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石川県 野々市市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号









平成26年  3月 定例会(第1回)



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△開議

  3月10日午前9時29分開議               出席議員16名



○議長(平野政昭議員) 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(平野政昭議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(平野政昭議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 平成26年3月3日付で、野々市市建設業協同組合理事長 西村一正氏より、公共工事の推進に関する要望書が議長宛てに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。

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△一般質問



○議長(平野政昭議員) 日程第1として、一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。13番、村本道治議員。

   〔13番(村本道治議員)登壇〕



◆13番(村本道治議員) 皆様、おはようございます。

 平成26年最初の3月定例会での一般質問、発言できることを喜びに感じます。また、最初の発言者で望外の喜びであります。議場での発言は議員として名誉なことであると先輩議員から教わりました。何度立っても緊張することには変わりはありません。私の意のあるところをお酌み取りいただき、ご答弁願えれば幸いかと存じます。

 きょうで東日本大震災から丸3年の歳月が流れました。まだ仮設でお住まいの方など避難者27万人とか聞いております。速やかな復旧と復興計画の実現という祈りを実りあるものにしていただきたいと思います。

 我が市は、日々、安心・安全のもとで成長を続けていると思っています。先般、人口が県下19市町で5番目となりました。発展と成長のあかしの一つだと思います。きょうは啓蟄を過ぎて淡雪が舞いましたが、春をほのかに感じさせるきょうかと思います。

 それでは、通告に従いまして最初の質問に入らさせていただきます。

 なお、大変恐縮ですが、通告一般質問・質疑の概要の3番目のいきいき健康推進のさらなる充実をの中の(3)、終わりのほうなんですが、「各区種」となっていますが、「区」の字をお取りいただければ。私の単純ミスでございますので、これは事務局のミスではございませんので、おわびして訂正申し上げます。

 それでは、最初の歴史資料館の整備計画についての全体構想はということで、市長にお尋ね申し上げます。

 年の初め、688年、7世紀末にできたと。建立されたとされる末松廃寺を再整備し、新たな整備をするとの新聞報道がありました。私は早速、『埋蔵文化財発掘調査報告第8号(2009年)』の発行や、同年のふるさと歴史シンポジウム「いまみよがえる末松廃寺」などの資料や、発掘調査報告書では白眉と思われる1990年発行の『下新庄アラチ遺跡』など、私にとっては座右の書と言っても過言ではありませんが、再び目を通しました。また、御経塚遺跡も発掘と再整備をテーマとして、元文化庁の方の講演会があり、これまでに発表されていない調査など貴重な声があったと。これも報道がありました。

 2011年に教育委員会発行の『御経塚遺跡』、これをも読み直してみました。縄文後期の3,700年前から弥生初頭の2,500年ころまでの1,200年間にわたる長い集落のあかしがカラフルに彩りされています。鯨の骨でつくったナイフなども写真に載っておりまして、これも大切な資料集の一つだというふうにして思っております。

 そういう意味では、この縄文時代から始まりまして、弥生時代、それから古墳時代、末松廃寺の、これは文化歴史学的にいう白鳳時代、日本史のいわゆる黎明時代、郷土のインフラ整備に当たった道君一族や、新たな知見とされる財部一族や、それに続く林一族、そして1488年、政親さんが一向一揆で滅びる富樫一族と、この長い歴史につきましては、これも1999年、南部土地区画整理事業でビデオ記録で「タオの風」と題しまして45分の番組をつくらさせていただきましたが、これも何度でも見る値があるんじゃないかなと、かようにして思っております。そういう意味では、先史時代も含め、この文物の再整備や、それにかかわる事業は我が市の希望の礎であります。

 そこで市長にお尋ねいたします。歴史資料館の整備計画について、全体構想についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 村本議員から本市の歴史といいますか、細かに今お話をいただきました。お話のとおりに、野々市市は縄文時代から今に至るまで人々が長い間生活をしてきた歴史、それが脈々と息づいている地でございます。本市を象徴いたします遺跡でございます末松廃寺跡、それから御経塚遺跡の再整備、それと展示施設の充実、これは郷土の歴史を理解する上で欠かせないものと考えております。

 現在に生きる私たちもすぐれた人々の長い営みがあったことを忘れずに、野々市の歴史を後世に伝えながら、よりよいまちづくりの中で生かしてまいりたいと思っておりまして、歴史資料館を含めて、この歴史、野々市の歴史ということについて整備をこれからも図ってまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) 全町民になかなかその歴史の概要というのをこれなんだよといって示すことができればなというふうにして思っていたんですが、市長の欠かせないものであると。これをいかに今からPRしていくかということが大事であろうかと思いますので、ぜひ鋭意綿密に整備に当たっていただければと思います。

 そこで、御経塚遺跡でありますが、その再発掘されると。これは胸踊るようなことだと思うんですが、そして近くにあるふるさと歴史館の再整備計画についてその内容、概要を教えていただければと思います。

 教育長、よろしくお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 御経塚遺跡の復元竪穴住居などの遺構は、現在地より約100メートル北のほうに当たる、今でいいますとイオン御経塚店の敷地内駐車場になっている付近で発掘調査されたその集落の遺構をもとにして復元したものでございます。

 復元の当時は、史跡指定地の発掘調査は原則として行わない。周辺地の調査で明らかになった集落の様相を工夫して表示をするという手法がとられておりました。しかし、遺構の復元はやはり発見されたその場所において整備することが望ましいということから、今回の再発掘調査に当たっては史跡指定地になっている現在の御経塚史跡の区域内で再発掘調査を行い、遺構等を再整備していきたいと考えております。

 現在の史跡公園の区域には、集落の中心域であったところがまだそのまま手をつけずに保存されていると思われます。再発掘調査では政などの祭祀が行われたとされている環状木柱列、いわゆる柱が丸い輪のような形で立てられていた跡、そういう環状木柱列や、竪穴住居などの重要な遺構が発見されるということも予想をされます。

 御経塚遺跡の再整備の時期は、末松廃寺跡の再調査と同時ということになりますが、まずは末松廃寺跡に取り組むということにしておりますので、直ちにということにはなりませんが、当時の人々の暮らしを解明する上で非常に重要な遺跡でありますので、今後十分に検討を重ねた上で再調査に臨んでいきたいと考えております。

 御経塚遺跡に隣接するふるさと歴史館では、御経塚遺跡を初め、野々市市全般の歴史がわかるように現在資料を展示しております。御経塚遺跡の再発掘調査により遺物が良好な状態で出土されれば、ふるさと歴史館の充実も目指していきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) 御経塚遺跡の区域内の再発掘については、どんなものが出てくるか楽しみだというふうにして思いますので、特に環状木柱列については大変期待をしています。よろしく発掘にご尽力いただきたいと思います。

 以上で(1)終わりまして、時系列からしたらやっぱり末松廃寺の整備になるかと思うんですが、整備としてはこちらのほうが先になるというお話ですが、この末松廃寺の跡地の再整備と展示施設の新設計画があるやないや、またその概要がわかればと思いますので、教育長、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 末松廃寺跡は、塔の跡や金堂の跡が整備された史跡公園として昭和45年に完成をしました。古代寺院の跡としては全国でも3番目に整備をされたものでございます。

 当時の整備は昭和41年、42年の発掘調査をもとにして行われましたが、発掘調査面積が小さかったこともあって、創建時の白鳳時代における金堂の全容とか、あるいは中門、南門、講堂などが確認されておらず、それから奈良時代と平安時代に再建されたときの寺院の全体像も未確認であるなど、まだまだ解明すべき点が多く残ったままとなっております。

 このように寺院の詳細な伽藍構成が明らかになっていないことから、今年度、末松廃寺跡の再調査、再整備事業を開始したところでございます。

 今後の事業計画につきましては、平成26年度から平成29年度までの4カ年で寺院の詳細な伽藍構成を明らかにするための発掘調査を行います。そして、おおむね平成30年度から33年度までの4カ年で史跡の再整備を行う予定としております。

 なお、展示施設につきましても、国、県とも十分協議を重ねながら、できれば末松廃寺の建立と手取川扇状地の開発に焦点を当てたものとして整備をしていきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) 大変明快なご答弁だったかと思います。伽藍構成を確認すると。今、法起寺式と言われておるやに記憶しておりますけれども、金堂等々、塔を含め詳細が29年までにわかるかなという希望が膨らみました。

 展示資料館につきましては、建立と施設とか、新たに発掘される遺物とか、特に最後のご答弁にありました手取川扇状地の開発、これを主眼にしたいということでございましたが、先達は、名前挙げますと亡くなられた故浅香年木先生、『茜さす日本海文化』でここら辺の事情を道(みちの)君首名(きみのおびとな)を中心とした開発技術集団がいち早く、全国一と言っても過言ではないと思いますが、ここらあたりを開発したということが下新庄アラチ遺跡等の南部区画整理組合の発掘調査報告書により、先ほど申し上げました文化庁の発掘調査報告書にあらわれているやに思います。そこらあたりをシンポジウムの資料等も含みながら、また詳細なる寺跡として明らかにすることができるんじゃないかなと思います。

 楽しみですので、どうか鋭意現場に足を運んでいただいて、発掘並びに遺構の展示施設の計画に当たっていただければと思います。

 以上で(2)を終わりまして、(3)の金沢市が今、平成26年度中に縄文文化館、仮称なんですが、整備されるそうであります。先ほど(1)でもご答弁ありましたけど、環状木柱列、これは縄文時代、今、報道等では5,000年前からの縄文時代が周辺にいっぱいあると。その中の一部で新保チカモリ遺跡、私行ったこともあるんですが、木の舟があります。木のいかだ等も恐らく出てきておると思うんですが。

 それと、(1)でありました御経塚でもそういう期待されますので、金沢市との文化館との関連についてちょっと施設整備に当たっての所見を聞かせていただければと思います。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 金沢市では、平成27年度に上安原地内の金沢市埋蔵文化財センター、その建物内に、仮称でありますが金沢縄文文化館を整備して、国指定史跡チカモリ遺跡から出土した環状木柱列の柱、柱根や近くにある中屋サワ遺跡から出土した漆器、漆ですね。漆器などを展示する予定であると伺っております。

 チカモリ遺跡や中屋サワ遺跡の遺物は、おおよそ3,000年前の縄文時代晩期を主体としておりまして、3,700年前あたりの御経塚遺跡のやや後に形成された集落からの所産ということになります。その意味で御経塚遺跡と年代も重なっており、密接な関係を有していると思っております。

 この御経塚遺跡と金沢縄文文化館が整備される金沢市埋蔵文化財センターとは約1.5キロぐらいの近い距離にございます。年代も重なっているということもございますし、この御経塚遺跡と金沢縄文文化館相互が連携を図り、見学会や史跡探訪のイベントを実施していくなど、北陸の高度な縄文文化を広く市民に知っていただくとともに、御経塚遺跡の再整備事業にもつなげてまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、「北陸の高度な文化の歴史」というふうにして発言がございました。これはおもてなしの心にも通ずるいろんなものが期待されますので、どうか縄文に限れば真脇遺跡等との関連も期待されますので、どうかよろしくお願いしたいと思いまして、以上で1の質問は終わります。

 2番目に入ります。第一次総合計画の見直しについての総括的な所見をということであります。

 第一次総合計画の目標人口は、平成33年で5万4,000人ですね。県の推計人口の発表では2月1日現在、5万5,000人を超えました。予測をはるかに超える増加であり、本市の流動人口は約3,000ほどございますから、これはどこの都市でもある現象でありますので、私は特筆すべきは自然増ではないかと思います。自然増だとすれば、青年期までの50代ぐらいまでですか、世代の顕著な増加が読み取れるんじゃないかなと思います。

 したがって、こういうデータに基づいた基本構想は、基本構想として一つの憲法でありますから、変更の余地のないことは自明の理であります。が、第2章基本計画にある各種データなど再考の余地があるのではないかと思われます。

 また、崇高な指針としての市民協働によるまちづくり推進指針(案)にある4の市民協働の連帯についても、特に共助の対象者の範疇が人数的にも大きな広がりになるのではないかなと思い、大変だと思います。市民協働意識の高揚と行政施策の充実が望まれます。

 さらには、ご承知おきのように、26年度から始まる順次の3つの区画整理事業や中央地区の土地利用開発の事業化、5年先で完了するわけですが、大型商業施設も目を見張る勢いであります。見直しは待ったなしの感がありますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 第一次総合計画の計画期間は、ご承知のとおり、平成24年度から平成33年度までの10年間といたしておりまして、計画期間が満了する年度の目標人口を5万4,000人と設定をいたしました。

 平成23年11月の市制施行以降、人口の増加傾向がお話のとおりに著しく、先般、県が発表しました本市の2月1日現在の人口でいいますと5万5,336人となりまして、目標人口を超えております。

 平成24年8月に推計人口が5万4,000人を超えてからも継続して人口が増加し続けておりまして、これは住みやすいまちであるということが評価されているのではとうれしく思っているところでもございます。

 総合計画の見直しということにつきましては、今後の人口の推移の状況を初めとして施策の進捗状況や、本市を取り巻く社会環境の変化など十分に勘案いたしまして、必要に応じて各分野の施策について見直しを行ってまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、各分野の政策、施策を積極的に、また重層的なつながりを持って実施することによりまして、さらに市民の皆様に満足をいただける市政を進めてまいりたいと思っております。

 具体的な総合計画の見直しの時期等につきましては総務部長のほうから答弁をさせます。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 基本計画に掲げる施策の達成状況、これにつきましては行政評価により毎年確認し、施策の進捗状況の確認を行うことといたしております。総合計画を見直す時期につきましては、計画期間の中間となる平成29年度を目途といたしております。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) 大変難しい問題だと思うんですけれども、平成28年度に基本計画の見直しということでございますが、見直しを行う(1)にあります目標人口をどう定めるか、この点と、(2)見直しすることによって計画に影響が出てくるような施策があると思われますので、主なもの、どんなものが考えられるか。

 最後に3点目としまして、財政計画に及ぼすいい影響も大きいんじゃないかなと思いますので、ここらあたりを岡田部長からご答弁いただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 計画見直しを行う際の想定の人口についてでございますが、今後、人口推移の詳細な分析が必要となってまいります。仮に現状のまま継続的な増加傾向を示すようであれば、平成33年度の計画期間満了時には6万人を超える人口になろうかというふうに推測をいたしております。

 それから、2点目でございます。本市では、総合計画を柱に福祉や教育、都市計画などそれぞれの分野別に計画を策定しながら、人口の伸びに応じた施策を展開しております。分野別計画は計画期間や基本計画、実施計画レベル等を定めて策定をされております。

 そのことにより、総合計画に示す政策の内容を補完し、総合計画を支えていると言えます。このことから、実際の人口が第一次総合計画に掲げる目標人口を上回っても直ちに市民生活に影響が出るような施策はないものと考えております。

 それから、3点目の今後の財政計画に及ぼす影響でございますが、施策や事業の進捗状況によりましては、一時的に大きな財源が必要となる時期が生じることがございます。これまで国や県などの補助金を初め、交付税措置のある有利な起債等を活用し、財政の効率化を図ってきたところであります。

 これからも後年度の財政負担に留意し、長期の財政計画に大きな影響が生じることのないよう、安定した財政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) (2)にご答弁いただきました都市計画等ほか各種実施計画内容によって順次整備していけば、市民生活に余り影響を直接はしないんじゃないかとご答弁あったと思いますが、中身が充実するという意味ではやっぱり数もいろいろ影響するかと思いますので、その点ご配慮いただき、なおかつこれからの行財政改革、一体改革に基づいての各種の補助金や交付税措置についても気をつけていただいて、しっかりとした計画の見直し、全般を見直しされるようお願い申し上げて、この件の質問を終わります。

 3番目に移ります。いきいき健康推進事業のさらなる充実をということであります。

 この質問に関しましては、椿の会員の一員として椿会員のメンバーからしっかりせいやということで発言もさせていただきます。

 6年ぶりの改正で値上がりする国民健康保険税は、市民の健康と税負担との関連において極めて高い関係にありますね。高齢者の増加や、ふえ続ける医療費で値上がりも必然であります。しかし、大切なことは市民一人一人が健康であることです。生活の基本は健康であること。ですから、国保対象者以外の人の健康度を高めるためにも国保対象者の健康診断の受診者を増加される、市民全般の健康の増進を目指して施策の充実が望まれるように思います。

 つきましては、(1)から(3)までについて一括で健康福祉部長にご答弁いただきたいんですが。

 1番目は、特定健康診断の受診率、ここ数年、19市町で受診率が高まってきております。もうすぐナンバーワンになれるんじゃないかなと。それくらいの努力をお願いしたいということでありまして、ご所見を伺います。

 それから、特に委員会等で示されたいろんな各種データのうち、4地区のデータから読み取れる特徴とは何か。そして、そこから受診率向上に向けての何か施策ができないかについてお伺いします。

 3点目は、やはりこれは一人では行政だけでもできませんので、やっぱり地域の人々、特に健康推進委員や民生委員の皆さん等との連携をさらに図る必要があるんじゃないかなと思います。

 そして、これは受診者は少ないんですが、各種のがん検診の受診者の増加を図ってはいかがかと思います。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 特定健康診断の受診率を県下のナンバーワンを目指してはとのご質問でございますが。

 特定健康審査は、心臓病や脳卒中などの生活習慣病の予防や重症化予防に力を入れることで医療費の伸びを少しでも抑制することを目的に平成20年度から導入されたものでございます。

 本市の国民健康保険の医療費を見ますと、生活習慣病により治療を受けている人の割合が53.5%と半数以上を占めており、生活習慣病を予防することは大変重要なことと認識しております。まずは健診を受けることでご自分の健康状態を知っていただくことが重要と捉え、特に未受診者対策には力を入れてまいりました。

 昨年度の受診状況を見ますと、速報値ではありますが、全国の受診率が33.7%、石川県は41.3%で全国第6位。野々市市は49.9%で県内第4位となっており、国や県と比較してみても高い数値となっております。

 また、平成20年度から伸び率でも全国が2.9%、石川県が9.1%、野々市市は17.6%と受診率及び受診者数ともに毎年着実に増加している状況でございます。

 市では、引き続き特定健康審査の周知に努め、一人でも多くの方に受診していただけるよう力を入れていきたいと思っております。

 地区別のデータから読み取れる4地区の特徴ということでございますが、毎年、特定健康診査の結果については町内会ごとに受診率や年齢別の受診状況をまとめ、町内会の会合や健康づくり推進員の研修会などで報告させていただいております。

 地区別受診率では、市の目標値である60%を達成している地域を含む富奥地区が54.8%と最も高くなっております。その要因といたしましては、日ごろよりご近所同士でも健診受診について声をかけ合うなどといった地域のつながりが受診率の向上に結びついているのではないかと推測されています。

 また、町内会より推薦された健康づくり推進員が地域の身近な存在として一軒一軒健診受診の声かけをしてくださっていることも受診率向上に大きく貢献している要因と感じております。

 引き続きさまざまな機会を捉え、健診の受診状況やその必要性について情報提供を行うとともに、健康づくり推進員や町内会の協力のもとにさらなる受診率向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 がんの予防としましては、生活習慣の改善とあわせて自覚症状がない段階からがん検診を受けて早期発見に努めることが重要と言われております。本市のがん検診につきましては、年々受診者数も増加し、特に肺がんの受診率では38.2%と県内第1位に、大腸がんでは31.9%で県内第2位といった受診状況でございます。

 そのほか、胃がん、乳がん、子宮がんの受診率につきましても県内第3位となっており、いずれも全国平均を大きく上回る高い受診率で推移しているところでございます。

 現在活動中の87名の健康づくり推進員につきましては、これまで特定健康診査を中心に受診勧奨をしていただいているところでございますが、今後はがん検診についても合わせて声かけをしていただければと考えております。

 また、民生委員の方にも日ごろの福祉活動の中で健康に注意が必要と感じられる方にはぜひ健診の受診を勧めていただけるよう連携を図り、がん検診の受診者数の増加を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) 数字によりまして健康が判断できるものでは決してございませんけど、やっぱり血液検査のデータも大事であったりしますし、ここらあたりの数字は大変貴重なデータであろうかなと。そして、その努力に対して敬意を表します。

 特定健康診査については、県の受診率が41.3%で全国第6位と。野々市がもう49.9%になっていますから、努力目標では、例えば富奥地区の受診率が54%。ですから、限りなくこの50%に近づけると全体ではうんと上がるということになろうかと思います。そういう意味では大変かと思いますけど、今後の社会保障と税の一体改革で医療から介護、施設から在宅へとのテーマのもとで2025年に医療機能の再編とか、一体的な医療ということでの医療に対する国の大きな流れが、そんなふうにして動いております。

 どうか数値だけじゃなく、やっぱり野々市に住んでよかったと思われる中に、ああ、野々市に行きゃ健康になれるんやというイメージをもっともっとふやしていただければありがたいかなと、こんなふうにして思います。

 時間の関係からと言ったら失礼になるかもしれませんが、3の(4)の国民健康保険税の対象者は何人で、また対象世帯数は何世帯か。国保税の算出根拠はどうであるか。改正税率となる全体での増収額はどれぐらいになるか。国保税の財政状況は国保税を上げることによってよくなるのかならないのか、この件に関しましても健康福祉部長から答弁いただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 平成26年度国民健康保険被保険者数、世帯数を見込みまして対象人数1万570人、対象世帯数6,300世帯。そのうち、40歳以上64歳未満の被保険者で介護分を納付する対象につきましては、対象人数3,600人、世帯数2,900世帯でございます。

 国保税の算出根拠としましては、平成25年10月の被保険者の所得状況、資産状況に基づいて、平成26年度被保険者数、世帯数を見込み算出を行いました。

 現行の制度は、平成20年度に改正し、これまで運営してまいりました。しかしながら、後期高齢者支援金、介護納付金分が毎年増加し、税収不足の状態が続いてまいりました。また、昨年成立した社会保障制度改革のプログラム法案では、今後、国保の運営について財政運営は都道府県に移管する方向性も打ち出されております。こうしたことを踏まえ、6年ぶりに改定を行うことといたしたものでございます。

 改定に当たっては、後期高齢者支援金分、介護納付金分については、現行の歳出超過を解消することを基本とし、医療給付費は医療給付費に見合う税率となるよう試算しました。一方で、被保険者の負担の急増を避けるため、一般会計からのその他繰入金も見込むことで調整をいたしたものでございます。

 今回の改正により税収は1億2,000万円程度の増額が見込まれますが、依然として保険税収入の不足が続きます。算出の賦課限度額については、平成26年度に施行される制度改正後のものを適用し、軽減措置の判定基準につきましても平成26年度以降施行となる新基準を適用しております。

 今後、基礎課税分、医療給付費分については、翌年度以降の決算や医療費の動向などをもとに分析、検証を毎年行い、安定した制度運営のため税率の改定などの検討を行っていきたいと考えております。

 国民健康保険事業を健全かつ安定的に運営するために今回の税条例の改正を行いましたが、厳しい状況は続いておりますが、今回の改正により、幾分か改善されたものと思っております。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) 対象人数が1万570人で、対象の世帯数は6,300世帯。人数からすれば約5分の1、世帯数からしたら3分の1ぐらいかと思うんですが、その方々に対しての一般財源から繰り入れが値上げしなかったとすれば約2億円になると。今回の改正によって約1億円になるというふうな認識なんですが、それでよろしいかどうか。毎年見直されるかどうか、この点について再度ご答弁願いたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 今回の改正により一般会計からの繰り入れが幾らかになるかということでございますが、約1億200万円でございます。また、今後改正についてはということでございますが、一般会計からの繰り入れはやむなく行っているところでありますので、今後、先ほど上申し上げましたが、決算状況や医療費の動向などをもとに分析し、検証し、毎年見直しを行い、税率改正を行うかどうか検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) ありがとうございました。税率改正については毎年見直しを行って、やむなく一般会計からの繰り入れをしている分をできるだけ軽減したいと、このような認識でよろしいでしょうね。

 なお、もう一つちょっと細かい質問ですが、税率なんですけれども、その算出根拠の中に資産割があろうかと思うんですが、他市町の状況はどんなものか。ないところもあると聞くんですが、この点についてのご質問をさせていただきます。

 よろしくご答弁ください。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 資産割についてお尋ねでございますが、医療費給付金の資産割を賦課していない県の市町を見ると2市でございます。後期高齢者支援金分では5市町、介護納付金分では11市町が賦課をしておりません。算出区分によって賦課していない市町は以上のとおり、最近多くはなってきております。

 済みません。先ほど繰入額について申し上げましたが、約1億2,000万円になっておりますので、訂正いたします。



○議長(平野政昭議員) 村本議員。



◆13番(村本道治議員) いきいき健康推進、健康診断の受診率を上げる、あるいは国保税については毎年見直しをかけるということで細かい施策であろうかと思いますけれども、鋭意ご努力いただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 16番、岩見博議員。

   〔16番(岩見博議員)登壇〕



◆16番(岩見博議員) あす11日、未曽有の東日本大震災から3年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお行方が知れない方々の一刻も早い発見とご家族の元へ帰られることを切に願わずにはおられません。

 さて、その被災地の状況はというとどうでしょう。いまだに多くの被災者が避難生活から抜け出せず、先の見通しが立たない生活を強いられております。被災地の人口流出も深刻さを増しています。日本共産党は、震災復興を国政上の最優先課題と位置づけ、旧来の災害対策の原則を取り払い、住宅となりわいの再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則に据えることを政府に求めています。

 原発被害も深刻です。福島原発事故は収束するどころか、超高濃度の放射能汚染水漏れなど非常事態が続いています。原発事故によって今なお13万5,000人を超える方々が先の見えないつらい避難生活を強いられ、命と健康が脅かされています。こうした深刻な事態を見ると、原発の再稼働や輸出など論外であります。政府には、東電任せではない内外の英知を総結集して汚染水問題の解決と事故収束に取り組むことを求め、質問に入ります。

 子ども・子育て支援制度について伺います。

 来年4月からの施行を前にして、今なお財源も含め出されている論点の議論が進められているようでありますが、制度の基本的仕組みの部分については明らかになっています。新制度は介護保険制度に似ていて、自治体は5年ごとに事業計画を見直して必要事項を条例化することになります。保護者の手続は、市に子どもの保育の必要性の認定を申請し、保護者は1日あるいは1カ月の利用できる保育時間などが決められた認定書を持って公立と民間の保育所は市町村に、それ以外の認定こども園などは施設に直接申し込むということになります。

 その過程で、市町村による保育の実施責任が生じるのは児童福祉法24条1項の保育所だけということになります。保育所以外の幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地方裁量型の認定こども園などは新児童福祉法第24条2項の対象施設となって、これに申し込んだ場合、市町村は施設のあっせん、紹介、利用調整をすることはしますが、利用できる施設が見つからなくても市町村の保育の実施責任は問われません。その結果、待機児童が多い場合、保育所以外を申し込んだ保護者はみずからの責任で施設を探さなければならないということになります。

 そこで問題になりますのが、現在市内にある公立、民間の保育所が保育所と認定こども園のどちらを選択するということになるのか、県の対応も含めて答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 認定こども園につきましては、新制度においても保育所からの移行ということは義務づけがされておりませんで、認定こども園に移行するか、保育所のままでいるかというのは各保育事業者が選択できるということでございます。

 新しい認定こども園制度につきましては、現在、国において施設の認可基準や財政支援の内容等につきまして検討されておりまして、6月ごろまでにはこれらの基準が示されるものと思っております。

 県は、保育所が認定こども園に移行するかどうか、適切に保育事業者が判断選択できるように市町と連携をして情報提供に努めて必要な支援を行っていくと伺っております。

 今後の本市の方針といたしましては、国の基準が明らかになった後で、県と連絡調整しながら子ども・子育て会議の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 制度の仕組みそのものについては先ほど申し上げたとおりになるわけですけれども、やはり保護者にとってみれば、保育園として残されていくのか、あるいは認定こども園に移行していくのかということによって大変な違いが出てくるわけです。そういう点からしても、市の方針としてはどうなのか、あるいは民間の保育所事業者はどういう方向を選択しようとしているのか、その辺はどのように把握しているのか、その辺まずお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 市の方針あるいは民間の事業所がどういうことかということでありますけれども、その点につきましてはそれぞれの、それぞれといいますか、先ほど申し上げましたけれども、現在、最終的なその国の基準というものもまだ示されておらん状況でもありますので、どういうふうにお考えかということは私も十分に把握はしておりませんけれども、いずれにしても基本はこれまで運営をされてきたことを基本にお考えいただけるものというふうに感じております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 先ほど申し上げたように、いわゆる国の方針としては来年4月からの施行ということを目標にしながら取り組んでいるということであります。そうなりますと、いわゆる保育園、園児の募集ということになりますとやはり10月ごろと。例えば来年ということを考えますと、来年4月ということになりますとことしの10月から保育園の園児の募集を始めなければならない。議会の対応、市の対応としては遅くとも9月ごろには条例化をしていく必要も当然出てくるということを考えたときに、やはり今なお、その認定こども園に移行するのか、保育所としていくのかと。市そのものはどうしようとしてるのかということもまだ方針がでないというのはちょっとその辺考えにくいんですけれども、その点について改めてどうするのか、お聞かせ願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在、子ども・子育て会議で平成27年度からの子育て支援事業計画の策定に向けて審議を始めております。新たな計画には認定こども園を含む保育施設の今後の需要と供給量を含めて計画に盛り込むこととなります。

 現在、本市ではニーズ調査の結果を踏まえて将来必要となる子育て支援事業の量の見込み、ニーズの推計作業を行っておりまして、本年3月末までには、今月末までには県に報告することになっております。

 県のほうでは、各市町計画の量の見込みをもとに、現在の利用状況や認定こども園への移行に関する希望等を踏まえて、県計画で定める数を設定し、その範囲内で県が認可・認定を行うこととなります。

 保育所が認定こども園に移行するかどうか判断、選択できるように情報提供に努めて、県とも連携を図りながら保育事業者の意向、これを尊重してまいりたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) それでは、市立保育園、野々市市立の公立の保育園はどうしようとしてるのか。その点についてもう少しはっきりお答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 繰り返しになるかもしれませんが、本市の保育の今後のあり方ということを含めて、現在、子ども・子育て会議のほうでも実は議論をいただいております。市といたしましては、その議論というのも踏まえた中で最終的には決定をしてまいりたい。現時点ではいろいろ、この子ども・子育てを取り巻く制度も含めていろいろな環境の議論がなされておりますので、その結論ということもひとつ待たなければいけないというふうに思っておりますので、その点を踏まえて、子ども・子育て会議の中での議論というのを踏まえる中で決定をしていきたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) それではお聞きいたしますが、今現在、市の子育て会議の中で、いわゆる児童部会と保育部会それぞれあるというふうに思うんですけれども、この保育部会の中でどのような議論がされているのか、その部分、今の保育所としていくのか、認定こども園としていくのか、その辺についての議論はどのように進んでいるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 現在、子ども・子育て会議のほうは始まったばかりでございますので、基本的な事項の説明のみでありまして、具体的な内容につきましてはこれからの論議になるということでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) そうだというふうに思います。私も市のホームページを時々見させていただいて、子育て会議の中身も拝見しております。恐らくまだ議論は十分進んでいないんだろうなというふうな思いをしながら見ています。

 いずれにしても、市としてこの公立保育園をどうするのかということはやはり方向性として市長としてどうするのか、その辺はしっかり持って対応を子ども・子育て会議に提起するなり、議論をそういう場にのせていく必要があるんではないのかなというふうに思うんですけれども、改めてその点についてお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 例えばといいますか、昨年行いました本市の保育ニーズの調査、このアンケート結果を見ますと、日常的に通わせたい幼稚園、保育施設はということで、これは複数の回答でいただいておりますけれども、認可保育園、これが65%、幼稚園や幼稚園の一時預かり60%、認定こども園14%というふうにお聞きをいたしております。

 こういった結果も踏まえて、先ほど、繰り返しになるかもしれませんけれども、今、会議のほうで議論もいただきたいというふうには思っておりますが、市もあるいは民間の事業所も基本的にはこれまで保育園として運営をしてきた、されてきたということでありますので、基本的には私としてはその方向性というのは継続されるのではないか、そのように考えて、感じております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひその方向で議論が進められるよう期待いたします。

 次の質問に入りますが、次、具体的な中身に入っていきます。

 1つは、保護者が2人目、3人目の出産で育児休業を取得する場合で、既に入所している上の子どもの保育利用についてです。

 国が示している案では、育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であるとされていますが、これは保護者が希望すれば引き続き保育を利用できると理解してよいということでしょうか。その点について明確な答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新制度でのちょっとお話であるのか、現状であるのかというところが。



◆16番(岩見博議員) 新制度。



◎市長(粟貴章君) 新制度。その点につきましては、今、私どもとしては議論中といいますか、正確には私のほうでは判断できる状況にはありません。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) こういった議論がされている、資料は内閣府を含めてそういった議論の中身は論点としての整理を含めて詳しくホームページで、私らでも一般の国民もとれるわけですし、当然、行政、市のほうとしても当然わかっているはずなんでね。そういうことが議論されていることというのははっきりわかっておられるというふうに思うんですけれども、その点について私は聞いているんでね。市としてはどうしていくのかなということを聞いているんで、その点について知らないというのはちょっと解せないんで、わからないんで、それこそわからないんで、ちょっとはっきり答えていただきたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新制度における例えば保育の必要性ということのいろいろなその事由の点につきましては、情報としては当然私どもも把握をいたしております。いずれにしても市町、これが条例で制定をされるということになろうかというふうに思っておりますので、この点の議論というのも当然していかなければいけないというふうに感じておるわけでありまして、今、この点につきましても子ども・子育て会議等ご意見いただきながら最終的には決めていきたいと、そう考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 私も質問通告の中でその点について書いてあるんでね、当然、政府のそういう議論の中身も公表されているわけですから、自治体のほうにもどういうことが議論されているかというのは当然知らされているはずですし、そういうことは常にやっぱり見ておられるというふうに思うんですよね。それなのに、今もってこうわからないというのはちょっとどうなのかなというふうに思います。

 ぜひこの点については今後も問うていきたいというふうに思いますが。これは何でこういうことを聞くかといいますと、やはり上の子が退所して母親が赤ん坊と上の子を家で育児をするということになればね、母親のやはり精神的な、あるいは肉体的な負担というのは当然大きいものがかかってくるということになります。そういう点を考えると、やはり少子化対策という点からしてもこれはそういうことではなかなか3人目、4人目の子どもを産むとか、そういうことにはなっていかないというふうに思います。そういう点で、私はやっぱり次の子が生まれるというそういう育児休業をとるときでも上の子がちゃんと保育を受けることができるというものを保障していくというのは本当に大事なことだなというふうに思っていますので、そういうこととして対応をお願いしたいというふうに思うんですけれども、その点について市としてどうしていくのか、改めてお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現状で申し上げますと既に、既にといいますか、2人目以降の出産に当たって既に入園をしているお子さんについては、小学校への進学を控えている年長児あるいは引き続き保育をすることが望ましいと判断される場合、これは保護者の申し出によって継続入所、これを例外として認めるということにしております。

 そういうことでありますから、新制度においても保育の必要性、これの認定に当たって育児休業取得時に既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であるときは、保育の必要性の事由に加えることと議論今されておるところであります。

 本市においても、新制度における保育の必要性のこの認定基準ということについては当然、これまでも先ほど申し上げましたとおりに継続入所を例外として認めてきた経緯というのもございます。この点も踏まえて、もちろん、条例でこれは制定をする必要もありますけれども、そういうことも含めて子ども・子育て会議等のご意見もいただきながら検討していきたい。現時点ではそう考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 引き続きそういう保育ができるようにぜひしていただきたいなというふうに思います。

 ただ、心配なのは、今度の新たな制度というのは、いわゆる給付と。いわゆる保護者に対する直接の給付ということが前提になっていきます。それに当てはまらない限り、国はお金は給付しませんよということを、そういうことになるわけですから、その基準をどうするかって国のほうは議論しているという中で、その点が私は一つの心配としてあるものですから申し上げたわけであります。

 次に移ります。

 次、障害のある子どもの保育についてであります。

 国では論点として議論されているようですが、国の示す事由案では明確になっていないように私は思います。障害のある子どものこの時期の成長を考えると、市としては保護者が就労しているかいないかにかかわらず、保育の要件として条例に明記する必要があるというふうに思うんですが、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 障害児の関係でお尋ねをいただきました。

 児童福祉法では、保護者が何らかの理由で児童を保育できない場合、いわゆる保育に欠ける事由があるときには、市町村は児童を保育所にて保育しなければならないというふうに現在定められております。

 新制度、今議員お話のとおりにいろいろと議論のあるところであるというところは承知をいたしておりますけれども、障害のあるお子さんの成長ということを考えたときに、石川県内ではこども医療福祉センターがございまして、未就学の障害児に対して発達支援行ってございます。

 また、障害児を受け入れをしている幼稚園もございますので、市といたしましては保護者が就労していない場合の保育園での受け入れということは現在考えておりません。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 1つは、先ほど申し上げたように障害を持つ子どもさんの成長をどう支えていくかということを考えたときに、集団の中でのそういった生活というのが本当に重要になってくるんではないのかなというふうに思っています。そういう点からしても、私は新制度の中においてはやはり市の保育所の中でそういった障害を持つ子どもを保育できるようにぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。その点では、先ほどから出ています市の子ども・子育て会議の中でぜひ議論をしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 延長保育など認定限度外となる保育の保育料についてであります。

 新制度では、保護者の就労、フルタイムなのか、あるいはパートタイムなのか、あるいは夜間就労なのかなどの違いによって1日あるいは1カ月の利用できる保育時間が決められていきます。そこで問題になるのが、仕事の関係で認定限度外の保育、いわゆる延長保育となった場合の保育料はどうなるのかということであります。現行では市立保育園の超過保育料は30分で200円徴収するということになっております。新制度でもこれは変わらないということで理解していいのか、その点についてお答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 新制度におきましては、年齢でありますとか保育の必要性によって認定を行うということになりますし、さらに保育の必要量に応じて保育時間についても認定を行うということになっております。

 保育料につきましては、利用状況の実情に合わせてこれはどうしても見直す必要がございますので、延長保育料や減免も含めて、平成27年度からの保育料の見直し、これを行いたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 見直しを行うというのは、例えばその人件費も含めて施設の運営費も含めてのそういう実費負担ということを前提に考えておられるということなのか、その点についてお伺いしたいというふうに思いますし、やはり子育て支援ということを考えたときに、やはりそういったことというのは今現在でもあるわけですから、そういう仕事がどうしてもちょっとおくれますんでというそういう話というのは当然あるわけです。そういうやっぱり支援というのは引き続き重要だというふうに思うんでね。私はそういう点では保育料としてはやっぱり今の、せめて今の金額を維持すべきではないのかなというふうに思います。

 実費負担ということになってくるとかなりの保育料になるんではないのかなというふうに思うんですけれども、その点幾らぐらい。何を基準にして保育料を改定しようとしているのか、その点についてもね。人件費も含めて実費負担ということを考えているのか、施設の運営費も全て含みますよということで考えておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 保育料の見直しということで、見直しといいますと何かしら料金が上がるというふうに捉えられがちでありますけれども、今回、やはりこの保育料ということについてはまさに新しい制度が導入をされて、また保護者、利用者の立場から言うと、ある意味選択肢も広がるという状況ではないかなというふうに感じております。

 でありますから、この新制度が導入を、新制度のもとで保育子育てということが行われる中で、広く全体を考えて、その中で料金のあり方というのは、これも当然検討していかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう意味で全体を考えた中での保育料の見直しということになるのではないかと思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) この点については明らかになっていく中で改めて伺っていきたいというふうに思います。

 次に移ります。

 地域型保育についてであります。

 地域型保育は、0歳から2歳児を保育して利用定員が6人から19人の保育所分園型のA型と言われる小規模保育事業、5人以下のC型と言われる家庭的保育事業、そして事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業となっていきます。これらの基準は、人員は国の基準に従いますが、それ以外の面積は市が決めることになっています。問題なのは保育士資格の有無についてであります。

 例えば家庭的保育の国の基準は、市町村研修を終了した者であれば保育士の資格がなくてもよいということになっています。また、B型と言われる中間型小規模保育では、保育士は2分の1以上となっています。こうしたことが実際に行われることになっていけば、施設での死亡事故が懸念をされます。重大な事故がこの間全国で発生していますが、そういったことが懸念されます。政府の調査でも認可外保育所での死亡事故の割合が多くなっていることを見ても、子どもの安全、命を守るため、B型、C型の小規模であっても国家試験を受けた保育士の配置を必要基準とすべきではないかと思うんですが、その考えはないか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 今お話のこの地域型保育事業ということにつきましては、もちろん市町村の認可事業とされまして給付の対象となる事業でございます。その認可基準につきましては市町村が条例で制定されることとなりますので、今いただいたご意見踏まえて、また国の基準、方針等お話のとおりでありますけれども、この点も踏まえて本市の子ども・子育て会議でのまたこれもご意見もいただきながら決定をしていきたいというふうに思っております。

 また、本市の状況ということで申し上げますと、今大変ある意味少し厳しい状況にはなっておろうかと思いますが、基本的には待機児童ゼロということ、このことでこれまで取り組んできたつもりでございます。でありますから、基本的には今後も市の責任において待機児童というものも出さないように取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、その点ご理解をいただければというふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今後、今市長の考え方についてはわかりましたけれども、今後やはり子ども・子育て支援法のこの制度のつくる意味というのは、やはり民間の企業もいわゆるこの事業に参入しやすくするというのが一つの大きな目的にあるわけです。そういう点からしても、野々市の場合、こういう子どもの増加が多いという地域になれば、そういった企業の参入も当然考えられてくるということであります。そういう点からすると、ちょっとそういった危惧を持ちながら私はいますんでね。そういう点も十分注意しながら保育事業をやっていただきたいなというふうに思います。

 次に移ります。

 質問の2番目です。中央保育園の改築計画についてであります。

 12月議会で市長は、新年度1年間に限って未満児保育を行うということで答弁されております。問題はその後の計画がはっきりしていないというふうに思います。この間、中央保育園は本市における保育園の中核的役割として、また本町地域の公的施設であることからこそできる住民のつながりの場としての役割を果たしてきたというふうに私も思っております。

 近くに新しく民間の保育園ができましたが、それでも中央保育園の公的保育の役割とともに、地域に果たす役割は変わらないというふうに思っていますので、一刻早い改築に取りかかるよう強く求めるものであります。改築の計画、時期について答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 中央保育園につきましては、昨年の12月定例会でも答弁しておりますけれども、新年度、来月から3歳未満児を一時的に受け入れるために、現在、保育室やトイレの一部改修を行っております。また、来春、平成27年度には郷町で(仮称)美郷保育園、新庄3丁目には(仮称)ほのみ保育園が開園することから、3歳未満児の受け入れも約100名分新たに確保できる見通しとなっております。

 お話の中央保育園につきましては、議員お話のとおりに、これまで市の中心的な保育園あるいは公的責任を果たしていくそういった保育園として中央保育園これまでやってまいりましたけれども、それだけにこれから中央保育園のあり方、それも含めて市としてどう考えていくか。これは幅広い議論、ご意見もいただきたいというふうに思っておりまして、昨年行いました保育のニーズ調査の結果なども踏まえて、子ども・子育て会議でのご意見等もお聞きをしたいというふうに思っておりますし、そういう意味で、これからの中央保育園のあり方ということ、これも含めて検討してまいりたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 本町地域のにぎわいを取り戻すというのが市の重点政策の一つとなっております。考えてみますと、この地区の小中学生が通う学校というのは、残念ながら周辺ということになっていくわけです。日中あるいは毎日たくさんの子どもがいる公的施設といえば中央保育園だけということになっています。やはり子どもがたくさんいるそういう施設が幾つあってもいいんではないのかなというふうに思っています。

 それで、ちょっと私自身懸念しているのは、未満児保育、この1年間やると。その後どうするのかということと同時に、先ほど1番目の質問に申し上げた、いわゆる子ども・子育て支援制度の中で未満児保育だけになっていってはぐあい悪いなというふうに思っています。新制度の中で、いわゆる未満児というと3号認定ということになるというふうに思うんですけれども、3歳以上児も含めての2号認定の児童ですよね。そういう保育所にしていかないとまずいんではないのかなというふうに思います。

 保護者の立場からしてみるとどうかというと、子ども、未満児と3歳以上児、あるいは2人、3人の子どもを持った保護者にしてみれば、中央保育園に未満児を迎えにいく、別の保育園へ3歳以上児を迎えにいく、そういうことをしなきゃならんと。今度の仕組みの中でね。そういうことにならないように、やはり3歳以上児も未満児もその中央保育園で保育できるような、そういう保育所にしていただきたいということを強く思うんですけれども、その点について市長の思いをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) お子さんがご兄弟が別々の保育園というような状況というのは決してこれは好ましいとは私も考えておりませんで、全て解決ができるかどうかわかりませんけれども、基本的には今議員ご指摘の状況という状態、そういうことも十分に配慮をした中でこれからの施設計画、こういったものを考えていきたいというふうに思いますし、これは中央保育園の今後のあり方のみならず、これは市立あるいは私立、また一般の事業者全てどういうことに、どういう動向になっていくのかということもしっかり検討しながら、市の責任でやるべき点についてはしっかりやってまいりたいと、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひそういうことでお願いしたいというふうに思います。

 次に、介護保険制度の改定問題について改めて質問いたします。

 昨年12月議会の質問で、特養ホームへの入所要件が要介護3以上となった場合、家族の肉体的、精神的負担がふえる心配はないのか。要支援1、2が介護給付から外されたら、これまでどおりのサービスを市民に提供できるのか、質問いたしました。これに対して市長の答弁は、グループホームや有料老人ホームなどの利用者もおられる。あるいは、新設される小規模多機能型介護施設の利用や地域包括ケアシステムの構築に努力すると答弁されておられます。これは、これら施設の利用で市民が求める必要量に応えることができるという答弁だというふうに受けとめました。

 この点については後で質問しますが、12月議会後、政府は利用限度額を最低水準の要支援1よりさらに引き下げようとしていることが新たにわかりました。その内容は、認定を受けるかどうかの振り分けを市町村の窓口などで行う仕組みを導入するというものです。介護認定を受ければ要支援2や要介護1などに該当するはずの人まで、認定を省いて要支援1以下の市町村サービスを使う人をふやしていくというものであります。

 限度額が要支援1以下となれば、当然サービス量が減ることになります。身体状況が同じなのに介護認定を受けた人は要介護1になり、要介護認定を受けなかった人は要支援1以下になる、そんな問題が新たに生じることになります。

 目的は、介護外し、市町村サービスの限度額の一層の削減にほかなりません。こんなことが行われたら十分な支援を受けられない軽度者を重度化してしまうということも、そういうことになるんではないかという心配があります。どなたが考えてもわかることではないのかなというふうに思います。

 市長に伺いますが、野々市市は認定を省くようなこのような窓口対応はしない。申請者全て介護認定を受けさせるということを約束していただきたいと思うんですが、その点について答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 現在、国のほうで団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据えた第6期事業計画に向けた制度改正が審議されているところでございまして、まずはその動向を注視してまいりたいというふうには考えております。

 市といたしましては、予防給付の一部のサービスを地域支援事業に移行することについては、従来どおり支援の必要な方が何に困っていらっしゃるのか、このことに重点を置いて、その困っていることを解決するためにその方にとって介護保険のサービスを利用するほうがいいのか、市のサービスを利用するほうがいいのか、その点を基本に考えてご相談の上、決めさせていただきたい。これまでもそのような態度で対応しておりますので、ご相談の上決めさせていただきたい、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) そうすると、今の市長の答弁は、いわゆる国がやろうとしているそういう窓口での振り分けは行っていくという、そういう考え方ということなんでしょうか。その点についてもうちょっとはっきりお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 振り分けというような私は考え方というよりも、さきに申し上げましたけれども、具体的にサービスを利用すべき人、サービスを利用される方、この方にとってどのサービスが、どちらのサービスがいいかということを基本に考えていきたいということでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 家族あるいは本人にとってもそうなんだろうというふうに思うんですけれども、やはり例えば体がだんだん弱ってきて介護が必要になってきたんではないのかなと。何かの支援を受けたいなということで介護認定申請なんかをするわけですよね。それで十分なサービスが受けられるということになればそれにこしたことはないと。

 しかし、家族が期待していたのと違って、窓口でもうあんたはどうも体が大丈夫そうやからもう介護認定受けることはしなくていいですよと。こっちのほうにしなさいということに持っていかれてしまう。これが今度は今出されてきた中身なんですよね。要は、先ほど申し上げたように、介護認定を受ければ要支援1なり、あるいは要介護1のそういう認定が出たかもしれない人まで、いわゆる要支援1以下のそういうところに振り分けされていってしまうという、そういう事態が起こりますよというのは私の質問の趣旨なんでね。そういうことをしないでほしいということなんですよ。そういうことにならないようにしてほしいということなんでね。それは要介護1になるか、市長が先ほど答弁されたようなそういう地域のサービスを十分受けられるようにしていく。それは結果を受けてどうするかということであってね。認定受けた後の対応の仕方であって、認定を受ける前からそういうことで振り分けるというのはやっぱり問題があるということなんでね。その点について考え方、もう一度お伺いします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 認定の議員お話の振り分けということでありますけれども、これはそれぞれサービスの量といいますか、そういったものを決めてどちらかに判断をするという私は趣旨のものではないというふうに感じておりまして、あくまで支援の必要な方、サービスの提供を受けられる方の立場に立ってどちらがいいかということを我々市の窓口では判断をさせていただくということになりますので、そういうこれまでの進めてきました対応でこれからも引き続きやっていきたい、そのように思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 市長の考え方はわかりました。ただ、市長の思いと違うのは、国のやろうとしていることはやっぱり違ってきてるということでそういう危惧をするわけです。要支援1、2を介護保険から外すというのももちろんそういうことになってきているわけですよね。だからそういうこととして考えると、市長の思いがどうであれ、国のほうからの制度としてはこうしなさいよということになってくるものですから、その点の危惧をしています。そういうことにならないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。

 次に移ります。

 特養ホームに入れない方や要支援の方の在宅介護支援についてであります。

 12月議会で市長は、在宅での介護が困難な方については、先ほど申し上げたように小規模多機能型居宅介護施設での対応や、あるいは地域包括ケアシステムの構築に向けて努力すると答えておられます。そこで伺いますが、地域包括ケアシステム構築の見通しはあるのでしょうか。

 地域包括ケアの柱は24時間地域巡回型サービスだというふうに私は思っております。それを引き受けてくれる医療機関や介護施設がなければできません。これを実施している自治体はわずか全国で1割しかまだありません。国は県に基金をつくって医療機関や介護施設に補助を行うとしておりますが、引き受けてくれる事業者がいないわけです。いない中で計画が破綻をしているというのが全国の実態であります。

 伺いますが、地域包括ケアを構築できる見通しはあるのでしょうか、お答えください。

 また、新設される小規模多機能型居宅介護施設1カ所だけではとても対応し切れないのではないのかなというふうに思います。新たな小規模多機能型居宅介護施設の建設は考えていないのでしょうか、あわせて答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 地域包括ケアシステムの構築の見通しということでございました。

 地域包括ケアシステムの構築の目的は、お話のとおり、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活を継続するということであります。これを実現するためには、介護予防の推進、医療と介護の連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実強化等が重要であります。

 本市では、それぞれの施策につきまして地域支援事業や高齢者福祉施策の中で取り組んでいるところでございます。中でも認知症対策、これは今後も大きな課題になることが考えられますことから、平成26年度から精神科の医師などを中心に認知症対策についてのネットワークづくりなどを計画いたしております。

 また、地域で生活する上で重要な生活支援サービスにつきましては地域包括支援センターが主催する地域ケア会議を通して地域の支援づくりの検討やボランティア、NPOなど多様な福祉サービスと連携を図っていきたいと思っております。

 それから、新たな小規模多機能型居宅介護施設の整備につきましては、今後、第6期介護保険事業計画を策定していく中でこの施設がさらに必要かどうかということも含めて介護保険運営協議会において検討していきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 先ほど申し上げたように、地域包括ケアの柱というのは、いわゆる24時間の巡回サービスの提供ということがあるわけです。先ほども申し上げたように、全国ではわずかまだ1割の自治体しか実施されていません。石川県では恐らくないんではないのかなというふうに思います。それほど事業者にとっても営業的、経営的にはやっていけない、そういう低い水準のお金しか出てこないということで、やはり事業者そのものは名乗りを上げないというのが実態なんですよね。だから、この24時間サービスのそれができるのかどうかというのは非常に地域包括ケアのこの柱になると思うんですけれども、その見通しはあるんかということをお聞きしてるんで、その点については改めてその認識をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 24時間サービスのお話でございます。それができるのかできないのかという見通しということでありますけれども、その点も実は大変お話のとおりに状況的には、状況的といいますか、大変事業的には難しい面もお話のとおりであろうかというふうに思いますが、そういった点も含めて、今後、介護保険事業計画策定の中で、ある意味どうすればそういった体制がとっていけるのかということも含めて議論をいただいてまいりたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 先ほどから申し上げていますように、要支援1、2が介護保険から外され、あるいは今度窓口でそれ以下のサービスに持っていこうという国の方針があります。これは当然、一方でそれを受け入れる事業者が必要になるわけです。しかし、その利用できる限度額そのものが非常に低く抑えられています。ですから、事業者そのものがなかなか出てこないという面もあります。そういった実態の中で、果たしてその24時間サービス、医療機関あるいは介護施設を含めてのそういう施設が出てくるのか、体制がとれるのかという心配があるわけです。そういう点について、本当にどうなのかという心配をしています。つくられればそれにこしたことはないんですけれどもね。そういうのを含めて、ぜひ検討を願いしたいというふうに思います。

 いずれにしても、こういった受け入れ態勢がなければ、やはり介護難民、いわゆる「漂流する高齢者」という言葉が今最近出てきているようでありますが、そういった高齢者がふえていくということになります。家族の肉体的、精神的な負担もふえていくということになってしまいます。そういう点で、ぜひ私は国の責任でこういった在宅介護を支えるような仕組み、それを確立するよう求めていくのが自治体としての責務ではないのかなというふうに思うんですが、その点について最後お答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) いろいろ先行きのご心配含めてお話をいただきましたけれども、市として何が大事かって申し上げますと、もちろん市民の皆さんがこの野々市の中で本当に末永くお過ごしをいただける、そういうことを考えていかなければいけません。そういう思いの中にあって、みんなで知恵を出し合って考えるべき私は問題だろうというふうに思っておりますので、今後とも皆さんのご意見お受けをいたしながら考えてまいりたい、そのように思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 終わります。



○議長(平野政昭議員) 5番、辻信行議員。

   〔5番(辻信行議員)登壇〕



◆5番(辻信行議員) 会派五鈴の辻信行でございます。通告に従い、市民協働事業、環境整備事業、犯罪発生率について質問をいたします。

 第一次総合計画がスタートして26年度は3年目になり、計画を前期、中期、後期と区分した場合に次年度は前期の仕上げの年であり、中期につなげる最初の年でもあります。そこで、市民参加や協働のまちづくりに関して、昨年3月定例会において市長は、「市民協働のモデルとなる事業を実施するために提案型協働推進事業を実施いたします。これは平成24年度に職員提案で発案されたもので、行政から提案する課題についてその課題に対する推進策や解決策などを募集して、市民団体と担当課が協働で事業を実施する行政提案型と市民活動団体等が公共の課題について自主的に企画した事業を実施する市民提案型の2種類がございます。ぜひ市民の皆様と一緒になって取り組みたいと思っております」と表明され、市民提案型協働事業において5件の公募を採択され、それぞれに結果が出されたことは大変喜ばしいことと思います。

 私は、市民提案型協働事業は次年度においても継続され、そして提案する対象課題を本市においてもこれから必ず訪れる高齢化、また地域においての住環境、農業環境のコンセプトから、2年から3年計画で完了できる事業も市民提案型協働事業にしてはいかがかと思います。補助金も限度額20万円となっていますが、二、三年かかる事業内容によってはその限度額を年限度額とし、毎年度補助事業にすれば公益性、現実性、発展性、創造性、費用対効果の中でいずれかのものが生まれてくるのではないでしょうか。強いては、新しい野々市ブランドにつながる可能性は否定できないと思います。

 提案型協働事業とは別に、産学官連携はどの自治体においても大きな潮流ではありますが、本市においてはJA野々市、石川県立大学、それぞれにものづくりノウハウ、知的財産を持っている産学があります。石川県立大学との包括連携協定締結で松野学長は「新たな一歩が踏み出され、これまで以上に広範囲に自由度の高い取り組みができるものと期待しています。」と挨拶されています。これまで以上に密接に連携協力し、本市得意の近郊型農業振興を期待するものであります。

 本市において、区画整備事業による減反から農地は限られたものになっていく現状において、農地有効活用を今から真剣に考えておかなければならない状況だと思います。地産地消を高めるために消費者のニーズに応えられる安全・安心でよい食材を提供できるように、これまでヤーコン、キウイフルーツ等が地域で取り組んでこられました。

 議会初日の議案提出説明において、新規事業に環境問題についても考えるまちづくり、活気あふれるまちづくりの事業と施策についても述べられましたが、これらのことを踏まえて、加賀野菜に匹敵するような野々市ブランドの開発に注力すべきではないでしょうか。

 今後の農業が持続可能な形態にできるようにするためには、産学官連携を主眼においてどのように取り組むことができるものかを市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 平成25年度試行的に実施いたしました提案型協働事業は、実施年度を単年度、期限を年度末として、現在は採択団体の成果について検証中でございます。この事業は、市民の自発心、連帯感や想像力を引き出し、そして行動につなげるために導入したものでありますことから、平成26年度以降も継続して取り組んでまいりたいと思っております。

 これらの事業を積極的に周知をし啓発することによって、市民協働の取り組みの輪を広げてまいりたいと考えております。

 なお、補助対象年度のお話をいただきましたけれども、補助対象年度を継続することにつきましては、今後の検討課題としていきたいと考えております。

 次に、産学官連携に関連をしてお話しいただきました。伝統野菜のお話もいただきましたけれども、この伝統野菜、その地域の土壌や気候などに適したものが栽培をされ、それぞれ独自の風味、それを生かす調理加工法が受け継がれております。今日の加賀野菜、これは代表的な伝統野菜と言えます。本市におきましても昭和のころから源助大根やへた紫ナス、カラシナなどの野菜栽培が盛んに行われてまいりました。近年では、農地の減少や後継者不足から出荷量が少なくなってきております。

 一方で、各生産者部会の方々で受け継がれ、復活を目指すものとして御経塚においては生産者グループの皆さんが石川農林総合事務所及び農協と協力をして、今御経塚イチゴの生産が検討されております。今後は栽培された野菜はもちろん、都市近郊という消費者の多い恵まれた立地条件を生かして、地産地消を進める観点からも地域に適した野菜等を検討してまいりたいと思っております。

 石川県立大学を含めた各種団体と連携をとりながら、野々市ブランドの開発に努め、生産者の育成とあわせ進めていきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 辻議員。



◆5番(辻信行議員) 私は、地域の自主防災会が融雪とか除雪に対しての対応策を検証しながら何か新しいアイデアなり商品を開発するには1年ぐらいじゃなくて、2年、3年かかるんじゃないかなという思いから継続してはどうかなという提案をさせていただきました。

 もう一点の野々市ブランドにつながるのではないかということは、野々市は金沢に接した本当に近郊型農業地域でもありますので、例えばパセリだとかセリだとか、非常に傷みやすいそういった野菜、葉っぱというんですかね、そういうものにも考えていってはどうかなという思いで提案をさせていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らさせていただきます。

 次に、環境整備についてでございます。

 昨年末、野々市中央地区土地利用構想が発表されました。これは26年度からの5カ年で「学びの杜ゾーン」「にぎわい交流ゾーン」を旧北国街道を通じた連携促進を行い、学術文化交流拠点の金沢工業大学につなぐ地方都市リノベーション事業で、このことは中央地区の活性化であり、本市の魅力につながるものと期待するものでございます。学びの杜ゾーンを形成する図書館と学習センターの複合施設、またカフェや憩いの広場を併設した空間は、市民が学習・文化・芸術に親しむ場として文化会館フォルテと相互に連携を図る計画になっております。そこで私は、フォルテ南側に設置されている富樫家国公像を図書館、学習センターの「学びの杜」へ移設すべきではないかと考えます。このことは、私は24年9月議会の質問で、養護学校跡地に富樫氏の記念会館を中心に文化会館フォルテとあわせた野々市市民の心を癒やし、他に誇り得る文化施設を集結した総合ゾーンを形成する計画を提案質問いたしました。

 富樫家国公像は、現在地での印象ではどうしてもフォルテの脇にある添え物のように感じられ、市外から交通機関でフォルテに来場する人にはほとんど目につくこともなく、市民の関心も決して高くはないのではないかと私は感じます。

 新幹線開業とともに、県内観光に訪れる人たちが気軽に予備知識として愛読するようなガイドブック的な文庫版では、「中世には加賀守護富樫氏の政治拠点であった」の記事のみで、大変印象浅いものです。したがって、県内外の人にはほとんど知られていないのが現状ではないでしょうか。石川県ガイドブックには、ぜひとも富樫氏をもう少し詳しく紹介していただきたいものでございます。

 富樫氏が室町時代に加賀の国の守護として野々市市に本拠を置き、広く加賀地域を統治していたこと、そして本市の礎を築いたことなど興味深い話はたくさんございます。26年度からの中央地区リノベーション事業の一貫に富樫家国公像を「学びの杜」へ移設すれば、図書館、学習センターの来場者に常に目にとまり、富樫氏の歴史をより市民の方々にアピールすることができ、また本市のシンボルとして広く市民に親しまれるようになるのではないでしょうか。

 このことは、地方都市の既成市街地において、既存ストックの有効利用を図りつつ、地域に必要な教育文化を支援し、地域の活性化を目的とするリノベーション事業に合致するのではないでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 富樫氏を紹介するこれまでの取り組みにつきましては、まず富樫ものがたりの発刊や中央公民館で富樫氏の資料に関する展示室の開設などを行ってまいりました。今年度は富樫氏の歴史をわかりやすく読んでいただくための漫画本を制作しているところでございます。

 ご質問のありました文化会館フォルテ横にある富樫家国公銅像は、富樫氏の歴史と伝承の継承を目的に、当時、町内の有識者で構成されました富樫家国公銅像建立委員会において検討されたものでございます。設置につきましては、幾つかの候補地が挙がった中で、最終的には現在の地域が最適であるという意見が一致いたしました経緯がございます。このようなことから、富樫家国公銅像につきましてはこの決定を尊重することが重要ではないかというふうに思っております。

 また、中央地区整備事業におきましては、文化会館フォルテは文化交流拠点の学びの杜ゾーンとしても位置づけられております。したがいまして、富樫家国公銅像につきましては、今後も現在地での設置が望ましいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 辻議員。



◆5番(辻信行議員) 粟市長は、19年の9月議会において地域資源の一番に来るのが歴史だというふうに思っております。この歴史あるいはいろいろな伝説といいますか、そういうことも含めてぜひそれをこれからの地域振興に生かしていきたいと述べておりますので、私はぜひともそういった中で富樫公の銅像を野々市のシンボルといいますか、野々市の大きなものにしていくためにぜひまたご検討していただきたいと思います。

 富樫氏関係事業は隔年の事業ということで、26年度はなしですけれども、先ほど部長がおっしゃったように、昨年度は380万円計上しておりますので、またそういったことも含めて富樫家国公像に関してぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。

 次に、犯罪発生率について質問をいたします。

 本市においての犯罪発生は減少傾向になってきておりますが、県内1位という非常に不名誉な記録が何年も続いています。人口が多ければ犯罪件数がふえるのは当たり前なので、単純に件数を比べてもその地域が安全か判断することはできません。

 犯罪発生率として、刑法犯認知件数割るところの人口総数を地域ごとにパーセンテージで算出した3年前のデータランキングでは、人口100人当たりの犯罪件数の比率では県内19市町の中で本市はワーストワンであります。このことは、住みよさ全国第2位の評価基準をいただいておるその評価基準の違いから余り気にとめないことかもしれませんが、本市において今後10年間は確実に人口増加が予想されますし、人口密度も平方キロメート当たり3,800人と県内で一番高く、また平均年齢が39.7歳と一番低いことも犯罪発生率が高くなる要因であるかと思います。

 幸いに、本市の窃盗犯罪の特徴は自転車の窃盗が大方であること。次に、車上狙い、万引き、空き巣、置き引きと続き、凶悪な犯罪は少ないことです。しかし、住みよいまちづくりには、犯罪が少ないことは大切な魅力の一つだと思います。

 また、新年度から野々市北交番が開設され、防犯の大きな抑止力を期待するものではありますが、犯罪発生率を少なくなるようにすることがこれからの課題ではないでしょうか。何か具体的な対策は考えておられるのでしょうか、市長の見解をお聞きいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の犯罪発生率のお話、ご質問をいただきました。

 本市における犯罪発生状況につきましては、昨年は刑法犯認知件数が596件と、前年比で14件増加し、とりわけ窃盗犯が514件と全体の86.2%を占めております。

 また、窃盗犯のうち、自転車盗が224件、率にしますと43.6%、万引きが68件、率にして13.2%と、自転車盗と万引きで窃盗犯の56.8%を占めております。

 議員ご指摘のとおりに、本市は県内の中でも犯罪の発生率が高く、抑止対策が喫緊の課題であると認識いたしております。この春にはJR野々市駅に隣接して、長年の念願でありました野々市北交番も開設されることとなりました。交番の犯罪抑止効果に大きな期待を寄せているところでございます。

 具体的な対策につきましては、市民生活部長のほうから説明をさせます。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔小畠市民生活部長登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) それでは、私のほうから具体的な犯罪抑止の対策についてご説明いたします。

 大きく3つございます。

 1つは、犯罪の発生実態に応じた青色防犯パトロール活動の強化であります。市では、青色防犯パトロールを今までは平日の午後、教育委員会の職員及び環境安全課の職員が随時行っておりましたが、これに加えて、昨年から市の防犯協会においても夜間においてパトロールを行っていただいております。特に自転車盗が多いJR野々市駅付近、それから金沢工業大学付近を中心にパトロールしていただいております。この活動が効果的なものとなることを期待するとともに、こうした活動を引き続き支援してまいりたいと思っております。

 次に、平成26年度の新規事業といたしまして、防犯カメラの設置補助制度を創設することといたしております。防犯カメラの設置を希望する町内会に対して、予算内で補助することにより犯罪の抑止効果に期待をしております。特に地域の皆様の自分のまちは自分で守るとの意識を向上させることによりまして、犯罪が起きにくいまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。

 最後に、地域住民や小売店に対して、防犯に対する広報を徹底したいというふうに思っております。白山警察署や市の防犯協会等と連携をしながら、自転車駐輪場等における自転車の鍵かけ、それから小売店等に対して一層の万引き防止対策を呼びかけ、また各種の防犯教室に際し犯罪の発生状況をお知らせすることにより、家の鍵かけ等の防犯上の注意点を呼びかけていきたいと思っております。

 以上、3点お願いしたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 辻議員。



◆5番(辻信行議員) ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。

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△休憩



○議長(平野政昭議員) 暫時休憩します。再開は午後1時ちょうどとします。

  午前11時55分休憩

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△再開

  午後0時58分再開



○議長(平野政昭議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(平野政昭議員) 一般質問を続けます。1番、西本政之議員。

   〔1番(西本政之議員)登壇〕



◆1番(西本政之議員) 会派五鈴の西本政之でございます。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 まず最初に、障がい者も住み良い野々市市であるためにということで、「インクルージョン社会」と「インクルーシブ教育」の構築について、質問いたします。

 インクルージョン社会とインクルーシブ教育の構築。

 私は、平成24年の3月定例会において、本市の教育におけるノーマライゼーションに対する市長のお考えをお聞きしました。市長のお答えは「ノーマライゼーションを障害のある子どもが自立し、社会参加をするために必要な力を養うことと捉え、今後も推進に努めたい」というような内容だったと記憶しています。

 ノーマライゼーションにはいろいろな定義がございますが、「障害を持つ全ての人が地域社会や文化の中でごく普通の生活環境や、できる限りそれに近い生活形態や生活状況が得られるように権利を行使することを意味する」と私は理解しています。しかし、世界的にも日本国内においてもノーマライゼーションという言葉は使われなくなり、現在は専らインクルージョンという言葉が多く使われています。

 インクルーシブとは「◯◯を含みこんだ」という意味の形容詞で、その名詞がインクルージョンです。人は性別や人種、民族や国籍、心身の障害のあるなしなど、その持っている属性によって排除されることなく、誰もが構成員の一人として地域で当たり前に存在し、生きていくことができる社会をつくっていく。インクルーシブという考え方にはそういった意味が込められています。ノーマライゼーションが障害者を対象にした言葉でありますが、インクルージョンはもっと広い意味の、全ての属性を含んだものであるということだと思います。

 私は、障害のある人が一生涯、地域で障害のない人とともに普通の暮らしができる社会、これがインクルージョン社会と理解しています。そして、インクルーシブな方向性を持つ学校とは、まさに誰でもそれぞれが持つ属性に沿って地域の通常学校での教育から排除されることなく、さまざまな違いやニーズを持つ人たちが一緒に学んでいくことを原則として、その中で一人一人の違いやニーズに応じた支援をしていく学校ということになります。つまり、障害を持つ人であればその障害ゆえに特別な学校に就学するのではなく、地域の通常学校で障害を持たない人たちと共に学んでいくことを原則として必要な支援を受けていく、そうした学校のあり方こそが差別のない社会づくりにつながっていくインクルーシブ教育の場だと理解しています。

 そして、インクルージョン社会やインクルーシブ教育には、社会や自治体の合理的配慮と必要な支援が求められています。私は、本市は県内19市町の中でもインクルーシブな方向性を持つ教育は進んでいるほうだと思います。しかし、石川県自体が全国的に進んでいるほうだとは言えないので、本市も全国的に見ればそれほど進んでいるほうではないのかもしれません。

 そこで市長にお尋ねします。本市のインクルージョン社会の形成やインクルーシブ教育の構築についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 西本議員から、インクルージョン社会、インクルーシブ教育についてご質問をいただきました。

 インクルージョン社会について、国では全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う社会という広い意味での解釈と、障害者があらゆる分野において社会から分け隔てられることなく日常生活や社会生活を営める社会という障害のある方に限定した解釈があるようでございます。

 本市のインクルージョン社会の考え方は、お年寄りや障害のある方に優しいまちは、全ての人にとっても優しい、住みやすいまちであり、人はそれぞれに個性があるものとして認め合い、互いに補完し合える地域社会をつくることと考えております。

 また、議員ご発言の、障害のある方に対する合理的配慮の一つとして、本市では今年度から障害者就労施設等で就労する障害のある方の自立の促進を図るために、「野々市市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定いたしております。

 次に、インクルーシブ教育の構築についてでございますが、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々のさまざまなあり方を相互に認め合える全員参加型の社会、インクルーシブ教育はこのような社会を実現するための教育であると思っております。

 インクルーシブ教育においては、障害のある子どもも障害のない子どもも同じ場でともに学ぶことを目指します。障害のある子どもにとっては、同世代の子どもとの交流を通して多様な成長が促され、社会の一員としての意識が生まれると思われます。

 障害のない子どもにとっても障害に対する理解が促され、互いを尊重し支え合う気持ちが育つことが期待されます。障害のある子どもにとっても障害のない子どもにとっても互いに学びがあり、充実した時間を過ごすことができることでインクルーシブ教育はよい効果をもたらすことができます。そのため、インクルーシブ教育を構築するに当たっては、障害のある子どもに対して自立と社会参加を見据えて、その時点での最も適切な指導を提供することが何より重要であると思います。

 このような教育の実現のためには、子ども一人一人の教育的ニーズを把握して適切な指導及び必要な支援を行える多様で柔軟な仕組みを整備することが重要だと思います。障害の状態を踏まえて総合的な観点から就学先を決定する仕組み、教職員の専門性の向上のための研修の充実、地域社会への啓発、これらが大切であると考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) ありがとうございます。市長と市の考え方、私の考え方と8割、9割合致しているということが確認できました。まさに市民への啓発、ここが今大きな問題になっています。お互いが理解し合って共生していく社会をつくっていくことが重要だというふうに認識しています。

 ただ、その就学先を「多様なニーズに応え臨機応変」にというお言葉でございましたが、理想はやはり共生していくということであれば希望する方々の希望に100%応えられるような市になることが理想だというふうに思います。

 そこで2つ目、第一次総合計画の中に障害者についての記述が少ないのではないかというお話がございます。「ともに創る ともに育む」野々市市第一次総合計画の表題です。基本構想と基本計画が明記されています。基本計画では8つの政策が掲げられています。その中の政策2「生涯健康 心のかよう福祉のまち」の施策3「高齢者と障害のある方の福祉の推進」、その4つ目の項目に「障害のある方の生活支援」として、1ページ記載されています。市民協働への取り組みの欄には「障害の有無にかかわらず、互いを尊重し合い安心して暮らせるよう、市民が障害についての理解を深めるための交流の場の提供や情報提供を行うなどの支援を行います」とあります。

 今議会定例会初日の市長のお言葉の中に、障害者との触れ合いとして、小学校で障害疑似体験を行ったり、社会福祉大会などで障害者とのコミュニケーションの場をつくったりしたとありました。まさに、この市民協働を少しずつではありますが実践しているということが伝わりました。しかし、この基本構想と基本計画には障害者に関する記述が少ないとの指摘を受けて改めて読み返してみますと、確かに少ないんではないかというふうに感じました。

 ある方が、「あなた方は健常者の目線で読むから違和感がないのかもしれませんが、私たちがこれを読むと非常に違和感を覚える」と言う方がございました。そう言われたときにはちょっと愕然としましたが、例えば政策5の「みんながキャンパスライフを楽しむまち」では、何度読み返しても小さく1項目だけ「特別支援教育の推進」という一文しかありませんでした。全体でも数カ所しか関連用語が見当たりません。

 私は、障害者を支援するということは当然のことだと思いますが、市民協働と言うからには障害のある方でもできる方は積極的に町内の行事や市の催しに参加していただける環境づくりりが必要と考えます。支援するだけの一方通行的なつながりではなく、障害のある方にも参加していただき、双方向のつながりができてこその市民協働ではないでしょうか。

 恐らく、先ほどの市長のお話を伺っても思いますが、市としても同じ考えだと思いますが、この総合計画からはきっとそれが伝わらないのだと思います。もう少し障害のある方の気持ちに寄り添う配慮があれば伝わると思うのですが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 第一次総合計画の中に障害者の方についての記述が少ないのではないかというご質問でございます。

 本市では、この総合計画を政策の最上位計画として位置づけて、個々の施策ごとに分野別の計画を策定しているところでございます。

 分野別計画としては、障害者基本計画及び障害福祉計画を個別に策定をいたしておりまして、次世代育成支援行動計画や地域防災計画、さらに各福祉分野を包括する地域福祉計画・地域福祉活動計画などについても障害のある方の各種支援を明記し、障害者福祉の充実に努めているところでございます。

 これまで総合計画や地域福祉計画・地域福祉活動計画、障害者基本計画を策定する際には障害のある方に委員会に入っていただき、ご意見をいただいた上で策定をいたしております。

 総合計画は今後見直す時期もありますので、新たに追加すべき障害者福祉施策や事業がある場合には適切に対応していきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 総合計画、言ってみれば野々市市の顔みたいなものでございます。それから枝分かれしていろいろな計画の中に事細かくきっと書いてあるということは理解していますが、その顔の中に表現が少ないという思いがあるようでございます。

 午前中の村本議員の質問に対する総務部長の答弁で、総合計画の見直しを平成29年度に行うとありました。そのときまでにその改定が難しいというのであれば、最低でもその29年度の見直し事業、見直しのときにはもう少し障害のある方に対する配慮がうかがえるものに改定していただきたいと思います。表現なりなんなりですが。

 さらに、その障害学習、教育の政策後にも先ほどのインクルーシブ教育についての記載もできればしていただきたいなというふうにも思っておりますが、いかがでしょうか、お答えお願いします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほども申し上げましたけれども、総合計画については議員お話にもございましたけれども、「ともに創る ともに育む」ということで10年後の野々市ということ、それに向けていろいろな計画、これを策定をしておるわけでございます。

 言い方は誤解があると恐縮ですけれども、ある意味でいうと、これまで引き続いて取り組んできたいろいろな課題、そういったこともそうなんですけれども、これから10年先を見据えて何をしていかなければいけないか、そういうことを主にまとめてあるというふうに思っておりまして、そういう意味で言いますとこれまで本市の障害者福祉ということについていいますと、国県の補助事業の単に円滑な実施ばかりではなくて、市独自として各種医療費の助成を初めとしてスポーツ交流大会の開催でありますとか、市内2カ所のイオンのお店において障害のある方の社会参加の促進、市民の理解を深めるために自主製品を販売する福祉ショップの開催、いろいろと市独自の事業ということもこれまで取り組んできておるわけでありまして、当事者の皆さんや家族の方から喜ばれておるというふうにも感じておりますし、そういう意味では、県内では最も充実をしているんではないかなというふうに実は自負をいたしておるところでもあります。

 さらに、ことし11月には県の身体障害者福祉大会の第60回の記念大会、これを本市で開催する予定といたしてもおるわけでありまして、そういうことも踏まえて、思いは継続をして取り組んでいきたいということでありますし、また、先ほどさきに答弁をさせていただきましたけれども、総合計画そのものは見直しということもやるつもりでございますので、その時点の本市を取り巻く環境、状況、あるいは障害者の皆さんを取り巻く環境、そういったものも刻々、これ変化があるというふうに思っておりますので、適宜見直しも図っていきたい、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 私も市長がおっしゃるとおり、県内19市町の中ではトップクラスの政策を行っている野々市市だというふうに私も感じております。

 先ほども申しましたが、29年度の改定のときに中身は充実しているんですが、その表現の問題だけだと思いますので、ご配慮願えればというふうに思います。それをお願いして、次に質問に移りたいと思います。

 子供の医療・福祉についてということでございます。

 野々市市は、保育園や小中学校において障害のある方の受け入れはされているほうだと思います。本人や保護者の意向をしっかり聞いていただいて、現状でできる限りの対応をしていただいていると思います。すばらしいことだと思っています。しかし、乳幼児で酸素吸入が必要なお子さんの受け入れは前例がないのではないかと思います。受け入れる体制も整っていませんから当然だと思いますが、市内にはそのようなお子さんを近くの保育園に預けたいと思っていらっしゃる方がございます。今は南森本にある県立いしかわ特別支援学校の隣にある金沢こども医療福祉センターに預けることを勧められていると伺っています。

 野々市市から南森本まで仕事を抱えながら毎日送り迎えする保護者の負担はかなり大きいものがございます。しかし、一方で受け入れ体制が整っていない保育園で預かることが不可能であることも理解できることです。

 そこで、県立明和特別支援学校の近辺に、その南森本にあるようなこども医療福祉センターのようなものを誘致できないものでしょうか。総合計画の子育て支援体制づくりにも大きく関係することですので、積極的に検討していただきたく、市長のご答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) お話の金沢こども医療福祉センターは、児童福祉法に基づき重度の心身障害児が入所する医療型障害児入所施設と就学前の障害のある子が通所により行う児童発達支援などの社会福祉施設に、医療法に基づく病院が併設された複合施設でございます。

 同センターの敷地面積は1万平米を超え、3階建ての建物の延べ床面積は8,700平米余り。定員数は入所で100人、各種通所で95人、職員数は160人と大変立派な施設を社会福祉法人が運営しておると伺っております。

 お尋ねの件につきましては、事業者が本市での開設を希望する場合は、社会福祉施設整備に関する国庫補助金等の情報提供等の協力を行うことになりますが、石川県に確認したところ、同様の施設の新規設置に関する具体的計画はないとのことでもございまして、現実、市としての誘致は難しいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 確かに社会福祉法人石川整肢学園さんでしたかね。だったと思います。石川県に確認されたらそういう答えだったということですが、その辺が、私、その石川県が福祉政策において全国的に見てもおくれているところではないかなというふうに感じているところでもございます。

 この金沢、野々市含めて50万規模、もしかしたらその南森本だと津幡まで入るのかもしれませんが、そこであそこ1カ所というのは確かに立派な施設だというのはわかりますが、野々市から通うとなると本当に遠いんですよね。お仕事を持たれていない方なら送り迎えは可能な範囲なのかもしれません。ただ、お仕事を抱えながらとなると難しい面もあるので、できれば県のほうに要請していただくことはできないでしょうか。

 野々市には県とのパイプ役を自負する立派な県会議員の先生がお二方ございます。市長とともに協力し合って、県のほうにも要請してこういうことができないものかというふうな要請はできないものでしょうか。もう一度お願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 詳細は私ちょっと把握はいたしておりませんが、この金沢こども医療福祉センター、小松市に支所といいますか、そういった施設を設けていらっしゃるということも実はお聞きをいたしております。

 そういう点も踏まえて、これは市の思いだけでどうにもなるものではございませんので、今議員お話のこういったお話を県のほうへ市からということもそうですけれども、議員さんも議会活動等々の中でそういう声を上げていただくのがよろしいんではないかなというふうに思いますし、実際の状況、こういったことをやっぱり広く皆さんが理解をし、そしてそういう声を皆さんで上げていくということが大事なのかなというふうに感じておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 小松市にあることも承知しております。ただ、野々市から小松に通うのも野々市から南森本まで通うのもかなりの距離なんですよね。その中間に金沢南部、白山市も含めた地域をカバーする意味でも私は必要な施設ではないのかなというふうに感じております。

 もちろん、我々も声を上げて問題提起をしていきたいと思いますが、ぜひとも市のほうから要請することは難しいということでございますので、ご理解とご協力とご支援をお願いできればありがたいと思います。

 続きまして、野々市市の選挙における投票率を向上させる取り組みについてに移ります。

 今、石川県知事選挙真っただ中でございます。全国住みよさランキング2位、人口増加率全国第1位、人口密度においては本州の日本海側で第1位と喜ばしい数字が並ぶ野々市市ですが、不名誉な1位もございます。それは、選挙における投票率の低さです。ここ数年、金沢市とワースト1位、2位の座を争っています。昨年7月の参議院議員選挙では、野々市市の投票率49.38%、一昨年12月の衆議院議員選挙では54.44%、前回の県議会議員選挙では43.81%と、投票率においては大変残念な結果となっています。人口の増加とともに投票率は急降下しているようでございます。特に20代、30代の投票率が極端に低いというデータもあるようです。

 若い世代の方々に政治への関心を持っていただけないのは、我々政治家にも責任があるのかもしれません。あるいは、昨今の経済状況から未来に希望を持てない若者がふえているのが原因かもしれません。しかし、だからといって仕方ないといって放っておくわけにはいきません。私たち市議会も市民の皆さんに関心を持っていただけるように、わかりやすい政治、開かれた議会を目指して議会改革に取り組んでいるところです。

 その一方で、行政としても投票率向上に向けた取り組みが必要だと思います。白山市では、大型商業施設に期日前投票所を設置することを試みています。総務常任委員会の話題にも上がりましたが、改めてこの場で本市の投票率向上の取り組みをお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 本市が取り組む選挙啓発活動についてご説明を申し上げます。

 例年1月に成人式が挙行されておりますが、当日、会場入り口において市選挙管理委員会及び市明るい選挙推進協議会委員の方々が新たに選挙権を有することとなる20歳の方々に政治に関心を持っていただき、投票に出かけていただけるよう啓発をいたしております。その際には、啓発の物資として選挙シールを張ったポケットティッシュ、こういったものも配付をいたしております。

 また、平成22年度からは未来の有権者啓発活動といたしまして市内の小学校に出向き学校教育の場において模擬投票の啓発活動も実施をいたしております。これまで延べ7校で行いましたが、ことしも1月に野々市小学校、館野小学校の6年生約180名を対象に実施をいたしております。これに参加した児童からは、「選挙の話がとてもわかりやすかった」「意外と簡単で、二十になったら投票に行きたいです」といった感想が寄せられ、政治、選挙に対する意識の高まりを感じたところでございます。

 さらに、今石川県知事選挙期間中であります3月2日には、市内大型商業施設におきまして県の選挙管理委員会とともに商業施設利用者を対象に投票への呼びかけなどの啓発を実施をいたしました。昨年の参議院議員通常選挙においては、市内の大学構内において若年層の投票率向上の新たな取り組みを実施したところであります。

 今回の選挙におきましては、大学が春休み期間に入った、こういったことから、学内に学生がいないこともありまして実施はいたしておりませんが、今後もこうした啓発活動は継続をしていきたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 成人式の入り口でポケットティッシュを配ったり、大型商業施設の入り口で啓発活動を行ったり、大学のキャンパス内でも行ったりということをされているということでございます。

 また、小学校においても新聞の記事にも出ておりましたが、のっティとひゃくまんごっくんの2者で選挙をして模擬投票を行う。これは大変すばらしい取り組みだったというふうに思いますが、先ほど部長もおっしゃられましたが、未来の有権者に向けてのことですのですぐには効果があらわれるものだとは思いません、これは。未来には確かにつながると思います、投票率の向上に。しかし、即効性のあることに関していえば、ポケットティッシュや啓発活動、今までやってこられた中でこれまでのこの取り組みの中でこの投票率が向上しないということは、効果が見られなかったということでもございますので、さらなる積極的な対策が必要だと考えますが、いかがですか。新たに検討される取り組みはあるんでしょうか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 積極的な取り組みが必要ではないかということでございます。

 私のほうから、試験的な取り組みを一つ紹介をさせていただきます。

 今回、石川県知事選挙の啓発の一環としまして大学が春休み期間中であることから、学内に学生は少ないものの、アルバイトなどで大学周辺に残っている学生や若年層を対象にその方たちが数多く来店するような飲食店の協力を得まして、店内に投票日等を記載したボックスティッシュ、またティッシュになりますが、ティッシュを設置をいたしました。投票率の結果に反映するようなことでございましたら、今後、これらを拡大を検討していきたいというふうに考えております。

 議員のご指摘のように、今回、白山市が新たな取り組みとして大型商業施設に期日前投票所を設置したことが選挙公報、こういったものにも掲載をされております。このことによる投票状況につきましては、選挙が終了した後、検証をしてまいりたいと思っております。

 投票率向上には政治意識の向上、投票しやすい環境の整備、選挙に関する情報提供の充実、こういった3つの方向性が大変重要と言われております。より効果的な啓発活動、啓発事業については今後とも検討していく必要があると、こういうふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) ポケットティッシュがボックスティッシュになったからといって投票率が上がるものではないかなというふうに感じます。

 私は、投票できる環境づくりとしてやはり期日前投票所をふやす白山市の取り組みというのは大変興味深いものがございます。私もそう思います。期日前投票所をふやすことが投票率の上昇につながるのではないかなというふうに思います。本市においてもやっぱりできれば期日前投票所をふやすことが私は望ましい。

 例えば移動期日前投票所でもいいんではないでしょうか。そのような取り組みが一番投票率の低いと言われている野々市市においては必要なんではないかなというふうに思います。総務部長、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 期日前投票所をふやしてはどうか、こういったご提案だというふうに思います。先ほど申し上げましたように白山市の商業施設、こういったものの検証も必要かと思いますし、本市は非常に狭い市域でございますから、それらが効果的かどうか、こういったものを見きわめたいと思っております。

 実は、期日前投票システムというものを導入しようとしたときには、七尾市の例によりますと端末で約900万かかったというふうに聞いております。こういったものの経費、こういったものが国から補助が得られるかどうか、これは選挙にもよると思いますし、こういったものを少し研究しながら、私どもも今どんなふうなことができるか考えていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 期日前投票所のシステム整備に約900万お金がかかるということでございます。野々市市市域の面積が狭いというお話も今ございましたが、その狭い野々市において投票率が低いというのも現実でございます。ほぼ中心にある市役所の期日前投票所に足を運ばれない、そういう現実もあるので、各地域に理想は期日前投票所を置くのが理想なんでしょうけれども、先ほど部長が白山市の事例、投票率が上がるかどうか、その多分費用対効果のことも検証されるのだと思いますが、そういうデータも十分検証して前向きにご検討願いたいと思います。よろしくお願いします。

 最後に、県外では投票済証明書を発行して活用しているところがございます。この投票済証明書の利用方法としては、マスコミでも紹介されましたが、各事業者、商店街などが選挙セールを企画し、投票済証明書の提示によって割引するなどし、投票率アップと売り上げアップの一石二鳥を狙うというような内容のものでした。私、この「一石二鳥」という言葉あんまり好きではございませんが、お互いウイン・ウインの関係とでも申しましょうか、そういう効果が得られるというふうなことでございました。

 本市においても、その商工会やJA、大型商業施設の協力を得て投票済証明書の発行を試みる価値があると思いますが、いかがでございましょうか。よろしくお願いします。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 投票済証明書、これにつきましては企業の一部に投票済証明書の提示を求めるところがあるというふうにお聞きをしております。

 ちょっと私、見本を持ってまいりましたが、こういったものでございます。

   〔見本提示〕

 この証明書につきましては、法律、法令に定める各種の選挙の投票を証明する公的な書類としての記載はございません。発行については、各市町村の選挙管理委員会の判断に委ねられておるということでございます。

 本市では、投票した方のご請求によりまして従来から発行を行っております。発行数については毎回十数件程度となっております。こういったちっちゃいものでございますが、求められる方がいらっしゃるということでございます。

 投票啓発運動と営利活動、こういったものは分けて行われるべきとの意見もありますし、そういったことがあることから、商工会やJA、大型商業施設への協力要請につきましては公職選挙法などの関係法令に抵触するおそれがあるというふうに思っております。そういったことから、現段階では要請はできないというふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 本市において投票済証明書の発行がごくわずかながらあるというお話でございますが、ということは知っている人がほとんどいないという現実もあるのだと思います。もっと発行できますよというふうなお知らせも必要なのかなと思います。

 総務省から通達もあったやに聞きます。あんまりその導入の際には慎重に検討するようにとかいった内容だったと思いますが、商業施設や商工会、JA、そういうところに要請は難しいというのであれば、それは個々の考えに委ねて、個々でセールを行っていただければいいかなと思いますが、現在発行しているのであればそれを十分に活用して投票率を上げる効果も得られる可能性があるなというふうに今思いました。もっともっと投票済証明書、野々市発行していますよということを啓発してはいかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 発行のPRというようなお尋ねかと思います。私のほうから、今本市では、先ほどちょっと申し上げたこととダブりますけれども、いわゆる公職選挙法にこの規定がないということが1点。それから、投票につきましては個人の自由意思によってなされるべきであると。結果的に投票に行かなかったことを理由に不利益を受けることがあってはいけないというふうに考えている人もおります。発行した結果、これが利害誘導や買収などに利用されるおそれがあると。こういったことの懸念もあります。

 先ほど議員ご指摘のように、総務省からは不適切に利用されるおそれがあることが指摘されているところであり、その必要性について十分検討すべきという通知が出されていることも事実であります。

 以上の観点から、積極的な発行については行う予定はございません。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) この問題に関してはいろいろ弊害もあるというような話も十分理解して、そういうお話があるということも理解しています。ただ、投票率が上がったぞという、上がるぞということがあったというのも事実でございます。その利害誘導やそういうことがないような運用の仕方ができないものかどうか、お互い検証し合いながら運用していくのも一つの手ではないかなと思います。

 今、白山市の期日前投票所の結果を見ての対応、それでも効果がなかったら第2の矢、3の矢として考えるのも一つの方向じゃないかなというふうに思っております。そういう願いも込めて、ぜひ白山市の大型商業施設における期日前投票所の結果を踏まえて前向きに取り組んでいただきたいなと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(平野政昭議員) 12番、大東和美議員。

   〔12番(大東和美議員)登壇〕



◆12番(大東和美議員) 通告に従い、一問一答方式にて質問をいたします。

 1つ目、広めよう!代読・代筆支援。

 誰もが読み書きに困らない社会へ。

 現在、聴覚障害者のための手話通訳や要約筆記者の派遣がある程度行われていますが、その陰には手話通訳士の養成など大変なご苦労があり、聴覚障害者ご自身たちのご苦労も今も続いていることは理解しているつもりであります。しかし一方、視覚障害者が必要としている読み書き支援についてはほとんどの市町村では行われていません。視覚障害者があらゆる場所で読み書き支援を受ける仕組みが大事です。プライバシーを確保できる専門支援員の養成も重要と考えます。

 私たちが日常生活を送る上で情報を知るための読むことと自己表現のための書くことは欠かせない行為です。しかし、視覚障害者には十分に保障されているとは言えません。近年、高齢化の進展に伴い、視覚障害者のみならず、視力が低下した高齢者など読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。

 日常生活を送る上で読むことと自己の意思をあらわすための書くことの支援、意思疎通支援は社会参加の機会の確保と地域社会の共生を実現するものとして大変重要です。こういった読み書きに支障がある人への支援は重要な課題となります。

 そこで必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの読み書き支援の充実です。例えば銀行の通帳や手紙、契約書類、年金のお知らせなど社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないで困っている。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することは極めて重要と言えます。

 これまで都市部の一部でNPOなどを中心に目の不自由な人への代読・代筆支援、読み書き支援に関する取り組みが進められてきています。そうした中、東京品川区では、平成23年4月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、区内で既に実施しています。

 一方、国レベルでは、平成23年7月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに平成25年4月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されました。今後、潜在的なニーズを含めて読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。各自治体にあっては、プライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど代読・代筆支援を必要とする人のニーズに応じていつでも受けられる仕組みづくりを推進する取り組みをお願いしたいのであります。

 そこで、野々市市の現状と今後の取り組みについて、地域福祉計画の中ではどのような計画になっているのか。次の3点からの視点でお伺いします。

 読み書き情報支援の必要性をどう啓発していくのか。支援員の養成はどのように進めていくのか。プライバシーの確保についてはどのように公的サービスにしていくのかであります。

 現在のガイドヘルパー、音訳ボランティアの登録人数はどのくらいいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 視覚に障害のある方への代読・代筆支援についてのご質問でございますが視覚に障害のある方が安心して地域で暮らすためには、情報を得るための読むことと自己表現のための書くこと、これは大切なことと考えております。

 視覚に障害のある方は、移動時はもとより、郵便物や食品の賞味期限の確認、チラシによるスーパーの特売情報などの身近な情報から、市役所や病院、金融機関での手続など日常生活のさまざまな場面で不自由を感じていらっしゃるのではないかと思っております。

 民間では、これらの不自由を解消するためのパソコンなどを利用した情報伝達機器についても進歩しており、障害の有無に関係なく使いやすいものが販売されていると聞いております。

 本市といたしましても、必要な情報を適切に得られる仕組みが大切であると考え、昨年3月に策定いたしました地域福祉計画・地域福祉活動計画の中では、障害のある方のみならず、子どもからお年寄りまで全ての方にとって住みよいまちづくりを目指し、情報バリアフリーの拡充やボランティアの養成などを進めることといたしております。

 なお、詳細につきましては健康福祉部長のほうから答弁させます。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 野々市市での現状と今後の取り組みについてですが、平成26年2月末現在、63人の方が視覚に障害のある方として身体障害者手帳を取得しています。

 公的サービスとしましては、視覚障害により移動が困難な方などに代読や代筆を含めた情報の提供や外出支援を行う同行援護のサービス、中途で失明した方などへ歩行訓練や日常生活動作訓練などを行う生活訓練事業を本人からの申請により提供しています。

 また、市民の活動としましては、ボランティア団体「音訳グループカミーリア」の皆さんが広報ののいちをカセットに吹き込んで音声版を作成し、希望者へ配布する活動を行っています。この団体には、継続した活動ができるよう、音声版の作成に必要な機材を貸し出すなどの支援を行っているところであります。

 次に、昨年3月に策定した地域福祉計画・地域福祉活動計画には、視覚に障害のある方のみならず、全ての方が暮らしやすい地域社会を目指し、ユニバーサルデザインによる環境整備の推進を図るため、市と市社会福祉協議会、市民が連携しホームページや紙媒体などに大きな文字やわかりやすい色の採用など情報バリアフリーの拡充を図る計画としております。

 また、この計画は地域福祉を包括的に推進するための計画であり、障害者福祉の個々の施策については市障害者基本計画で定めており、具体的には情報発信の充実、交流・触れ合いの推進、ボランティア活動の推進などを盛り込んだ計画としています。

 読み書き情報支援の必要性の啓発についてですが、視覚に障害のある方に対しては市内3カ所の相談支援事業所へ委託し、身近な地域へ公的サービスの情報提供を初め、生活全般について相談ができるよう窓口を整備しています。

 また、視覚に障害のある方本人に、身体障害者相談員を委任しており、同じ障害を持つ方からの相談を受け、当事者ならではの助言をいただいております。

 さらに、毎年、目が見えない方や高齢などに伴い見えにくくなってきた方を対象とした福祉相談会を開催しており、福祉機器や各種制度についての情報を積極的に提供しているところです。

 次に、支援員の育成についてですが、県では同行援護従事者養成研修や音訳・点訳奉仕員養成研修を開催し、支援員のための確保に努めています。

 また、市民協働のまちづくりを推進する上でも地域の方の力が必要と考え、地域福祉計画・地域福祉活動計画ではみんなが活躍できる地域をつくろうを基本施策の一つとして、ボランティアの養成など地域福祉を担う人材育成を計画しています。

 現在、野々市市社会福祉協議会が中心となってボランティアバンクの設立に向け、市民との協働プロジェクトを進めているところです。

 プライバシーの確保についてですが、同行援護を含む障害福祉サービスを行う事業者には、国が定める基準を遵守するよう県が定期的に講習や実地に指導を行っていますので、重要な個人情報を扱う場合には専門職が行う公的サービスを利用することが適当と考えます。

 また、個人のボランティア活動における個人情報の取り扱いについては、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、現在のガイドヘルパー、音訳ボランティアの登録人数についてですが、市内では3事業所12人が同行援護のサービスを提供しています。

 また、野々市市ボランティアセンターには1団体5人の音訳ボランティアが登録されています。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 視覚障害者の皆さんには既に同行支援などや代読・代筆支援が行われているということで、今後は高齢化のための支援の拡充をどのように啓発し、支援を育成、個人のプライバシーの確保に努めていくかという段階であるということでよろしいですよね。

 続きまして、2番、「インターネット依存」対策について。

 厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施し、2012年10月から2013年3月に行い、中学生約3万9,000人、高校生約6万2,000人から回答を得、2013年8月に調査結果を発表しました。調査では、「問題や不安から逃げるためネットを使うか」など8問中5問以上に当てはまると依存の疑いが強いと分類、その割合は中学生の6%、高校生の9%で中高生全体では8%となり、全国の中高生数で計算すると約52万人と推計しています。また、男女別では女子10%、男子6%で、女子の高い理由はチャットやメールを多く使うためとしています。

 日常生活や健康への影響は、「睡眠の質が悪い」が59%と「依存がない」人の2倍近くとなり、「午前中に調子が悪い」は24%と「依存がない」人の3倍近くとなります。ネット依存の問題点は昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、引きこもりばかりでなく、睡眠障害や鬱症状になるなど精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や長時間動かないことで10代でも筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化を招くおそれもあります。このように、生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると健康や暮らしに悪影響が出ることがあり、現在は病気とは定まっておらず、このほど国際的な診断基準として知られる世界保健機関(WHO)の国際疾病分類が2015年に改訂される予定でありますが、その中にネット依存症が初めて盛り込まれることになっていますが、現在ではまだ依存かどうかの診断基準も世界的に定まったものがない状態です。

 国立病院機構久里浜医療センターでは、全国で初めてネット依存の専門外来を設置しました。2011年7月に専門外来を開設して以降、診療したのは約160人。このうち半数が中高生で、大学生を含めると全体の7割に及んでいます。

 我が国の少子化と人口減少が進行する中、インターネット依存傾向は青少年の健全な育成の妨げとも考えられ、未来を担う若年層に対して適切な対策が必要です。よって、今後の依存増加傾向を防止するためにも野々市市は小中学生に携帯電話を持たせない運動から、その危険性に早くから注目して取り組み全国的にも知られていますが、卒業後の子どもたちの動態を知る者はありません。

 昨年取り組まれたフォーラムでは子育て世代の子どもと向き合う時間についての警告がありました。野々市市では、子どもの健全な育成のためにも子育て新米ママである出産後の1カ月健診時や7カ月健診、1歳健診、3歳児健診、就学前などの機会を通じて子どもとの時間の過ごし方を調査してみてはいかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 本市では、“ののいちっ子育てる”市民会議が平成15年度から有害情報から子どもたちを守るため、小中学生に携帯電話を持たせない運動を行ってきました。その結果、小中学生の所持率も他の自治体に比べ低く抑えられてきた経緯がございます。

 しかしながら、近年、ゲーム機や音楽プレーヤーなどからもインターネットにつながることから、子どもたちのネット依存の懸念は本市においても例外ではないというふうに考えております。

 来年度は“ののいちっ子育てる”市民会議や市PTA連合会などの関係団体で組織する青少年メディア対策連絡協議会を発足し、ネット依存を含めた情報化が子どもたちに及ぼす問題を共有化し、地域全体で守り育てる取り組みができるよう努めていきたいというふうに考えております。

 一方、近年、近くに子育ての悩みなどを相談する相手がいないため、子育ての情報をインターネットから得ている保護者も多いというふうに聞いております。こうした保護者の皆さんを支援するため、保健センターで行われている定期検診の個別相談や保育園での家庭教育サポーターによる相談活動、ブックスタート事業での相談活動を実施しております。

 子どもとの時間の過ごし方の調査については現在のところ予定しておりませんが、多くの保護者に保健師やボランティアからアドバイスを受けていただけるよう、今後も事業の啓発を行っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 子育て支援の一環として次なる世代の育成にとって大変重要なことですので、ソーシャルメディアに対して危険性を重視して取り組みを始めた野々市市の役割は今後ますます大きく全国的にもモデル地域として健全な教育環境を子どもたちに提供していっていただきたいことをご期待し、次の質問に移ります。

 3、自治体スマートフォンアプリの推進。

 日本でオープンデータで対応している自治体一覧が総務省サイトに紹介されています。その中に野々市市もあり、誇らしく感じています。昨年開催されたフォーラムでも、「税金はどこへ行った」のアプリケーション開発の中間報告会には市長も参加されて野々市市の魅力が引き出される可能性に期待が膨らみました。

 オープンデータとは、行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することを指すのが一般的です。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、この自治体オープンデータへの関心が高まりつつあります。自治体オープンデータは、国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のIT総合戦略本部(平成24年7月4日開催)では、?政府みずから積極的に公共データを公開すること、?機械判読可能な形式で公開すること、?営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること。?取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に累積していくことの4原則が取りまとめられ、あわせて東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されました。

 そうした中、政府は、昨年、平成25年末に各府省庁が公開する公共データの案内、横断的検索を可能とする「データカタログサイト」(ポータルサイト)試行版を立ち上げ、今後は全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約1万個のデータ群が最終的に公開される予定です。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期的にアプリケーションやサービスを開発することができることになります。

 地方自治体では福井県内、鯖江市などの取り組みが顕著で、防災・統計など69の県独自のデータのほか、県と県内17市町の計1,000を超える公共施設情報を公開した県オープンデータライブラリーを県ホームページに開設しました。各地方自治体などは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはWEBアプリを開発しています。主に、地域情報、観光、防災、健康福祉など地域の活性化や安全・安心に資するものとして便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しています。

 例えば東京杉並区では、ことし1月6日からごみ出しマナー向上のため、同区のキャラクター「なみすけ」を活用した多機能携帯電話(スマートフォン)向けアプリ「なみすけのごみ出し達人(マスター)」を東京23区で初めて無料配信しました。このアプリは、ごみ出しをわかりやすくするスマートフォン用のアプリの作成を提案していました。スマートフォンの所持率が高い若者を主なターゲットとし、ごみ出し日お知らせ機能やごみの日カレンダー、捨てたいごみを検索すると分別方法がわかるごみ分別辞典などの機能があります。これ以外にも、アプリを利活用した住民向けの行政サービスや観光誘致などさまざまなアプリが開発されています。

 ある民間の資料によれば、近年のスマートフォン普及率は2013年6月現在で49.8%となり、約半数を占めております。年代別に見ると10から20代76.3%、30代は60.7%、40代51.7%、50代は40.2%、60代以上20.7%と若い世代ほどスマートフォンの普及率が高くなっている。若い人が多い野々市市の場合は、情報公開にスマートフォン対応が急務と思われます。野々市市の自治体オープンデータを活用した自治体アプリや民間が開発したアプリの現状を伺うとともに、今後の開発予定のアプリの状況について伺います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) まず、オープンデータについては、国においても公共データの提供やそれらの民間活用、民間利用などを推進しておりまして、地方公共団体でも同様の動きが広がっております。

 本市といたしましては、独自のアプリケーションを開発するよりも、市民グループや学生、企業などが本市のオープンデータを活用して市民に有益なアプリケーションを提供していただくことに期待をしているところであります。

 現在、本市のオープンデータは、公共施設の場所を表示する「ののいちガイドマップ」の約690件、その位置情報やのっティの時刻データがあります。今月の3日には、町別の人口と世帯数もオープンデータ化いたしました。

 また、本市のオープンデータなどを活用したスマートフォンのアプリケーションといたしましては、現在のところ2件確認をしております。なお、その一つは家庭ごみ収集カレンダーの情報を市民グループが独自に分析をいたしまして、ごみの回収日を表示するアプリケーションであります。

 今後は、市民との協働事業の中でオープンデータの活用方法などを模索していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) これからも若者のまち野々市が先進地の事例を参考に野々市市の魅力が光る民間のアプリの開発がより促進されていくよう仕掛けていただくことをご期待し、市民協働のまちづくりにアプリの開発が大きく貢献されることを願っています。

 次に4番目、「読書通帳」の導入。

 読書意欲を高める取り組み。

 近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。

 昨年9月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっています。通帳は、町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には1冊100円で販売しています。平成26年1月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子どもたちから好評な取り組みとして利用されています。

 立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが挙げられます。町内の小中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかき立てることになり、より高い効果が期待できます。

 また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用し読書通帳機を購入するなど地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴です。

 現在、各自治体において図書館利用の推進を図るため、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われていますが、読書通帳の導入は財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして推進できるものであると考えられます。

 野々市市も新図書館建設を機会に読書意欲を継続するためにも導入を検討してはどうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 読書通帳につきましては、全国で5つの図書館で導入されているとお聞きをしております。青少年の読書意欲を高めることを目的に導入されているように理解をしています。

 短期的には成果も上がっているように伺っていますが、導入する際の経費の問題とか、あるいは中長期的な費用対効果がまだ不透明であることなどの課題もあるようでございます。

 本市の新図書館建設の際に読書通帳を導入するかどうかについてはまだ白紙の状態でございます。今は全国の図書館が取り組んでおられる各市の図書館サービスの資料をできるだけ収集し、今後施設を建設していく上での参考にしていきたいと考えているところでございます。

 なお、新図書館につきましては、平成19年12月に当時の図書館構想の検討委員会から望ましい図書館像についての答申をいただいております。また、現在、それとは別に新図書館、市民学習センター検討委員会を設けまして図書館の機能、サービス、施設整備などについてさらに検討をお願いをしているところでございます。近いうちにご提言がいただけるものと思っております。この答申が得られれば、その内容を公開し、市民の方からご意見をいただきまして、新図書館整備に生かしていきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 新図書館建設には夢が現実に近づくにつれ、課題も多く山積する中、ソフトの面は今後の課題とするのが現段階だと推測いたしますが、最後はソフト面が最も問われることも見逃せません。よりよい図書館になりますことをご期待いたします。

 次に5番目、大型店舗出店前に道路網の拡充を。

 高尾堀内線と179号県道野々市鶴来線の菅原交差点は、信号機の周りの街路樹が生い茂るとすっぽり隠れてしまい、事故が起きることが心配な交差点です。その角地の白山町にあった創和テキスタイル(株)野々市工場跡地に大型店舗が出店するため、建物が取り壊され、更地にと工事が進められ、取り囲んでいた高い塀もなくなり、広大な敷地が目に飛び込んでくる状態です。南側の隣接地にははくさん保育園と100世帯ほどの大型マンションがあり、自家用車が交差するのがやっとの道路の先には白山町交差点の信号機があり、マンションの住人がそこを通ることになります。西面には木呂川に並行して歩行者自転車専用道路に面していて橋が1本かかっています。北面には車が交差して通行できないような道路が半分を占めています。現状のままであるなら、東面の179号線の県道野々市鶴来線から車が出入りすることになり、全体の車の流れを推測すると道路が渋滞するのではないかと危惧しています。仮に南面に出入り口ができれば、保育園の送迎やマンションの住民、近隣住民にとっては混雑が予想され、事故の心配もあります。北面の道路を横切って、その先の高尾堀内線から出入りするとなれば、左折、右折の注意が必要になるとあれこれ危惧しております。野々市市としては交通渋滞に対してどのような緩和策を講じていく計画なのか、東西南北それぞれの道路ごとの対応について伺います。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 創和テキスタイル株式会社野々市工場跡地は、敷地面積が約3万4,300平方メートルと広く、そして交通アクセスもよいことから、大変優良な用地でもありますので関心を持っているところであり、今回の大型店舗出店に伴う周辺道路の渋滞対策を行うことは非常に重要なことと考えております。

 店舗出入り口についての計画は、東側の県道野々市鶴来線には1カ所を予定してございます。店舗駐車場への進入は鶴来方面からの左折のみの進入となっております。

 次に、北側の出入り口については、都市計画道路高尾堀内線に直結する専用の道路2本と市道を含めて3カ所となり、南側及び西側からの出入り口についてはございません。出入り口などには指定方向の規制を設けるなどの計画としております。

 市といたしましても、商業施設の利用形態によって周辺の交通環境に与える影響がある場合は必要に応じ協議を重ねながら、近隣への渋滞等による影響を少なくするよう努めたいと思っております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 東側では左折のみの入り口となり、北側では3カ所、南は出入りがないというふうに配慮していただけると伺い安心いたしました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(平野政昭議員) これで一般質問を終わります。

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△議案の上程及び質疑



○議長(平野政昭議員) これから日程第2として市長提出議案第1号から議案第25号までの25件及び請願第1号を一括して上程し、これに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△予算特別委員会の設置



○議長(平野政昭議員) これから予算特別委員会の設置を議題とします。

 お諮りします。議案第1号から議案第11号までの予算議案11件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第1号から議案第11号までの予算議案11件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることに決定しました。

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△休憩



○議長(平野政昭議員) 予算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。

  午後2時33分休憩

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△再開

  午後2時37分再開



○議長(平野政昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△予算特別委員会正副委員長互選結果



○議長(平野政昭議員) この際、ご報告します。

 予算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に岩見博議員、副委員長に金村哲夫議員を選出した旨の報告がありました。

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△議案の委員会付託



○議長(平野政昭議員) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。

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△閉議



○議長(平野政昭議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 この際ご通知申し上げます。

 再開は3月20日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午後2時37分散会

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△議案の委員会付託(案)

 ・総務常任委員会

 議案第13号 野々市市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例について

 議案第25号 石川県市町議会議員公務災害補償等組合規約の変更について

 請願第1号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止・撤廃を求める請願

 ・健康福祉常任委員会

 議案第14号 野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 議案第17号 野々市市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第18号 野々市市敬老福祉金支給条例の一部を改正する条例について

 ・産業建設常任委員会

 議案第19号 野々市市道路占用料条例の一部を改正する条例について

 議案第20号 野々市市建築基準条例の一部を改正する条例について

 議案第21号 野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第22号 野々市市都市公園条例の一部を改正する条例について

 ・教育福祉常任委員会

 議案第12号 野々市市防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について

 議案第15号 野々市市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例について

 議案第16号 野々市市公民館条例の一部を改正する条例について

 議案第23号 「特定事業契約の締結について」の議決の一部変更について

 議案第24号 「特定事業契約の締結について」の議決の一部変更について

 ・予算特別委員会

 議案第1号 平成25年度野々市市一般会計補正予算(第4号)について

 議案第2号 平成25年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

 議案第3号 平成25年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

 議案第4号 平成25年度野々市市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

 議案第5号 平成25年度野々市市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 議案第6号 平成26年度野々市市一般会計予算について

 議案第7号 平成26年度野々市市国民健康保険特別会計予算について

 議案第8号 平成26年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算について

 議案第9号 平成26年度野々市市介護保険特別会計予算について

 議案第10号 平成26年度野々市市下水道事業特別会計予算について

 議案第11号 平成26年度野々市市水道事業会計予算について

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

−別紙−

            予算特別委員会 委員名

                       (平成26年3月10日選任)

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│ 正副委員長  │ 議席番号  │  氏 名  │   備 考   │

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│        │   1   │ 西本政之  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   2   │ 中村義彦  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   3   │ 杉林 敏  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ◯    │   4   │ 金村哲夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   5   │ 辻 信行  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   6   │ 川 哲郎  │         │

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│        │   7   │ 早川彰一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   8   │ 尾西雅代  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   9   │ 平野政昭  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   10   │ 土田友雄  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   11   │ 西田治夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   12   │ 大東和美  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   13   │ 村本道治  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   14   │ 田中昭一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   15   │ 北村成人  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ●    |   16   │ 岩見 博  │         │

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  ● 委員長    ◯ 副委員長

    −委員による互選(野々市市議会委員会条例第6条第2項)−

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│招集年月日│           平成26年3月3日            |

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           |

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│開閉会日時│開 議|平成26年3月10日午前9時29分|議 長|  平野政昭  |

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成26年3月10日午後2時37分|議 長|  平野政昭  |

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 1  │西本政之 │ ◯  │ 9  │平野政昭 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 2  │中村義彦 │ ◯  │ 10  │土田友雄 │ ◯  │

|出席16名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 3  │杉林 敏 │ ◯  │ 11  │西田治夫 │ ◯  │

|欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │金村哲夫 │ ◯  │ 12  │大東和美 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │辻 信行 │ ◯  │ 13  │村本道治 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   | 6  │川 哲郎 │ ◯  │ 14  │田中昭一 │ ◯  │

|◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|▲は欠席 | 7  │早川彰一 │ ◯  │ 15  │北村成人 │ ◯  │

|×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 8  │尾西雅代 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │

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|会議録署名議員  | 2 番 | 中村義彦  | 3 番 | 杉林 敏  |

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|職務の為出席した者の氏名|事務局長| 高見重任  |書 記| 北坂義明  |

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│     │市長     | 粟 貴章  │福祉総務課長 │ 絹川一也  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育委員長  │ 北本 正  │介護長寿課長 │ 北川佳美  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 田中 宣  │保険年金課長 │ 井村敬子  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │子育てあんしん| 東田敏彦  |

│     |       |       |課長     |       |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 岡田晴彦  │健康推進課長 │ 肥田千春  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|地方自治法|市民生活部長 │ 小畠邦雄  │産業振興課長 │ 西村茂則  |

|第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|により説明|健康福祉部長 │ 中村 彰  │建設課長   │ 小山 滋  |

|のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|した者の職|産業建設部長 │ 今村 滋  │学校教育課長 │ 北 一也  |

|氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │生涯学習課長 │ 桝谷泰裕  |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務課長   │ 山崎由治  │文化振興課長 │ 山下久美子 |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │企画課長   │ 山口 良  |       |       |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   │ 大久保邦彦 │       |       |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │市民協働課長 │ 多田富喜男 │       |       |

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

|     |環境安全課長 │ 宮前定明  │       |       |

├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤

| 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     |

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