働基準法の3年、もしくはその労働契約法の5年というものがその背景にあるのではないかなというふうに推測はしておりました。その自治体の臨時・非常勤職員にその労働契約法やパート労働法というものが適用されるかどうかは別にしましても、それぞれ民間企業の中においても法律を適用する場合は経過措置というものを設けていると思います。急激な変更は労働者にとっても雇用する側にとっても好ましくないという配慮からなのかなというふうにも思っていますが、契約期間を最長5年ということにしますと、今回、正確には62名というふうに伺っていますが、5年後にも、じゃ同様にその62名一斉に入れかえということが起こり得ることなのではないかというふうにちょっと危惧しています。

 これまでも5年という縛りはあったのですが、ちょっと5年を超えた職員もいたということで、今回から厳格に対処していきたいという方針変更ということで62名という数字が出たと思うんですが。例えば段階的に、部長は先ほど計画的な交代とおっしゃられましたが、もっと段階的にもうしばらく柔軟な対応で、例えば3年をかけて20人ずつとか、4年をかけて15人ずつとかという配慮ができたのではないかなというふうに思います。また、そういうことも必要だったんではないかなというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) いつから運用規定を遵守して適切な運用をするかというところのスタートラインの話だと思うんです。従来、取り扱いの運用を続けてきた結果、本人に対しても非常にご迷惑かかったということがございまして、職種によりますが、各部署と相談しながら、それぞれの事情もお聞きしながら、計画的にやっぱり進めなきゃいけないということで取り組んできたわけでございます。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) いつかは線引きをしなければならなかったというふうに理解はしましたが、今後5年後もそうですが、住民サービス低下につながらないような配慮をお願いして、次の質問に移ります。

 その60名の方々は、先ほど部長は市の補助的な業務をしていただいているというふうにおっしゃいましたが、市にとっては必要な人材だから雇用していたのだと思います。臨時・非常勤職員数が平成25年には228人だったのが、平成26年4月1日現在で190人となっています。必要な部署に必要な人員がやめられた分きちんと補充されていないのではないかなという心配もしています。現状はどうなのでしょうか。補充は完了していますか。お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) ただいまのご質問ですけれども、非常勤職員数が平成25年4月に比べ平成26年4月に減少していることにつきましては、新たな法人保育園の開設に伴い中央保育園の規模が縮小された、このことが大きな主な原因となっております。ただし、公立保育園の入園予定者が当初の想定を上回る状況になったことや、募集した非常勤職員の数に対し応募者数が下回ったことなどがあったことから、昨年度より人材派遣会社を活用し、必要な職員数を確保いたしております。

 ちなみに、非常勤職員数の本年3月31日で退職した方は61名でございます。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 私もちらっと聞いた話によると、不足した部分については派遣会社からの派遣社員さんで補っているということをお聞きしました。私は、その派遣社員と臨時・非常勤職員を比べて、仕事の能力的にどちらがどうだかということは申しませんが、役所というところは個人情報をたくさん扱う機会がございます。そういった性質の職場でもあることから、派遣という形態は余り好ましくないのではないかなというふうに感じています。今、引き続き恐らく募集はされていると思いますが、補充された時点で派遣社員さんから切りかえるというご予定であるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 人材派遣につきましては、業務を遂行するために必要な時間と人数を示した上で依頼をする方式を行っております。いわゆる臨機応変といった対応にはなじまないものと思っております。

 その一方で、派遣される人材に対する派遣会社の責任が伴います。個人を直接任用するときのさまざまなリスクが軽減されるという利点がございます。今後、派遣会社の派遣を利用するに当たってはどのようなところに主眼を置くか、こういったところで選択をしていく予定でございます。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 部長は、今、派遣会社の派遣社員さんを雇用する利点を申されました。臨機応変型ではないということで、今の言葉を理解しようとすると、契約期間は決まっていて、それ以前にもう人がそろったからいいよということはできないということなのかなというふうに理解しました。ただ、責任の分散という点では私はちょっと利点だけじゃなくてリスクもあるんじゃないかなというふうに感じています。市が直接雇う場合と派遣会社が雇って派遣してくる場合でワンクッション責任の所在が曖昧になるんじゃないかなという欠点があるんじゃないかなというふうに思います。

 したがって、派遣ということは余りなじまないんじゃないかなというふうに思っていますが、部長はその利点があるというふうにおっしゃいました。利点があると感じておられるということは、今後もその派遣を続けていきたい、恒常的に続けていきたいというふうにお考えでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 派遣会社から派遣を願っている職員、25年度中には計4名いらっしゃいます。現在、26年度に入りまして8名の方の派遣を願っております。これまで派遣をいただいた方の所属する派遣会社と細かな業務内容と期間、条件、こういったものを協議しまして契約書を交わして派遣をいただいております中で、現実、現段階では派遣会社からの方の勤務状況、それから本市における職場の環境状況、職員の評判、こういったものを聞くに及んでも特段問題はないと思っておりますし、私どもの職場は育児休業、それから病気休暇、いろんなところで職員が不足する場合出てまいります。これからにつきましては個別にハローワーク等で募集をかけるというよりも、私どもの業務を熟知する方の派遣を願うというのが民営化推進の方針も出ておりまして、それに合致するというふうな考え方を持っております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 産休、育休や病欠の対応として臨時的に派遣職員を雇っている。今後もそういう方々に頼っていきたい、お願いしたいというふうに理解しました。イレギュラー的なことは仕方がないかなというふうに今思いました。

 ということで、次の質問に移りたいと思います。

 市としてもできることなら全てを正規職員で行政を行いたいなというふうに思っているんではないかなと思いますが、その諸々の事情でそれができないのがもどかしく感じているのではないかなというふうに勝手に推測しています。

 臨時・非常勤職員が地域の雇用を担っているという実情もありますから、いきなり全てを正規職員に切りかえるということはできないと思いますが、一部補充困難な職種や部署については正規職員を増員と言ったらおかしくなりますけれども、その臨時・非常勤職員を充てていたところを正規職員に切りかえるということも必要なんではないかなというふうに思います。職員定数をふやすことが難しい社会情勢であることは十分認識していますが、住民サービスを低下させないためには必要なことだと思います。

 今の部長の答弁では、これも派遣社員で補えば大丈夫やというふうにお答えになるんじゃないかなと今ちょっとふと思いましたけれども、正規職員ふやすことが難しい状況でも野々市市ならきっとできると私は信じています。どうかご答弁お願いします。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) これまでお答えをしてまいりましたように、必要な職員数の確保は現在できております。市では、正規職員が行うべき職務と非正規職員による補助業務、これを適切に区別をしまして業務を効率的に執行することを目指しております。

 今後、退職する職員の補充でありますとか、業務の増大に対する増員を行うと同時に、人材派遣の活用や業務委託などの外務委託の推進を行うことによりまして効率的な行政執行に努めてまいりたいと思ってります。

 今回お尋ねの中で正規職員の数のご質問もございましたが、職員数は県を通じた、また国がその上にあるんですが、その指導もありましてむやみに増員というわけにはまいりません。そこには行政改革がこれまで進めてこられた経緯もございますし、全国のほとんどの自治体においてはいまだに人員削減を行っている中で、本市はご承知のように単独市制を施行してきたことに伴いまして、市として実施すべき業務も増大をしたことに対応すべく、結果的に増員を行ってきたという経過がございます。

 しかしながら、時期的なものや一部を任せられる業務の対応については、非正規職員の任用または人材派遣の活用も有効になってまいるというふうな考え方を持っておるわけでございます。ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 今のような丁寧なご答弁をいただきますと、さらに再質問いっぱい考えてきたんですが、堂々めぐりになるなというふうに思いますので、きょうはこれぐらいにしておきます。

 以上で質問終わります。

 ありがとうございました。

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△閉議



○議長(平野政昭議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 この際、ご通知申し上げます。再開は6月13日午前9時30分から一般質問及び質疑、予算特別委員会の設置、委員会付託を行います。

 本日はこれで散会します。

  午後2時40分散会

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│招集年月日│           平成26年6月5日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 議│平成26年6月12日午前9時30分│議 長│  平野政昭  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成26年6月12日午後2時40分│議 長│  平野政昭  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │西本政之 │ ◯  │ 9  │平野政昭 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │中村義彦 │ ◯  │ 10  │土田友雄 │ ◯  │

│出席16名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │杉林 敏 │ ◯  │ 11  │西田治夫 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │金村哲夫 │ ◯  │ 12  │大東和美 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │辻 信行 │ ◯  │ 13  │村本道治 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │川 哲郎 │ ◯  │ 14  │田中昭一 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │早川彰一 │ ◯  │ 15  │北村成人 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │尾西雅代 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │

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│会議録署名議員  │ 1 番 │ 西本政之  │ 16 番 │ 岩見 博  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 高見重任  │書 記│ 北坂義明  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │介護長寿課長 │ 内田 宏  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育委員長  │ 北本 正  │子育てあんしん│ 東田敏彦  │

│     │       │       │課長     │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 田中 宣  │健康推進課長 │ 肥田千春  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │産業振興課長 │ 西村茂則  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 岡田晴彦  │建設課長   │ 小山 滋  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│市民生活部長 │ 小畠邦雄  │都市計画課長 │ 林 孝行  │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部長 │ 高橋賢一  │教育総務課長 │ 今西孝一  │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 今村 滋  │学校教育課長 │ 紺村和也  │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │生涯学習課長 │ 桝谷泰裕  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │秘書課長   │ 越柴一良  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務課長   │ 山崎由治  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │企画課長   │ 山口 良  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   │ 大久保邦彦 │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │環境安全課長 │ 西野 豊  │       │       │

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│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

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