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石川県 野々市市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月05日−01号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−01号









平成26年  6月 定例会(第2回)



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△開会・開議

  6月5日午前10時00分開会                   出席議員16名

     1番  西本政之議員      2番  中村義彦議員

     3番  杉林 敏議員      4番  金村哲夫議員

     5番  辻 信行議員      6番  川 哲郎議員

     7番  早川彰一議員      8番  尾西雅代議員

     9番  平野政昭議員      10番  土田友雄議員

     11番  西田治夫議員      12番  大東和美議員

     13番  村本道治議員      14番  田中昭一議員

     15番  北村成人議員      16番  岩見 博議員

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○議長(平野政昭議員) ただいまから平成26年第2回野々市市議会定例会を開会します。

 出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

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△議長諸報告



○議長(平野政昭議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席をする者及び委任を受けた者の氏名は、お手元に配付のとおりです。

  出席を求めた者        市長         粟 貴章君

                 教育委員長      北本 正君

  委任を受けた説明員      副市長        田中 宣君

                 教育長        堂坂雅光君

                 総務部長       岡田晴彦君

                 市民生活部長     小畠邦雄君

                 健康福祉部長     高橋賢一君

                 産業建設部長     今村 滋君

                 教育文化部長     寺尾庄司君

                 秘書課長       越柴一良君

                 総務課長       山崎由治君

                 企画課長       山口 良君

                 財政課長       大久保邦彦君

                 市民協働課長     金場康宏君

                 市民課長       北岡達也君

                 環境安全課長     西野 豊君

                 税務課長       堀 裕之君

                 福祉総務課長     絹川一也君

                 介護長寿課長     内田 宏君

                 保険年金課長     倉 繁夫君

                 子育てあんしん課長  東田敏彦君

                 健康推進課長     肥田千春君

                 産業振興課長     西村茂則君

                 建設課長       小山 滋君

                 建築住宅課長     野村祐一郎君

                 都市計画課長     林 孝行君

                 企業管理課長     小川幸人君

                 上下水道課長     転正繁信君

                 会計管理者      廣見信夫君

                 教育総務課長     今西孝一君

                 学校教育課長     紺村和也君

                 生涯学習課長     桝谷泰裕君

                 文化振興課長     吉田 淳君

                 スポーツ振興課長   坂本光寿君

                 監査委員事務局長   熱野 優君



○議長(平野政昭議員) 平成26年4月28日付で、女性農業委員ネットワーク石川代表 久保田美智子氏より、女性の農業委員への登用に向けた要請書が野々市市議会宛てに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(平野政昭議員) これより会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定によって、1番、西本政之議員、16番、岩見博議員を指名します。

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△会期の決定



○議長(平野政昭議員) これより本定例会の会期についてを議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月23日までの19日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から6月23日までの19日間と決定しました。

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△議案の上程



○議長(平野政昭議員) これより議案第27号から議案第38号までの12件を一括して議題とします。

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△提案理由の説明



○議長(平野政昭議員) 市長に提案理由の説明を求めます。あわせて、報告第1号及び報告第2号の説明を求めます。粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) おはようございます。

 つい先ごろまでは、暖かくなったり寒くなったりと寒暖の差が激しく感じられましたけれども、先週からは気温も一段と上がり、夏が近づいてきたように感じているところでございます。

 本日、平成26年第2回野々市市議会定例会が開催されるに当たり、議員の皆様方には、全員ご健勝でご参集いただきましたことに感謝を申し上げます。

 さて、先月24日、来年3月に延伸開業いたします北陸新幹線長野−金沢間のレール締結式がJR富山駅で行われ、県内から、中西県副知事、吉崎県議会議長、金沢市長、白山市長、そして私が出席をしてまいりました。締結式は鉄道建設・運輸施設整備支援機構が主催して行われ、出席されました国会議員や知事を初め、沿線4県の首長、JR東日本、JR西日本の関係者など、約100人の方々が軌道敷設工事の完成をお祝いいたしました。

 出席者のうちの58人が最後のレールに並び、ボルトをレンチで固定いたしました。この瞬間、先行開業いたしております長野−東京間とを合わせ、全長454キロの線路が1本につながりました。ボルトを締めた後、1本につながった線路をモーターカーが進んでいく姿を見て、北陸新幹線開業の実感が湧き上がってまいりました。北陸、石川県の発展、そして本市の発展のため、今後も沿線の各自治体と一体となって各種の施策を進めてまいりたいと考えております。

 また、去る3月31日には、念願の野々市北交番が新設され業務が開始されました。JR野々市駅南口に設置いただきました野々市北交番は、県内で13年ぶりに新設された交番であり、本市内では3カ所目の交番でございます。この地域は、土地区画整理事業の進展や幹線道路沿いの大型商業施設の進出などに伴い、急激に人口と交通量が増加したところであります。

 これまで、県内の交番の新設につきましては、難しい情勢とお聞きする中、県並びに県警察の格別のご配慮と地域住民の皆さん方の長年にわたる強い要望が、今般の野々市北交番の新設を実現したものと思っております。安全・安心を守る新たな拠点の誕生を大変心強く思うと同時に、本市といたしましても、JR野々市駅を中心とした北部地区の犯罪抑止活動や交通事故防止活動などに努めてまいりたいと思っております。

 ここに、野々市北交番の設置にご尽力賜りました関係各位に対しまして、心からの感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 続きまして、町内会館など市内の各所に私や教育長、担当課長が出向き、市政への思いをお聞きする市政ふれあいミーティングの開催状況でございます。

 昨年度より開催方法を変更し、必須テーマとして「市総合計画が目指す市制10年後の野々市市の姿」を初めとする3テーマ、そして選択テーマとして「市民協働であなたのまちを変えましょう」など57テーマの中からそれぞれご希望のテーマを選んでいただき、そのことについてできるだけわかりやすい言葉で市民の皆さんに説明をさせていただいております。

 これまでの開催回数は、昨年の4月からこの5月末までで13回でございます。町内会単位では合同による開催もございましたので15町内会において、そして団体では各種女性団体連絡協議会など2団体において開催いたしているところでございます。選択テーマで最も多いテーマは「災害に備えて市民がすべきこと」であり、2回に1回の割合で選択されております。防災に対する市民の関心の高さがあらわれていると考えております。

 この市政ふれあいミーティングに出席された方々より、今後のまちづくりについて積極的な意見や要望を数多くいただいております。今後も引き続き、意見交換を行いながら、市民協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、町内会や各種団体の皆様方には、ぜひご計画いただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 続きまして、3月定例会以降の本市の出来事や情勢について少し触れさせていただきます。

 「響きあう 心と椿 広がる交流の輪」をテーマに、3月22日、23日の2日間にわたり、24回目を迎えた「花と緑 ののいち 椿まつり2014」が、絶好の天候のもと、フォルテを主会場に開催されました。各種ツバキの切り花や鉢植え、盆栽のほか、ツバキを題材とした各種展示、花と緑の市、特産物市、さらには椿オリジナルステージや折り紙教室、寄せ植え教室、囲碁、将棋大会など多彩なイベントが行われ、ことしも県内外から多くの方々にご来場いただきました。

 春の訪れとともに開催されるののいち椿まつりと定着し、毎年多くの方々に野々市の魅力を感じていただいております。これもひとえに、本市文化協会を初め関係各位のご尽力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。

 次に、国際交流事業についてでございます。

 4月18日から21日までの4日間、姉妹都市ニュージーランド・ギズボーン市からリトンハイスクールの生徒23名、学校長など引率4名の合計27名から成る訪問団が本市を訪れました。

 次代を担う青少年に国際感覚と広い視野を養ってもらうことを目的に始められた姉妹都市ギズボーン市との生徒間交流もことしで21回目となりました。滞在中は生徒全員がホームステイをし、野々市中学校や布水中学校の部活動体験などを通して生徒との交流を深めました。

 ホームステイは市内の14世帯にお引き受けいただきましたけれども、そのうちの5世帯は、2年前に中学生海外派遣事業でギズボーン市を訪れた生徒のご家庭でございました。若い生徒同士が言葉の壁を乗り越えて交流し、また、ホームステイにより日本の生活をじかに体験されましたことは、とりわけ意義深いことと思っております。短期間ではございましたが、今回の交流を通して生涯忘れられない経験をしていただけたことと思っております。

 なお、本年は、7月27日から8月3日までの8日間にわたり、本市の中学生14名をギズボーン市に派遣する予定をいたしているところでございます。

 次に、5月2日、平成26年度の防災対策説明会を情報交流館カメリアで開催いたしました。

 市内54町内会から町内会長や自主防災組織代表者、自警団団長、防災士など、地域の防災リーダー約120名の方々にご出席をいただきました。説明会では、市内10カ所の拠点避難所までの誘導シールの貼付協力、今年度の総合防災訓練への参加協力及び防災まちづくり実践町内会の募集について説明を行っております。

 拠点避難所誘導シールにつきましては、昨年、物の見え方などを専門に研究されている金沢工業大学の吉澤達也教授のご助言をもとに、消火栓標識ポールに貼付する拠点避難所名と方向、距離の目安を明記したシールを作成したものであります。

 このたび、防災意識を高めていただく観点から、地域の防災リーダーなど市民の方々の手で約1,300カ所の消火栓ポールに張りつけの作業をお願いしたものでございます。5月末現在、25町内会より張りつけ作業完了の報告をいただいており、1,300カ所全ての完了は8月中を予定しているところでございます。

 また、説明会では、8月24日の日曜日に、今年度より訓練方法を変更して実施を予定しております全市民を対象とした総合防災訓練の参加につきまして協力をお願いいたしております。

 今年度の総合防災訓練は避難所の周知及び避難経路の把握を重点項目としており、各町内会の方々には、避難経路の確認や一時的避難場所、拠点避難所の周知、確認などにつきましてご依頼いたしているところでございます。

 なお、先月は、拠点避難所に指定しております市内の大学、高校、小中学校の10カ所全ての避難所において避難所の開設、運営に係る連絡会を開催し、それぞれの地区の町内会、自主防災組織を中心とした自助、共助による運営を基本に避難所での役割などについて話し合っていただいているところでもあります。

 総合防災訓練は5年の計画で進め、毎年訓練内容の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げる次第であります。

 さて、5月30日、市庁舎におきまして野々市市水防会議を開催し、梅雨前線、台風等による風水害に備えるべく、今年度の水防実施計画を審議、決定いたしました。

 昨年、県内では、7月に加賀地方を中心とした局地的な大雨に見舞われております。小松市において、梯川の水位が観測史上最大となり住民約1万3,000人に避難指示が出されたことなどは、皆様の記憶に新しいことと存じます。

 また、8月に入りましてからも、大気の状態が非常に不安定となり雷を伴った大雨が降り、本市においても市内河川の水位が急上昇したことから市全域の水門操作やパトロールを実施し、浸水、冠水のおそれのある箇所での土のう積みを行うなど、所要の措置を講じております。

 備えあれば憂いなしとことわざにありますように、常日ごろからの準備と心構えが大事であることは言うまでもありません。今年度も、関係機関と連携ししっかりと河川管理に努め、水防実施計画に基づき万全の体制で臨んでまいりたいと思っております。

 さて、景気の動向でございますが、政府が5月の月例経済報告において「緩やかな回復基調が続いているが、このところ弱い動きもみられる」との判断を示されました。また、日銀は5月の金融経済月報で、先行きの個人消費は、駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には、雇用・所得環境の改善などに支えられて、底堅く推移するとみられるとの見通しを示しております。

 最近の雇用情勢でありますが、厚生労働省が5月に発表した平成26年3月の有効求人倍率は1.07倍を示し、5カ月連続で有効求人数が有効求職者数を上回るなど、緩やかな景気回復が雇用環境の改善につながっていると思われます。

 本市といたしましても、地域経済の活性化と雇用の創出のため公共工事の早期発注に努めておりますが、今後の安倍内閣の経済施策と日銀の動向に注視してまいりたいと思っております。

 それでは、本定例会の提出案件及び報告の大要につきましてご説明させていただきます。

 議案第27号から議案第31号までの5件は、一般会計及び特別会計の平成25年度補正予算に係る専決処分の承認を求めるものでございます。

 まず、一般会計についてでございますが、歳入においては、市税や地方交付税のほか、各種事務事業に係る国県支出金などについて決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行う一方、歳出においては、心身障害福祉費や保育の実施事業、広域事務組合負担金及び各特別会計への繰出金など、各種事務事業の確定に伴う不用額、精算額などの調整を行うものでございます。その結果、歳入の増額と歳出の減額との差し引き額につきましては、財政調整基金繰入金の減額などにより収支の均衡を図るものでございます。これにより、歳入歳出それぞれ3億3,956万3,000円を減額し、予算総額を162億1,358万8,000円とするものでございます。

 次に、国民健康保険特別会計につきましては、歳入では、国保税の決算見込みや療養給付費等負担金などの確定に伴う補正を行う一方、歳出においては、療養給付費や高額療養費の確定に伴う精算額の調整を行うもので、これにより、歳入歳出それぞれ3,643万4,000円を減額し、予算総額を44億9,200万円とするものでございます。

 後期高齢者医療特別会計につきましては、歳入歳出補正ともに保険料還付金の確定に伴う精算額の調整を行うもので、これにより、歳入歳出それぞれ77万9,000円を減額し、予算総額を3億8,291万4,000円とするものでございます。

 介護保険特別会計につきましては、歳入では、保険料決算見込みのほか、国の財政調整交付金などの確定に伴う補正を行う一方、歳出においては、介護サービス給付費等の確定に伴う精算額の調整を行うもので、歳入歳出それぞれ3,688万1,000円を減額し、予算総額を22億7,606万4,000円とするものでございます。

 下水道事業特別会計につきましては、歳入では、公共下水道債の決算見込みに伴う補正を行う一方、歳出においては、流域下水道維持管理負担金の確定などに伴う補正を行うもので、歳入歳出それぞれ2,460万円を減額し、予算総額を18億1,349万2,000円とするものでございます。

 次に、議案第32号は、野々市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるものでございます。

 地方税法及び関係法令が改正され、平成26年3月31日にそれぞれ公布、その一部が平成26年4月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものであり、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 改正内容といたしましては、法人住民税法人税割の税率の引き下げ、軽自動車税の標準税率の引き上げ、13年以上経過した軽自動車に対するグリーン化特例に係る重課税率の導入、固定資産税等の特例措置としての公害防止施設・設備に係るわがまち特例の導入、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長及び既存住宅の耐震化に対する減額措置並びに条例中の引用条項の整理を行ったものでございます。

 次に、議案第33号は、野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるものでございます。

 今回の改正は、賦課限度額を定める地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税区分のうち、後期高齢者支援金分に係る賦課限度額の「14万円」を「16万円」に、介護納付金分に係る賦課限度額の「12万円」を「14万円」とするものでございます。

 また、保険税の軽減対象となる所得判定基準については、5割軽減の基準について判定の対象に世帯主を含めることとし、2割軽減の基準については加入人数に乗ずる金額を10万円引き上げて45万円とし、軽減対象世帯の拡大を図るものであります。

 なお、これらにつきましては平成26年度課税分から適用するものでございます。

 次に、議案第34号平成26年度野々市市一般会計補正予算(第1号)についてでございます。

 今回の補正は、軽費老人ホーム石川県百々鶴荘のスプリンクラー設備等を整備するための補助金、また(仮称)富奥地区防災コミュニティセンター建設工事に伴う周辺整備工事等を実施するため追加補正を行うものであります。これにより、歳入歳出それぞれ1億5,710万4,000円を追加し、予算総額を169億7,710万4,000円とするものでございます。

 次に、議案第35号公益的法人等への野々市市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 市職員を派遣することのできる財団法人の公益法人化に伴い、法人名の名称変更を行うものでございます。

 続きまして、議案第36号市道路線の認定について及び議案第37号行政区域を越える市道路線の認定に係る承諾についてにつきましては、関連がございますので一括してご説明を申し上げます。

 今回の市道路線の認定につきましては、野々市市北西部土地区画整理事業施行区域内における道路事業により整備を行う予定の路線について認定を行うものでございます。

 当該路線につきましては、地域の利便性の向上を図るため、白山市において新設される白山市道と接続したいと考えております。現在、路線の接続に当たり、白山市におきまして、野々市市と白山市の行政界である郷用水に架橋を行う準備が進められているところでございます。このたび、白山市長から、当該架橋の本市行政区域に及ぶ道路について、白山市の区域を越えて白山市道路線として認定することについて承諾を求められましたので、道路法第8条第4項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第38号野々市市土地開発公社定款の一部変更についてでございます。

 同公社の経営の見直しを行うため、理事及び監事の定数並びに業務の範囲を変更するものであり、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 報告第1号及び第2号につきましては、一般会計及び下水道事業特別会計について、それぞれ繰越明許費に係る計算書を地方自治法施行令第146条第2項の規定により、ご報告申し上げるものでございます。

 最後に、寄附採納についてご報告させていただきます。

 別紙のとおり、4件のご寄附をいただきました。ご厚意に心から感謝とお礼を申し上げ、ご報告させていただきます。

 以上、提出いたしました諸案件につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。

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△請願の上程



○議長(平野政昭議員) これより請願第3号から請願第5号までの3件について一括して議題とします。

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△提案理由の説明(請願第3号〜請願第5号)



○議長(平野政昭議員) 請願第3号から請願第5号までの3件について、紹介議員から提案理由の説明を求めます。16番、岩見博議員。

   〔16番(岩見博議員)登壇〕



◆16番(岩見博議員) 請願書を朗読し、順次提案理由の説明にかえさせていただきます。



 請願第3号

     「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願書

  野々市市議会議長 平野政昭殿

                紹介議員 野々市市議会議員  岩見 博

〔請願趣旨〕

 政府は4月1日、消費税率を8%へ引き上げました。長引く不況に加え、多くの住民は「アベノミクス」の恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられています。地域経済を支える中小企業の倒産・廃業もあとをたちません。このような状況での消費税増税と社会保障の負担増により、地域経済はますます疲弊し、自治体財政にも深刻な影響を及ぼします。

 政府は莫大な税金をつぎ込み、「消費税は社会保障財源に充てる」と大宣伝を行っています。それならばどうして年金制度改悪・医療費負担増など、社会保障負担が増え制度が改悪される一方なのでしょうか。また「財政再建のため」といいながら、大型公共事業や軍事費の規模を膨らませ、財政再建のめどは示されていません。

 消費税を増税しなくても、所得や資産に応じて負担する「応能負担の原則」にたった税制改革と賃上げをはじめ国民の所得を増やす政策で税収を増やせば、社会保障拡充の財源は十分確保できます。財政再建の道も切り開かれます。

 今、政府がやるべきは増税法附則第18条3項に基づき、消費税増税を中止することです。また、政府は年内にも10%への増税を決めようとしていますがとんでもありません。住民の切実な実態と声を受けとめ、国に対し、増税の撤回と10%大増税の中止を要請してください。

 以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

〔請願項目〕

1、消費税増税に反対する意見書を政府に送付していただくこと



                                2014年5月27日



                請願者 消費税廃止石川県各界連絡会

                代表者 加藤忠男

                住所 石川県金沢市新保本4−66−4

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 請願第4号

                                2014年5月27日

  石川県野々市市議会

   議長 平野政昭殿

                      石川憲法会議

                          代表委員 菅野昭夫

                          代表委員 東 孝二

                        連絡先 金沢市兼六元町9−40

                          金沢合同法律事務所気付

                        石川憲法会議宛

                            076−221−4111

                      紹介議員 野々市市議会議員

                               岩見 博

     「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を求める請願

〈請願趣旨〉

 世論の多くは9条改憲に反対しています。どの世論調査でも、「9条改憲反対」は多数であり、最近では「集団的自衛権行使容認反対」は過半数を占めています。にもかかわらず安倍政権は、しゃにむに集団的自衛権行使ができるように突き進み、閣議決定や立法で憲法9条を空文化しようとしています。

 準備されている「国家安全保障基本法案」は、集団的自衛権行使容認やそのためのあらゆる制度・政策をおりこんだ総動員体制をめざしています。

 日本を自衛隊がアメリカと共に世界のどこでも武力行使ができる「戦争する国」にしようとしています。そのため内閣法制局長官の首のすげ替えや、首相の私的諮問機関にすぎない「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書を受けとり、安倍首相は、記者会見で日本が武力攻撃を受けていないのに他国のために武力攻撃をする集団的自衛権の行使を禁じた現行憲法解釈の見直しを含め、法整備の検討に入ることを正式に表明しました。

 日本国憲法は過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、国民の平和と民主主義の渇望のなかから生まれました。特に憲法9条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内でも世界でも広く支持を集めています。

 私たちは、戦争のない平和なアジアと世界を願う立場から、政府による憲法解釈の変更や法律の改正・制定のみで憲法を破壊し憲法9条を形骸化する集団的自衛権の行使は絶対に行わないこと。憲法を守り、生かすことを政府に強く求める意見書提出を要望します。

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 請願第5号

     「農政改革」を見直し、食料自給率の向上を最優先した農政を求める請願

  2014年5月29日

  野々市市議会議長

    平野政昭殿

                     請願団体 農民運動石川県連合会

                     代表者 宮岸美則

                     住所 石川県能美市辰口町204−1

                     紹介議員 野々市市議会議員 岩見 博

〔請願趣旨〕

 政府は「4つの改革」を軸にした「攻めの農政改革」を打ち出し推進しています。その柱は、農業の担い手として企業の参入に力点を置き、そのための農地の中間受け皿組織として「農地中間管理機構」を立ち上げるとともに、米の生産コストを4割引き下げることを前提に、「10アールあたり15,000円の米の直接支払交付金を今年産から半減して平成30年から打ち切る」「米価変動交付金は26年度で打ち切る」「政府が生産数量目標を示すのをやめ、生産調整そのものを5年を目途に廃止する」などとしています。

 こうした農政の転換によって引き起こされるのは、今でさえ生産費を下回っている米価のさらなる暴落・不安定化です。また、米の直接支払交付金の半減および廃止は、農家経営に重大な打撃となることは避けられません。特に制度への依存度が高い大規模農家や集落営農組織などの担い手ほど影響が大きいことは明らかです。

 主食用米から転換する目玉として収量払いによる飼料用米を打ち出していますが、多収穫籾や供給先の確保、保管・調整施設や運搬手段の不備などもあって、各地で見送らざるを得ない実態があります。

 これでは、直接支払交付金の削減と米価の下落によるリスクだけが農家に押し付けられることになり、地域農業と農村社会に取り返しのつかない事態を招きかねません。

 TPP交渉が重大局面を迎えている中で、今回の「改革」はTPPを先取りしたものではないかという懸念も広がっています。

 国際的に食料不足が深刻化しているもとで、食料の増産は緊急の課題です。また、温暖化による大規模災害の多発は、農業のもつ多面的機能に光をあてた農業振興策の確立を求められています。FAO(国連食糧農業機関)をはじめとした国連機関は、食料の増産を呼びかけ、2014年を「国際家族農業年」としてキャンペーンを行っています。

 ところが、今回の「農政改革」の方向は、家族農業への施策を大幅に後退させて企業を担い手の中心に据え、生産の拡大と食料の安定供給に対する政府の責任を、いっそう放棄して市場原理化するものであり、国産米や国産農産物の安定した供給を願う国民の願いはもとより、世界の流れとも相いれないものとなっています。

 以上の趣旨から次の事項について政府に意見書を提出してくださるよう請願します。

〔請願項目〕

1、「農政改革」にあたっては、食料自給率を向上させることを最優先に、家族経営をはじめ多様な担い手を支援・育成することを基本にすること。また、政府が米をはじめ主要作物の需給と価格の安定に責任をもつ政策を確立すること。

2、現行の経営所得安定政策の縮小・廃止する方針を中止し、さらに拡充すること。

3、農地中間管理機構の重要な役割として、耕作放棄対策を位置づけること。

4、飼料用米について、多収穫籾や供給先の確保、保管・調整施設や運搬手段の確保などに万全を期すこと。

 以上であります。

 議員各位におかれましては、各請願について慎重に審議の上、ご採択くださるようよろしくお願いいたします。

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△閉議



○議長(平野政昭議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は6月12日午前9時30分とします。

 本日はこれで散会します。

  午前10時40分散会

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│招集年月日│           平成26年6月5日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 会│平成26年6月5日午前10時00分│議 長│  平野政昭  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成26年6月5日午前10時40分│議 長│  平野政昭  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │西本政之 │ ◯  │ 9  │平野政昭 │ ◯  │

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│     │ 2  │中村義彦 │ ◯  │ 10  │土田友雄 │ ◯  │

│出席16名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │杉林 敏 │ ◯  │ 11  │西田治夫 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │金村哲夫 │ ◯  │ 12  │大東和美 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │辻 信行 │ ◯  │ 13  │村本道治 │ ◯  │

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│凡例   │ 6  │川 哲郎 │ ◯  │ 14  │田中昭一 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │早川彰一 │ ◯  │ 15  │北村成人 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │尾西雅代 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │

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│会議録署名議員  │ 1 番 │ 西本政之  │ 16 番 │ 岩見 博  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 高見重任  │書 記│ 北坂義明  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │福祉総務課長 │ 絹川一也  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育委員長  │ 北本 正  │建設課長   │ 小山 滋  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 田中 宣  │教育総務課長 │ 今西孝一  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 岡田晴彦  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│市民生活部長 │ 小畠邦雄  │       │       │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部長 │ 高橋賢一  │       │       │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 今村 滋  │       │       │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │       │       │

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│     │秘書課長   │ 越柴一良  │       │       │

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│     │総務課長   │ 山崎由治  │       │       │

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│     │企画課長   │ 山口 良  │       │       │

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│     │財政課長   │ 大久保邦彦 │       │       │

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│     │市民課長   │ 北岡達也  │       │       │

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│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

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